DX

Ÿメニューボタンデザイン
ボタンの丸み、透過・影の濃度、配列余白、背景画像※1を、お客さま層に合わせて、使いやすさを追求したデザインにカスタマイズが可能。

Ÿ壁紙デザイン
お客さまに親しみのある企業ブランドデザインや、企業広告を壁紙※1として反映が可能。

Ÿカラーコーディネート
お客さまに馴染みのある企業や商品、サービスカラーに合わせて、視認性を高める色彩にコーディネートが可能。

■新機能２：利便性向上につながる通知メールとコールバック予約変更機能
ご好評をいただいていた「コールバック予約機能」に、お手続きの「完了通知メール配信機能」と、お客さまご都合に合わせて予約日時の変更申込が可能な「コールバック予約変更・取消受付機能」をオプション実装※2いたしました。「コールバック予約」の予約状況は、「VisualMenu」管理者画面またはCSVファイルでの管理が可能です。

「VisualMenu」は、コンタクトセンターが提供する電話、メール、アプリ、チャット等の各種チャネルと顧客接点を強化し、お客さまの自己解決促進、企業の業務効率化を実現するソリューションです。
時節や企業キャンペーン等で変動するお客さまニーズに合わせたメニューに素早く切替する複数テンプレート管理や、音声自動ガイダンス（IVR）を画面上で確認できる5階層のテキストIVR設計機能、コンタクトセンター混雑状況表示機能などを標準実装するなど、お客さまの利便性・満足度向上にも寄与し、大手企業様を中心に、現在３０テナント以上※3が稼働しています。

●サービスページ：https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/visualmenu/
 

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

• ※1.ボタンの背景や壁紙に取り込み可能な画像ファイルは、jpg/jpeg/png/gif/svg形式です。サイズや位置は管理者画面から指定可能です。表示画像は、お客さまの利用環境（スマートフォン機種やブラウザ設定状況）に依存いたします。
• ※2. 「コールバック予約」「完了通知メール配信」「コールバック予約変更・取消受付」機能は、「VisualMenu」導入時にオプションとして選択いただけます。
• ※3.「VisualMenu」は、同一企業内の運用部門や窓口単位で複数のテナント（メニュー）を設計することが可能です。テナント数は、2020年12月15日現在の稼働数です。

◎商標

• 「VisualMenu」は、KDDIエボルバの登録商標です（第6161141号）。
• その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20201215.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com
• 法人のお客さま窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

農業ロボットベンチャー、ロボットビジネス支援プラットフォームの関係者をゲストに招聘

■特徴：ロボット（IoT、AIを含む）がはかる農業課題解決の現在地を探る
国内の農業従事者の平均年齢は67歳。高齢化と担い手不足は今後、これまで以上に農業現場の大きな負担となることが予想されています。一方、AIやロボットテクノロジーなどの先進技術の開発も飛躍的に進んでおり、多くのベンチャー企業が活躍の場を広げています。

農業×テクノロジーの現状、そして未来はどのように展開していくのか。今回のイベントは「農業×テクノロジーの未来」と題し、先進技術による農業課題解決の最新情報をシェアします。

ゲストには、企業、団体、大学、行政機関等と連携し、ロボットビジネスに関する調査研究・事業活動の支援を展開することにより、ロボット（IoT、AIを含む）分野の活性化・高度化を促し、安全・安心で円滑・継続的なロボットビジネスの実現を図ることを目的として活動しているRobiZy（特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構）副理事長の伊藤氏、同機構の設立メンバーである三井住友海上火災保険株式会社の北河氏、宮崎県新富町で農業ロボット開発に取り組むAGRIST株式会社の高橋氏をお迎えします。

モデレーターは、宮崎県新富町が設立した地域商社でスマート農業の技術開発や人材育成に取り組む、こゆ財団の高橋邦男が務めます。

宮崎県新富町の農業ベンチャーAGRIST株式会社は、自動収穫ロボットの開発を行っている

＜開催概要＞
SPECIAL TALKS「農業×テクノロジーの未来」
日時 2020年12月21日（月）14:30-16:00
※オンライン開催（Facebook Live）
視聴 無料

＜タイムスケジュール＞
14:30 開会
14:35 こゆ財団と新富町の紹介
14:45 トークセッション
・農業×テクノロジー活用の今
・スタートアップの育成に必要なこととは
・地域におけるテクノロジー活用の課題と可能性
16:00 終了

＜ゲスト（敬称略）＞
伊藤デイビッド拓史
ロボットビジネス支援機構 副理事長
一橋大学大学院商学研究科卒。富士通、富士通総研、デロイトトーマツ、ビジネス実践研究所にてITアドバイザリ、業務分析、経営補佐、経営戦略、営業戦略、ロボットビジネス戦略等に従事。専門はロボットビジネス戦略及び経営戦略。その他、理念経営、営業、人事、ロジスティクスなど幅広い経験と知識を保持する。

北河博康
三井住友海上火災保険株式会社
名古屋大学法学部法律学科卒。1992年三井海上（現三井住友海上）火災保険株式会社入社。名古屋で営業部門に従事。1996年東京本社にて自動車保険の販売戦略立案、企業向け商品開発等を対応。2004年関西業務部（大阪）にて関西地区の自動車全般を管理し「映像記録型ドライブレコーダーの活用」「エコ安全ドライブの推進」など、その後、損保業界のスタンダードとなる事故防止施策を多数開発。2008年東京本社にて「メンタルヘルス対策」「健康管理で事故防止」等のサービス施策を企画立案。2011年から2019年まで公務開発部（東京本社）にて経済産業省・農林水産省・厚生労働省等の中央省庁、同外郭団体、地方自治体、ロボット関連協議会、ユーザー業界等と連携し、実用的なロボットの開発・普及促進に繋がる様々なプロジェクトの企画立案、各種セミナー・研究会の講師対応等の支援取組を展開。現在は、三井住友海上本社(営業推進部)にて、地方創生推進等の官民連携スキームの展開、ベンチャー企業支援、新しいマーケット開拓企画など幅広い分野を担当し、全国の営業を統括・支援している。

高橋慶彦
AGRIST株式会社 取締役COO 兼 人事・組織開発責任者
秋田県横手市出身。10歳から、グラフィックデザイン・ホームページ制作を始める。高校卒業後、単身渡米。米国シリコンバレーの大学にて、デザイン・映像制作・WEB制作を修了。帰国後、印刷会社勤務を経て自身も広告代理店を設立。幅広い分野で企画・制作・運営を多数手掛ける。印刷会社・広告代理店・事業開発会社の代表を務め、「日本の魅力を世界に伝える」 を使命に、紙メディア・WEBメディア・人材育成プログラム・空き家再生の開発プロデュース事業を行う。地方創生を実現するため、2018年8月、家族と共に宮崎県新富町へ移住。2019年10月、アグリストを設立し、取締役に就任。

＜モデレーター＞
高橋邦男
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）／スマート農業推進協会
 

宮崎県新富町では、こゆ財団が代表機関を務めるコンソーシアムで農水省スマート農業実証プロジェクトに採択され、農家とベンチャーらが連携して技術開発に取り組んでいる

■背景：成長を続けるスマート農業市場、課題は技術への理解浸透とコストダウン
調査会社の発表によると、スマート農業市場は2016年〜2024年の年間平均成長率は14.1％で、市場規模は2024年までに200億米ドルになると推定されています。

その背景にあるのが、食糧需要の世界的な高まりと技術革新、人口増加などです。一方、先進技術を現場で活用するための理解浸透は途上であり、ロボットなど各種機器やデバイスのコストも負担となることが予測されています。

今回のイベントでは、先進技術の開発を手がけるプレイヤーと、ロボットビジネスに関する調査研究・事業活動を支援するネットワーク/プラットフォームという異なる立場から、農業におけるDX（スマート農業）の課題解決をはかります。
 

2020年12月11日に開催した「スマート農業サミット」には100名を超える申込者が集まった

■今後の展望：企業×地域の連携を加速
こゆ財団では、農業×DX（スマート農業）の促進に向けて、多様な企業との連携をはかっていきます。

2020年12月11日には、ベンチャーから大手まで多様な規模・分野の企業がディスカッションを行う「スマート農業サミット2020」をオンライン配信形式で開催し、100名以上の視聴を記録しました。

