DX

 ニューステクノロジーは、2020年11月より新たなタクシー乗車体験の価値創造及びユーザビリティ向上のため、広告と広告の間に配信されるメディア枠において、「移動に、出会いを。」をコンセプトとしたオリジナルコンテンツ及びメディアパートナー制作のタクシー限定コンテンツの配信を開始しました。
 

• 『2020年クリスマスの過ごし方特集〜CHRISTMASどう過ごす？〜』の配信を開始

 12月7日(月)より「GROWTH」編集部制作のタクシー限定のオリジナルコンテンツ『2020年クリスマスの過ごし方特集〜CHRISTMASどう過ごす？〜』の配信を開始しました。編集部が厳選した都内のオススメお出かけ情報やグルメ情報を中心に、今年のクリスマスの過ごし方のヒントとなる情報をお届けします。

 本コンテンツは、2020年12月7日(月)〜12月20日(日)の期間限定で、東京都内を運行するタクシー（国際自動車株式会社、大和自動車交通株式会社、株式会社グリーンキャブ、株式会社チェッカーキャブ、寿交通株式会社）と連携したモビリティメディア「GROWTH」にて、ご覧いただけます。

■お問い合わせ先
現在、メディアコンテンツのタイアップも随時募集しています。
興味のある方は、以下連絡先よりお気軽にお問い合わせください。
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株式会社ニューステクノロジー
THE TOKYO TAXI VISION GROWTH 編集部
E-MAIL            ： growthmedia_all@newstech.co.jp 
TEL                ：03-5544-8775
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 ニューステクノロジーは、今後も最適なコンテンツ設計を通して、人々の「移動」に伴う体験価値の向上、豊かな社会に繋がるモビリティサービスを追求していきます。また、各種媒体及び広告主からの参画を広く募ってまいります。
 

• 「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」概要

「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」とは、東京都内に特化したモビリティメディアです。東京23区内で活躍するビジネスパーソンを中心に、タクシーというプライベート空間にて、広告情報を広く深く届ける事を可能にします。サイネージ設置台数は、2020年4月に全国で1.2万台に到達しました。

■サービスサイト
https://growth-tokyo.jp/
■YouTubeアカウント
https://www.youtube.com/channel/UCModdBSIGw6nvyhyPpXOW2w?view_as=subscriber
■Twitterアカウント
https://twitter.com/tokyo_growth
■Facebookアカウント
https://www.facebook.com/tokyogrowth/

■株式会社ニューステクノロジー
会 社 名           ：株式会社ニューステクノロジー
住 所               ：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 13F
設 立               ：2014年10月1日
代 表 者           ：三浦　純揮
資 本 金           ：2,000万
事 業 内 容       ：コンテンツクリエイティブ事業、メディアアカウント事業、サイネージ事業

株式会社nehanは、分析ツール「nehan」の活用事例として、株式会社USEN様の事例を公開いたしました。
https://itmedia.co.jp/news/articles/2012/07/news006.html

本事例は、ひとえに前処理の効率化がどれだけ重要であるかを教えてくれます。
nehan導入後、日々の業務効率化の達成はもちろんのこと、活用のためのデータを現場へ届ける仕組みを実現。
しかも、データ分析「非」専門の方々の手によって成し遂げられています。

なお、本事例における、nehanのお役立ちポイントは3点です。

1. データの取り込み、前処理、活用、をワンサービスで実現する機能思想
2. SQL不要でデータを取り込める「SQLビルダー」
3. BI機能を内包。前処理結果をシームレスに可視化に繋げられる

USEN様の活用イメージ

DXや、データの民主化を実現するための課題として、「データが汚くて・・・」「人材がいなくて・・・」などが挙がりますが、残念ながらそんなことを言い訳にできる時代ではなくなりました。
私達は、DX・データの民主化は、外から与えられるものではなく、内から沸き起こすものだと考えます。
本事例のように、分析ツールnehanが起爆剤となり、業務改革を実現していくシーンを増やしていけるよう、引き続きサービス改善を進めてまいります。

【他事例一覧】
分析人材を育てる！ プログラミング未経験者でも使える、データ分析ツールの正体（LIXIL住生活ソリューション様）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/06/news002.html
「nehanがあれば、誰でもデータを使える」 ドリコムのソシャゲ開発現場で“分析するプランナー”が生まれたワケ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/25/news004.html

【株式会社nehanについて】
URL ： https://nehan.io/
所在地 ： 東京都渋谷区桜丘町4-17 PORTAL Apartment & Art POINT404
代表者名 ： 代表取締役 中原 誠

【分析ツールnehanについて】
URL ： https://nehan.io/product

画像認識活用例

• [画像認識　活用例1] お部屋の中に水族館が出現！？

印刷した魚のいない水槽をマーカーとして認識し、まるでお魚たちが水槽の中を泳いでいるかのような演出を楽しむことができます。イベントや施設内に設置されたポスターやパネルをマーカーにしてARでこれまでにない表現や体験を提供いただくことができます。

• [画像認識　活用例2] 自宅にで試せるARでのショッピング体験

ECサイトやカタログなどの商品画像をマーカーとして活用しこれまで体験したことが無いようなショッピング体験も可能になりました。商品写真を認識すると実際のカバンの大きさや質感がわかる3DオブジェクトをARで表示することができます。これまで実際に店舗に行かないと確認できなかったタッチ&トライをWebARを活用して簡単に導入いただけます。

• [画像認識　活用例3] キャラクターが飛び出してくるカードゲーム

カードゲームの印刷されたキャラクターにスマホをかざすと・・・モンスターを召喚したような体験をすることができます。憧れのキャラクターが動いた瞬間に写真を撮影する機能もあるのでお気に入りの一枚を撮って楽しむことも可能です。
 

■palanAR　サービス概要
「palanAR（パラナル）」は誰でも簡単にWebARを作成できるオンラインツールです。AR名刺や商品プロモーションなど様々なシーンで使われるWebAR作成を無料(フリープラン)で試すことができ、商用利用可能なプランもご用意しています。操作が簡単なので、Web制作やAR作成の知識がなくても簡単に作ることが可能。
2019年のサービス開始以来既に200社以上にご利用いただいています。
サービスURL
https://palanar.com

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

■ キャンペーン概要
対象者　：従業員数（正社員）10名以上の企業の決裁者の方
　　　　　12月23日 23:59までにお問い合わせいただいた企業の決裁者の方
　　
問合せ先：【MAIL】 sales@onlystory.jp
　　　　　【TEL 】  0368217872
　　　　　　　　　　0368695869

※お問い合わせの際には、「プレスリリースをみた」と一言添えていただけますと幸いです。

※特典内容の詳細はお問い合わせいただいた方へ直接ご案内致します。契約期間調整や特別特典付与など、ご状況に合わせてご提案させていただきます。

■ 企画背景
日本では3月に決算を控える企業が多いとされており、2〜3ヶ月前から有効な商談機会の獲得を目指して各社施策を展開しております。

今年は新型コロナウイルスの影響でオフラインの商談獲得機会が激減し、「目標に対して必要な商談数が足りていない…」と悩む声が寄せられています。今から新しい商談獲得方法を試しても翌月すぐ成果につながる保証はなく、ビジネス環境が大きくリモートシフトしたことで成果につながる営業活動以外の部分に時間を費やしている管理者・経営者が増えています。

2020年7月13日（月）～2020年7月14日（火）の2日間、直近1か月以内にB to Bのオンライン営業を行ったと答えた全国20歳～59歳の経営者・会社員400名を対象に行なったWEBアンケート「Withコロナの営業に関する調査」によれば、リモート環境でのマネジメントに課題を抱えている方が多いという結果が出ています。

このような声を受け、コロナ禍での売り上げ拡大に必要な商談機会の減少と商談創出のための活動ができずに苦しむBtoB企業の管理者・決裁者に向けて、株式会社オンリーストーリーは3000社の決裁者が登録するプラットフォーム利用権利を提供するプランに期間限定の特別特典を提供することを決定しました。

プラットフォーム利用権利を得た企業には決裁者のみが利用可能なログインID・パスワードが発行され、ログイン後は他社の決裁者とメッセージの送受信ができます。

〈プラットフォームの特徴〉

1. 登録社数3000を超える規模は国内最大級。
2. 既存会員は審査を通過した企業の決裁者のみ。
3. 登録している企業が抱える経営課題が掲載されている。
4. プラットフォーム内のメッセージ返信率は平均10％以上。
5. プラットフォームからオススメの決裁者がレコメンドされる。

当社自身もリモートシフト後に大きく組織・営業方針の変更を行いましたが、その方針を実行するためのリソースやツールが不足して苦労した時期がありました。そのような中でも今年1年間前進し続けることができた要因の1つに、約7年間築いてきた経営層のつながりにおいて影響範囲の大きな決断をスピーディーに重ねることができたことがあげられます。

今後も株式会社オンリーストーリーではコロナ禍の営業活動をスムーズに行うことができず、業績の落ち込み、成長の鈍化を感じている企業を支援するため、「経営層のつながり」の価値を最大化させた経営課題解決方法を提案してまいります。

■ 会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」
 

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。
 

「相談を通して相手を信頼してから購買したい」という経営者の声を受け、同プラットフォームを通して実現した商談では、どちらか一方が営業提案を行う形ではなく双方が互いのサービスへの理解を深めつつ、相談を通して提案機会を創出していく形を推奨しています。
 

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

＊決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_ga=2.149974962.566291509.1607383038-1146631468.1607383038&_fsi=VhC62o7t

図１．ひたち圏域MaaSでの実証概要

【2020年度の実証概要】
●実施期間 ：（MaaSアプリ）2020年12月以降、順次サービス開始
（モビリティサービス）
-自動運転バス：20年11月30日～21年3月5日
-大沼エリアAIデマンド：21年1月上旬～21年3月5日（予定）
-宮田・助川・成沢エリアAIデマンド：21年1月中旬～3月下旬（予定）
※グリーンスローモビリティ走行実証（20年11月2日～29日）
●サービス提供エリア ：茨城県高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市
●対象交通モード   ：ひたちなか海浜鉄道、茨城交通（当該エリアのバス）、高速バス、自動運転バス、デマンドサービス（大沼エリア、宮田・助川・成沢エリア）
●購入可能サービス ：都度乗車券(高速バス含む)、周遊券、企画乗車券(セット券)
●利用アプリ/WEB ：Hitachi MaaS app　　：その他対応アプリ/WEBから順次リリース
●利用可能機能：経路検索、チケット購入、チケット発券、クーポン利用等
図2．利用可能サービスとエリア

【ひたち圏域新モビリティサービス推進協議会：加盟自治体・会社】
日立市・ひたちなか市・高萩市・東海村・茨城県・関東運輸局・株式会社日立製作所・ひたちなか海浜鉄道株式会社・株式会社常陽銀行・国立大学法人茨城大学・茨城交通株式会社・電鉄タクシー株式会社・株式会社みちのりホールディングス

【ひたち圏域MaaSのモデルアプリについて：ナビタイムジャパンなど提供】
ひたち圏域MaaSでは様々なアプリやWEBから利用できる環境作りを目指しており、ひたち圏域MaaSの主要サービスや機能を体験できるモデルアプリを提供しています。
例えば、ナビタイムジャパンが開発・提供する「Hitachi MaaS」アプリでは、デマンドサービスを含む複数の移動手段に対応した経路検索や乗車券購入が可能で、移動をシームレスに体験できます。iOSとAndroid OSのスマートフォンで利用でき、アプリストアで「Hitachi MaaS」と検索するか、以下URLからダウンロードできます。
https://hitachi-city-maas-project.navitime.jp/app/index.html
（「Hitachi MaaS」アプリの主要な機能）
●経路検索（発着地指定）、地図検索
●サービスの購入 ：都度乗車券(高速バス含む)、周遊券、企画乗車券(セット券)
●電子チケットの発券
●クーポン等の発券（これから実装予定）
図3．ひたち圏域MaaSのモデルアプリの利用画面例（デマンドサービスと連携した経路検索画面）

（チケットの利用方法について）
本年度はひたち圏域MaaSを多様な主体が提供するアプリやWEBからチケット発券出来るように、TIS株式会社の協力の下で地域の共通チケット発券基盤を構築しています。本基盤によって、発券主体が異なってもチケット券面デザイン等に差異が無く、地域の交通事業者側の負荷を増やすことなく、販売チャネルを増やすことができます。
図４.ひたち圏域MaaSで発行するチケット券面デザイン/利用方法

【新モビリティサービス：AIデマンドサービス（Myride）】
Myrideでは、バスの運行本数が少ないエリアで、小型車両を用いて複数の人が乗り合って移動でき、運行本数が少ない地域の利便性を高める事を目指します。Myrideでは、スマートフォンにDLしたアプリから行先までの手段の検索、予約、購入ができ、他の人が同じ方向に行く場合はAI（人工知能）が最適な組み合わせを自動で計算し、マッチングします。また走行ルートの指示や利用者とのやり取りは、運転手が持つ端末上で指示が出るため、スムーズな運行を実現します。本実証ではA Iデマンドサービスの提供はVia Mobility Japan社が提供する技術を活用しています。

【自動運転バスの走行実証】
ひたちBRTのおさかなセンター～常陸多賀駅間の主要バス停を快速運行する便を、通常ダイアに加えて平日8便、土日祝日6便設定し、中型バスで運行します。自動運転バスは全席予約制（当日に空席があれば、飛び乗りは可能）になっており、ナビタイムジャパン提供の「Hitachi MaaS」アプリからのみ予約ができます。なお本実証については、以下のプレスリリース[1]に詳細があります。
乗車予約サイト：https://autonomous-mobility.jorudan.biz/hitachi/reserve/index.html

【MaaS基盤を活用した収益モデルの検討】
ひたち圏域MaaSでは、多様なアプリやWEBサービスでもひたち圏域MaaSを利用できる環境を提供するため、地域の交通事業者が主体的に検索データやチケット発券のためのデータを提供する「地域共通MaaS基盤」を構築します。本基盤上のデータやAPIを事業者が連携することで、住民や観光客が目的や利用シーンに応じて、多様なアプリやWEBでからひたち圏域MaaSを利用できるようになります。
図５．地域共通MaaS基盤を活用したサービスの概要

【今後のひたち圏域MaaSプロジェクト】
ひたち圏域では地域版MaaSモデルの構築に向け、シームレスな連携だけでなくモビリティサービスを通してDX（Digital Transformation）の推進を目指します。

DXEXhibition-Direct平型タイプ

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報、紙媒体全般を取り扱う広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター（愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦／以下「JPC」）は、DMとスマートフォンを連携させた、紙面上で楽しめる展示会「DX EXhibition DIRECT」の提供・販売を開始しました。

DX EXhibition DIRECT公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

DXEXhibition-Direct蛇腹タイプ

■DMの紙面上で楽しめる「DX EXhibition DIRECT」について
紙媒体のDMにもDXを！DX EXhibition DIRECTは、見開きタイプと蛇腹タイプの2種類で展開しております。お手持ちのデバイスでQRコードを読み取って指定の場所へ配置すると、紙面上の発信したい情報を読み上げて説明してくれます。ターゲットに直接届き、文字を読ませるなどの面倒もなく、簡単に聴いて楽しんでもらえる仕様です。また、招待状として活用し、展示会・イベントに来てもらうための期待値を高められます。紙面上のデザインはテンプレート版とオリジナル版がありますので、原稿を御支給いただければ、デザインを自由に変更することが出来ます。また、印刷から投函までを一括して請け負えますので、数量と原稿を決めるだけで楽にご注文いただけます。招待状等の同梱をすることも可能です。デバイス内の演出では、商品説明などご担当者様の映像の入稿も可能ですが、アバターの活用やBGMのみでも作成が出来ます。

コトブキヤ模型ホビーショー2020招待状

■株式会社壽屋にて「DX EXhibition DIRECT」を採用
プラモデル、フィギュア、雑貨等のホビー商品の企画・製造・販売などを手掛ける株式会社壽屋が主催する「コトブキヤ模型ホビーショー2020」のリアルイベントの招待状の同梱として、DX EXhibition DIRECTをご採用いただきました。

■販売代理店募集DX EXhibitionでは、多様なニーズを実現するために、代理店契約を設けております。また、業務提携パートナーも同時に募集しております。オンライン・バーチャル展示会を販売していきたい、共に創り上げていきたいとお考えの方は是非お問い合わせください。

 【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・市江

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）

 フリーコールを設置しました。こちらからもお問い合わせをお待ちしております。
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

D2Cブランド企画・開発・運営のand marks株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：三輪武寛）とシステム/ノーコードによるスマホアプリ開発のアプセル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO野田智史）は、国内老舗メーカー向けにD2C/DX支援パッケージ「一緒にD2Cチャレンジ」を提供開始することをお知らせいたします。また、これに合わせて、期間限定無料相談会を実施致します。

■立上げの背景
コロナ禍の市場環境の変化に伴い、メーカーなど従来は製造し流通卸業・小売業を通して製品を販売していたプレーヤーが自社の製品ブランドを立ち上げ、オンライン通販など直接販売のビジネスモデルにシフトしています。経済産業省が2020年7月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、BtoC/BtoBともに電子商取引（EC)市場は拡大基調にあり、BtoC市場は市場規模19.4兆円、EC比率6.76％となり、市場規模の成長率は前年比で6.76%増加しています。このような市場環境でビジネスモデルのデジタルシフトはさらに進むことが見込まれ、メーカーのDX支援サービスを立ち上げるに至りました。

■サービスについて
オンラインでのブランド立ち上げの企画からご提案します。
●  ブランドコンセプト策定・パッケージのデザインから対応。
●  EC運営に必要なストア開設の製作作業に対応。
●  ブランドの発信を強めるiOS/AndroidアプリとSNSアカウントも開発・開設し、運用までサポートいたします。

■両社の実績・特徴のご紹介
and marks株式会社は複数の老舗メーカーと共にD2Cブランドを立上げてきました。浴衣帯シェア90%以上のシェアを誇り創業90年を超える小杉織物株式会社との協業で運営するファッションマスクブランド「MASK WEAR TOKYO」は、販売開始前から話題を呼び、テレビを含む100以上のメディアで紹介され、初月から1,000万を売り上げました。また、商業施設から多数のオファーを頂き、マルイ・そごう百貨店・阪神百貨店・ロフトなどオフラインで商品を手にとっていただく機会を作ることでECだけでは取り切れない客層を獲得しています。
 

アプセル株式会社では企業のDXの施策の一つとして、自社サービス・製品の窓口として活用できるスマホアプリの運営サービスを提供しています。従来は手間とコストのかかるアプリ開発をノーコードで導入でき、マーケティングや接客に活用できる機能実装されており、導入企業はリリース初日からビジネスでの実践的な活用が可能です。これまでに小売、宿泊、不動産、人材、メディアなど幅広い業種で活用いただいております。アプセルは本プロジェクトにおいて、これまでのシステム開発の経験・ノウハウを活かし、システム導入およびアプリ開発で企業をサポートいたします。