2021年からは技術人材も含めた農業人材育成プログラムも実行し、持続可能な農業の実現に取り組んでいきます。

＜今後実施予定のプロジェクト（案）＞
□スマート農業サミット in 宮崎県新富町
□稼げる農業人材育成塾（オンライン）
□高等専門学生のための農業課題解決技術アイデアソン

＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。
＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

▼TVplumとは?
TVplumはテレビ業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するWebシステムです。 テレビ番組のネット配信を実現させ、自社での動画サービス事業展開をサポートする日本初の次世代OTT動画配信システムです。自社OTT技術によりテレビ番組のネット配信の実現が可能になり、さらにSSAI広告配信技術によりターゲティ ング広告の配信が可能です。これにより、地上波と同様に広告の差込みを前提とした番組編成がWeb上で可能になり、 視聴者にテレビクオリティの高品質の視聴体験の提供が可能になりました。 また、ダイナミックなターゲティング広告により既存の収益に加えて新しい広告収入を作ることが期待できます。 さらに、カスタマイズ可能な配信専用アプリも一緒に提供することですぐに動画ビジネスをスタートすることができ、見逃し動画やプレミアム動画などのVODサービス展開によりサブスクリプション収益も狙うことができます。

TVplum Webサイト : https://tvplum.com/

▼TVplum誕生の背景
アメリカでは約5年前からテレビ番組のインターネット配信が普及し、今は約半分のテレビ局がケーブル放送と同時にネ ット配信をしています。しかし配信サービスは高価で導入ハードルが高い現状がありました。わたしたちはアメリカのク ライアントからの要望を受け、自社でOTT技術によるテレビ番組のネット配信を可能にする技術を開発しアメリカのクラ イアントと共にネット配信の実現に成功にしました。 ネットが一般的になる前に産まれ、テレビで育ったわたしたちは日本でも課題とさされるテレビ番組のネット配信を支援したいと思い、アメリカで成功した技術を用いてTVplumを開発し提供するに至りました。
 

▼TVplumの対象顧客
・ネット配信を検討しているテレビ局様
・自社コンテンツを保有している企業様
・コンテンツを集め動画事業を検討される企業様

▼現状課題とソリューションを提供
現状の課題
・動画配信サービスを作りたいが、システム開発のノウハウがない
・開発に数億という費用がかかる
・ネット配信における収益があまり見込めない
・既存の配信システムは視聴アプリがない
・権利収入+新たな収益を作りたい
・既存プラットフォームではコンテンツの検閲が厳しく、自由に動画配信するのが厳しくなってきている。
・ファンを囲い込みしてビジネス展開したい。

TVplumが提供するソリューション
・莫大な開発費用をかけずに月額システム利用料で利用できる。
・コンソールをそのままWeb上で再現。すぐに編成から配信が可能に。
・ターゲティング広告配信により、視聴数に応じて収益が見込める
・専用視聴アプリも提供。企業様専用にカスタマイズして配布が可能。
・番組ネット配信に加えて、見逃し番組や限定番組などVOD配信も可能。

▼無料デモユーザー企業様の募集
現在リリースを記念して3社様限定で90日間の無料体験ユーザー様を募集しております。
お気軽にお問い合わせください。

▼お問い合わせ
株式会社Enlyt(エンライト)
〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町2丁目2番地港陽ビル4F
Mail : sales@enlyt.co.jp
TEL : 045-550-7030
Web : https://enlyt.co.jp/

◆背景
我々は2011年より不動産テック業界へ参入するスタートアップです。これまで200社以上の不動産企業の方々と関わる中で、業務の属人化がゆえに「業務が定型化されていない」「DX化に時間がかかっている」「新入・既存社員への明確な業務マニュアルがないため即戦力化が図りづらい」点に課題を感じてまいりました。
さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一貫により、企業のDX化が急務であることから、それらの課題点を早急に解決し、不動産業界のDXを推し進めることができる「Synca WorkFlow：シンカワークフロー(https://workflow-lp.synca.cloud/lp)」の提供を開始いたしました。

◆「Synca WorkFlow」の特徴
会社規模に合わせて選べる3プラン、導入サポート付きだから簡単に導入可能
数人～大企業と会社規模に合わせたプランで導入いただけます。また、導入サポート付きでスムーズに導入が出来る他、1週間以内に運用開始が可能です。

複雑で属人化しやすい不動産業務フローを定型化＆一元管理
「Synca WorkFlow」は複雑で属人化しやすい不動産業務フロー管理の効率化を実現するクラウドサービスです。業務フローを定型化し、取引ごとに適切な進捗管理を行う事ができます。また、各種業務に合わせて既に業務フローテンプレートが用意されておりますので、導入をスムーズにすすめることができます。

業務のブラックボックス化を防ぎ、既存社員の即戦力化を図る
各タスクの状態を全員が一覧で閲覧できるため、業務のブラックボックス化を防ぎ、若手社員の即戦力化を図ることができます。

◆活用事例
業務時間を最低30％以上削減可能！ 煩雑な業務や複数部署・業者への業務フローを最適化
通常2営業日以上かかっていたExcelベースでの管理業務を当サービスを導入することにより、リアルタイムでの更新・引き継ぎ・管理が実現できる他、複数部署への連携・複数業者への見積もり依頼等についてもサービス上でタスクリストをあらかじめ作成しているためスピード感を持った部署間の連携が可能です。

業務の抜け漏れが100％削減！ 更新業務を状況を適切に管理
更新意思確認や更新料入金督促等の抜け漏れが生じやすい更新業務に当サービスを利用。各更新予定者の進捗状況を一覧で確認できます。

反響営業から内見設定を弊社が連携しているBPO先に委託し、反響顧客の対応漏れを削減
弊社が連携しているBPO先に反響営業から内見の設定を委託。それにより、反響顧客への対応漏を削減することができます。

◆お問い合わせ・お申し込みについて
機能の詳細、資料請求についてはこちらをご覧ください
サービスサイトURL:https://workflow-lp.synca.cloud/lp

◆弊社提供サービス
【Synca 〜不動産業界のDXを支援するDXSaaS〜】
Syncaは不動産業界のDXを加速させるために誕生したDXSaaSです。DXを推進する上で様々な不動産テックサービスの導入が必須となりますが、それらにサービス導入をする上で必ず出る「データ連携」、「業務フローの整理」という2つの課題を解決する機能を提供しています。

■Synca WorkFlow
社内のデータDXを推進する上で業務フローの整理や定型化は非常に重要な課題です。属人化した業務フローやスプレッドシートによる煩雑なタスク管理は社内のDXを妨げる原因となります。Syncaワークフローは社内のあらゆる業務を定型化し進捗共有も簡単にします。一度テンプレートを設定しておけば後はそのテンプレートを選ぶだけで誰でも同じように業務を進めることが可能です。

■Synca WebSite
SyncaWebSiteは10年間培った不動産サイト構築のノウハウを詰め込んだ業界最高水準のWEBサイト構築サービスです。完全オリジナルデザイン、不動産サイト特化のシステム、各社に合わせた戦略立案を提供します。またSyncaデータコンバーター、Syncaワークフローと連携することで物件データ連携や問い合わせ後の対応などを簡単に行うことが可能です。

■DXコンサルティング 〜不動産業界のDXに特化したコンサルティング〜
不動産業界は非常に専門性が高く業務も複雑な業界です。そのため不動産業界のDXを推進するためには不動産業界を熟知しデジタル技術に強い人材が必要不可欠です。UPDATAのDXコンサルティングでは10年間で培ったノウハウやコネクション、自社開発のDXSaaSを活用し御社のDXを加速させます。

■Synca データコンバーター
不動産テックサービスの導入をする上で物件データやオーナーデータ、入居者データ等のデータ連携は避けて通れない課題です。Syncaデータコンバーターは煩雑なデータ連携をシンプルにします。Syncaデータコンバーターにデータを入れておけば、そのデータをAPIを通じて様々な不動産テックサービスへ連携することが可能です。

◆株式会社UPDATAについて
株式会社UPDATAは「データで人類をアップデートする」をミッションとする不動産業界向けDXソリューションの企画・開発・提供をしているテクノロジーベンチャー。取引実績は東急住宅リース、三井不動産レジデンシャルリース、アンビションなど、200社以上。不動産とテクノロジーの融合を促進する為の『一般社団法人不動産テック協会』の理事も務める。

会社名： 株式会社UPDATA(https://updata.tech/)
代表者： 代表取締役　岡村 雅信
所在地： 東京都渋谷区宇田川町36-6　ワールド宇田川ビル5階B室
資本金： 8250万円（資本準備金含む）
設立： 2007年9月
事業内容： 不動産業界向けDXソリューションの提供

■背景

国土交通省は良好な居住環境の確保を図るため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース新法）」を令和2年6月に可決成立しました。

本法律は、新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律です。
令和2年12月15日からサブリースの広告・勧誘に関する規制法が施行され、以下のことが義務付けられます。
・誇大広告等の禁止（第28条）
・不当な勧誘行為の禁止（第29条）
・特定賃貸借契約締結前の重要事項説明（第30条～31条）

また国土交通省は、サブリース関連規制の具体的な規制の対象を明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を公表しています。
▼ガイドラインはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf

■いえらぶGROUPの対応

いえらぶGROUPでは、サブリース事業に係るガイドラインに則り、提供サービス「いえらぶCLOUD管理機能」「らくらく賃貸管理」にて以下の対応を行いました。
・帳票テンプレートの追加
・法律に対応した入力項目の追加

これにより、利用ユーザーは、法律の施行に際しても継続して不動産業務が行えます。
いえらぶGROUPでは、今後も業界の変化にいち早く対応し、不動産業界の環境改善を推進してまいります。

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。
会社名：株式会社いえらぶGROUP

所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

meviyは、機械部品・設備部品を圧倒的なスピードで受注生産する革命的なデジタルサービスです。設計データをアップロードすると、AI が即時に価格と納期を回答、製造プログラムの自動生成により最短即日出荷を実現しました。これまで通常数週間かかっていた部品調達プロセスを90％以上短縮し、創出した時間はより付加価値の高い業務に集中させることが可能になります。
 

• meviyによる無償提供の背景

国内GDPの2割を構成する製造業において、企業数の99％は中小企業が占めており、日本経済成長のためには中小企業の労働生産性を高めることが重要とされています。最近では、人手不足の深刻化、働き方改革の加速、さらにはコロナ禍の影響など多くの課題も加わり、労働生産性向上への期待はますます強くなっています。

当社が実施した中小企業調査＊1によると、現況下でも継続して成長している中小企業は、「ITツール活用による業務効率化」に積極的に取り組んでいるとの結果が得られ、デジタル技術の活用による労働生産性の向上は、企業の成長を支える一要素であることをあらためて確認しました。

本支援は、デジタルサービスの利便性を中小企業の皆さまに体験していただくことを目的に、meviyで調達することが可能な部品を1社あたり最大10万円分まで無償で提供します。既に参加された企業さまからは「納期や品質において満足」との声を頂戴しており、予定していた100社支援枠の上限に対し早期に到達したことから、今回追加で30社の追加支援枠をご用意しました。支援提供枠を増やすことで、1社でも多くのお客さまの労働生産性の向上や競争優位性の強化に向けた時間の創出に貢献してまいります。
 

• ものづくり 中小企業支援　詳細情報

 ●対象：資本金3億円以下の法人又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人
（中小企業基本法の定義：業種分類　製造業その他）

●提供部品：meviy（https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/）で調達することのできる型番の先頭にMVがつく部品。
（ミスミカタログ掲載品は対象外です）
－meviy FAメカニカル部品（板金部品、切削プレート部品）
－meviy ラピッドプロトタイピング
－meviy 金型部品

●無償提供枠： 申込法人様あたり、総額最大10万円迄 

●無償提供までの流れ
フォームより必要事項記入の上、お申し込み。支援決定後、ご依頼部品を無償でお届けします。
1. フォームからお申し込み
2. 事務局にて審査 ※応募書類に記載いただいた内容を基に厳正に審査
3. 審査結果をお客様へお知らせ
4. お客様が3DCADデータをmeviyへアップロード
5. meviyが部品を製造
6. お客様へお届け

●申込期間：2020年8月25日（火）～12月31日（木）
※これまでのmeviyご利用歴は問いません。
※審査は申し込みいただいたお客様から順次行ってまいります。
※本支援は支援決定が100法人に到達した時点で終了します。また、今後の動向により事前の予告なく変更・終了する場合があります。

●ものづくり 中小企業支援 特設サイト・申込フォームURL
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/support-2020/

• 参考資料

■中小企業調査概要（グラフ内の数値はすべて％）

１）成長企業ほど時間不足を実感
「仕事をする中で、時間が足りないと感じますか？」

２）時間不足解消に「ITツール」を活用

３）成長企業ほど創出した時間で付加価値向上に注力

※1）日本の製造業における中小企業の意識・実態調査 実施概要
・調査企画：株式会社ミスミグループ本社
・調査実施：株式会社マクロミル
・調査対象：資本金3億円以下の法人または常時使用する従業員の数が300人以下の日本国内、製造業中小企業従事者
・調査人数：計1,030名
・調査方法：オンライン上でのアンケート調査
※2) 「所属する会社や組織について、過去3年の成長について（売上）教えてください」に対し、成長した、やや成長した、と回答した企業。
※本ニュースリリース内容の転載にあたりましては「ミスミグループ本社調べ」と付記のうえご使用いただきますようお願いします。

• meviy（メヴィー）とは

・TOP・サービス紹介動画　：　https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声 　：　https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

• ミスミとは

「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル3１万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。

センシンロボティクスでは「ロボティクスが実現する豊かな社会」をテーマに年間を通じたウェブセミナーを開催しています。

社会が抱えるさまざまな課題を解決し、少子高齢化や社会/産業インフラの老朽化が進み、更には感染症との共存が必要となる未来においても、豊かな社会を実現するには何が必要か？ドローンを始めとするロボティクステクノロジーを軸に、エネルギー、環境、DX、法規制、エアモビリティなど、様々なテーマの業界トップランナーや専門家を招いて議論しています。

第4回は、コベルコ建機株式会社 新事業推進部 山﨑氏、佐伯氏をゲストにお迎えし、建設業のＤＸ推進をテーマにディスカッションを行います。

コベルコ建機様が取り組む、建機オペレーターのリモート ワークを可能にする「K-DIVE CONCEPT」を中心に、建設現場の遠隔化に向けた取り組みについて語ります。

■開催概要
日時：2020年12月16日（水）14:00～15:30（入室 13:30～）
参加費：無料
参加登録：以下URLより事前にお申し込みください
https://www.sensyn-robotics.com/seminar04-registration
対象者：建設会社の方、建設業務に携わる企業・団体の方、産業用ドローン・ロボット活用に関心のある方
トークテーマ：
・K-DIVE CONCEPTとは
・建設現場の遠隔化に向けた取り組み
・更なる現場の生産性向上に向けて　等
登壇者：
・コベルコ建機株式会社 企画本部 新事業推進部 部長　広島大学 先進理工系科学研究科 客員教授　山﨑 洋一郎 氏
・コベルコ建機株式会社 企画本部 新事業推進部　新事業テクニカルサポートグループ グループ長　佐伯 誠司 氏
・株式会社センシンロボティクス 執行役員 ソリューション部長　上野 智史
・株式会社センシンロボティクス 執行役員 エバンジェリスト　吉井 太郎

※視聴URLは開催日前日にご案内いたします。
※ウェビナーは「V-CUBEセミナー」を使用します。ブラウザで視聴可能ですのでアプリケーションをインストールいただく必要はありません。

センシンロボティクスについて　http://www.sensyn-robotics.com
センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。「SENSYN FLIGHT CORE」「SENSYN DRONE HUB」「SENSYN DC」の3つのテクノロジーを中心とした、ロボティクス技術による業務の完全自動化を実現するソリューションの提供を行っています。
豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿二丁目３６番１３号　広尾ＭＴＲビル７階
設立：2015年10月
代表：代表取締役社長　北村卓也

「DRONE HUB」「FLIGHT CORE」は、株式会社センシンロボティクスの登録商標です。
本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

DX化の一環として、本年10月1日(木)に会員小売店様向けの【仕入れスキャンアプリ】をリリース。10月末には3,400ダウンロード、年末までの累計目標としていた5,000ダウンロードを12月8日に前倒しで達成いたしました。来年2月末までに10,000ダウンロードを目指しています。馬喰町店舗の店頭でも、アプリを体験していただけるプロモーションスペースを設置し、常駐の専門スタッフが使い方をご説明しています。
DX化と並行して、来年2月、馬喰町店舗は、多くの商品を実際に手に取って見られるというこれまでの機能に加えて、小売店様の店頭販売時の参考として頂けるような商品の取り合わせや並べ方など、アイディアを多く展示するショールームとしてリニューアル予定です。
 