 
この2社による共同ソリューションにより、導入企業の新ブランド・商品企画から、オンライン事業におけるシステム導入・開発および、ビジネス拡大、顧客開拓に必要なマーケティングなど各種施策までトータルでサポートする体制を整えました。

【パッケージ概要】
・正式名称：　D2C/DX支援パッケージ「一緒にD2Cチャレンジ」
・対象：　国内の自社製品をお持ちのメーカー企業
・期間：    2020/10/20 〜 2021/03/31

・申込み方法：  andmakrs株式会社もしくはアプセル株式会社の下記、連絡先へご連絡ください。

■両社代表コメント
・and marks株式会社
代表取締役CEO 三輪武寛
世界のハイブランドが足繁く日本の老舗メーカーに足を運びます。日本のモノ作りは世界最高峰なのです。ブランディング・マーケティングが追いついていないだけです。世界で売れるD2Cブランドを作るため、国内老舗メーカー様の製造力をお借りしたいです。

・アプセル株式会社
代表取締役CEO 野田智史
and marksとは創業時から複数のプロジェクトでトライアルを重ねてきました。双方の強みが異なるため高い補完性を発揮し、企業のブランド立ち上げに寄与していきたい、と考えております。

 
参考資料：
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

■andmarks株式会社について

所在地：〒 169-0075 東京都新宿区高田馬場1-7-1フジビル3F4F（受付3F）
代表者：代表取締役CEO　三輪武寛
設立日：2019年4月16日
資本金：3,280万円（資本準備金含む）
事業内容：D2Cブランドの企画・開発・運営
URL： https://www.andmarks.jp/

 
■アプセル株式会社について

所在地：〒 150-0002
代表者：代表取締役CEO 野田智史
設立日：2014年5月22日
資本金：4,400万円（資本準備金含む）
事業内容：スマートフォンアプリ開発のSaaS提供および関連ソフトウェア開発
URL：https://appsule.co.jp/

　印西エリアは、広大な土地と豊富な電力供給、強固な地盤、東京・成田空港からの至便なアクセス等を背景に、外資系大手IT企業や、大手システムインテグレーター、データセンター事業者などの注目を集めており、大規模なデータセンターが集積するエリアの1つです。

　アルテリア・ネットワークスは、印西エリアへ戦略的に光ネットワーク網の増設を行っており、茨城県県北エリアや千葉県南房総エリアなどの国際海底ケーブルへつながる陸揚局へのアクセス、国内外への接続ポイントが集積する都内主要データセンターエリアへのアクセスに強みを持ち、データセンター事業者との連携・協力も積極的に進めております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、デジタルトランスフォーメーション推進が加速し、通信トラフィックも増大する中、海外の大手クラウド事業者や大手システムインテグレーター等のニーズに応え、印西エリアのワールドワイドなビジネス発展に寄与することを企図し、MCDRの最新鋭のNRT10データセンターへ専用線設備を設置することを決定いたしました。

　これにより、NRT10データセンターから国際海底ケーブルへつながる各陸揚局へのアクセス、都内主要データセンターへのアクセスを求めるお客様へ、低遅延かつ高品質な最大100Gbps専用線サービス「ダイナイーサ」が短納期で可能となります。

　アルテリア・ネットワークスは、印西エリアの大規模データセンターの運営に必要不可欠な高品質ネットワークのニーズにお応えするため、今後も積極的な光ファイバーネットワークの強化・増設を行い、印西エリアにおけるデジタルプラットフォームビジネスの更なる発展に貢献してまいります。

関連リンク：アルテリア・ネットワークス、自社の光ネットワーク網を千葉県印西エリアおよび大阪府彩都エリアに延伸・拡張
URL：https://www.arteria-net.com/news/2019/190807-01/

MCデジタル・リアルティ株式会社 代表取締役社長の手塚 万峰氏は次の通り、展望を述べております。

「当社の開発するNRTコネクテッドキャンパスのお客様は大規模データセンターの利用に加え、膨大なトラフィックを海外と通信できる環境を望まれております。複数の海底ケーブル陸揚局にアクセス可能なバックボーン回線を持つアルテリア・ネットワークス様との協業により、こうしたお客様の幅広いニーズにお応えできるデータセンターサービスの提供を目指します。」

Digital Realty Trust Inc. Asia Pacific ネットワークストラテジー担当Senior DirectorのRobert Davidson氏は次の通り、本件の意義を述べております。

「Digital Realtyは、日本以外にもシンガポール、香港、シドニー、メルボルンといったアジアパシフィックの主要都市にデータセンターを運営しています。海底ケーブル陸揚局との接続が実現できれば、当社データセンターを横断的に利用するお客様の利便性も向上します。

また、将来的にはネットワークハブの集中する東京メトロエリアのオルタナティブとして、国内外を繋ぐ新たなネットワークハブ機能を提供してまいります。」

また、本件協業について、アルテリア・ネットワークス株式会社 執行役員CTOの菊地 泰敏は次のように述べております。

「当社は、お客様のご要望にタイムリーかつ柔軟にお応えするため、自社所有の光ファイバー網の構築に取り組んで参りました。MCデジタル・リアルティ様のNRT10への当社設備設置により、両社のシナジーを発揮し印西の価値を飛躍的に高めていくことができると考えております。NRT10から各国につながる海底ケーブル、東京の主要データセンター等への接続などお客様のビジネスの成長に寄与することを目指します。」

「NRT10」の概要

　NRT10は、延床面積約37,850.12㎡、IT向け電力供給は最大38メガワットの5階建ての免震ビルです。ラック密度が高く、大容量電源を必要とするお客様のニーズにも応える最新鋭データセンターです。MCDRは「NRT10」（千葉県印西市）を皮切りに、印西エリアでのコネクテッドキャンパスを形成予定です。

専用線サービス「ダイナイーサ」の概要
　2拠点間を結ぶ完全帯域保証型イーサネットインタフェースの専用線サービスです。メトロエリアから中・長距離までカバーし、通信キャリア様から法人様まで幅広いお客様にサービスを提供しています。

●高品質・高信頼 完全帯域保証
　回線毎に固定帯域を割り当てるため、帯域は完全に保証され、堅牢なセキュリティを提供します。

●マルチプロトコル
　レイヤ3以上のプロトコルについての制限がないため、幅広い利用が可能です。

●安心のリンク断転送
　万一回線に障害が発生した場合も、自動的に回線終端装置のUSERポートのリンクをオフにすることにより、お客様にすばやく障害発生を通知し、お客様装置で冗長経路への切り替えなどにより、障害の影響を最小限に抑えることができるリンク断転送機能を有しています。

■「ダイナイーサ」サービスページ
URL：https://www.arteria-net.com/business/service/leaseline/dynaether/

MCデジタル・リアルティについて
　MCデジタル・リアルティ株式会社は、三菱商事株式会社とDigital Realty Trust Inc.（米国上場リート）の折半合弁会社として2017年9月に設立されました。
　当社は、大手クラウド事業者等の顧客がデータ処理等を行う上で必要な高い堅牢性とセキュリテイ、安定した電力・空調、並びにネットワークサービス等を24時間365日提供します。
　三菱商事のITや不動産・インフラ知見、並びに、業界大手Digital Realtyのグローバルな顧客網と、
　大規模データセンターの開発・運用知見を活かし、本邦データセンター業界を牽引し、社会の発展に貢献します。

*12月8日付公表MCDRプレスリリース
　MCデジタル・リアルティ、アルテリア・ネットワークスと海底ケーブル陸揚局への接続サービスに関して協業～NRTコネクテッドキャンパスが世界に繋がる拠点に～
URL：https://mc-digitalrealty.com/news/2020/12/08_01/

アルテリア・ネットワークスについて
　アルテリア・ネットワークス株式会社は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築する「ネットワーク事業」 と、専有型による安定的な高速通信を提供する「インターネット事業」、マンション向けに国内シェアNo.１※1 の「マンションインターネット事業」を展開。
日々変化する時代の中において、常に挑戦者・革新者としてお客様のニーズに柔軟且つ迅速に応えることを通じ、「靭（しな）やか情報通信プラットフォーマー」として社会に貢献することを目指します。
※1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2020年3月末）」

＜会社概要＞
会社名：アルテリア・ネットワークス株式会社
代表者：代表取締役社長CEO 株本 幸二
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
URL： https://www.arteria-net.com/

（注）ニュースリリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。
　　　ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

　新型コロナウィルス感染症の影響によるリモートワークの拡大や政府が推し進める「ハンコレス社会の実現」等から、帳票の電子データ化をはじめとした企業活動のDXは、今後、ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらに、2020年10月に改正された「電子帳簿保存法」や2023年からの「インボイス制度」（適格請求書保存方式）等により、企業の経理業務が大きく変化を迎えようとする中、電子請求書のニーズは拡大しています。

　これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約88％に利用されています。
　また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。

【導入企業の活用事例はこちら】
　URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20201208&seikyu#scrollcase

＜ 導入企業一例 ＞（順不同）

◆  カシオ計算機株式会社
◆  株式会社穴吹工務店
◆  小田急電鉄株式会社
◆  株式会社トライアルカンパニー
◆  株式会社サイバーエージェント
◆  野村證券株式会社

＜今後の展望＞

　内閣府による「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、地方圏のテレワーク実施率は、東京圏の約半分程度となっているなど、地方における働き方の見直しは、なかなか進んでいないのが現状です。

　当社は、各都道府県に根差している地方銀行や信用金庫等との連携を強め、地方企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を推進してまいります（注1）。また、地方自治体における「BtoBプラットフォーム 請求書」による電子請求書導入の実証実験を各地で行っており、地方行政のデジタル化ニーズにも対応しています（注2）。

　今後も、当社は、地方企業や地方行政の経理業務のDXを推進することで、社会全体の業務効率化・ペーパーレス化に貢献してまいります。

注1:2020/10/21プレスリリース「インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大」
　（https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=796&dispmid=486）
注2:2020/6/9プレスリリース「インフォマート、コンカーと協業し、「BtoBプラットフォーム 請求書」、
　「Concur® Invoice」を活用した愛知県春日井市における業務プロセス改革の実証実験を開始」
　（https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=691&dispmid=486）
 

＜ ｢BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国50万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※）の電子請求書サービスです。

（※）2019年度クラウド請求書サービス（市場）　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

■builboβ版の概要と主な機能
●概要
・不動産の収支管理業務を対象
・手間が掛かる予算・実績情報の管理や、レポート作成の手間をデジタル化

●主な機能
・AI-OCR技術を用いた帳票データの自動読込み、データ化（見積書・請求書など）
・ダッシュボード画面によるKPI・KGIの閲覧

●サービス紹介ページ
https://builbo.ai

■株式会社FACTORIUM
https://factorium.co.jp/

■「TAKENAKAアクセラレーター」について
●概要
『「まち」でつなぐ、「未来」へつなげる』 をキャッチコピーに、まちづくりを通したサステナブル社会の実現に向けて、 人と人、人とまち、過去と未来、リアルとバーチャル、仕事と生活、人と技術、地方と都市などをつなぐことで、革新的な価値の創造を目指します。今後、社会・経済・価値観・ライフスタイルの変化、技術の急速な進展が、 私たちの生活のありようにも大きな変化を与えていきます。
https://takenaka2019.01booster.com/

●参考：TAKENAKAアクセラレーター成果発表
https://01booster.co.jp/news/461

■株式会社FACTORIUMのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000043603.html

■株式会社ゼロワンブースターについて
「日本を事業創造できる国にして世界を変える」という企業理念のもと、大手企業とベンチャー企業が足りない部分を相互に補完し合い、イノベーションを共創し、事業の成長を加速するオープンイノベーションプログラム「コーポレートアクセラレーター」や社内起業家を発見・育成するプログラム「イントラプレナーアクセラレーター」を展開しています。また、起業家や社内の事業開発担当者を育成するアクティブラーニングプログラム「01Dojo」の運営やベンチャー投資、大企業の人材のベンチャー留学など、事業領域を拡大中。また、2020年2月から、個人のアイディアを形にするワーキングコミュニティ「有楽町『SAAI』Wonder Working Community」の運営を行っています。

商号：株式会社ゼロワンブースター
代表者：代表取締役 鈴木規文
所在地：〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル10階
設立：2012年3月
事業内容：
起業家向けシェアオフィス、コーポレートアクセラレーター・イントラプレナーアクセラレータープログラム企画運営、企業内起業人材研修、投資および資金調達支援、事業創造コンサルティング、M&A仲介サポート等
URL：https://01booster.co.jp

※コーポレートアクセラレーターは01Boosterの登録商標です。

サービスページ：https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/

本サービスの活用により、チャネルやシステム導入だけでは解決できない真のCX向上を実現する顧客接点の最適化や、生産性向上を図るバックオフィス業務の改善が可能となります。

■５つのサービスと特長
1.カスタマーサポート適正化診断
カスタマーサポートの全体像、音声やテキストログ、コンタクトリーズンを調査・分析し、お客さまニーズとのギャップ、課題を可視化します。人とデジタルチャネルのコンテンツの役割、改善策を提案し、実践、検証まで支援し、お客さまの自己解決促進とコンタクトセンターの業務効率化を実現します。
https://www.k-evolva.com/services/customer-support-diagnosis/

2.コンタクトセンター品質アセスメント
コンタクトセンターの業務マニュアルや運用データの調査、運用現場のヒアリング結果を分析し、KDDIエボルバ独自の運用マネジメント規格で運用状況を数値化し、改善策を提案します。応対品質とパフォーマンス発揮につながる業務設計とオペレーションの標準化、マネジメントフレーム構築を実現します。
https://www.k-evolva.com/services/callcenter-quality-assessment/

3.AIチャットボット品質アセスメント
AIチャットボットの自動応答領域、シナリオ、AI学習データ、UX、導線設計を多角的に分析します。KDDIエボルバ独自のAIチャットボットマネジメント規格で、クライアント企業様ごとの専門用語やお客さまニーズに合わせて、利便性、回答精度向上につながるAI学習最大化の施策を実施します。
https://www.k-evolva.com/services/aichat-quality-assessment/

4.FAQナレッジアセスメント
お客さまとオペレータ用のFAQ・マニュアルの検索性、内容、管理状況を、利用者と管理者それぞれの視点で分析、評価します。コンタクトセンター全体のナレッジを集約、FAQ改善の上、FAQマネジメントまでサポートします。
https://www.k-evolva.com/services/faq-knowledge-assessment

5.業務プロセス自動化アセスメント
バックオフィス業務の全体像と各プロセスを可視化、分析の上、自動化に向けた業務再設計を行い、RPAやAI-OCRを活用したオペレーションを構築します。KDDIエボルバの人事業務に導入した例では、工数65%減、コスト4割減、自動化精度96%を実現しています。
https://www.k-evolva.com/services/bp-automation-assessment/

サービスページ：https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/

■アセスメント・コンサルティングサービス導入事例：JR東日本様

「モバイルSuicaサポートセンター」最適化に、アセスメント・コンサルティングサービスを活用いただき、Webフォームの改善やAIチャットボットソリューションなどによるマルチチャネル化で、利便性向上と効率化を実現いたしました。（活用事例：https://www.k-evolva.com/case/public/jreast.html　）

■アセスメント・コンサルティングサービス関連事例

• コンタクトセンター・バックオフィスセンターをゼロから構築　https://www.k-evolva.com/case/public/detail031.html
• VOC分析に基づく「AIチャットボット」が生むCS・CX向上と効率化でサポート品質を強化 https://www.k-evolva.com/case/finance/jcb.html
• 応対ログを基にコンタクトリーズン分析を実施、問合せ90%以上をカバーするAIチャットボットを構築 https://www.k-evolva.com/case/manufacturing/detail070.html
• コンタクトリーズンを基にしたオペレータ向けFAQ構築・研修設計、運用パフォーマンス向上 https://www.k-evolva.com/case/manufacturing/detail071.html
• RPAツール導入でバックオフィス業務の高効率化を実現 https://www.k-evolva.com/case/ict/detail029.html

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20201208.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com
• 法人のお客さま窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

■アシスト中部ご担当者様の声

• 当社はこれまで愛知県半田市や常滑市において地域密着で不動産の運営管理業を営んできました。月極駐車場管理については、募集看板である程度の集客ができていたものの、コロナ禍の影響もあり人の往来が少なくなる中で、問い合わせが減少。待ちの姿勢ではいけないと考え、こちらから営業活動をしようと思っても、具体的な手法がないことに悩んでいたところ、「at PARKING 月極パートナーシステム」を知りました。
• 詳細を聞くと「at PARKING」という月極駐車場検索ポータルサイトを長らく運営しており、そちらへの無料掲載ができるだけでなく、大手住宅情報サイトもデータ連携していて、無料とのこと。さらに、駐車場ユーザーはインターネットで希望駐車場を見つけたら、そのままオンラインで契約完了までできるのに加えて、その他管理業務もほとんどが自動化できるということで、私たちも新しい時代に合わせた変化をしていく必要があると思い、導入を決めました。
• 都心部とその他地域の需要の差について懸念はあったものの、説明を聞くと全国で導入実績が増えていることや、インターネットに明るくない方も専属カスタマーセンターで電話応対を代行しているとも聞き、安心できました。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
　近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は未だ現地の看板による募集が一般的で、駐車場ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります。また、申込から契約までは対面形式で行うアナログな手続きも多く、署名・押印も必須であり、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となってきました。
　一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由のひとつに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載には一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

２．アシスト中部における月極駐車場管理の課題
　アシスト中部が管理する月極駐車場は、中部国際空港（セントレア）至近の常滑駅が中心であり、以前であればビジネスニーズなどによって一定の集客が見込めていましたが、コロナ禍の影響により人の往来が制限される今、現地での看板募集のみでは思うような集客数を確保することができず、看板募集以外の集客強化を課題としていました。
　また、アシスト中部は寮や社宅、研修所などの不動産運営管理に加えて、コインランドリーや洗車場の運営など地域に根差したサービス提供を行っていますが、その中でも月極駐車場管理に要する業務量は多く、他の事業も含めて全体のサービス品質を向上させるために、予てより月極駐車場管理業務の効率化を課題としていた背景があります。

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」による解決

　アシスト中部は上記課題の解決のため、
ハッチ・ワークと業務提携し「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入します。サービスの詳細は下記のとおりです。

（１）集客システム
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトにてWEB募集を行います。
・募集看板に記載されたQRコードを、現地からスマホ等で読み込めば、検索の手間要らずで、駐車場募集情報を確認して申込ができます。

（２）オンライン契約システム（※1）
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了します。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（※2）
・満車の駐車場において、空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」を利用することができます。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合でも、管理会社様に対して100％立替払いを行います。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っています。賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金されます。