◎ショールームでの【仕入れスキャンアプリ】のご利用について
【仕入れスキャンアプリ】は、スマートフォンにアプリをダウンロードしていただき、仕入れたい商品に付いているバーコードをスキャンするだけで、在庫確認や発注・決済まで一連のお仕入れ業務を完了できる、エトワール海渡会員小売店様専用の仕入れサポートアプリです。これまでエトワール海渡で商品を仕入れていただく際は、馬喰町店舗に来店頂き店頭で在庫のある商品を選んで持ち歩き最後にレジで精算いただくか、もしくは小売店様の店舗などからインターネット上のエトネット(エトワール海渡ECサイト)を使って注文していただく、というスタイルでした。

これからは、新しい【仕入れスキャンアプリ】を利用していただくことで、商品の運搬の負担や、品名や品番の入力にかかる時間と手間を大幅に削減することができます。さらに、【仕入れスキャンアプリ】の活用シーンは馬喰町店舗や小売店様の店頭だけではありません。いつでもどこでも、欲しい商品を見つけたときにバーコードを【仕入れスキャンアプリ】でスキャンすると、エトワール海渡での取扱いの有無が瞬時に分かり、扱っている商品であればすぐにそのままご注文が可能です。
来年1月には、エトワール海渡で取扱いのない商品でもリクエストできる機能が追加されます。小売店様の仕入れをスピーディ＆スマートにサポートする便利なツールとすべく、皆様のご意見を伺いながら【仕入れスキャンアプリ】をバージョンアップして参ります。
 

◎【馬喰町店舗のショールーム化】について小売店様の声

12月8日に【仕入れスキャンアプリ】5,000ダウンロード突破を記念し、セレモニーを開催しました。ちょうど5,000件目にダウンロードされた長野県の総合衣料品店の代表者様に目録を進呈し、ご挨拶のお言葉をいただきました。
「エトワール海渡さんも今回のスキャンアプリの導入は大きな決断だったと思います。商売を続けて生きていくために（小売店も流通業界も）変わらなければいけない。どうか（その動きを）牽引してもらいたい思います。
日本の人口を見ても高齢化が進んでおり、DX化が必要なことは分かっていてもそうした変化についていけない高齢者(小売店)も多いはずです。その点エトワール海渡のスタッフの皆さんの接客はしっかりされているので、大きな変化に対してもサポートしていただけると期待しています」

世界規模でのビジネス環境の変化や、少子高齢化に伴う日本の消費市場の変化、コロナ禍による生活者の意識や行動様式の変化などに対応するため、我々はこれまでの常識を超えた大きな変革を求められています。

110年を超えるエトワール海渡の歴史の中でも、DX化の推進は大きな変革となりますが、「小売店様の成功をサポートする」という我々が目指すところに変わりはありません。これまでに培ってきた小売店様とのリアルなつながりを、デジタルツールによってさらに強化していく。DX化という変化の過程においても常に小売店様に寄り添い、次の時代のワンストップ卸として、小売店様と共に「Fun of Shopping」の実現に向けて邁進して参ります。

電通アイソバー株式会社（東京都中央区築地、代表取締役社長CEO：得丸英俊、以下電通アイソバー）は、10月に提供を開始した、全ての体験を”顧客中心”とする事を実現可能とするためのヘッドレスソリューション 「“Kirimori（キリモリ）”」 にマーケティングや人気の新商品の販売などで起きるウェブサイトへ急激なアクセス負荷への対応策として、新機能「Kirimori Waiting System」の追加提供を開始いたしました。

■新機能”Kirimori Waiting System”提供への背景
人気商品の発売やLINEなどによる集客施策を実施した際に、アクセスが集中し、システムが高負荷になることによりウェブ画面を表示できないという事象が発生することがあります。企業として、アクセスの予測や考え得る対策を事前に行っていても、残念ながらこのようなトラブルに現時点でも直面しているのが現状であります。

一方、顧客は商品の購入や情報収集のためにウェブサイトにアクセスしており、エラー画面が表示されたフラストレーションは、顧客体験を確実に損なってしまいます。

アクセス負荷が高まった時、どのようなブランド体験を提供できれば、顧客満足を獲得できるのかという課題が生じています。

■新機能”Kirimori Waiting System”について
アクセス過多の際、顧客に適切な情報配信を自動対応可能としたのが“Kirimori Waiting System”です。

■“Kirimori Waiting System”　顧客対応の例
アクセス負荷が高まった際には、顧客に対して情報を適切に提供する、お待ちいただくためのエンターテインメントを提供したり、再訪してもらうための施策を行ったりするなど企業に応じた対応を行うのがよいと考えます。“Kirimori Waiting System”　では、企業の顧客体験に合わせた顧客対応を行うことができます。

●待ち時間の通知
エラー画面の表示ではなく、現在どのくらいの人がアクセスしており、どのくらい待てば購入画面に辿り着くのか、などをお伝え。

●お楽しみコンテンツ
待ち時間でその製品の説明、プロモーションムービーなどを提供し、待ち時間の対応を行う。

●再来訪のきっかけ
次回使えるクーポンを提供することで、今回は購入できないが、次回割引で購入できることで再訪問を促します。

●予約販売
予約するページをフォーム等で用意することで購入はできないが、次回入荷時に購入できるように対応を行う。

■“Kirimori Waiting System”　の導入
“Kirimori Waiting System”　の導入には、自社のシステムに弊社ソリューションを組み込むことでサーバーの負荷をモニタリングする形式のものと、手を加えず状況に応じた対応を行うものの2つがあります。企業の提供しているソリューションに合わせて適切な導入を行うことができるのも“Kirimori Waiting System”　の特徴になります。

“Kirimori Waiting System”　詳しいサービス紹介はこちら

https://www.dentsuisobar.com/services/headless_kirimori_waiting_system/

電通アイソバーでは、豊富な経験と知識を持つ人材と、多くの実績を有するグローバルネットワークとの連携により、デジタル技術を活かし、今後も質の高いソリューションをご提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションにける顧客体験を支援して参ります。

【電通アイソバーの概要】

電通アイソバー株式会社（Dentsu Isobar Inc.）は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。　https://www.dentsuisobar.com/

・社名：電通アイソバー株式会社
・本社所在地：東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立：2001年4月
・従業員数    ：537名（2020年7月1日現在）
・事業内容    ：デジタルエージェンシー
・代表取締役社長CEO：得丸 英俊

全ての製品名又はサービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

《募集期間》
202012,12(土)▶︎2020,12,27(日)

《アンバサダーご就任期間》
2021年1月〜2021年3月末まで

《応募方法》
☑︎Instagram公式アカウント@mtflat_inc をフォロー
☑︎#第一回mtflat公式アンバサダー募集 を付けて
飼っているワンちゃんの写真を投稿

【※さらに公式アンバサダー募集の投稿をリポストで当選確率up!】

《アンバサダー特典》
☑︎1月 金の旨味 (チキン) 1.5kgをお送りします
☑︎2〜3月 新商品となる高級ドッグフード 1.5kgをお送りします
※食物アレルギーがある場合は、事前にご連絡ください。

《アンバサダー活動詳細》
・提供商品を週1回以上インスタグラムへ投稿(フィード、ストーリーズ問いません)
・投稿の際には@mtflat_inc のタグ付けをお願いします
・文章欄に指定のハッシュタグを必ず付けて下さい
【#金の旨味 #mtflat #mtflat生活】

《注意事項》
※アンバサダーとしてご契約中にインスタグラムに投稿いただいたお写真は、予告なく弊社公式アカウントやWEBサイトにて二次利用させていただく場合もございます。予めご了承ください。
※第1期活動中に継続依頼をする場合もございます。
※取得した個人情報は当社にて厳重に管理し商品配送目的以外で利用する事はございません。
※選定させていただくのは公開アカウントの方に限ります。
※週に一度の投稿が確認できない場合、プレゼントの配布をストップさせていただく場合がございます。

《当選発表》
2020年12月末までに
当選者のみにインスタグラムのDMにてご連絡致します。

皆様と金の旨味の商品の魅力を一緒に発信したい想いから
今回の募集となりました。

ハッシュタグを増やしたり、SALE告知、商品説明、またストーリーやリール、インスタライブ等でも発信いただけたら嬉しいです✨

たくさんのご応募お待ちしております????

■オンラインにて販売
URL : https://pet.mtflat.co.jp/

​■インスタグラム
URL：https://www.instagram.com/mtflat_inc/
@mtflat_inc
 

<金の旨味>
主原料国内産にこだわり、不要な添加物を排除することで人も食べられるドッグフードを実現しました。

————–特徴————–
・主原料国内産
・香料/着色料不使用
・合成酸化防止無添加
・オールステージ対応
・小麦グルテンフリー
・ノンオイルコーティング
———————————
是非、まずは自身でご試食いただければと思います！

■Mt Flat株式会社について
サービス
　ペットフードの製造及び販売
代表取締役
　平山 賢徳
設立
　2020年05月11日
電話番号
　03-6822-5275
企業ページ
　https://mtflat.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
Mt Flat株式会社 広報担当　大内
電話：050-5800-2663

メールアドレス：support@mtflat.co.jp

■セミナー内容詳細
2020年、新型コロナウイルスの影響によって国内の環境に大きな変化が生じました。この影響は金融業界を取り巻く業務環境にも生じており、各企業はこれからのニューノーマルに対応していくことが求められています。このような時代に向けて立ちはだかる課題は従来の紙ベースのオペレーションや、属人化している査定業務。出社制限・出社規制等により作業場所が限定されていく中で、従来通りの品質を維持し、またはそれ以上の業務効率化向上を図るためにはこれらの課題に対して抜本的な改革を検討すべき必要があります。

当社はこれらの課題に対し、適材適所の最適なテクノロジー構成をご提供するイメージワークフローシステム「DXプラットフォーム」により、ニューノーマルに向けた対応が可能となる仕組みをご提供することが可能です。紙をイメージ化した上でそれぞれの業務処理に応じてルールエンジンやAI等を駆使することで、当社の幅広いラインナップから各企業の業務要件に合うサービスを提案いたします。

また、テクノロジー構成のAI分野におけるAI-OCRエンジンについては、高い精度で活字文字をデータ化することが可能であるAI inside社の「DX Suite」と連携させることで、より効果的なサービスを提供することが可能となりました。
 

本セミナーでは当社「DXプラットフォーム」の概要と、AI-OCRエンジン　AI inside社「DX suite」の連携により実現する業務改善について、実際の金融機関バックオフィスでの業務フローを想定し、AI inside社登壇のもと、実機でのデモンストレーションを交えながらご紹介いたします。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年12月18日（金）16：00～17：00
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
hhttps://www.primagest.co.jp/news/seminar/1218/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
AI inside株式会社　事業開発本部　法人営業部　藤崎 泰幹様
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　営業統括三部　統括部長　井町 浩一

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

■RPA導入プロセス別にマッピングした「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」

昨今、コロナ禍におけるテレワーク・リモートワークなど、ワークスタイルのシフトに伴い企業のIT化に拍車がかかっている中、RPA（Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション）によるデスクワークの自動化への注目度もますます高まっています。
MM総研の調査によると、RPAによる作業の効率化・ヒューマンエラー低減・コスト削減を期待し導入する企業は2020年初には国内企業の38％以上となり（*1）、それに比例するようにRPA関連サービスも増加しています。

一方で、RPAに関わる企業やサービスが増えていく中、サービスの枠組みが複雑化しユーザーが課題に沿った適切なサービスを選択しにくい状況も生まれつつあります。
そのような状況に対応するため、増加するRPA関連サービスを調査し、それらサービスを企業のRPA導入におけるプロセス別に可視化すべく、「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」として纏めました。
さらにサービスを詳細に解説した「カオスマップGUIDE BOOK」と一緒に参照する事で、RPA関連サービスを体系的に把握する事が可能です。

*1：株式会社ＭＭ総研 RPA国内利用動向調査2020

▼ダウンロードはこちら▼
https://form.run/@rpa-chaosmap2020guidebook
▼RPAサクセスカオスマップを作成したRPA HACK編集部特設記事▼
https://rpahack.com/rpachaosmap2020

■RPAサクセスカオスマップ2020年度版の使い方

新たにRPA導入を検討してみると、担当者は様々な課題に直面します。
先ずはRPAについて知るための情報収集から始まり、ツール選定、導入のための社内調整や開発体制作り、その後の運用など、課題は多種多様にあります。
RPA需要の増加に伴い、それら課題を解決するサービスも多く生まれていますが、同時に「自身が必要とする、最適なRPAサービスの情報にアクセスする」ことが難しいのも現状です。
「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」では、RPA担当者が抱える課題を軸として工程別にまとめており、状況に合わせて課題解決に役立つサービスが一目で分かるように掲載しています。

カオスマップGUIDE BOOKより抜粋

【情報収集】
「自社でRPA化するのはどのような業務がいいか」「同業他社はどのようにRPAを活用しているか」
スムーズにRPAの導入を行うためには、事前の情報収集は欠かせません。
2020年現在ではRPAの情報を収集するために、様々なセミナーやメディア、コミュニティが出ています。

【ツール選定】
「RPAツールの種類が多すぎて把握できていない」「RPAツールはどのような軸で選べばいいか分からない」
社内の業務自動化を進めるには最適なツール選定が必要です。
RPAツールには得意とする業務や、ツール独自の特徴があります。国内外を問わずツールが増加する中で、最適なツールを紹介するサービスも新たに出ています。

【導入・開発】
「ようやくRPAツールを導入！効率的に進めるために気を付けなくてはいけない事はどんなこと？」
スムーズにRPAを浸透させるには初期のプランニングが重要です。
社内のコミュニケーションラインの調整や、開発体制の構築など、自社の目的に沿ってスケジュールを立てます。「導入・開発」サービスを上手に活用し最適なRPA開発を進めましょう。

【運用・発展】
「RPAをさらに賢く使いたい！さらなる自動化・効率化にはどんな方法があるんだろう」
AI-OCR等、非定型業務の自動化を行うテクノロジーを組み合わせる事によりDX化を推進できます。
社内にナレッジを蓄積し、継続的にRPA開発を社内に展開していく事で、人的業務と自動化業務を分けた社内体制を構築できます。

■企業のRPA推進を成功させる方法
企業のRPA導入・DX化が増加傾向にある中で、実際にRPAの活用に関しては成功している企業とそうでない企業に分けられます。
失敗の理由は様々ですが、その多くは事前の情報収集や社内調整が上手くいかないなどの「準備が足りていないケース」と、社内に知見がなく開発が進まない、社内にノウハウを溜められず他部署に展開できないなどの「プランニングが不足しているケース」です。
RPA開発は一つの業務を自動化して終わりではなく、一つの成功をもとに社内に自動化領域を拡げていくことが大切です。
そのためには「社内で対応しなければならないこと」「社外のサービスを活用しなければならないこと」の住み分けが重要であり、RPAの活用を成功させるためにもRPAに関連する様々なサービスを適切に選ぶことが求められます。
本カオスマップがRPA担当者様のサービス選びに役立ちますと幸いです。

■Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

スマートバス停郊外モデル（太陽光で発電）

国内に 50 万基以上あると言われる路線バスのバス停のうち、約 80%( YE DIGITAL 調べ)には電源供給がされていません。バス停時刻表張替え業務軽減を行うためには、これらの無給電バス停のスマート化対応が必須条件です。YE DIGITAL と西鉄エム・テックは、バス事業者待望のオフグリッド対応ラインアップを揃え、バス事業者様の課題解決・ＤＸ推進に繋がるスマートバス停の取り組みを加速させてまいります。

１． 郊外モデル（Type-C：反射型 LCD 採用スマートバス停）
・太陽光発電により電源供給不要。バッテリーを搭載し、長期間日照が得られなくても稼働可能。
・シャープ製 31.5 インチの反射型 LCD 採用、省電力でありながら、日差しの中でも高い視認性を実現。
・反射型 LCD にバックライトを組み合わせることで、夜間帯の視認性を確保。

※LCD・・・Liquid Crystal Display（液晶ディスプレイ）

スマートバス停郊外モデル（夜間でも見やすい）

​

２．楽々モデル（Type-D：電子ペーパー採用スマートバス停）
・乾電池駆動により、様々な気象条件下（日の当たらないバス停含む）でも電源供給不要で、スマート化を実現。
・13.3 インチ電子ペーパー採用により省エネと視認性の両立を実現。
・既存ポールや壁面に専用金具で取り付けるのみ、大がかりな取り付け工事は不要（作業時間約 30 分）。