※1　オンライン契約システムの利用は累計3,100件を突破しました
※2　全国アキマチ®ユーザーは累計3,800名を突破しました
（共に2020年11月末時点）
 

• お問い合わせ先

​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

＜意見交換会概要＞
日時：12月4日（金）9:30－10:00
場所：広島県庁北館第一会議室
対談者：広島県知事：湯﨑 英彦氏、江田島市長：明岳 周作氏、バレットグループ代表取締役：小方 厚

■システム研究開発の他、教育事業を展開
開所予定の施設概要の他、IT企業ならではの働き方の自由度やワーケーション制度の充実、今後の展望など、3者が目指す理想像について意見交換をさせていただきました。
中でも、意見交換会に先立って江田島市で実施したプログラミング教室の話題では、知事から広島県としてDX推進に取り組んでいること、市長からは今まで広島市内に行かなければ体験できなかった事として教育の観点からも期待を寄せられるなど話が弾みました。

バレットグループでは、今後も国内外での事業拠点の展開とITを使った事業開発、雇用創出、教育事業の展開による地方創生に取り組んでまいります。

画像）2020月11月28日、江田島市で実施したプログラミング教室、地元の小学生9名が参加

 ■研究開発拠点概要
広島市内から公共交通機関で30分程度というアクセスの良さと、瀬戸内の穏やかな海を眺めながら仕事ができる開放的な立地に新たな拠点を開所します。下記に示す英語の先頭を組み合わせ、この研究開発拠点を『COCODEMO（ココデモ）』と命名しました。

COmmunity　地域
COmmunication　意志疎通
DEMOnstration　証明

本社のある東京だけではなくココ（地方）でも働けること、バレットグループが地方の方々との関わりを作れる場所、新しいワークスタイルを創造するなど、様々な願いが含まれております。
拠点所在地：広島県江田島市能美町中町４８５９−９
開所予定日：2021年2月

​

画像）拠点イメージパース

■意見交換会の模様を報道していただきました
2020月12月7日現在、下記にて放送、掲載を確認しております。
・テレビ新広島「Live News Days」
https://www.fnn.jp/articles/-/115367
・中國新聞12月5日朝刊及び、WEB配信
「江田島進出で知事らに抱負　バレットグループ」

■Uターン人材と地域に根差した採用を進めています
この研究開発拠点「COCODEMO」では、広島在住、U・Iターン関わらず共に働いてくれるエンジニアを募集しています。

詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://www.wantedly.com/projects/506155

 
【バレットグループ株式会社について】
MISSION「人とテクノロジーで世界をつなぐ」
VISION「新たな価値を創造する」
VALUE「人を育てられる人を育てる」

■会社概要
社名：バレットグループ株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表：代表取締役 小方 厚
設立：2013年1月
WEB： https://bltinc.co.jp/ 

＜受賞歴＞
ベストベンチャー100
WOMAN’s VALUE AWARD 2018／2019
2020年度日本版「働きがいのある会社」ベストカンパニー 

 ＜グループ会社＞
BGテクノロジー 株式会社：https://bgtech.co.jp/
YUIKU 株式会社：https://yuiku.co.jp/
ブルベース 株式会社：https://bullbase.co.jp/
 
 ＜関連会社＞
MakersFarm Pte.Ltd,
MakersFarm Japan lnc. 

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
バレットグループ株式会社　広報担当
メールアドレス：pr@bltinc.co.jp
電話：03-5315-0602

「知財のマネタイズ」は長きにわたり大きなテーマとして取り上げられてきていますが、これまであまりうまくいっていないという現状がありました。リーガルテック社は、誰でも知財を簡単に取引できる場を提供することで、日本初のOMO知財取引プラットフォームで「知財のマネタイズ」という課題にメスを入れ、日本の知的財産の利活用を促進します。また、今後は独自のビッグデータ処理技術やAIを活用したサービスの提供もしていきます。

■「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」とは
オンライン上で誰でも簡単に知財を出品でき、また出品された知財を閲覧し、気になる知財があれば商談につなげることができる知的財産の取引プラットフォームです。
出品できる知財は「特許・実用新案」「デザイン・意匠」「商標」「著作権」などで、出品者は知財の概要・アピールポイントなどを入力し、「売買」「ライセンス」「応相談」から取引形態を選択し、出品します。
購入希望者はこれらの知財を「電気・電子」「ライフサイエンス」といったジャンルごとに閲覧することが可能です。そのなかで気になる知財があれば、商談ボタンをクリックするだけで出品者と商談をすることが可能となっています。

■オープンイノベーションの活用は経営に必須
経営者や事業部の責任者は、常に自社のバリューチェーンを分析し、事業の最適化を図らなくてはいけません。そして、事業の最適化を図るにはオープンイノベーションを活用したほうがよいというケースは少なくありません。
IPマーケットプレイスを活用し、他社の知財を購入し、あるいはライセンスを受けることで事業の最適化を図ることができます。

■商談ベースの取引プラットフォーム
知財は性質上、単体で売買するという取引形態に馴染みません。「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」は商談ベースで知財取引をすることを想定して設計されていますので、知財取引のみにとどまらず、事業提携やクロスライセンス、M&Aなどにも繋げることを前提にプラットフォームを構築しており、事業展開を図る上でも役に立つプラットフォームとなっています。

■アライアンスのきっかけにも
事業戦略を展開していく中で、他社とのアライアンスはマストといえます。「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」は商談ベースのプラットフォームなので、「この特許に興味がある」というきっかけで出品企業との商談に繋げることも可能となっていますので、アライアンスにも活用できます。

■オープンクローズ戦略、IPランドスケープの強い味方
知財は自社の権利を守るために権利を取得するいわば「守り」の時代から、知財を積極的に活用する「攻め」の時代を迎えています。自社の知財を出品し、技術をオープンにすることでマーケットを広げたり、IPランドスケープの手法を用いて知財を分析した結果、自社に必要となった知財が出品されていないかを閲覧したりといったさまざまな活用が可能です。

■「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」のポイントまとめ
・出品が簡単
・オープンイノベーションの活用を促進
・商談ベースでM&Aやアライアンスにも活用可能
・知財戦略をサポート

■関連サービスも併せて展開
・知財情報プラットフォームを提供
リーガルテック社は、Tokkyo.Ai IPマーケットプレイスと併せて知財情報プラットフォーム「Tokkyo.Ai」を運営しています。
Tokkyo.Aiは、
・JETROニュースをはじめとした国内外の最新ニュース
・知財分野のトップランナーへのインタビューなどの多岐にわたる知的財産の情報
・知財の初心者向けの解説コラム
・企業が知財を経営に生かすための次世代知財検索エンジン
などを提供する知財情報の総合プラットフォームです。

■知財戦略を実現するツールとしてのプラットフォームサービス
Tokkyo.Ai IPマーケットプレイスとTokkyo.Aiを併せて活用していただくことで、知財の情報収集・アイディア構築・マネタイズなどの知財戦略立案を一つのプラットフォームで行うことが可能です。
知財戦略の各フェイズでビジョンが統一されているからこそ実現可能である、高いシナジーを活かした総合知財サービスをぜひ体験してください。

【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.aos.com/
1995 年創業のリーガルテックの老舗。AOS テクノロジーズ株式会社の 100%子会社として 2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして第 10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、次世代電子契約プラットフォーム「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン真贋システム　「HyperJ.ai」を提供して参ります。

▼申込はこちら（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

• 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新年早々のオンライン展⽰会として『新春デジタルベンチャーサミット』を企画、2021年新年の二日間で100社もの最新ツールを知ることができる内容とし、全国どこからでも無料で視聴可能。
 

• 新春デジタルベンチャーサミット3つの特徴

１．2021年新年早々⼆⽇間に亘る⼤型オンライン展⽰会
２．100社×3分登壇
３．費⽤無料

• 登壇企業（順不同）

Spiber株式会社 / 株式会社テラスカイ / MI-6株式会社 / 株式会社CINC / 株式会社ギャプライズ / Avintonジャパン株式会社 / 株式会社SUPER STUDIO / 株式会社Widsley / 株式会社エンライズコーポレーション / 創業⼿帳株式会社 / GMO NIKKO株式会社 / HUNT BANK株式会社 / ラクスル株式会社 / 株式会社ペイミー / 株式会社GA technologies / アドビ株式会社 / 株式会社SmartMeeting / 株式会社Finatextホールディングス / iYell株式会社 / 株式会社クラス / インパクトM株式会社 / 株式会社サイバード / ファーストアカウンティング株式会社 / 株式会社シナモン / 株式会社Deepwork / 株式会社E4 / waaq株式会社 / 株式会社イー・カムトゥルー / 株式会社RECEPTIONIST / 株式会社イノベーション / 株式会社Rockets / ウェルネット株式会社 / Brothers & Co.株式会社 / 株式会社KiZUKAI / 株式会社エイトレッド / 株式会社TRUSTDOCK / 株式会社補助⾦ポータル / 株式会社エナーバンク / 株式会社IR Robotics / 株式会社リクポ / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 株式会社wevnal / NEXT VISION株式会社 / 株式会社ニューロマジック / メリービズ株式会社 / 株式会社フィードフォース / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社キュービック / 株式会社Hajimari / 株式会社Be&Do / イークラウド株式会社 / 株式会社アイデンティティー / 株式会社CFPコンサルティング / 株式会社⼈々 / 株式会社ペライチ / 株式会社スマートロボティクス / アップセルテクノロジィーズ株式会社 / 株式会社PLAN-B / 株式会社Wiz / ハイマネージャー株式会社 / 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ / 株式会社いえらぶGROUP / 株式会社フライヤー / 株式会社ネオキャリア / 株式会社ROBOT PAYMENT / 株式会社ラクス / 株式会社エフアンドエム / サイボウズ株式会社 / Chatwork株式会社 /  株式会社STANDING OVATION / 株式会社⽳熊 / UNITE株式会社 / 株式会社フーモア / 株式会社ガッコム / 株式会社シンカ / 株式会社ドゥーファ / BizteX株式会社 / 株式会社メンバーズ / THECOO株式会社 / タッチスポット株式会社 / ソフトバンク株式会社 / freee株式会社 / ワウテック株式会社 / テモナ株式会社 / 株式会社オープンエイト / 株式会社うるる / 株式会社AI Samurai / 株式会社タイミー / 株式会社GINKAN / ポスタス株式会社 / 株式会社サムシングファン / note株式会社 / 株式会社Faber Company / Gigi株式会社 / ナイル株式会社 / GVA TECH株式会社

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

• 概要

オンラインイベント名：新春デジタルベンチャーサミット
⽇時：2021年1月6日(水)、7⽇（⽊） 13:00〜16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加⽅法：下記の申し込みページより（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

主催：株式会社インフォマート(https://www.infomart.co.jp/)
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

• 家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS」とは（https://clas.style/）

CLAS（クラス）は、月々400円から家具・家電の利用・交換が行なえる個人・法人向けのサブスクリプションサービスです。
「初期コストが抑えられる（送料・保証金も基本0円）（※1）」「交換が容易」「上質な素材とデザイン」「長く使うほどお得(3年目には50%OFF、4年目には80%OFF)」が特徴で、理想の空間を常にアップデートしていくことができます。また、通常使用の範囲であれば、汚れや傷がついてしまったアイテムを無料で交換可能です。
個人宅をはじめ、オフィスや飲食店、ホテルなどで幅広く活用いただけます。好みやスタイルに合わせて、もっと気軽で心地よい空間づくりをお楽しみください。
（対象エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・京都府・兵庫県）（※2）

※1：法人向けサービスの配送費はお客様のご負担となります。
※2：個人向けサービスの対象エリア。大阪府・京都府・兵庫県は一部地域を除く。今後拡大予定。法人向けは一部離島などの地域を除き、日本全国対応。

■株式会社クラスについて（https://clas.style/）
事業内容：家具・家電のサブスクリプションサービスCLAS（クラス）の運営
代表取締役社長：久保裕丈
本社：東京都目黒区青葉台4-6-6　青葉台スタジオ2F
設立：2018年4月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Links

■Links株式会社設立の背景

新型コロナウイルスの感染拡大と各国の大規模金融緩和策で、世界経済が大きな不確実性を抱える昨今。日本国内でも少子高齢化社会により増大する社会保障費が財政を圧迫するなか、一般個人の「資産管理・運用」の重要性が、今後ますます重要となることが指摘されています。

そのような背景もあり、ビットコイン（BTC）をはじめとする「暗号資産」への関心も高まりつつありますが、実生活やビジネス利用において、まだまだ普及しているとは言い難い状況にあります。

■ビットコイン普及への課題点

コロナ禍において、ビットコインの「価値の保存手段」及び、資産クラスとしての代替性に関心が集まる一方、暗号資産決済分野の利用・普及は、数年前より足踏みしている現状があります。

普及を妨げている要因として、価格変動の大きさのほか、「取引手数料」と「決済スピード」、あるいは少額決済に係る「税制面」が挙げられます。一方で、これらの問題が解決されれば、1円を下回るビットコインの分割性（最小単位：Satoshi）など、今までの通貨や資産にはない特性が、あらゆる領域で注目され得ると考えております。

■Linksの役割

Links株式会社では、このような現状のボトルネックについて、問題を解決するためのネットワークやアプリ構築を通じ、ビットコインが日本の社会でマーケティングやビジネス運用に広く活用される世界を目指してまいります。

Linksアプリでは、ビットコインのブロックチェーンとつながる別のネットワークで資産管理を行うことで、「手数料無料」、「即時決済」の2つを実現しました。1円以下の価値を即座に移転可能な「マイクロペイメント（少額決済）」の実現は、旧来のビジネスモデルを大きく変革する可能性を秘めています。

私たちは、暗号資産を日常的に活用できる未来を構築するため、新規事業をスタートすることにしました。

■どのように実現するのか

Linksアプリ内の資産は、独立した35のノードにより形成されるネットワークによって分散管理され、記帳の仕組みには、「DAG」を採用しています。

DAG（Directed Acyclic Graph）の特徴

ブロックチェーンは前後に1つずつのブロックが一本の線上に繋がっており、ブロックの追加は一度に1つずつしか行えない仕組みとなっています。DAGでは、ブロックチェーン同様に方向は定まっているものの、ブロックの前後には複数個のブロックが同時に連結しているという特徴があり、取引の並列処理が可能となります。そのため、DAGはよりスケーリング（拡張性）に優れ、より多くのトランザクション（取引）を同時に処理することができます。

■マイクロペイメントの活用

1円未満のマイクロペイメント は、ユーザーに対する少額課金はもちろん、募金やチップ、ユーザーの行動を促すインセンティブ報酬としても活用することができます。

想定活用事例（一部）

●少額決済・募金
●新たなコンテンツ課金モデル（記事単位・時間単位）
●コンテンツ閲覧や広告閲覧に対するユーザーへの報酬モデル
●情報・データ提供者への報酬モデル（アンケートやマーケティングデータ等）
●ゲーム等、新たな大会システムの設計

■Linksのミッション

現在日本では、少額でのポイント運用投資などの出現により、一般個人の金融市場参加のためのハードルは徐々に下がり始めております。一方で、個人資産の半分以上を「現預金」が占める状況や、海外諸国と比較した時の「金融リテラシー」の低さなど、慢性的な課題を抱えています。

Linksアプリでは、ユーザーへの報酬としてビットコインを付与することで、ポイント感覚で金融資産を獲得できる仕組みを構築します。お金を使わずとも金融分野にアクセスできる機会を提供することで、今まで金融に関わりのなかったライトユーザーへの入り口を提供します。（Linksアプリは、2021年春にローンチ予定）

また、一般個人の金融参加への大きなハードルとなっている金融知識を少しでも高めるべく、ユーザーに必要な厳選したコンテンツを配信することで、金融リテラシーの底上げに寄与出来ればと考えております。

■CoinPostがLinks事業に参加する理由

国内を代表する暗号資産メディアとして、分割性（最小単位：Satoshi）と仲介企業を介さず自由なやり取りができる「金融資産」としてのビットコインの可能性を報道する中で出会ったのが、INBlockchainグループでした。すでに、中国や米国を拠点にビットコインを無料かつ高速に送受信するための技術を開発していた同グループ傘下企業の技術力と、分散型ネットワークの上で構築される暗号資産の実利用に注力するビジョンに共感し、日本の業界に繋げたいと考えたのが、事業立ち上げのきっかけです。

「CBDC（中央銀行デジタル通貨）やデジタル通貨の研究・開発が台頭するなか、日本国内でも、ビットコインなどの暗号資産を一般生活レベルで利用できる世界を作りたい。」

この点が、INBlockchainグループとCoinPostの共通ビジョンとして重なりました。

■INBlockchainがCoinPostを選ぶ理由

CoinPostは、日本で最も注目されている暗号資産メディアです。

CoinPostのメンバーは代表取締役の各務社長をはじめ、これからの時代を担う若い社員を中心に構成されており、エネルギッシュな組織と連携することで、新規事業にエネルギーと情熱を投入できると感じました。CoinPostはメディアの果たすべき役割として、信頼性の低いプロジェクトには関わらず、一貫して記事の中立性と正確性を保つ努力を継続してきました。その姿勢が暗号資産全体の信頼に繋がると考えており、我々もその価値観に共感しています。こうしたビジョンを両社が共有でき意気投合したため、今回の連携が実現しました。

新事業として立ち上げるLinksは、より多くの方に暗号資産の魅力と実用性を体験して頂くことで、業界全体の発展に貢献することを目指しています。

創業メンバー

写真（左から）：Sonny Wang、各務 貴仁、Lyric Wei、岡部 典孝

★★★キャンペーン情報：

総額10万円分のビットコインをゲットしよう！〜Linksロゴ投票イベント開催中〜

公式ホームページ（http://getlinks.jp） にて、Linksアプリケーションのロゴ投票を受け付けております（所要時間 約1分）。ご応募いただいた中から抽選で10名様に、総額10万円相当のビットコインをプレゼント致します。奮ってご応募ください。

■会社概要

Links株式会社

資本金：3,000万円

設立：2020年11月11日

代表取締役CEO：各務貴仁 

所在地：東京都港区芝公園四丁目8番12号猫来坊

事業内容：次世代SNSの開発及び運営、ビットコインの無料配布

URL：http://getlinks.jp

公式Twitter：@LinksBTC

■お問い合わせ先
contact@getlinks.jp

三菱商事は場所や時間を限定しない新しい働き方を実現できるオフィス環境の整備を進めており、その施策の一つとしてペーパレス化を推進しています。従来の契約・合意プロセスでは、オフィスへの出社が必要となる場面もありましたが、ドキュサインの導入により契約・合意プロセスをドキュサインの高いセキュリティにより安全にエンドツーエンドでデジタル化し、場所や時間に関わらず実現できる環境を整備しました。