スマートバス停楽々モデル（乾電池駆動）

スマートバス停楽々モデル（くっきりと見やすい画面）

■スマートバス停開発の背景（１）：バス事業者の現状
私たちの生活を支える路線バスは、国内の人口減少・過疎化などの影響を受け、ピーク時に比べ利用者数が非常に落ち込んでいます。さらに、コロナ禍の影響を受け、厳しい経営状態を強いられている国内のバス事業者は少なくありません。そのため、運営効率化や収益改善は喫緊の課題となっています。
■スマートバス停開発の背景（２）：バス運行管理業務の抱える課題
バスの運行ダイヤを変更する際、最終便の運行後から始発運行前までの短い間に時刻表等の張替え作業を行っています。バス停の時刻表等の張替え作業は、バス事業者の負担が大きく、運営効率化のための課題のひとつとなっております。
■YE DIGITAL と西鉄グループが進める「スマートバス停」の取り組み
YE DIGITAL と西鉄グループはバス事業者様の抱える課題解決に向け、2017 年より「スマートバス停」の取り組みを進めて参りました。時刻表をクラウドから配信することで、時刻表張替え作業の軽減を行い、バスの位置情報や自治体の情報など、豊富な情報配信機能により利用者へのサービス向上を実現、さらに広告コンテンツを表示することで、バス事業者の収益改善にも寄与するものです。

しかし、バス停スマート化にはある程度の電力使用量が必要となり、商用電源供給を受けている繁華街や主要幹線道路沿いのバス停にしか設置できないという課題もありました。

上記の課題を解決させ、全てのバス停の電子化・DX推進のため、シャープ株式会社の子会社であるシャープディスプレイテクノロジー様より低消費電力のバックライト機能付きの反射型 LCD を提供して頂きました。加えて、シャープマーケティングジャパン様との共同開発により、オフグリッド対応スマートバス停の商品化に至りました。

■特許取得（Type-C：シャープ製反射型 LCD 採用、Type-D：電子ペーパー採用）
YE DIGITAL と西鉄エム・テックは、スマートバス停の「Type-C」「Type-D」に関しまして、下記の<特許１><特許２> を共同取得しておりますので、お知らせします。

＜特許 1＞Type-C：反射型 LCD 採用スマートバス停
【発明の名称】情報提供装置および情報提供システム
【特許番号】特許第 6513868 号
【特許権者】YE DIGITAL、西鉄エム・テック
【特許内容】反射型 LCD とソーラーパネル、通信技術を使用し、乗合車両の時刻表を動的に表示。
【解決課題】無給電バス停における動的な情報提供をより低コストに実現すること。
＜特許２＞Type-D：電子ペーパー採用スマートバス停
【発明の名称】停留所管理システム
【特許番号】特許第 6360266 号
【特許権者】YE DIGITAL、西鉄エム・テック
【特許内容】電子ペーパーと乾電池、通信技術を活用し、乗合車両の時刻表を表示する停留所システム。
【解決課題】無給電バス停における動的な情報提供をより低コストに実現すること。

■シャープマーケティングジャパン様よりのエンドースメント
今回、共同開発を行ったシャープマーケティングジャパン株式会社 ビジネスソリューション社 ソリューション営業推進統轄部 副統轄部長 川本 忠則様より、以下のコメントを頂いております。

「今般、オフグリッド対応のスマートバス停の開発に参画させていただいたことを光栄に思います。表示部には、シャープグループのバックライト機能付き反射型カラー液晶ディスプレイを提供させていただきました。IGZO 技術による低消費電力と、外光による高い視認性が特長です。
弊社は、今後もスマートバス停の普及とお客様の利便性向上に貢献してまいります。」

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/
 

▼デジタル遺言をブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com」

https://husime.com/

現在、日本の1人暮らしの高齢者数は600万人にものぼると言われています。シニア世代のご家族にとって、離れて暮らす高齢者の安否確認は重要な関心事であるといえますが、ご家族が自ら頻繁に電話をかけるなどして安否確認をすることは、シニア世代とご家族の双方にとって負担になります。
AOSデータ社は、デジタル遺言アプリ「Husime.com」の新機能として、「LINEを活用した安否確認」サービスを開始しました。スマートフォンにインストールしたHusime.comのアプリで設定をおこない、またLINEのHusime.comのアカウントと友達登録をするだけで、すぐに利用を開始していただけます。

■デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは
スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。同じくアプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています。Husime.comは、お持ちのスマートフォンにHusime.comアプリをインストールしていただくだけで利用できます。（Android/iOS無料）

■「LINEを活用した安否確認」サービスを開始
シニア世代はパソコン操作に不慣れな方々も多く、また仕事を定年退職しているなどして電子メールのチェックを頻繁におこなわない方々も多い傾向にあります。それに比べてスマートフォンやLINEならば定期的にチェックするという方々が比較的多いといえます。そのようなシニア世代のニーズを受けて、このたびHusime.comは新機能「LINEを活用した安否確認」サービスを追加実装いたしました。

■「LINEを活用した安否確認」サービスとは
「LINEを活用した安否確認」サービスは、Husime.comを使用してデジタル遺言書を作成したアプリ会員様のLINEアカウントに安否確認通知を送信します。またLINEのプッシュ通知にも対応しているため通知が来ていることを見逃すことなく、より便利に安否確認サービスをお使いいただけるようになりました。

せっかくデジタル遺言を作成しても、ご本人が亡くなられた後すみやかに、しかるべき人にデジタル遺言書が送信されなければ意味を成しません。これまで会員ご本人様の安否確認サービスは電子メールを使用したもののみでしたが、LINEを活用した安否確認サービスの追加によって、デジタル遺言をより確実に、しかるべき時にしかるべき人へ送信することが可能になりました。また、「LINEを活用した安否確認」サービスを利用することで、離れて暮らしているご家族等が定期的に安否を確認でき、ご本人もご家族もより安心して過ごすことができます。

■アプリ操作方法は簡単・手軽
「Husime.com」アプリに会員登録していただき、会員ご本人様に安否確認サービスの設定をおこなっていただくとすぐにお使いいただけます。デジタル機器の操作に不慣れなシニア世代であっても操作しやすいようUI/UXを工夫しています。

■Husime.com 「LINEを活用した安否確認」サービスの概要
・「Husime.com」アプリ会員ご本人様に対して、定期的に安否確認の通知が届きます。
・通知方法：メール、LINE、あるいはその両方（選択可能）。
メール、LINEの双方とも各アプリにおいてプッシュ通知を設定することが推奨されます。
・通知間隔は、最低15日間で任意の間隔が設定可能です。
・安否確認の通知が届いたら、アプリ会員ご本人様に、無事であることを意味するOKボタンを押していただきます。
・万一、Husime.cmからの安否確認の通知に対してアプリ会員ご本人様によるOKボタン操作がなかった場合、７日後にアラート通知が送付されます。アラート通知の送付先は、会員ご本人様のほか、デジタル遺言書の「受信者」として会員ご本人様が設定した人物になります。
・アラート通知は７日ごとに繰り返し送付され、4回目に最終通知が送付されます。そこから、さらに7日後にはデジタル遺言が送信されます。
　　（例）15日間を通知間隔として設定した場合
　　　15日後　安否確認通知　（ご本人へ）
　　　 7日後　1回目のアラート通知　　　（ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ）
　　　 7日後　2回目のアラート通知　　　（ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ）
　　　 7日後　3回目のアラート通知　　　（ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ）
　　　 7日後　4回目　最終アラート通知　（ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ）
　　　 7日後　デジタル遺言書送信　（ご本人+遺言書の「受信者」へ）

■利用料金は無料
安否確認は長期間に渡って継続的に行う必要があるため、高額な安否確認サービスはシニア世代とそのご家族にとって大きな負担になります。各ご家庭にとって長期的に無理なく利用できるものでなければなりません。
一般的な高齢者安否確認サービスは利用料金が高額なものも多いですが、Husime.comの安否確認サービスは、利用料金無料です。

■Husime.com　『LINEを活用した安否確認』サービス ポイントまとめ
・設定や操作はシニア世代でも簡単・手軽
・離れて暮らすご家族も安心
・電子メールを普段あまり使わない、頻繁に確認しないユーザーであっても、LINEを活用して手軽に利用可能。
・費用は無料