本製品の導入にあたり、電子署名ができる環境を整備するために三菱商事は電子署名や文書保存の社内規程を新たに作成・改訂し、既に利用しているクラウドストレージサービスと組み合わせることで、ペーパレス化の促進だけでなく、ビジネスのスピードアップと業務プロセスの効率化、コスト削減の実現を目指しています。また、三菱商事では今回の導入をきっかけに海外拠点・国内外子会社への展開も検討しています。

三菱商事が導入するドキュサインの電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、全世界で82万以上の企業が導入し、数億人が利用する、世界で一番使われている電子署名です。同ソリューションは、組織や企業の合意・契約・稟議プロセスのデジタル化や、契約ライフサイクル管理（CLM）などを実現するスイート製品「DocuSign Agreement Cloud」の一つとして提供されています。

グローバルに展開する総合商社は、世界中の企業とデジタルで契約するに際し、その立会人となるクラウドの電子署名サービスには非常に高い信頼性を求めます。DocuSign eSignatureは2003年のサービス開始以来17年間、43の言語、180を超える国・地域で利用され、世界各地で事業を行うエンタープライズに必要とされる信頼性を提供しています。
 

• DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について

米国に本社を持つDocuSign Inc.（ドキュサイン）は、合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理まで、合意・契約管理の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」を提供しています。同製品群の電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、世界で82万社以上が導入し（無料版除く）、数億人が署名する、世界で一番使用されている電子署名です。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。
ドキュサインのご利用、ご購入、ならびに技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口< https://www.docusign.jp/contact-sales >までご連絡ください。また、ドキュサインや電子署名、合意・契約のデジタル化に関するブログは< https://www.docusign.jp/blog/ >をご覧ください。

■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所 マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 ：1995年7月
代表者 ：代表取締役社長 勝本竜二
資本金 ：13億1,915万円
事業内容 ：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
   保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
   システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
   日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/ 
   スマートOCR（非定型AI-OCR） https://www.smartocr.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）

• 不動産業界のDX化は止まらない

サービシンクでは創業時から「不動産×IT」を掲げ不動産業界に特化したWebサイト制作・システム開発を行なってきました。さらに2018年には、不動産業界向けチャットサービスの「アトリク」もリリースしました。

数年にわたりDX化を強く訴えてきましたが、それでも変わらないのが不動産業界。
紙・FAX・電話をベースにした非IT業務が行われていました。

ですが、変わってこなかった不動産業界も変化を余儀なくされました。
2020年1月に発生した新型コロナウイルスの蔓延により、非対面が必須となり業務のDX化は進みました。
この波は今後止まることはありません。

• ベルフェイス社のイベントに対する考え

ビジネス環境の激しい変化に対応するため、ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革するいわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）は様々な業界で急務となっております。

今年は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、特に環境やお客様の行動・心理が大きく変化した中で、不動産業界各社様は様々な対応に追われているのではないでしょうか。

DX化、テクノロジーの導入は必要なことだと思いながらも、「どのような課題に対してどのようなソリューションがあるかわからない」「自分たちが今取り組むべきものが見えていない」などの課題をお持ちの方も多いと思います。そこで今回、いわゆる「不動産テック」と呼ばれる領域で事業を展開する各社が一同に会し、オンラインセミナーを開催する運びとなりました。

• イベント詳細

イベント概要開催日時：2020年12月11日（金）14時〜16時30分
参加方法：zoomによるオンライン開催
参加費：無料
お申し込み先：https://event.bell-face.com/event/retech-meetup/

• セミナー詳細

14:00~14:05 オープニング
14:05~14:55 各社によるサービス紹介（10分×5社）
・株式会社UPDATA
・株式会社ユニコーン
・iYell株式会社
・株式会社サービシンク
・株式会社Housmart
15:00~15:30 パネルディスカッション　テーマ「2021年、不動産業界はどう変わる？」
・モデレーター：リーウェイズ株式会社 巻口氏
・登壇：株式会社UPDATA/株式会社サービシンク/株式会社Housmart
・ベルフェイス株式会社/リーウェイズ株式会社/弁護士ドットコム株式会社
15:35~16:35 各社によるサービス紹介（10分×6社）
・リーウェイズ株式会社
・株式会社インサイト
・株式会社ライナフ
・ベルフェイス株式会社
・リマールエステート株式会社
・弁護士ドットコム株式会社
16:35~16:40 質疑応答、エンディング

【お申し込みはこちらから↓】
https://event.bell-face.com/event/retech-meetup/

• インフォメーション

不動産テックのイベントをまとめたアトリクブログ：https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
アトリク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/atlicu
アトリク のTwitterアカウント：https://twitter.com/atlicu
サービシンク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント：https://twitter.com/servithink

■位置情報案内システム「TRINITA Dome Search NAVI」とは
今回、アジアクエストと大分トリニータによる『IoTスタジアム計画』の一環として、チケットに記載されている自分の座席と現在地をwebサイト上に表示し、座席までの移動を行えるソリューション「TRINITA Dome Search NAVI」を提供します。

来場者は対象のwebサイトを表示し、webサイト上に現在地と目的地である自分の席を表示することで、現在位置からスタジアムのどの方向へ移動すれば良いのかが簡単に確認できるため、試合開始までに遅れることなく席につくことができます。

初回は、12月12日(土)に行われる大分トリニータ VS 北海道コンサドーレ札幌の試合にて提供されます。

【試合詳細】

• 日程：2020年12月12日(土) 15:00～
• 会場：昭和電工ドーム大分
• 内容：大分トリニータ VS 北海道コンサドーレ札幌

■アジアクエスト株式会社について
アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。

IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20201207-3097.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

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【会社概要】
◆アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
WEB：　https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和二年12月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

農林水産省は、2019年に「デジタル政策推進チーム」を新設し、同年に初めて農林水産分野のDXを推進できる人材をビズリーチ上で募集し、約900名の応募のなかから2名を採用しました。農林水産省では、この8月、省内のDX推進体制をより一層強化するため、「デジタル政策推進チーム」を含めた新たな組織として「デジタル戦略グループ」を設置しており、さらに民間のDX人材を採用することにより、農林水産業・食品産業におけるDXの早期実現を目指します。
公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/2x477rk/

■日本の農林水産業を成長産業にするためのデジタル変革
日本の農林水産業は、農林漁業従事者の高齢化（基幹的農業従事者数140万人のうち7割が65歳以上*1）や労働力不足などに直面しており、生産基盤を強化し、生産性を向上させることが課題となっています。今後、農林水産業を成長産業とするためには、労働集約型の「人手に頼る農業」から、デジタル技術を活用したデータ駆動型経営を通じて新たな農林水産業への変革（DX）を実現することが必要です。
農林水産業のDX実現のためには、農林水産物の生産現場のほか、流通、加工、小売、外食・中食の各段階や、農山漁村を含めた「現場」におけるDXと、現場のDXを支える農林水産政策や行政内部の事務の効率化・利便性向上など、農林水産省の「業務」のDXを速やかに進めることが不可欠です。

■農林水産省は、2019年から民間のDX人材を採用。省内のデータサイエンティストも5年で100人に
政府が発表した経済財政白書*2によると、官公庁や学校など公的機関で働くIT人材はIT産業以外の産業全体の1％未満にすぎず、民間企業でもIT人材の獲得競争が激化しているなかで、優秀な人材をいかに採用するかが公的機関の課題となっています。
そのようななか、農林水産省では2019年に初めて農林水産業分野のDXを推進できる人材をビズリーチで募集し、約900名の応募者の中から2名のDX人材を採用しました。そして現在、民間人材の知見・経験を十分に活用して農林水産業分野のDX実現に向けたプロジェクトの企画・立案のほか、省内の業務のデジタル化や情報システムの高度化に向けた取り組みを実施しています。さらに、データに基づく行政の推進のため、職員のデータサイエンティスト教育にも取り組んでいます。農林水産省は、2024年までに省内のデータサイエンティストを100名に増やすことを目指しており、外部からDX人材を採用するだけでなく、組織内育成にも力を入れることでデータ活用に強い組織に成長することを目標にしています。
そして、今回新たに、農林水産業分野のDX実現を一層強力に進めるため、多様なプロジェクトの企画・立案・実行に携わる人材を公募するとともに、省内の情報システム開発に必要なIT関連業務に特化した人材を公募することになりました。今回の公募が行政のデジタル化に向けた先進モデルとなり、官公庁全体に波及していくことを目指します。

■アンケート結果「84％のデジタル人材が官公庁の仕事に興味あり」
ビズリーチ会員のデジタル人材*3にアンケート*4を実施したところ、84％が「『行政のデジタル化』に関連した仕事に興味がある」と回答しています。興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（53％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（53％）、「今後のキャリアのために実績を積みたい」（35％）など、民間企業とは違う経験やスキルが身につくため官公庁で働くことに前向きな人が多いことがわかりました。また76％が「『行政のデジタル化』に向けて、積極的に民間人材を採用すべきだ」と回答しています。
今回の公募情報を広く発信することで、より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指します。

*1 農林水産省「農業労働力に関する統計」　https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
*2 経済財政白書　https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1106wp-keizai/setsumei04.pdf
*3 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」において、「Q. あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した580人が該当。
*4 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員
調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日
有効回答数：1,164
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

■農林水産業のDX実現に向けて実施中のプロジェクト概要
農林水産省では、農林水産業のDX実現に向けて、現在、以下のようなプロジェクトを精力的に進めています。
・データを活用したスマート農林水産業の現場実装
・農林水産省が所管する法令や補助金など3,000を超える行政手続きのオンライン化とそれに合わせた業務の効率化
・デジタル地図を活用した、農地台帳や水田台帳など現場の農地情報の一元的管理
・農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集を可能にするスマートフォンアプリ（MAFFアプリ）の普及や機能の充実
・農山漁村の地域資源を活用した起業を促進するためのWebプラットフォーム「INACOME（イナカム）」による地域の活性化と社会課題の解決など
新型コロナウイルス感染症の経験や教訓も踏まえ、わが国全体においてデジタル技術を活用した変革がさらに求められています。農林水産省では、今後、農業分野におけるデジタル変革を進めるための多様なプロジェクトを「農業DX構想（仮称）」として取りまとめていきます。また、林業や水産業、食品産業も含め、さらに強力にDX実現に向けた多様な取り組みを進めていきます。

詳細URL：
・農業現場と農業政策のデジタル・トランスフォーメーション
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai76/siryou7.pdf
・農林水産省共通申請サービス（eMAFF）について
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201028/201028digital02.pdf
・「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会 取りまとめ
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/attach/pdf/200317-1.pdf
・農業者向けスマートフォン・アプリケーション（MAFFアプリ）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/maff-app.html

■農林水産省 大臣官房審議官（デジタル政策担当）大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 公文書監理官　信夫 隆生氏　コメント

農林水産業や食品産業は、人々の生命（いのち）や豊かで安心できる暮らしを支える「食」を提供し、美しい田園、豊かな森林や海を次世代に継承する重要な産業です。農林水産省は、いつの時代も国民生活に必要不可欠なこれらの産業が、デジタルの力で、新しい価値をより多くの人々にもたらすものとなるよう、多様なDXプロジェクトに取り組んでいます。
2019年、ビズリーチを通じて採用した2名も、プロジェクトのリーダーとして大いに活躍しています。民間で培った知見・ネットワーク、公務員にはない着想、そして何よりもこの2名の熱意が、当省の多くの職員を動かし、プロジェクトを進める原動力になっています。
　デジタル人材が活躍できるフィールドは、限りなく広がっています。ご自身の能力を、生命を育み、生活を支える産業の発展に生かしてみたいという意欲のある方のご応募を、心から楽しみにしています。

■株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント
各省庁様が変革に向け、民間人材の力を必要とされています。

ビズリーチはこれまで、省庁のDXに向けた採用支援として、経済産業省様のDX人材公募を2度実施いたしました。そして今回の農林水産省様も2019年に続き2度目のDX人材公募となります。これまでビズリーチ経由で転職された方々がご活躍され、実績を出してくださっているからこそ、新たな公募につながったのだと、大変うれしく思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、さまざまな業界でのDXが急速に進んでいます。ビズリーチ上のDX関連求人数も増加傾向にあり、デジタル人材のキャリアの選択肢は拡大しています。
本取り組みは、ビジネスパーソンの方々にとって、行政のデジタル変革を担う、民間企業では得難い機会となるでしょう。ご自身のキャリアの可能性を広げる機会にしていただけたら幸いです。

■公募概要
・募集期間：2020年12月8日～2021年1月4日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/2x477rk/
・募集ポジション（2職種）
＜募集職種名＞
「デジタル戦略グループ」配属 デジタル政策プロデューサー
＜業務内容＞
・農林水産業・食料産業の現場におけるDX実現に向けたプロジェクトの企画・実行
・データに基づく農林水産政策の効果検証・企画立案への変革および行政事務の見直しによる国民の利便性向上・業務の効率化
・その他、農林水産業のDX推進に対して有益な施策の立案等
＜応募資格＞
以下の（1）～（5）を満たす方
（1）デジタル分野での事業推進・管理等に関する専門的知識を有すること
（2）デジタル分野での事業推進・管理等に従事した実務経験を5年以上有すること
（3）民間企業のプロジェクトでデジタル分野の知見を生かして企画・推進等の業務に携わり、成果を出した方
（4）大学卒業または同等の教養を有し、一定の事務調整能力（文章作成能力および関係機関との調整能力）を有すること
（5）当該任期を継続して勤務が可能であること

＜募集職種名＞
「デジタル戦略グループ」配属 システムプロデューサー/システムディレクター
＜業務内容＞
・DXの重要政策に係る情報システムの構築
・農林水産省の重要プロジェクトに関わるシステム開発における、要件定義・工程の適正化、システム構築・運用業者および工程管理業者との調整
・その他、多様な政策の遂行に必要な情報システムの構築等
＜応募資格＞
以下の（1）～（5）を満たす方
（1）民間企業等において、情報システムに関わる企画立案、構築、管理等に携わった経験を有すること
（2）民間企業等において、情報システムのプロジェクトリーダーとして情報システムの内容、スケジュール管理、予算管理に携わった経験を有すること
（3）情報処理技術者試験のうち応用情報技術者試験（レベル3）以上の資格を有すること
（4）大学卒業または同等の教養を有し、一定の事務調整能力（文章作成能力および関係機関との調整能力）を有すること
（5）当該任期を継続して勤務が可能であること

■労働条件
・任期付きの常勤の国家公務員としての採用を基本としますが、昨今の働き方を見据え、ご希望により、非常勤職員や業務委託契約での採用にも対応いたします。
・「給与」「就業時間」「待遇・福利厚生」などの詳細は公募ページにて記載しています。

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計14,600社以上、220万人以上（2020年10月末時点）の会員の方にご利用いただいています。
参照URL：https://www.bizreach.jp/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
参照URL：https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc

　RPAが普及期を迎える中で「効率的にRPA関連サービスを見つけることができる」ことをサポートする目的で、「RPA HACKミツモリ」が立ち上がりました。
*1：株式会社ＭＭ総研 RPA国内利用動向調査2020
*2：RPA HACK 【全128サービス】2019年度版のRPAカオスマップ公開！

■「RPA HACKミツモリ」とは？＜https://rpahack.com/mitsumori-of-rpatool＞

　RPA HACKミツモリは、RPA専門メディア「RPA HACK」の運営を通じて集めた日本国内各社のRPAツールに関する情報、RPA導入後のサポートサービス「Robo Runner」で溜めた知見を基に、貴社に合ったRPAツールならびにRPAツール販売代理店をマッチングするサービスです。
　当社としてはRPAツールを購入する際、1社ではなく複数社の中から比較・検討することが「RPA導入成功のカギ」だと考えています。本サービスでは専任のコンシェルジュがご要望をお電話にてヒアリングした上でマッチする良質な会社を3社ご紹介します。マッチした会社の説明を聞き、見積りを取っていただくことで短期間で効率的な比較検討が可能になります。

■「RPA HACKミツモリ」のご利用方法
　利用方法は簡単です。所定のフォームよりRPAツールを使う方のスキルや予算等の情報を入力いただきますと、専任のコンシェルジュからお電話連絡をさせていただきます。お電話でのヒアリングののち、条件にマッチするサービスを3社ご紹介、おつなぎさせていただきます。
ご相談フォームはこちら↓
https://rpahack.com/mitsumori-of-rpatool

■Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

【開催日時】
2021年 1月22日(金)　15時～17時

【会場】
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１ニューオータニガーデンコート１Ｆ

【講師】
株式会社 企（くわだて）　代表取締役

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科　特任准教授
クロサカ　タツヤ　氏

【重点講義内容】
「5G」の商用サービス開始から1年が過ぎ、普及に向けた各種整備が進み始めた一方、5Gの本番ともいえるスタンドアロンの普及開始が早ければ年末にも予定されている2021年は、5Gの真価がいよいよ問われる時期となる。しかしながら、電波の使い勝手の悪さやオリパラによる工事中断等を背景に基地局敷設はやや遅れており、また3GPPが本来目論んだセンサーネットワークの実現は、ビジネスモデルの観点から未だ発展途上にある。

一方、周波数帯の使い勝手の悪さや関連する電波の共用・転用は、消費者保護の観点での議論を起こしている。また他方では、菅首相が以前から問題提起していた通信料金値下げの進展や、ローカル5G振興の本格化など、通信政策の動向は従来以上に事業者のモメンタムや産業構造に影響を及ぼしている。加えて、コロナ禍によって生じたニューノーマルの台頭は、デジタル政策を一変させ、モバイル需要にも変化を生じさせている。

本講演では、「5Gでビジネスはどう変わるのか」の著者である講師が、海外動向とその影響分析も含め、2021年のモバイルビジネスについて展望する。また電気通信事業者以外の周辺産業やユーザ企業にとっての事業機会を予想し、今後の産業変革の見通しを明らかにする。


１．5G

２．ローカル5G

３．NTT再編

４．DX（デジタル・トランスフォーメーション）

５．デジタル政策

６．消費者行政

７．通信料金値下げの影響

８．6G

９．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

LINE Biz Partner Program 掲載ページ
https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/mindfree/

■Campaign System for LINE 『GEPPY』とは
GEPPYはLINE公式アカウントを活用してマストバイキャンペーンが実施できるシステムです。マストバイキャンペーンとは、生活者が商品を購入し、レシートなどの購入が証明できるものを条件に応募ができるキャンペーンです。GEPPYでは「レシート応募型」「ポイントマイル型」など様々なキャンペーン仕様の要望に対応が可能で、LINE公式アカウントを活用したマストバイキャンペーンでは、国内でもトップクラスの実績を誇ります。

『GEPPY』サービスページ　https://mindfree.jp/geppy/

■「LINE Biz Partner Program」とは
LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。

「Sales Partner」および「Technology Partner」の、「コミュニケーション部門」、「広告部門」、「販促・OMO部門」の3部門と、「Planning Partner」において認定が行われます。

「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」は、LINE公式アカウントを中心軸としたAPI関連サービスと連携しサービスを提供する「コミュニケーション部門」、運用型広告「LINE広告」を対象としたサービス提供を行う「広告部門」、LINEを活用した販促ソリューションを、Sales Promotion APIを用いてサービス提供する「販促・OMO部門」の3部門における技術支援を行うパートナーです。認定パートナー各社には、LINEのメディアでの紹介やLINE主催イベントへの招待などの特典が付与されます。

マインドフリーは、同プログラムの「Technology Partner」において、「コミュニケーション部門」に認定されました。この度の認定を受け、今後よりLINE社との連携を深め「Campaign System for LINE『GEPPY』」の機能開発・強化を進めてまいります。

■マインドフリー株式会社について
・社名：マインドフリー株式会社
・本社所在地：大阪市中央区今橋2-5-8 トレードピア淀屋橋5F
・設立：2006年9月
・代表取締役：レオン メイ ダニエル
・従業員数：54名（2020年10月1日現在）
・事業内容：コミュニケーションプラットフォーム開発事業、ソーシャルメディアマーケティング事業、他
・URL：https://mindfree.jp/

コープさっぽろ、北海道ロジサービスでは、紙の納品書に関する物流管理事務（入荷予定データとの突合、押印、保管・返却、問い合わせ）が多く発生していることが課題でした。

そのため株式会社エバラ物流（本社：横浜市西区、代表取締役社長：逸見 之人、以下、エバラ物流）と大塚倉庫株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：濵長 一彦、以下、大塚倉庫）の納品伝票を対象に、納品書の統一化とデータ管理による物流管理事務の効率化を目的とした実証実験を本年10月に実施しました。

この実証実験を通じ、①関係者間における電子受領が可能であること ②業務効率化の向上 ③物流関係者同士の接触回数低減による新型コロナウイルス感染症対策 が期待できることから、まずは納品書のデータ管理と問い合わせの削減を目的にテレサデリバリーの導入が決定しました。

コープさっぽろ、北海道ロジサービスは、さらなる生産性向上に向けて、全社でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、今回の導入はそうした取り組みの一環となります。
 

• 今後の展望

12月開始以降、まずは大塚倉庫の納品分からテレサデリバリーを活用した電子受領を開始し、コープさっぽろ、北海道ロジサービスに納品されるすべての納品伝票の統一化に取り組んでいく予定です。両社で「情報の統一化」「ペーパーレス」「検品の省力化」を進め、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指してまいります。
 

•  各社様からのコメント

生活協同組合コープさっぽろ　理事長　大見 英明様
「当組合では品揃えの拡充にも取り組んでいます。一方でアイテム数の多さから、物流では検品・伝票処理・管理などの工数・手間が増えている現状もあります。今後の組合員満足度の向上を実現する様々な取り組みを進めるためには、物流改善を更に進め、現場の効率化を実現することが必要不可欠です。物流DXの第一歩として、生産性向上へ繋がる伝票電子化の取組を歓迎しています。」

北海道ロジサービス株式会社　執行役員常務　高橋 徹様
「物流・特に配送業界に関しては紙伝票が多く使われていて、ペーパーレスが遅れている事が問題の一つと捉えていました。今回の物流に関する新しいサービスが提供開始される事を機に、商流・物流一体となった取り組みで、さらに物流デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させてまいります。」

株式会社エバラ物流　常務取締役　丹羽 真介様
「今回テレサデリバリーの実証実験に参加させていただき、電子受領の有用性について効果のあるものだど確認いたしました。弊社では既存システムにてＱＲコードを印字した伝票を使用しており、今後はテレサデリバリーと弊社システムとの連携を行うことで、双方のメリットを共有できればと考えております。」

大塚倉庫株式会社　取締役　溝内 順一様
「物流業界では未だに紙とFAXを利用した非効率且つ接触が必要な業務が蔓延している中、当社ではいち早くデジタル化を推進してきました。今回の取り組みにより小売業・同業他社と共に推進することで、更なる物流業界の課題解決また物流事業に携わる人々の健康に貢献できることを期待します。」
 

• 伝票運用効率化サービス「テレサデリバリー」とは？

ツナグテが提供する、伝票運用効率化サービス。紙伝票によるアナログな運用をデジタル化します。
https://www.tsunagute.co.jp/delivery/

■テレサデリバリー電子受領について
・  納品伝票をデジタルで受払可能とするテレサデリバリー電子受領機能
「テレサデリバリー」の電子受領機能とは、荷物の受け渡し時に、本システムから印刷された納品伝票に記載されたQRコードをスマホアプリでスキャンすることで、伝票の受払を電子データとして保存・管理・関係者間で共有できるサービスです。

株式会社TSUNAGUTEについて
社名　　　：株式会社TSUNAGUTE
本社所在地：東京都千代田区大手町1-1-3
代表　　　：春木屋悠人
設立　　　：2018年9月3日
事業内容　：物流に関連するシステム開発・業務支援・コンサルティング等に関する事業
WEBサイト：https://www.tsunagute.co.jp/
オウンドメディア：https://www.lo-zine.net/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社TSUNAGUTE 広報担当　e-mail：media@tsunagute.co.jp

• 調達の背景と今後の展望

モンスター・ラボは、グローバルな知見を活用し、クライアント企業の業界・サービス領域に最適な課題解決策を見出し、企画・設計・デザイン・開発まで一貫してDX推進をサポートするデジタルコンサルティング事業を行っております。既存産業がDXを伴った新規事業開発や事業革新による価値創造が求められている中、本調達は、事業の顧客価値向上を目指しサービスを拡大させることで、各産業分野の顧客のデジタル化を加速し、生産性向上の社会課題の解決を図ることを目的としています。

本調達により、今後はデジタルコンサルティング事業のサービス面・人材面での強化をグローバルで行うとともに、一部SaaS型プロダクト事業への投資も行うことで、デジタル領域での提供価値向上により注力してまいります。

• JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社様からのコメント

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 パートナー　海北 大輔　様

本件投資の背景となる産業仮説は、産業分野の各企業の稼ぐ力の向上に貢献していくところにあります。既存産業がDXを伴った新規事業開発による価値創造が求められている中で、モンスター・ラボは、顧客タッチポイントでのオペレーションをデジタル化するプロダクトを継続して開発、サービス提供いたします。その結果、各産業分野の顧客のデジタルを加速、各業界で産業×DXの取り組みを支援して産業分野の各企業の稼ぐ力の向上に貢献していくことを企図している次第です。本件投資により、企業価値向上のためグロースステージでの成長加速、日本発デジタルプロダクト、デジタルコンサルティングサービス提供企業でグローバル企業への飛躍を支援してまいります。今回の出資を元に、モンスター・ラボへのバリューアップのサポートを提供してまいります。

■ JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社　会社概要
所在地：東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング 21階
設　立：2020年7月
代表者：代表取締役社長  鑓水 英樹
U R L : https://www.j-vgi.co.jp/
 
■株式会社モンスター・ラボ　グループ会社概要
グループ約1,200名、世界16ヵ国27都市のタレント(人材)を活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業(RPAツール、店舗向けオーダーシステム等)を展開しています。

所在地：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー4F
設　立：2006年2月
資本金：59億5,639万円(資本準備金含む・2020年7月末時点)
代表者： 代表取締役社長　鮄川 宏樹(いながわ ひろき)
URL ： https://monstar-lab.com/

• ISMS認証取得の背景

Nの提供する「atena」は2020年5月にサービスを開始して以来、スタートアップから上場企業、士業事務所まで業種・業態規模の様々な企業100社以上に導入されており、企業のフルリモートワーク（完全在宅勤務）実現や出勤者の削減に貢献してまいりました。「atena」導入・問合せ数は日に日に増加しており、2020年9月には資金調達を実施、開発・オペレーション体制の強化、更なるセキュリティ対策や機能の拡充を行ってまいりました。

この度、Nの情報セキュリティ管理体制が、国際標準規格に適合したものであると第三者機関によって立証されました。お客様の大切なお手紙・個人情報・機密情報をお預かりする立場として、Nは今後も情報セキュリティ管理体制の強化と改善に努め、安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。
 

​

• 登録事業者：株式会社N-Technologies
• 適用規格　：ISO/IEC 27001:2013
• 登録日　　：2020年11月17日
• 登録番号　：GIJP-0263-IC
• 登録範囲　：郵便物の受取代理業務、アウトソーシング事業の受託及び、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・提供及びコンサルティング

※ISMS（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム ）は、企業や組織における情報セキュリティに関する国際基準です。

• 郵便管理クラウド「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。

「atena」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現に貢献します。
郵便物の受け取りのための出社／郵便をポストに取りに行く／開封する／スプレットシートでの管理／不要な書類を捨てる／スキャニングや郵便物の写真撮影／宛先の社員への個別連絡や処理の相談／書類の転送作業 等

※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。
※利用料金：月額税抜1万円〜

Slackへの通知イメージ

Microsoft Teamsへの通知イメージ

郵便物一覧画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージ

• 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名　　株式会社N-Technologies（英語名：N Inc.）
代表者　　代表取締役 白髭 直樹
設　立　　2019年1月26日　現法人設立：2020年6月5日
所在地　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL　　　https://n.inc/
事業内容　クラウド郵便管理サービス「atena」（https://atena.life/）の運営、制作プロダクション事業（https://rwy.design/）

■ 背景
昨今のサイバー攻防の概況として、IoTの普及やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に伴い、これまでサイバー空間と隔離されていたフィジカル空間の情報資産や社会インフラがインターネットに繋がることで、フィジカル空間も含めたサイバー攻撃の脅威が高まっています。そのような状況において、実際にセキュリティインシデントは増加の傾向にあり、サイバー攻撃に対する対策は喫緊の課題となっています。
我が国においても、日本政府が提唱するSociety5.0の取り組みのもと、サイバー空間とフィジカル空間が密接に関わっていく中で、サイバー攻撃によるフィジカル空間への影響が大きくなっていることや、サプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策の必要性について議論がなされています。
今回、日本政府及び民間企業が出資する株式会社産業革新投資機構の傘下のファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社から当社に資本参加頂くことで、国内のサイバーセキュリティ対策の啓発・強化に向けた取り組みをより一層推進して参ります。

■ 調達の目的と今後の注力分野
ココングループは、セキュリティ診断やペネトレーションテスト（侵入テスト）をはじめとするサイバーセキュリティ関連サービスや、暗号技術等の研究開発、コンサルティングサービス等を提供しています。特に、グループ会社の株式会社イエラエセキュリティでは、国内外で開催されるハッキングコンテストにて受賞経験を持つホワイトハッカーが多く在籍しており、IoT機器やコネクテッドカーなど高度な解析技術を必要とする先端的な領域におけるセキュリティ確保に貢献しています。
今回調達した資金は、サイバーセキュリティ領域における優秀なエンジニアの採用、研究開発やプロダクト開発、マーケティング、M&A等に活用して、当社グループの事業のさらなる成長及び、当社グループの企業価値の向上に取り組んで参ります。

■ 引受先一覧
・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
所在地：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：鑓水 英樹

・YJキャピタル株式会社
所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 新一郎

・三菱UFJキャピタル株式会社
所在地：東京都中央区、代表取締役社長：坂本 信介

・東京理科大イノベーション・キャピタル株式会社
所在地：東京都新宿区、代表取締役：片寄 裕市・高田久徳

・株式会社ディープコア
所在地：東京都文京区、代表取締役社長：仁木 勝雅

・千葉道場株式会社
所在地：東京都渋谷区、代表取締役：千葉 功太郎

・大分ベンチャーキャピタル株式会社
所在地：大分県大分市、代表取締役：渡邉 剛之

■ 引受先からのコメント
・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社　代表取締役社長CEO　鑓水 英樹 様
近年、様々な業界においてクラウドサービスの利用やデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、サイバーセキュリティの確保は重要な産業課題です。本投資により、ココンがサイバーセキュリティに関連する事業の更なるスケールアップを行い、企業や社会のサイバーセキュリティ確保に貢献することを期待しています。

・YJキャピタル株式会社　代表取締役社長　堀 新一郎 様
古今東西でDXが進んでいけばいくほど、セキュリティ対策とデータの利活用が今後切っても切れないほど重要になります。倉富さんのリーダーシップのもと、ココンがサイバーセキュリティとAIで日本のDX化を推進していってくれると信じてます。

・三菱UFJキャピタル株式会社　投資第四部 次長　上坪 祐之 様
増大するサイバー攻撃への脅威などの社会課題にグループ力を以って立ち向かうココン様の社会的意義がある事業に共感するとともに、今後展開される事業領域の成長性を高く評価し、今回の出資を決定致しました。日本を代表するグローバルセキュリティカンパニーへと成長されますことを期待しております。

・東京理科大イノベーション・キャピタル株式会社　代表取締役　高田 久徳 様
サイバーセキュリティ及びAI領域におけるココングループの個社の強み、グループとしての強みを最大化し、更なる事業拡大を通じて、より多くのお客様に貢献し企業価値を高められることを期待しています。また、その実現の為に協働して参りたいと思います。

・株式会社ディープコア　Director, Incubation & Investment　渡邊 拓 様
21世紀における重要テーマであるサイバーセキュリティ領域で、技術の社会実装を進めることにフォーカスし、倉富社長を中心とした優秀な経営陣によるスピーディで着実な戦略実行に感服しております。古今東西愛されるサービスで時代のターニングポイントを創るグローバルカンパニーになることを期待しています。

・千葉道場株式会社　代表取締役　千葉 功太郎 様
千葉功太郎個人としては以前から投資しておりましたが、今回はファンドとして改めて投資することになりました。サイバーセキュリティ領域はIoTの普及やDXの推進から国内外において注目度が高い領域であり、ココン社には世界レベルのホワイトハッカー集団が在籍しているため、今後ますます成長してくれることを期待しています。

・大分ベンチャーキャピタル株式会社　代表取締役　渡邉 剛之 様
日本社会においてDXが加速度的に進む中で、セキュリティ対策は進んでおらず、サイバー攻撃の脅威が高まっています。サイバーセキュリティは全ての領域において最重要の経営課題であり、ココン社の皆様と一緒に、大分県の企業のみならず、日本、世界レベルでのセキュリティの課題を解決できることを楽しみにしています。

■ ココン株式会社について
ココンは、サイバーセキュリティとAIの領域で事業を展開する事業会社です。グループ会社である株式会社イエラエセキュリティを筆頭に、高度な技術力を背景とした、IoTデバイスやコネクテッドカーなどに対するセキュリティ診断や、フォレンジック調査など、ホワイトハッカー目線でのサービスの展開を行っております。

＜会社概要＞
会社名　：ココン株式会社
代表者　：代表取締役社長 倉富 佑也
設　立　：2013年2月22日
資本金　：38億7,798万円 （資本剰余金を含む）※2020年12月7日時点
所在地　：東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル6号館
事業内容：サイバーセキュリティ・AI・暗号に関する各種サービスの展開、研究開発
URL　　：https://cocon-corporation.com/

■「企業の契約法務のDXを後押しするリーガルテックカオスマップ2021」を公開した背景
2020年は、COVID-19による緊急事態宣言をきっかけにテレワークが急激に普及し、「契約書にはんこを押すために出社する」という行為が多くのメディアに取り上げられました。それに伴い、多くの企業で電子契約サービスを筆頭に、企業法務部向けのリーガルテックサービスが一気に認知・導入が進んだ一年でした。

多岐にわたる企業法務部の業務のうち、法務担当者の日常業務の大半を占めると言われている「契約書レビュー業務」の課題解決を目指し、AI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」を提供する会社として、法務担当者が「自社に合ったリーガルテックサービス」をしっかり選定できるように、契約法務を7つのプロセス（受付・リサーチ・翻訳・作成・レビュー・電子契約・契約管理）に分類し、「企業の契約法務のDXを後押しするリーガルテックカオスマップ2021」を作成・公開いたしました。

以下URLからお申し込みいただくと、より詳細の補足や背景を加えたPDF形式のファイルをダウンロードしてご覧いただけます。
https://ai-con-pro.com/whitepaper/contract-landscape-map2021/

GVA TECHでは、契約書のドラフトおよびレビュー業務の効率化を進め、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように、法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：7億313万3282円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

• 会社からのサポート施策の内容や質に対し、「不満を持っている」割合が47%
• デジタルツールに「習熟している」と回答した層の2割に対し、「習熟していない」と回答した層の3割が、テレワーク実施に伴う悪影響やストレスを感じると回答
• 「習熟していない」と回答した層の80%が「業務途中で使用を断念する」「入力がいい加減になる」と回答
• 新型コロナウィルス感染拡大以降の働き方で、「デジタルツールに習熟していない」層のうち、30.8%が「組織やチームとしての業務生産性が悪化した」と回答

世界的なコロナウイルス感染拡大により、デジタルトランスフォーメーションの流れが加速するいま、多くのビジネスマンが、緊急時における事業継続という観点において、デジタルツール導入に伴う問題をいかに迅速に解決するかが、ニューノーマルの働き方を推進するための課題だと考えていることが読み取れます。

新型コロナウイルスの影響により、4月16日の全都道府県への緊急事態宣言発令に伴い、アンケートに回答した人の97.4%が在宅勤務を経験し、緊急事態宣言解除後も週1回以上のテレワークを継続していることがわかりました。【図1】

【図1】テレワーク体験状況

会社からの「サポート施策や内容に満足している」と回答した割合は52%で、残り47%がサポートに何らかの不満を持っていることがわかりました。項目のトップは「マニュアルがわかりにくい／マニュアルが大量にあり、現実的に使えない」と回答した割合が最も高く47%でした。【図2】
 

【図2】会社からのサポート施策の内容や質に対し、「不満を持っている」割合が47%

デジタルツール使用にあたり、使い方がわからず、「業務途中で使用を断念する」「入力がいいかげんになる」ことが1年に数回以上あると答えた人の割合は「習熟していない」と答えた層で80%に上ることが明らかとなりました。【図3】

【図3】「習熟していない」と回答した層の80%が「入力がいい加減になる」と回答

新型コロナウイルス感染拡大以降の働き方を尋ね た設問に関して、「組織やチームとしての業務の生産性」が「改善、向上」したという回答は、デジタルツー ルへの習熟度を問わず、残念ながら16.5%から 20.5%という低い数字に留まりました。その一方で、「悪化した」という回答は、27.0%から30.8%で、「改善」を上回りました。【図4】    

【図4】新型コロナウィルス感染拡大以降の働き方で、「デジタルツールに習熟していない」層のうち、30.8%が「組織やチームとしての業務生産性が悪化した」と回答        

【調査概要】
調 査 目 的 ：新型コロナウイルスの感染拡大後、日本企業で「在宅勤務(テレワーク)」が急速に進んだ。 これを実施したビジネスパーソンが在宅勤務に対してどのように評価しているかを把握する。
調 査 方 法：WEB調査
調 査 対 象：「日経ビジネス電子版」読者
有効回収数：658人
調 査 期 間：2020年8月27日(木)~9月8日(火)
調 査 企 画：日経BP/日経BPコンサルティング

以下の条件合致者を有効票とした。 
・新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅勤務を実施(Q2(1)=1~3 または Q2(2)=1~3) 
・勤務先が「従業員500人以上」(Q17=5~9)
・地位／役職で「契約社員」「その他」を除く(Q20=1~6)

■WalkMe株式会社について
WalkMeは2011年に設立された、世界初のデジタルアダプションプラットフォーム (DAP) ベンダーです。あらゆるソフトウェア、モバイルアプリやWebサイトにおいてユーザーの活用と定着化を促す、ガイダンス・エンゲージメント・オートメーション・インサイト機能を提供しています。これによりお客様のDXの成果を最大化します。世界2,000社を超える企業（Fortune 500に名を連ねる企業の約30％を含む）に対し、ユーザーアダプション促進とDXの成功を実現しています。2019年2月にWalkMe株式会社を設立。
・社名：WalkMe株式会社
・代表取締役社長：道下 和良
・URL：https://www.walkme.co.jp

■本件についてのお問い合わせ先
WalkMe株式会社 
TEL：03-4590-7820 
E-mail : japan@walkme.com

VRライブプラットフォーム「VARK」を運営する株式会社VARKは、βテストとしてOculus Quest 2を使用してバーチャルライブイベント開催ができる新機能「VARK LIGHT STAGE」を発表致します。
 

■Oculus Quest 2について
PC不要で、移動やモーショントラッキングが可能なスタンドアローンVRヘッドセット。
価格¥33800+税から
https://www.oculus.com/quest-2/
​
■「VARK LIGHT STAGE」の概要
2018年に当社がリリースしたVRライブプラットフォーム「VARK」を大型アップデートし、より多くのライブ体験を提供するものとするために拡張した新機能です。
誰でも、安価に、手軽に、どこからでもバーチャルライブイベントの開催が可能になります。
配信者は「Oculus Quest」「Oculus Quest 2」から配信可能です。
視聴者は「Oculus Quest」「Oculus Quest 2」及び「Android版 VARK」「iOS版 VARK」から参加可能です。

【機能１】ライブ機能
3Dでのバーチャルライブ配信システムを無料でアーティスト様へ提供します。
ご自身でライブを開催する事ができ、またどなたでも​開催されているライブに参加することが可能です。

【機能２】アバター機能
自分だけのアバターの利用が可能です。
VRM形式のモデルをアップロードし、オリジナルのアバターを用いてバーチャルライブイベントが行なえます。

【機能３】楽曲選択機能
用意されている楽曲を選ぶだけで手軽にライブ開催が可能です。

【機能４】自動演出機能
独自開発AIにより、ステージ上の演出を自動で行います。

【機能５】ギフト機能
従来のVARKと同様、バーチャルならではのギフトでアーティストに対して気持ちを届けることができます。
収益がアーティスト様へ還元される仕組みもございます。

■サービス実装の経緯
普段より多くの方々からVARKでライブを開催したいとのお問い合わせをいただいていました。
しかし現在のシステム上どうしてもすべてに対応することは難しいことが多々あり、より多くの方々にバーチャルライブを体験していただきたいという思いのもと新たにこのサービスの開発に着手し、この度先行してβテストを行う運びとなりました。

■サービスコンセプト
バーチャル上に存在するライブハウスとして、動画配信とは異なる新たな形態のインターネット上の活動場所を提供いたします。

■今後の展開
リリース後の反応により
自動演出の機能向上、オリジナル楽曲アップロード機能の開発で「更なるライブ体験の向上」
アーティスト様自身で価格設定ができる有料チケット機能、ステージ解禁機能の開発で「楽しい配信体験」
1対１での音声会話機能、握手会機能の開発により、「ファンとバーチャルアーティストが会える体験」を目指していきます。

DX EXhibition VR for LIVE

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報に関わる商品販売を手がける広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター（愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦／以下「JPC」）は、バーチャル展示会サービス「DX EXhibition」にて、テキストチャットやボイスチャットでコミュニケーションを取りながら、バーチャル空間上で映像が同時に楽しめるカンファレンス・ステージ用バーチャル展示会パッケージ「DX EXhibition VR for LIVE」の販売を2020年12月7日（月）に開始いたしました。

DX EXhibition VR for LIVE
https://dx-exhibition.com/lp/vr.php#vr_forlive

■バーチャル空間上で複数同時にコミュニケーションを取りながら、同じ映像を閲覧可能に
DX EXhibition VR for LIVEでは、アバターを選択してユーザー名を入力し、ルームを選択することでバーチャル空間に入場することができます。

管理者がコミュニケーションを取りながら、任意のタイミングで映像をリアルタイムに制御することが可能です。WEBブラウザでも閲覧できる、WEB版と、VRHMDなどと連携できるアプリ版が有り、WEB版ではテキストチャットで、アプリ版では、ボイスチャットでコミュニケーションを取ることができ、用途に合わせて選択していただけます。

DX EXhibition VR for LIVE アプリ版▼

DX EXhibition VR for LIVE アプリ版

デモ動画：https://youtu.be/gcXKe2uBwFk

DX EXhibition VR for LIVE WEB版▼

DX EXhibition VR for LIVE WEB版

デモ動画：https://youtu.be/OOmPVW9Fcxs

■バーチャル展示会のカンファレンスやステージをよりリッチに
バーチャル展示会のステージやカンファレンスでは動画を再生するのみに留まる場合が殆どですが、DX EXhibition VR for LIVE ではリアルで開催されるカンファレンスやステージのような体験が可能です。
アバターやバーチャル空間はパッケージ提供もオリジナルで開発することも可能です。

 【DX EXhibition VR for LIVEはこんな方にオススメ!】
・リアルなカンファレンスやステージと同じような体験をさせたい方
・コミュニケーションを重視したい方
・VRを活用して今までに無い特別な体験を提供したい方
・最先端の技術を利用して次世代の展示会を開催したい方
・世界観をより伝えたい方

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみなど、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

■販売代理店募集DX EXhibitionでは、多様なニーズを実現するために、代理店契約を設けております。また、業務提携パートナーも同時に募集しております。オンライン・バーチャル展示会を販売していきたい、共に創り上げていきたいとお考えの方は是非お問い合わせください。

 【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・市江

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）

 フリーコールを設置しました。こちらからもお問い合わせをお待ちしております。
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

プロファイリングAIでマーケットインサイトを分析し、LTVが高い潜在顧客の獲得を実現するAIQ（アイキュー）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 高松睦、以下AIQ）は、「サザビーリーグエストネーションカンパニーの販促部長が語るデータ資産から顧客体験のアップデート」と題し、AIQ、サザビーリーグ、ADDIX、空色の全４社で送る顧客体験オンラインセミナーに、弊社取締役副社長渡辺が登壇することを発表します。

イベント申し込み・詳細はこちら
https://solairo-co-jp-7554082.ok-sky.jp/201217_webinar_aiq

本セミナーでは、プロファイリングAIエンジンを提供するAIQ、DX実行支援を行うADDIX様、オンライン接客ツールを提供する空色の３社、そしてサザビーリーグ エストネーションカンパニー様をゲストに迎え、DX時代の顧客体験（CX）のアップデートについてお話しいたします。

【イベント概要】
日時：2020年12月17日（木）15:00〜16:30
参加：オンライン開催

【講演内容・詳細スケジュール】
15:00〜15:02　オープニング
15:02〜15:20　「マーケターが、“今”押さえるべきInstagram活用術」
　　　　　　　　AIQ株式会社／渡辺求
15:20〜15:40　「顧客体験（CX）をあげる！顧客化ノウハウをもつオンライン接客とは？！」
　　　　　　　　株式会社空色 /  中嶋 洋巳 様
15:40〜16:00　「エストネーションと取り組んだ外部環境の急激な変化を捉え、対応するためのDXとは？」
　　　　　　　　株式会社ADDIX /  山本 和弘 様
16:00〜16:30　「サザビーリーグ エストネーション 中寺様 ×３社 によるトークセッション」
　　　　　　　　株式会社サザビーリーグ エストネーションカンパニー /  中寺 恭子様

【AIQ株式会社 会社概要】
会社名      ：AIQ（アイキュー）株式会社
所在地      ：東京本社　東京都千代田区神田錦町2-2-1　KANDA SQUARE 11F
代表者　   ：高松　睦
URL　　　：https://aiqlab.com/
事業内容 　：消費者インサイトの可視化により、個を大切にした企業と個人の繋がりを創出し、 新しい体験を提供するインサイトマーケティング。

今後も、AIQは”あなたの「本当の好き」を共に発見し、一歩先のライフスタイルを創出する”を企業理念に、人工知能によるプロファイリング技術を基に「企業と個人の新しい繋がりを創るプラットフォーム」を提供していきます。

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AIQ株式会社のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/37916
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オンライン展示会「BOXIL EXPO 2020 人事総合展 」は、「組織・人事」分野のSaaSを中心としたサービスとの最適な出会いを実現する完全オンラインの展示会イベントです。manebiからは、入社後の長期的な教育までオンラインで完結できる新しい採用＆育成プラットフォーム「playse.」をご紹介。またセミナーでは、人手不足の中、組織で長く活躍する優秀な人材を採用するために、入社後の定着率やパフォーマンスに大きく影響するオンボーディングの実践方法と事例をわかりやすくご説明いたします。

<manebi出展内容>
■出展商品
オンライン採用＆研修プラットフォーム「playse.」
https://playse.jp/
■セミナー
「すぐに始められる！ 新入社員の離職防止・即戦力化に効果的なオンボーディングの実践方法」
開催日時：2020年12月10（木）15:20-15:50
ステージ：Bステージ
登壇者：株式会社manebi playse.事業部長 清水 龍太
https://expo.boxil.jp/event/hr-2020/session/59

<セミナー登壇者プロフィール>
株式会社manebi playse.事業部長
清水 龍太 Shimizu Ryuta 

大学卒業後、べンチャー企業3社で新規開拓営業や新規事業を立上げと、新卒と中途採用の責任者としても従事。2020年3月に株式会社manebiに入社しplayse.事業部長に就任。サービス企画からマーケティング、営業、カスタマーサクセスまでを担当。

<展示会概要>
名称：BOXIL EXPO 2020人事総合展
開催日時：2020年12月10日(木) 、 12月11日(金) 12:50-18:50
開催場所：公式EventHub（オンライン）
参加条件：無料・事前申込制
主催：スマートキャンプ株式会社
イベントページ：https://expo.boxil.jp/event/hr-2020

＜会社概要＞
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１ 日建ビル2階
代表者：代表取締役 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL：https://manebi.co.jp/ 

お手元のスマホでデモ版をご利用いただけます。ぜひお試しください！

tobira.me/face/new

• 例) ゆるキャラやご当地キャラの顔を顔認識で表示させ、キャラクターになりきった写真を撮影していただく
• 例) メガネや帽子の試着が簡単にできるオンライン試着としてご利用いただく

「TOBIRA」のご活用について詳しい資料をご用意しております。
 詳細につきましては「ビジネス活用方法」ページをご覧ください。
 https://tobira.me/enterprise

■「TOBIRA」Face Tracking(顔認識)機能概要
スマートフォンのカメラで顔の位置を認識し「TOBIRA」で顔をトリガーとして各種オブジェクトを表示できるようになりました。「TOBIRA」の各種スタンプやフレームと併せて使えばさらに「映える」写真を撮影することができます。
 

■TOBIRA(トビラ)とは？
Webブラウザで体験できるARカメラサービスです。
これまでは “映える”  写真をとるために、写真にスタンプやフレームを配置したり、フィルター機能でモノクロの世界観にできる写真加工アプリをダウンロードすることが主流でした。

しかし、TOBIRAならそんな面倒なダウンロードは一切不要！
「ちょっと一手間加えた写真を撮りたいな」と思った時に、手軽にスタンプやフレームつきの映える写真をSNSにシェアできます。
※有料スタンプやフレームの販売も可能です！プロモーションと販売を両軸で行っていただける新たな仕組みとしてご活用ください(詳細は下記プレスリリースをご参照ください)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000028239.html
 

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【自社プロダクトのご紹介】
簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

■セミナー内容詳細
本セミナーは以下の2部構成のプログラムにより開催いたします。
 
第一部：14：00～14：30（30分間）
テーマ：
保険業界を取り巻く環境変化と想定シナリオ　～COVID-19の影響もふまえたテクノロジーの活用～
 
講師：
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　インシュアランスセクター パートナー 青木　計憲　氏
 
概要：
新型コロナウイルスの影響を受けメガトレンドがさらに大きく変わりゆく中、保険業界も現行ビジネスの変革と新たなイノベーション投資のバランスを図りながら同時に進めていくことが急務となってきています。
本セッションでは、今後保険業界に起こりうる複数のシナリオおよび保険会社へのインパクトに加え、AI等の最新テクノロジーを活用した打ち手についてご紹介いたします。
 
 
第二部：14：30～15：10（40分間）
テーマ：
ビジネスルール自動化を実現するInsurTech DX構想　～ローコストで始めるフロント業務・査定・決裁の効率化～
 
講師：
株式会社プリマジェスト エグゼクティブコンサルタント 梢　満雄
株式会社プリマジェスト エグゼクティブコンサルタント 鳥谷　健史
 
概要：
本セッションでは、AIだけでは対応できない判断業務の自動化を保険会社が実現するための、BRMSを中核としたAI-OCR、EAI等を用いた当社の統合プラットフォーム「InsurTech DXプラットフォーム」をご紹介します。
多くの保険・共済のお客様業務を通じて培ったノウハウをもとに、帳票のイメージ化やテキスト化だけでなく、
保険会社固有の事務ルールなどを含めた全体最適化について解説します。

■受講の流れ

日時：　　　　　　　2020年12月10日（木）14：00～15：10
会場：　　　　　　　オンライン開催（「Deliveru」を活用したインターネット配信）
　　　　　　　　　　※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/1210/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナーとOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

▼詳細確認/お申し込みはこちら▼
https://mk8-robo.com/events/dx_latest_sales_seminar-20201216/
 

• こんな方にオススメ

属人的なアナログ営業を卒業したい方
コロナにも負けず業績を上げ続けたい方
法人集客を強化したい方
成約率の高い商談数を増加させたい方
オンラインを活用した営業体制を構築したい方
自社に最適な営業ツールを知りたい方
 

• 実施概要

イベント名 ：営業×DX最新セールスセミナー 〜デジタルを活用し売上を伸ばし続ける理由とは？〜
開催日　　 ：12月16日（水）16:00-17:00
会場名 　　：オンライン（zoom開催）
参加費 　　：無料
お申し込み：下記リンクよりお申し込みください

▼1分で完了▼
https://mk8-robo.com/events/firsttime_digital_sales-20201208/
 

• 参加して得られること

①ニーズがある見込み顧客へのアプローチ方法が分かる
休眠顧客や過去提案していた会社が再度検討段階に入り、貴社HPを見ていることもあります。提案のタイミングを逃さないための手段/方法をお伝えします。

②デジタルとアナログを組み合わせた営業体制の作り方が分かる
「やり方が分かったりやるべきことが明確になっても社内が動いてくれない」ということも多いです。適切な体制や社内浸透させるための方法を事例を交えてお伝えします。
 

• プログラム

第一部：デジタル営業とは？
〜デジタル×アナログの組み合わせで人にしかできない属人的な営業を極める〜

第二部：商談率 約2倍UPの実績！
見込み顧客の発掘・育成法に有効な「MAを基軸とした営業体制の構築法」

第三部：事例から学ぶ デジタル変革をする際の障壁と解決策
（グラフ 小竹 × マーケロボ 茂木）
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

行政サービスは「制度・支援を使う人が、自分で申請しなければ使えない」という「申請主義」という大きな課題を抱えています。しかしながら、人々が抱える課題が多様化し、それに応じて行政サービスも多様化した結果、「必要な人に、必要な行政サービスを届けること」が大きな課題となり、「申請主義」が生み出す問題は深刻となっています。コロナの蔓延によって、給付金の情報が届いていないなど、「申請主義」の課題も表面化していきています。

しかしながら、地方行政への「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進や、日本政府のデジタル庁も創設に向けた動きなど、こうした「申請主義」をテクノロジーで解決できる兆しも見えてきています。
そこで、今回のイベントでは、先進的な自治体の優良なDX事例を紹介するとともに、今後のDX化に向けて押さえておくべきポイントを示していくことで、人々が使いやすく、自治体職員の負担も減らせる行政サービスへの知見を深めていきます。

< イベント概要 >
日時:2020年12月16日(水) 17:00〜18:30
場所:オンライン
参加費:無料
以下のPeatixチケット(無料)のご購入者に事前にオンラインリンクを送付します。
https://japangovtechaward001.peatix.com/

< 登壇者(敬称略) >
山田 隆裕（千葉市総務局 次長・ＣＩＯ補佐監）
松田貴志（広島市健康福祉局健康福祉・地域共生社会課課長補佐）
岩﨑政祝（広島市健康福祉局健康福祉・地域共生社会課主事）
藤本 光太郎（株式会社グラファー）
横山 北斗（NPO法人Social Change Agency代表理事/ ポスト申請主義を考える会 代表）

< 主催 >
ポスト申請主義を考える会 (https://peraichi.com/landing_pages/view/posshin)

マカイラ株式会社 (https://makairaworld.com/)
NEWPEACE Thinktank (https://thinktank.newpeace.jp/)
株式会社POTETO (https://poteto.media/)
 

協業責任者 クラウディオ 取締役副社長 室伏勇二 氏(左)とPSSJ 常務執行役員 池澤仁雄 氏(右)

クラウディオはPSSJのサプライチェーン領域におけるDX支援事業で戦略的協業に合意しました。現場プロセスのDX化を促す新たなシステムのデリバリープロジェクトを共同推進していきます。
 

現在国内企業では、製造業や流通業における工場、物流、倉庫に関わるシステムのクラウド化、DX化を推進できる人材が不足しています。クラウドやモバイル通信、AI、ビッグデータを活用した新たな現場の業務プロセス改革が叫ばれていますが、適材適所で人材を集められずプロジェクトを実行できないという企業が少なくありません。
 

この度の協業により、クラウディオのクラウド環境構築力、アプリケーション開発力、高度なDXコンサルティングとITソリューション企業としてモノづくりの歴史の中で培ってきた信頼と実績の技術をPSSJのサプライチェーン領域における現場プロセスイノベーションに融合させることで、各企業のDXのスピーディな実現に貢献します。

◆PSSJについて
社名：パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
所在地：東京都中央区
代表者：代表取締役社長　片倉達夫
事業内容：システムインテグレーション等
設立年月：2017年
ホームページ： https://www.panasonic.com/jp/company/pssj.html

◆クラウディオについて
社名：株式会社クラウディオ
所在地：東京都中央区
代表者：代表取締役　石川正明
事業内容：デジタルトランスフォーメーションのコンサルティング、デジタルソリューションのサービス提供
設立年月：2019年
ホームページ： https://www.claudio.co.jp/

申込はこちら（15秒で入力完了）
 https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

＜ 開催の背景 ＞

　昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展示会を開催しても人数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しにくくなっております。その解決を図るべく、新年早々のオンライン展示会として『新春デジタルベンチャーサミット』を企画しました。2021年新年の二日間で100社もの最新ツールを知ることができる本イベントを、無料で視聴することができます。

＜新春デジタルベンチャーサミット3つの特徴＞

1.   2021年新年早々二日間に亘る大型オンライン展示会
2.   100社×3分登壇
3.   費用無料

＜ 登壇企業（順不同）＞

Spiber株式会社 / 株式会社テラスカイ / MI-6株式会社 / 株式会社CINC / 株式会社ギャプライズ / Avintonジャパン株式会社 / 株式会社SUPER STUDIO / 株式会社Widsley / 株式会社エンライズコーポレーション / 創業⼿帳株式会社 / GMO NIKKO株式会社 / HUNT BANK株式会社 / ラクスル株式会社 / 株式会社ペイミー / 株式会社GA technologies / アドビ株式会社 / 株式会社SmartMeeting / 株式会社Finatextホールディングス / iYell株式会社 / 株式会社クラス / インパクトM株式会社 / 株式会社サイバード / ファーストアカウンティング株式会社 / 株式会社シナモン / 株式会社Deepwork / 株式会社E4 / waaq株式会社 / 株式会社イー・カムトゥルー / 株式会社RECEPTIONIST / 株式会社イノベーション / 株式会社Rockets / ウェルネット株式会社 / Brothers & Co.株式会社 / 株式会社KiZUKAI / 株式会社エイトレッド / 株式会社TRUSTDOCK / 株式会社補助⾦ポータル / 株式会社エナーバンク / 株式会社IR Robotics / 株式会社リクポ / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 株式会社wevnal / NEXT VISION株式会社 / 株式会社ニューロマジック / メリービズ株式会社 / 株式会社フィードフォース / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社キュービック / 株式会社Hajimari / 株式会社Be&Do / イークラウド株式会社 / 株式会社アイデンティティー / 株式会社CFPコンサルティング / 株式会社⼈々 / 株式会社ペライチ / 株式会社スマートロボティクス / アップセルテクノロジィーズ株式会社 / 株式会社PLAN-B / 株式会社Wiz / ハイマネージャー株式会社 / 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ / 株式会社いえらぶGROUP / 株式会社フライヤー / 株式会社ネオキャリア / 株式会社ROBOT PAYMENT / 株式会社ラクス / 株式会社エフアンドエム / サイボウズ株式会社 / Chatwork株式会社 /  株式会社STANDING OVATION / 株式会社⽳熊 / UNITE株式会社 / 株式会社フーモア / 株式会社ガッコム / 株式会社シンカ / 株式会社ドゥーファ / BizteX株式会社 / 株式会社メンバーズ / THECOO株式会社 / タッチスポット株式会社 / ソフトバンク株式会社 / freee株式会社 / ワウテック株式会社 / テモナ株式会社 / 株式会社オープンエイト / 株式会社うるる / 株式会社AI Samurai / 株式会社タイミー / 株式会社GINKAN / ポスタス株式会社 / 株式会社サムシングファン / note株式会社 / 株式会社Faber Company / Gigi株式会社 / ナイル株式会社 / GVA TECH株式会社

※登壇企業の都合や当日のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

 
 
＜ 概要 ＞

オンラインイベント名：新春デジタルベンチャーサミット
日時：2021年1月6日(水)、7日（木） 13:00〜16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加方法：下記の申し込みページより（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

主催：株式会社インフォマート
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は50万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

新型コロナウイルス禍において、企業や組織はこれまで以上に迅速なイノベーション創出、コスト削減、生産性の向上や顧客ニーズへの対応が求められています。本ビジネスグループは、こうしたビジネス環境下においてパーソナライズされた顧客体験および従業員体験を可能にするデジタルワークフローを通じて、お客様が組織全体におけるビジネスプロセスを迅速に最適化し、テクノロジー投資の価値を最大限に引き出せるように支援します。これにより、お客様の顧客および従業員は、ServiceNowが有するセルフサービス機能やリモートワークツールを通じて、業務の柔軟性、機動性、選択性をより一層高めることが可能になります。また、テクノロジーを活用しワークフローをプラットフォーム化することで、より先進的な業務環境を確立することができ、ビジネスニーズや顧客ニーズへの柔軟な対応、従業員エンゲージメントの促進、生産性の向上、業務環境の整備に関するコストの最適化を図ることができます。

アクセンチュアの最高経営責任者（CEO）であるジュリー・スウィート（Julie Sweet）は次のように述べています。「ServiceNowとの戦略的提携をさらに強化することで、当社のお客様はより素早く変化を受け入れることができるようになり、クラウド移行を通じて業務を再構築し、従業員のリスキリングを図りながら、より継続的に成長を図ることが可能になります。アクセンチュアはServiceNowとともに、あらゆる業界を対象に、複雑な業務プロセスの自動化や、優れた体験の創出に取り組むことで、お客様がすべての顧客、社員、株主、パートナー企業、そして社会に利益をもたらす、『360°バリュー』を提供できるように支援してまいります」

ServiceNowの最高経営責任者（CEO）であるビル・マクダーモット（Bill McDermott）は次のように述べています。「どの組織のリーダーも、20世紀のテクノロジーがあまりに遅く、サイロ化しすぎで、現状にとらわれすぎていて従業員や顧客のダイナミックなデジタル化の要求を満たせないことを知っています。今必要とされているのは、スピード、俊敏性、回復力です。今後は、アクセンチュアとのパートナーシップにより、世界トップクラスのチーム、専門知識、そして最新のワークフロープラットフォームを結集し、あらゆる組織のデジタルトランスフォーメーションを加速します。アクセンチュア サービスナウ ビジネスグループは、あらゆる組織が21世紀のデジタルビジネスに移行できるよう支援していきます」

本ビジネスグループは、業界や分野に特化したソリューションやサービスをお客様に提供します。まずは通信、金融サービス、行政、製造、ヘルスケア、ライフサイエンス分野を中心に、お客様のデジタルトランスフォーメーションプログラムの推進を支援する予定です。また、従業員エンゲージメント、カスタマーサービスおよびオペレーション、ITオペレーション向けの人工知能（AI）、セキュリティやリスク対応といった分野のワークフローにおいて、イノベーション創出を推進します。将来的には、その他の業界向けのソリューションも開発していく予定です。

アクセンチュアは、約8,500人のServiceNowに精通した専門家を有しています。本ビジネスグループは、さまざまな業界において、変革に資するワークフローやプラットフォームの開発、マーケティング、営業、事業開発に精通した両社の専門家を集結させた組織であり、業界や分野に特化した先進的なソリューションの開発を通じ、具体的な成果をお客様にもたらします。

例えば、アクセンチュアとServiceNowの顧客であり、51,000人以上の従業員を擁する大手製薬会社のベーリンガーインゲルハイム（Boehringer Ingelheim）は、ServiceNowのテクノロジーとアクセンチュアのサービスを利用して、世界中の従業員と顧客に対し、一般消費者向けのサービス品質と同等の首尾一貫した体験を提供しています。

ベーリンガーインゲルハイムのITエンタープライズ・データ・サービス担当コーポレート・バイスプレジデントであるアンドレアス・ヘンリッチ（Andreas Henrich）氏は次のように述べています。「アクセンチュアとServiceNowの連携により、当社はイノベーションの力を戦略的に高めることができました。世界中の従業員体験を最適化することで、ビジネス全体における業務プロセスのさらなる迅速化と効率化を図ることが可能になり、これにより、最終的には患者さんへのさらなる貢献も可能になります。また、これまで個別に管理・運用してきた各業務システムを全面的に簡素化したことで、今後の成長に向けた変革をさらに推進できるようになりました」

アクセンチュアとServiceNowは、政府機関への支援も共同で行っています。2020年初め、アクセンチュア連邦サービス（Accenture Federal Services、以下AFS）が、米国の退役軍人省におけるエンタープライズサービス管理とIT機能のモダナイゼーションを支援する9,600万米ドルの契約を受注し、ServiceNowを使用してデジタルトランスフォーメーションを全面的に推進することを発表しました。AFSは退役軍人省と協力しながら、Now Platformを使用し、手作業であったワークフローの自動化やAI、機械学習の活用を推進することで、省の職員が退役軍人に貢献するためのより複雑な業務に対応できる環境の構築を支援しています。

退役軍人省のIT局サービス管理事務担当ディレクターであるグレッグ・ランキン（Greg Rankin）氏は次のように述べています。「現在、当省は経営観点でITの活用を推進しています。たとえば、ITシステムにおいてどのコンフィギュレーション項目がどのビジネスサービスを支えているかを確認する手間を省くために、ServiceNowの強力なディスカバリーエンジンとAFSの専門知識を活用してトップダウンのビジネスサービスマップを作成しています。提供するサービスの健全性や可用性、コストをリアルタイムで可視化することは、退役軍人にサービスを提供することと同じくらい重要な業務であり、今ではそれが可能になりました」

アクセンチュアは、ServiceNowの顧客として、自社内でServiceNowを採用しており、従業員エンゲージメント、請求書処理、資産管理、ITオペレーション向けのAI、世界共通のサービスデスクなどにServiceNowのワークフローを利用することで、大規模かつ戦略的な顧客志向のイノベーション推進が可能になりました。最近では、アクセンチュアが擁する50万人以上の全従業員がNow Mobileアプリを利用できるようになりました。

ServiceNowのグローバルエリートパートナーであるアクセンチュアは、ServiceNowのグローバル市場開拓における最大のパートナーの1社であり、2020年には「グローバル・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しています。アクセンチュア サービスナウ ビジネスグループの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.accenture.com/us-en/services/alliances/servicenow?src=SOMS （英語）
https://www.servicenow.co.jp/partners/accenture.html （英語）

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは50万6,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。

ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。
ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

将来の見通しに関する記述について
本リリースには、アクセンチュア サービスナウ ビジネスグループの設立に関する期待、信念、計画、意図に関する「将来の見通しに関する記述」が含まれています。このような将来の見通しに関する記述には、当社の新しいビジネスグループの期待されるパフォーマンスと利益に関する記述が含まれます。将来の見通しに関する記述は、既知または未知のリスクや不確実性に左右され、実際の結果が将来の見通しに関する記述によって予想または暗示されたものと大きく異なる可能性がある不正確な仮定に基づいています。このようなリスクや不確実性が顕在化した場合、または前提条件のいずれかが不正確であることが判明した場合、当社の業績は、将来の見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示された業績とは大きく異なる可能性があります。当社は、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負うものではなく、かつ、これらを意図していません。実際の結果が将来の見通しに関する記述と大きく異なる可能性がある要因には、以下のようなものがあります。(i) 戦略を実行する上での遅延や、予期せぬ困難や費用、(ii) 売上が多額の投資に見合う価値があるかどうかに関する不確実性、(iii) 当社がソリューションやサービスを提供している、または提供しようとしているさまざまな業界や領域における規制環境の変化。当社の財務、およびその他の業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての詳細は、当社が証券取引委員会に随時提出している書類に記載されています。

そこでヘプタゴンと協力して、2019年夏頃にAIを用いた米の銘柄判定を行うRiceTagプロジェクトを立ち上げました。約1年をかけてAIの開発および実証実験を行い、検査対象からサンプリングで無作為に抽出した複数の米粒をスマートフォンのアプリで撮影するだけで銘柄を判定することに成功しました。実証実験は、青森県産米4銘柄および秋田県産米4銘柄に対して行い、資格を有する検査員と同等以上の正解率を得ることができました。

今後は、さらなる精度の向上や判定できる銘柄を増やしていき、検査員の負担を減らすとともに、流通の過程でより正確に銘柄のチェックができるように実用化に向けて開発を進めます。
 

KAWACHO RICE 代表取締役社長：川村 靜功 コメント
お米は、昔から主食として食卓の中心にあり、日本の食文化の象徴でしたが、時代と共に主食の多様化が進み、若者の米離れや新規就農者の減少、高齢化問題などが広がっています。そして、弊社のような米穀卸業者もその影響をもろにうけています。業界では、商習慣や流通システム、検査方法などの見直しが始まっておりますが、弊社がいろいろな事例を聞いているうちに思いついたのが、お米の銘柄を判別するAIのアイディアでした。しかも、専用のアプリを起動し、スマホのカメラで撮影するだけで判定が可能な簡易システムです。

現在の農産物検査規格では、資格を有する検査員が目視で銘柄を判定しています。実需者・消費者との信頼関係を築く上で、銘柄の判定ミスは決してあってはいけないと昔から問題意識を抱えていました。万が一、判定ミスが起きた場合の損失や判定を行った従業員への負担・重圧を考えれば避けては通れない問題だと思います。

今回、地元を軸に東京を越え世界で活躍されているIT企業・株式会社ヘプタゴン様に開発を依頼しました。AIやITの知識がほぼない我々にも丁寧に説明して頂き、イメージを形にしてくれました。開発はまだ途中段階ではありますが、一定の結果をご報告できることに嬉しさと感謝の気持ちです。

安全・安心かつ銘柄のブランドが保証されたお米を消費者に届ける未来を実現するために引き続き関係各社と共にプロジェクトを進めていきたいと思います。

KAWACHO RICEについて
「すべては米からはじまる」を理念に、産地プラットフォーム米穀卸として、生産から消費までの米流通を総合的にコーディネートしております。
検査米をはじめ備蓄米や輸出米など多種多様な実績とノウハウを持ち、産地の有力生産者との強固な信頼関係の構築など、米作りを第一に、常にリスクヘッジを考えた栽培プランの提案・支援を行っております。流通業者としても、時代の流れを敏感に察知し、取引先に最適なプランをご提案すると同時に、消費者ニーズに合わせた商品開発・販売活動も積極的に進めています。

https://kawachorice.co.jp/

ヘプタゴン 代表取締役 立花拓也 コメント
プロジェクトの開始当初は思ったようになかなか精度が上がらず苦労しましたが、検査員の方々の目の付け所を何度もヒアリングしてモデルに反映させていくことで、AIの精度が徐々に向上していきました。実際の検査員の正解率に達した際には、プロジェクトに関わる全員で喜んだことを非常に強く覚えております。KAWACHO RICE様と一緒に作り上げたこのRiceTagプロジェクトの実証実験が成功したこと、そして私たちの技術が身近な地域の企業の課題を解決できたことを非常に嬉しく思います。

今回のAIおよびシステムのプラットフォームには、Amazon SageMakerを採用しています。開発環境や推論環境の構築が非常に簡単に行えるため、私たちはモデルの開発に注力することができ、また、KAWACHO RICE様へ迅速に結果のフィードバックを行うことができました。

ヘプタゴンについて
ヘプタゴンは 「世界中の顔を知らない100万人よりも自分たちの身近な100人をクラウドで幸せにする」を経営理念に掲げ、主に東北地方の企業/サービスのクラウド化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を行っています。地方ならではの課題を地方のことをよく知る地方の企業が解決する「ビジネスの地産地消」というビジネスモデルでこれまで200プロジェクトを超える実績を東北であげており、東北エリア初のAWS Partner Network（APN）アドバンストコンサルティングパートナーにも認定されています。近年では、AI/IoT技術を用いた地方の企業/自治体のDX化にも力を入れており、先端技術を取り入れ成長する意欲的な企業とヘプタゴンが協力して、生産性の向上や業務の改善、新しい働き方の導入支援などを進めています。

https://heptagon.co.jp/

※Amazon SageMaker、AWS Partner Network、APNは、米国その他の諸国における、Amazon.com,inc.またはその関連会社の商標です。

カネタ菅波（いわき市）がDX推進のため、いい生活のクラウド・SaaSを導入

カネタ菅波は、賃貸、管理、売買と、別々のシステム構成だった為、データの一元管理、デジタル化・業務効率化など、大きく不動産業務のDX推進のため、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点から、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」の導入を決定しました。
現在の自社ホームページも、いい生活のウェブマーケティングツールに切り換えを行い、ウェブマーケティング強化と共に、賃貸管理業務、賃貸仲介業務、売買仲介業務、顧客管理など、不動産業務全般のDXを大きく推進していきます。
今後も、いい生活とカネタ菅波は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

　※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
　・ESいい物件One賃貸
　・ESいい物件One賃貸管理
　・ESいい物件One売買
　・ESいい物件One ウェブサイトFlex

■有限会社カネタ菅波について　https://www.kanetasuganami.co.jp/
カネタ菅波は、会社創業以来、お客様のサービスに特化した事業を展開し、お客様とともに成長して参りました。いわき市中心に地域密着型の事業展開、常に最新の技術・知識サービスの改善に取り組むとともに、当社の長期安定的な成長と発展している不動産会社です。
　商　　　  号 ：　有限会社カネタ菅波
　所　 在　 地 ：　福島県いわき市平字一町目１４番地
　設 　　　 立 ：　1987年10月
　資　 本　 金 ：　300万円
　事  業  内  容 ：  土地建物の売却・購入、アパート・マンション・貸家の管理全般、
　　　　　　　　　アパート・マンション・貸家の入居斡旋、新築一戸建ての販売、外構・内装工事全般

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

パソナグループの株式会社ベネフィット・ワンは、経営者・人事担当者を対象に、オンラインセミナー『ベネフィット・ワンのトップが語る HRDX to 2021』を12月11日(金)に開催いたします。
本セミナーでは、ベネフィット・ワン 代表取締役社長 白石徳生が、今後さらに企業が成長していくために必要な人事領域におけるDX推進や、ベネフィット・ワンの成長戦略について語るほか、今年6月に開発したデータ活用プラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」の活用術について紹介いたします。
 

• オンラインセミナー『ベネフィット・ワンのトップが語る HRDX to 2021』　概要

◆日時
2020年12月11日（金）13：00～13：40

◆場所
ZOOM
※セミナーURLは、申込時に開催前日と当日にお送りするご案内メールにてお知らせいたします

◆対象者
企業の経営者・人事担当者　等

◆内容
①ベネフィット・ワンのトップが語るHRDX to 2021 ～強い組織づくりにDX推進あり～(13:00～13:20)
人事領域でのDX推進による、ベネフィット・ワンの今後の成長戦略について紹介
【登壇者】株式会社ベネフィット・ワン　代表取締役社長　白石 徳生

②データ活用プラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」活用術(13:00～13:20)
従業員のスキル・評価や、残業時間、異動情報等の人事データに加え、健診結果・生活習慣などの健康情報を一括で管理することができるデータ活用プラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」について、実際に利用いただく場合のイメージをデモ画面等を交えて紹介
【登壇者】株式会社ベネフィット・ワン　執行役員 事業推進担当/マーケティング担当　足立 紀章

◆定員
500名

◆参加費
無料

◆参加方法
下記よりお申し込みください
https://bs-service.benefit-one.co.jp/seminar/201211
※締め切り 12月11日（金）10：00

◆お問合せ
株式会社ベネフィット・ワン セミナー事務局（平日：9:00～18:00）
tmmarketing@benefit-one.co.jp

■来場者登録フォーム【参加者特典アリ】：https://client.eventhub.jp/ticket/ZEmGCxN6B

■DX×健康経営EXPOとは？
昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活・働き方は大きく変化しました。
この変化に適応し、困難を乗り越えるためにも、
経営層や人事部門等が結集して、課題解決に向けて共に学び、共に語り合う場を作りたいと考え、emphealが中心となって立ち上げたオンラインイベントです。

■このような方におすすめ
・人や組織の課題をDXで解決したい方
・他社の健康経営の成功事例を知りたい方
・DXや健康経営の最新情報やトレンドを知りたい方

■登壇者（一部抜粋）

■イベント概要

• 日時　2020年12月8日（火）13:00-17:00、2020年12月9日（水）13:00-17:00
• 参加費 ： 無料(事前登録制)
• 場所：完全 Online形式（Event HuB）
• 定員：1,000名
• 出展企業（50音順）：アクサ生命保険株式会社 、 株式会社アトラエ  、株式会社イノベーション 、株式会社NTTドコモ  、 エムスリーキャリア株式会社 、株式会社Surpass  、株式会社タニタヘルスリンク  、株式会社ドコモgacco 、ドーモ株式会社  、株式会社バックテック 、株式会社ファミワン 、フォーブス　株式会社 、 株式会社ブレインワークス  、 弁護士ドットコム 株式会社 
• 来場者登録フォーム：https://client.eventhub.jp/ticket/ZEmGCxN6B

■本イベントのお問い合わせ先
・事務局：DX×健康経営EXPO2020 事務局
・MAIL   ：dxhealth-expo＠empheal.co.jp
・担当　 ：河口、岩見、野﨑

■会社概要
会社名：株式会社empheal（エンフィール）
代表取締役社長：西口 孝広
事業内容：健康経営におけるカスタマーサクセスの実現をサポートする事業
設立：2019年4月1日
本社：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル3F
電話番号：03-6632-7725
企業URL：https://empheal.co.jp/

◾️talkappi（トーカッピ）について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。

• AIチャットボットによる問合せの自動応答
• チャットで完結できる予約・販売
• チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
• プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

 「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。

URL： https://talkappi.com/

◾️ホテル京阪
ホテル京阪は、ビジネスや観光に便利な駅前立地にホテルを展開し、きめ細やかなおもてなし、人々が集い交流できる、落ち着いた空間を取り入れご満足いただけるひとときを提供するホテルチェーンです。先行導入済みの「ホテル京阪 東京四谷」「ホテル京阪 京都八条口」の2施設に加えて、提携ホテル「GOOD NATURE HOTEL KYOTO」も含む14施設へ「talkappi」を導入いただきました。

導入施設
・ホテル京阪 札幌
・ホテル京阪 仙台
・ホテル京阪 築地銀座 グランデ
・ホテル京阪 浅草
・ホテル京阪 東京四谷
・ホテル京阪 名古屋
・ホテル京阪 京都 グランデ
・ホテル京阪 京都八条口
・ホテル京阪 京都駅南
・ロテルド比叡
・ホテル京阪 京橋 グランデ
・ホテル京阪 天満橋
・ホテル京阪 淀屋橋
・GOOD NATURE HOTEL KYOTO

◾️今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

 ■ホテル京阪概要
社名　　：株式会社 ホテル京阪
代表者　：工藤俊也
資本金　：16億円
本社所在地　：大阪府大阪市中央区大手前1丁目7-24　京阪天満橋ビル3階
事業内容：ホテル事業
URL：https://www.hotelkeihan.co.jp

◾️会社概要
社名　　：株式会社アクティバリューズ
代表者　：代表取締役 陳 適
資本金　：3,650万円（資本準備金を含む）
所在地　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１、多言語コミュニケーションソリューション提供
２、アプリ、ウェブサービスの開発・運営
３、人工知能技術活用の支援・サポート
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 大内、妹尾
info@activalues.com

CAMPFIREと提携してクラウドファンディングを実施

​
　これまで、プロトアウトスタジオでは、プログラミングを学ぶだけではなく、実際にアイデアを形にし、発信できる人材を育てるカリキュラムを実施してきました。卒業制作では受講生が制作したプロダクトのプロトタイプでクラウドファンディングにチャレンジします。この度、このカリキュラムをベースに2ヶ月半の法人向けDX人材研修プログラムとして提供します。

クラウドファンディングのプロセスを通して、アウトプットを第三者に受け入れてもらうための提案力、企画力、発信力も同時に培います。
 

■アイデアをカタチにし、社会にアウトプットするまでを徹底的にサポートする「プロトアウトスタジオ」

プロトアウトスタジオはプログラミングだけではなく企画力と発信力を培って「自分の手でアイディアをカタチにし、社会に出すまでを最速で実現する」力を身に付ける日本初のプロトタイピングスクールです。

企画力、技術力、発信力の3軸に重きを置いたカリキュラムを展開。技術面ではプロトタイプ開発に効率的なスキルセットを厳選し、今までのプログラミングスクール等にはなかったAPIの活用に特化し、技術的な専門知識を深めるという考えよりも、技術を幅広く扱い手段を多く持てる応用的なカリキュラムを展開。未経験から半年でプロトタイピング能力を身につけ、アイデアをカタチにし、社会にアウトプットするまでを徹底的にサポートします。
 

コロナ禍前の制作の様子

URL: https://protoout.studio

コロナ禍の状況を踏まえて現在は完全オンラインでの実施をしています。

参考: プログラミング学習はもう古い。「令和」時代のイノベーションを担う日本初のプロトタイピング専門スクールを開校 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000020328.html

参考:  日本初のプロトタイピングスクールがオンライン開校。未経験から半年間でクラウドファンディング成功まで目指すカリキュラムが自宅から受講可能に。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000020328.html

■サントリーシステムテクノロジーの社員研修に導入

今回、縁あってサントリーシステムテクノロジーの社員を対象に授業を実施しています。

“様々な課題に対し、適切な技術を用いてソリューションアウトプットを示し、且つ協力者を巻き込みながらそれを解決に導く事ができる人材”の育成を目指しています。

毎週新しい技術を学ぶだけでなく、SNSやブログなどを通して自ら発信する力を鍛え、ハッカソンやアイデアワークなどを通して、課題を課題として認識する力、技術と課題を結びつけてアウトプットする力などを培っています。
 

サントリーシステムテクノロジー向けのクラスの入学式時の様子

通常のカリキュラムよりも、短期集中、実施日程を法人に合わせて調整、授業カリキュラムのカスタマイズ、卒業制作のメンタリングのカスタマイズなど法人に合わせた調整も行っています。

今回のクラスでは最初の1ヶ月半で授業フェーズ、後半の1ヶ月でクラウドファンディング実施という流れで実施しています。基本的に週1回の授業と宿題を提示する形で、受講生の皆さんは通常業務と並行して受講しています。

参考URL: https://www.facebook.com/protoout/posts/1009055349518133

■最大手のクラウドファンディング事業者のキャンプファイヤーと提携し、プロトタイプ段階のクラウドファンディングを実施

プロトアウトスタジオの卒業制作では、スクール内の発表に留まらず卒業制作はクラウドファンディングへ挑戦するところまでサポートします。多くの場合は、ビジネスに繋がらないから作らない、ある程度作れても継続しない場合が大半です。（ビジネスに繋がらずとも）プロトタイプが社会に繋がるためには、社会に発信して問いかける必要がありますが、この「社会に問いかける」の具体化を「プロトタイプの時点でクラウドファンディングを実施してみる」と定義してカリキュラムの一環としてクラウドファンディングの機会を設けています。

クラウドファンディング実施に際してのメンタリングも徹底して実施します。
 

クラウドファンディングと聞くとハードルが高いように感じる方もいるかと思いますが、なるべく挑戦しやすい環境を作るために少額で短期間集中のクラウドファンディングのチャンネルを設けています。資金集めを目的とするよりも作品やプロジェクトオーナーのファン獲得を目的としています。

参考: クラウドファンディングを通じたハードウェア制作支援プログラム「SPARKS by BOOSTER STUDIO」開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000239.000019299.html
参考: プロトタイピングスクールでモノづくりの世界をちょっと変えられたかもしれない – 1期生を終えて https://note.com/n0bisuke/n/n65fc0177b859

■卒業制作のクラウドファンディング11件が本日からスタート

　本プログラムは、サントリーシステムテクノロジーの社員向け研修として2020年10月からスタートし、実際に未経験の受講生が技術力・企画力・発信力を身に着けクラウドファンディングに挑戦する段階まで来ています。そして本日、受講生の卒業制作プロジェクトのクラウドファンディングがスタートしました。

今回のリリースにある、法人向けクラス意外にも個人参加の通常クラス（第4期生）の卒業制作プロジェクトが同時スタートとなります。

また、2020/12/12(土)にオンラインでのピッチイベントも実施致します。彼らの熱意あるプレゼンをぜひ聞きにきて頂けますと幸いです。
https://mashupawards.connpass.com/event/196634/

こちらで一覧を見ることも出来ます。
https://camp-fire.jp/channels/sparks

・指示通りに動く搬送ロボット「あれるくん」
https://camp-fire.jp/projects/view/323359
工場の「ものを運ぶという課題」を解決したいと思いプロジェクトを立ち上げました。工程間の物の移動の為に工場内を往復して1歩1秒1円、無駄にしていませんか？あれるくんが運ぶお手伝いをします。今回はあれるくんを製品として売るのではなく、あれるくんを通して得た知識や経験を皆様にお伝えしたいと思っています。

・自作PCをIoT化！PC録画勢による、わがままでニッチなPC自動起動設定ツール！
https://camp-fire.jp/projects/view/344324
自作PCの自動起動時間をもっと手軽に、細かく、わがままに、設定したい。という私自身の思いから製作しました。「曜日別にPC起動時間を設定可能」、「BIOSからの変更が不要（再起動不要）」で、Webアプリから設定を変更できます。マザーボードを疑似IoT化します。

・ハッカソンから生まれたアイデア『草刈りゲーム』のeスポーツイベントを開催したい
https://camp-fire.jp/projects/view/325175
ハッカソンという開発コンテストから生まれたアイデアを具現化するため、草刈り機にIoT機器を仕掛け、バーチャル空間と連動するゲームを開発し、eスポーツイベントを開催したいです。閲覧者目標１００名！！

・飲みの誘いづらさを解消　社内向けLINEbot Nomico!!開発プロジェクト
https://camp-fire.jp/projects/view/344421
最近飲みに誘いにくいと感じている方や、会社の活性化を考えている社長・人事の方　必見！他の人を誘って飲みに行きたいけど、コロナや性格で「飲みに行こう！」と言いづらい人や、隣の部署の人の顔を知らない新入社員へ、社内向けにLINEを使った飲みお誘いサービス「Nomico!!（ノミーコッ！）」を作ります。

・日本中のストリートピアノを舞台としたスタンプラリーサービスを作りたい
https://camp-fire.jp/projects/view/327516
徐々に市民権を獲得しつつあるストリートピアノ文化。子供から大人まで音楽に触れられるこの文化をもっと盛り上げるべく、日本中のストリートピアノを舞台にスタンプラリーができるアプリを開発しました。全国のピアノ巡りをしてストピ文化を盛り上げましょう！誰よりも音楽の楽しさと温かさを伝えたい、26歳の挑戦です。

・イヤイヤ期をARの世界でウキウ期にする！実際に会えるAR『AeRu(あえる)』
https://camp-fire.jp/projects/view/344677
我が子の「イヤイヤ期」を楽しく解決！どんなに大変でも、家族との時間はできるだけ笑っていられるように、イヤイヤ期をウキウ期（ウキウキ）に変える子育て支援アプリ！実際に会えるAR『AeRu（あえる）』！

・旧辞書にバイバイ！指先で単語を検索できる辞書【Point2Search】
https://camp-fire.jp/projects/view/344587
皆さんは外国語の本を読んだことありますか？知らない単語があったらどうしましたか？本を置いて辞書で調べていたと思います。もし、「先生、この単語はどういう意味ですか？」と聞ければもっと早くて楽になりますよね。そこで私は、その外国語の先生のような単語を指差したら音声で教えてくれるアプリを制作します。

・『あなうんす』～アナログな人でも使えるライブ告知サービス！～
https://camp-fire.jp/projects/view/324837
「ライブ情報どこに書いてるの？」「SNSはアカウント持ってないから見れない」「ちゃんと告知してよ」・・・そんなファンからの要望に応えられない兄のために、妹である私がアナログな兄でも使えるライブ告知サービスを作りました！

・【笑顔・滑舌に自信がつく】１回30秒の表情フィットネスゲーム「FaceFit」
https://camp-fire.jp/projects/view/325166
「笑顔に自信がない」「滑舌に不安がある」。笑顔・滑舌は、表情筋をしなやかにすることから始まります。仕事の息抜きの30秒で気軽に始められる表情フィットネスゲーム。直感的にわかる、表情を使った「楽しい」「シンプルな」ゲームを、日々の仕事の中に溶け込ませ、無理なく継続できる仕組みを届けます。【現在開発中】

・コラボ演奏動画を手軽に作成できるサービスMASHPiT(マッシュピット)
https://camp-fire.jp/projects/view/325170
緊急事態宣言下の中で星野源さんが発表した「うちで踊ろう」によって沢山のコラボ演奏動画が作成されました。このサービスを使えばコラボ演奏動画の作成を動画編集の知識がなくてもお手軽にできます。

■少しでも気になった法人の方はぜひお問い合わせ下さい！

プロトアウトスタジオでは、法人ごとにカスタマイズした研修プログラムをスタートします。
プロトタイピング人材の育成、DX人材育成などを検討の方はぜひお問い合わせください。

また、従来通りの個人応募のクラスの募集も継続的に実施しています。

URL: https://protoout.studio

■ dotstudio株式会社について

全ての人にモノづくりの楽しさを伝え、エンジニア以外の人でも興味を持った人がより簡単に自分が作りたいものをカタチに出来るようになる世界を目指しています。
プロトタイピングスクールの運営、研修、コンサルティング、イベント実施などを行っています。

本件に関するお問い合わせ： info+protoout@dotstud.io

会社名    　： dotstudio株式会社
所在地    　： 東京都千代田区外神田2-9-3 ユニオンビル工新 8F
代表者    　： 代表取締役 菅原のびすけ
事業内容    ： プロトタイピング専門スクール「プロトアウトスタジオ」の運営、企業向けDX人材育成研修、プロトタイピング人材育成研修、IoT研修事業等
設立   　　 ： 2016年6月
スクール設立： 2019年4月
URL 　　   ： https://dotstud.io https://protoout.studio

セミナーお申込みURL：https://survey.lafool.jp/seminar/co-sponsored-indival/

■セミナー開催背景
新型コロナウイルス感染症拡大を機に、働き方改革が半ば強制的に促されました。コロナ禍による業績悪化に加え、人材が会社や職場環境に求める条件も多様化しつつあることから採用活動にも大きな影響が出ています。
またテレワークの急速な普及により、コミュニケーション不足やメンタル不良にお悩みの方々も多く、見えないところで離職リスクが発生しつつあります。
そのような状況下で「今後はどのような採用活動をしていくべきか」「採用後も人材が離れない組織にするにはどうすべきか」などとお悩みの経営者や人事担当者は数多おられると考えております。
本セミナーでは「コロナ禍だからこそ求められるDXリクルーティング」、「人材定着のための組織分析」について考えることで、今の時代を勝ち抜くために経営者・人事担当者が持つべき視点やヒントをお伝えします。

■開催概要
日時：2020年12月10日（木）　10:30～11:30
形式：オンラインセミナー
参加費：無料
【内容】
10:15 ～ 10:30　開場
10:30 ～ 10:35　開始、共催セミナー開催にあたる背景やセミナー概要の説明
10:35 ～ 10:55　第一部：コロナ禍における採用活動の変化とDXリクルーティング
10:55 ～ 11:15　第二部：「組織分析」を通じた、組織の生産性/職場/個人リスクを可視化することによる人材定着
11:15 ～ 11:30　質疑応答

【こんな方におすすめ】
・コロナ禍の意識変化、企業が取り組むべき課題が知りたい
・今後の採用活動に漠然とした不安を抱えている
・HR分野でのDXに関心がある
・コロナ禍でも人材が離れない組織づくりがしたい

【セミナー詳細・お申込みURL】
https://survey.lafool.jp/seminar/co-sponsored-indival/

■登壇者紹介
【大塚　友広様　／株式会社ラフール　執行役員　事業開発室長】
1983年群馬県生まれ。 2005年新卒一期生として株式会社イノベーションに入社、その後スタートアップの立ち上げバイアウトを経験 2015年群馬県にある富岡製糸場の世界遺産プロジェクトに民間登用で世界遺産および観光プロジェクトのトップに着任。 その後izuru株式会社代表取締役、Marketing-Robotics株式会社取締役ＣＯＯを経て、株式会社ラフールに参画。

【中村　淳二　／株式会社インディバル　DXリクルーティング本部　エキスパート】
1970年東京都生まれ。2004年インディバルの創業時に入社、求人メディア『ショットワークス』に立ち上げから関わり、AP領域における採用に15年携わる。2015年にデジタルマーケティングを駆使した採用サービスFindin（ファインドイン）のサービス立ち上げを経験。15年間一貫して、クライアントの採用課題に対するコンサルティングに従事。

■会社概要
【株式会社ラフール】
代表者：代表取締役社⻑ 結城啓太
事業内容：メンタルヘルステック事業、スリープテック事業、保育園事業
設⽴：2011年11⽉
住所：〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町2-9-5 ⽇進ビル7階
企業URL：http://www.lafool.co.jp/

【株式会社インディバル】
代表者：代表取締役社長　渡邉 英助
事業内容：求人メディア運営、DXリクルーティングサービス「Findin」運営
設立：2004年3月
住所：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3丁目1-16　神保町北東急ビル1F・2F
企業URL：https://www.indival.co.jp/

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