■「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献するアプリ
「Husime.com」はデジタル遺言機能によって「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献してまいります。新機能「LINEを活用した安否確認」サービスの追加により、シニア世代の安心・充実したセカンドライフをさらに総合的に支援し、デジタル時代のセカンドライフを最先端のテクノロジーでサポートしてまいります。

■シニアとご家族に安心を
Husime.comには自分史（人生史）をデジタルで作成・記録できる「ライフストーリー」機能も備えています。アプリ会員がライフストーリーを作成すると、離れて暮らすご家族もアプリ上でいつでも読むことができ、アプリ会員のこれまでの人生を深く分かち合うきっかけとなります。新機能「LINEを活用した安否確認」サービスによる定期的な安否確認と併せて、ご家族と離れて暮らすシニアの安心で豊かな暮らしに寄り添うアプリを目指しています。

※「LINE」はLINE株式会社の商標または登録商標です。

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：3億5,250万円　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、11年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

新型コロナウイルスの流行によって訪れた新しい生活様式。結果として今年はデジタル化のニーズを実感させられた年となりました。
その代表格として挙げられるのがテレワークですが、新しい企業サービスの提供基盤として、デジタルトランスフォーメーション（DX）導入の加速化や、クロステックなどで新たな事業戦略に踏み出そうと考える企業や経営者も多いのではないでしょうか。

しかし、こういったさまざまなニューノーマルに対応するためには、労務規定の見直しやコンプライアンス規定の確立といった社内規定の整備だけでなく、脱ハンコの代名詞ともいえる電子契約書の導入、デジタルと融合した新しいカタチのイベントやサービスの展開など、ITの整備やDXへの取り組みを行うことが必須となり、法規制を遵守しながらこれらの課題に対応することの難しさを感じている企業も多いのでは、と考えました。

新しい顧問弁護士プランでは、ご好評いただいている従来型のサービスを残しながら、企業のデジタル化を支える付帯サービスとしてWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」（弁護士ドットコム株式会社提供サービス）をパッケージ化し、企業の抱える負担の軽減を目指すと同時に、身近に顧問弁護士を利用できるよう3つの基本プランをご用意いたしました。

※プラン詳細についてはこちらをご覧ください。https://komon.authense.jp/adviser/

さまざまな悩みに包括的に寄り添えるプラン設計
企業や経営者のさまざまな悩みや課題に包括的に寄り添える 「顧問弁護士プラン」 となっています。
-電子契約書の導入を考えているが、法的な有効性をもっと深く知ってから導入したい。
-企業課題が多すぎて、何から手を付けたらよいかわからない。
-労務について様々な課題がある。
-コンプライアンス遵守のための研修の実施や、資料作成をしなければならない。

課題解決のために弁護士との顧問契約を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称：弁護士法人法律事務所オーセンス　（第二東京弁護士会）
設立：2005年1月15日
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL：03-3585-2666（代表）
FAX：03-3585-2667（代表）
オフィス：六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ：https://www.authense.jp/

データドリブンなデジタルマーケティングを実行するために、昨今、企業が持つ顧客データとなる1st Partyデータを最大活用したデータ基盤の構築に注目が寄せられています。こうした背景から、Supershipではこの度、ポストCookieの時代を見据え、企業の顧客データをシームレスに活用したデジタルマーケティングの実現をサポートすべく、セールスフォース・ドットコムとの連携を開始しました。

データ管理基盤である「Salesforce Audience Studio」(https://www.salesforce.com/jp/products/marketing-cloud/data-management/)は、プライベートDMPとして企業が保有するWEBサイト/アプリ上のユーザ行動情報、CRMデータといった1st Partyデータに加え、また2nd Partyデータ、3rd Partyデータといった外部データなどのあらゆるデータの統合を可能にすることで、顧客理解の解像度を高めキャンペーンに対する適切なセグメントの見極めを支援し、顧客エンゲージメントの最適化を図ることができるプラットフォームです。

Supershipの「Fortuna」は、正確なデータで顧客の理解促進を支援し、マーケティング課題の解決に向けた施策実現へスムーズに導くパブリックDMPです。キャリアデータ（※）を基盤とした正確で膨大なデータを強みに、顧客にあわせた柔軟なデータセグメントの設計や、作成したデータセグメントを多彩な広告配信プラットフォームで活用することができます。また、広告配信結果から分析されるユーザーのインサイトやデータセグメントのA/Bテストにより、広告配信効果の最大化を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

この度の連携により、企業の顧客データと、Supershipが強みとする多様かつ膨大なデータを掛け合わせることで、顧客にあわせてパーソナライズされたOne to Oneマーケティングをシームレスに実現することが可能となりました。

なお、Supershipでは、Fortunaのほか、Databricks社と展開する統合型データサイエンスサービスやScaleOut DSPなどの広告配信プラットフォームを通じ、データの統合・分析からマーケティング施策の実行までを一気通貫に行うことで、企業のマーケティング活動を支援しております。
今後も、信頼のあるデータとの相互連携や最新テクノロジーとの連携を推進し、企業のマーケティング課題を解決する高度なソリューションやサービスの提供に尽力してまいります。

（※）「Fortuna」が取り扱うキャリアデータは、各関連法令を遵守し、適切な情報セキュリティのもと管理・運用しております。また、キャリアデータは全て匿名化されており、個人の氏名、番地を含んだ住所、電話番号、メールアドレスなど、個人の特定につながる情報は含まれません。

【Fortunaについて】 https://supership.jp/business/fortuna/
「Fortuna（フォーチュナ）」は、正確なデータで顧客の理解促進を支援し、マーケティング課題の解決に向けた施策実現へスムーズに導くパブリックDMPです。キャリアデータ（※）を基盤とした正確で膨大なデータを強みに、さまざまなデータをシームレスに格納し、分析・オーディエンスの可視化・施策実行までを一気通貫に行うことで、多様なニーズに応じたデジタルマーケティングを実現します。

【Supership株式会社について】 https://supership.jp/
Supership株式会社は、デジタル広告、データコンサルティング、VR事業など、データとテクノロジーを活用した事業を展開するデータテクノロジーカンパニーです。
様々なスタートアップの共創体であるSupershipホールディングス株式会社の中核企業として、データとテクノロジーの力で世の中の解像度をあげていき、新たな価値をパートナーとともに共創していきます。
所在地 ：東京都港区虎ノ門1-17-1　虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27階
事業内容：デジタルトランスフォーメーション事業（マーケティングテクノロジーサービス、データテクノロジーサービス）
代表者：代表取締役社長CEO　大朝 毅

＜本サービスに関する問い合わせ先＞
Supership株式会社 Fortuna担当
E-mail：support-fortuna@supership.jp

このようなシステム間でのデータ連携の課題を解決し、「カイクラ」をより便利に利用いただくため、ＪＢＡＴのクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」を活用し、「カイクラ」と他システム間で手間なくデータ連携を実現するサービスを提供します。「カイクラ」を利用するユーザーは他システムとの連携のための個別開発が不要となり、低コストかつ短期間で他システムと連携することが可能です。第一弾として提供する「カイクラ」とセールスフォース・ドットコム社の「Salesforce」との連携サービスは、日々の営業活動で更新される「Salesforce」の最新の顧客情報のみを取り込むことができ、営業活動と連動した電話対応を実現できます。
※本サービスは、すでに一部の「カイクラ」ユーザー様へのご導入頂いております。

【価格】　初期費用15万円、1ユーザーあたり月額8千円～ （いずれも税抜）

※「カイクラSalesforce連携」のご利用には「カイクラ」本体（CTI機能）のご契約が必須となり、別途「カイクラ」の費用が必要となります。

シンカとＪＢＡＴは、今後も協力し、「カイクラ」と他システムの連携サービスを拡充していく予定です。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIや通話録音、SMS （ショートメッセージ） 、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションをサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第８回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞、2018年11月には世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイトhttps://kaiwa.cloud/

 ■Qanat Universeとは
ＪＢＡＴが開発・販売する「Qanat Universe」は、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、クラウド連携プラットフォームです。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、数多くのソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されています。

「Qanat Universe」詳細サイト：https://www.jbat.co.jp/lp/qanatuniverse_connect

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
資本金：977,942千円（資本準備金を含む）
従業員数：45名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
　　　　　クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
　　　　　ITサービス利用のコンサルティング
コーポレートサイト：https://www.thinca.co.jp/
カイクラ.mag: https://kaiwa.cloud/media/

【ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社について】
本社：〒212-8505　神奈川県川崎市幸区堀川町580番地　　ソリッドスクエア西館　20階
大阪事業所：〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪トラストタワー13階
名古屋事業所：〒461-0005　愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル17F
資本金：4億2,660万円
従業員数：183名
事業内容：ＪＢグループにおいてクラウドサービスやソフトウェア等の製品開発および先進技術の研究を担う事業会社。ハイブリッド・クラウド環境での様々なデータをつなぐ“Qanatシリーズ”をはじめ、お客様の業務のデジタル化を実現するソリューションを開発・提供しています。
コーポレートサイト：https://www.jbat.co.jp

※ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社（代表取締役社長：東上 征司／本社：東京都大田区）の事業会社です。

K.S.ロジャースはスタートアップスタジオ事業やエンジニア組織のコンサルティング事業を行ってきました。これらの事業でIT系ベンチャー企業や大手企業のIT部門への支援はもちろんのこと、ITを活用しない企業・部門へもデジタルを活用したサービスを提供するなど、様々な企業へのDX支援を行うことでDXに関わるノウハウを蓄積してきました。

K.S.ロジャースの培ってきたDXのノウハウが浜松市に評価され、2020年9月よりベンチャー企業等DX推進事業を行って参りました。
この度、浜松市の企業に向けてきめ細やかなDX支援を行うため、「DXオンライン相談会」を開催いたします。

■開催概要

■Ｋ．Ｓ．ロジャース株式会社について　https://ks-rogers.co.jp/

創業以来、「エンジニアにとって働きやすい環境の追求」を掲げ、フルリモートワーク・フルフレックス・副業可などの新しい働き方に挑戦してきました。様々な業界、プロダクト、規模の経験を持つCTO、PM、テックリードなど約80名のエンジニアが所属しています。
K.S.ロジャースは単なる技術者としてではなく、技術的な知見から事業全体の健全なサイクル創出する外部CTOとして、ビジネスの内部に入り込み事業の成功にコミットします。

会社名：Ｋ．Ｓ．ロジャース株式会社
代表者：代表取締役社長 CEO 民輪 一博
設立：2017年12月
所在地：兵庫県神戸市
事業内容：新規開発・運用支援事業、CTOコンサルティング事業、開発ファンド事業、スタートアップスタジオ事業

ガートナージャパン株式会社の調査結果（※）によると、多くの企業でBIツールの導入が進む一方で、回答者の約4割がBIツールに対する不満として「ツールの使い方が難しい、使いこなせない」を挙げています。プリンシプルの「Tableauコーチングサービス」を利用することにより、BIツールの使い方や使いこなすためのノウハウをプリンシプルの専門家がコーチングし、悩みを解決していきます。
※ https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20190515

「Tableauコーチングサービス」とは

1. Tableauを利用して抱える悩みや相談を受け付け、コーチングします
2. Tableauコーチは、実践的な知識、経験を豊富に持つプリンシプルのTableauに特化した専門コンサルタントです
3. 企業のTableauカルチャーを醸成するために、Tableauをより快適に使える環境設計を提示し、企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援します

「Tableauコーチングサービス」の特徴

• 「Tableauコーチングサービス」単体でのお申し込みが可能

プリンシプルの既存サービス「Tableauヘルプデスクサービス」は、ダッシュボード作成を依頼されたお客様限定でのみ提供しています。「Tableauコーチングサービス」は単体でお申し込みできます。 

• チケットの利用期限は3ヶ月間

チケットの利用期限が3ヶ月なので、中期的にコーチングします。

• オンラインビデオ会議でサポート

メールなどによるサポートでは伝わりにくい内容も、オンラインビデオ会議を利用し、画面を確認しながら円滑なサポートを行います。

サービス仕様

ソフトウェアは、Tableau Desktop、Tableau Prep Builderが対象となります。

「Tableauコーチングサービス」無料体験キャンペーン
サービス開始を記念し、無料で体験いただけるキャンペーンを実施します。
期間：2020年12月14日～2021年1月31日
対象：プリンシプルとお取引き実績のない法人
体験時間：1回（30分）
お申し込み：https://vbout.principle-c.com/13275/tableau-coaching-202012
※お申し込み多数の場合は、抽選となります。

その他、プリンシプルのDX支援サービス

DMP(CDP)構築支援
サイロ化されたデータを一元的に集約、蓄積、更新する作業。可視化されたデータが業務に活用されるよう、要件定義、データの確認、データ更新プログラムの開発等を含みます。
Tableauダッシュボード構築
BIツールTableauを利用したダッシュボード作成。利用部署のビジネス用件を確認し、活用されるダッシュボードを作成します。
Tableauトレーニング（ハンズオン ・ プライベート）
主管部門、利用部門でTableauの利活用が促進されるようリテラシー向上を目的としたトレーニングを提供できます。
Tableau ヘルプデスク
Tableau導入後、社内からの問い合わせのハンドリングについてのアウトソースサービスです。

【会社概要】
会社名：　株式会社プリンシプル
所在地：　東京都千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水10階
代表者：　楠山　健一郎
設立：　　2011年
URL：　　https://www.principle-c.com/
事業内容：コンサルティング、テクノロジー、施策実行をワンストップで提供するDX支援

【お問い合わせ先】
株式会社プリンシプル 　担当：上村
TEL： 03-6206-9003
e-mail： info@principle-c.com

■セミナータイトル
エストネーション販促部長が語る、データ資産から顧客体験のアップデート
〜DX時代のデータマネジメントとは？！〜
https://solairo-co-jp-7554082.ok-sky.jp/201217_webinar_addix

■セミナー概要
DXの推進にデータ活用が欠かせません。顧客データをはじめ、マーケティングデータなど、 自社には活用できるデータが多種多様あり、ビジネス視点で活用目的を考えていく必要があります。オンライン接客ツールを提供する空色と、プロファイリングAIエンジンを提供するAIQ、DX実行支援を行うADDIXが、サザビーリーグエストネーションカンパニーをゲストに迎え、DX時代のデータビジネスのあり方についてお話しいたます。

■こんな方におすすめです
小売業の経営者・管理職の方/ECのご担当者様/店舗をお持ちの企業様DX推進のご担当者様

■開催概要
開催日：2020年12月17日（木）15:00〜16:30
会場：オンライン
視聴方法：Zoomを使用します
参加費：無料
定員：500名（※先着順）

■スケジュール
15:00～15:02　オープニング
15:02～15:20　第一部　AIQ株式会社
15:20～15:40　第二部　株式会社空色
15:40～16:00　第三部　株式会社ADDIX
16:00～16:30　質疑応答/トークセッション

■プログラム
第一部：
マーケターが、“今”押さえるべきInstagram活用術
講師：AIQ株式会社 取締役 副社長 渡辺求

ネット広告やWEB検索でのリード獲得が益々難しくなる中、Instagramを上手に活用することで、効果的に親和性の高い潜在顧客を獲得する方法をご紹介いたします。

第二部：
デジタルでの顧客体験（CX）をあげる！顧客化ノウハウをもつオンライン接客とは？！
講師：株式会社空色 代表取締役社長 中嶋洋巳

新型コロナウィルスの影響により、小売業界をはじめ多くの企業ではデジタル施策の強化が求められリアル店舗の価値を見直されています。空色が提供するオンライン接客では、店舗のように、一人ひとりに寄り添った顧客体験をオンライン上で実現できるサービスです。今回は、実際の導入事例を中心に、その効果も合わせてご紹介させていただきます。

第三部：
エストネーションと取り組んだ外部環境の急激な変化を捉え、対応するためのDXとは？
講師：株式会社ADDIX デジタルマーケティング事業部 取締役　山本和弘

ビジネスを取り巻くデータ量は現在進行系で増加、マーケティング部門においてもデータの取り巻く環境は著しく変化し、データに対応・活用していく力が求められます。作業負荷を軽減しつつ行動を誘発する、データ活用KGI/KPI設計とは？マーケティング部門に必要なDXを、エストネーション様との取り組みをもとにご紹介します。

第四部：    
サザビーリーグ エストネーション 中寺様 ×３社 によるトークセッション
ゲストスピーカー：株式会社サザビーリーグ エストネーションカンパニー 販売促進部 部長 中寺恭子様

□お申し込み
以下のフォームよりお申込みください

https://solairo-co-jp-7554082.ok-sky.jp/201217_webinar_addix

【株式会社ADDIX  会社概要】
会社名：株式会社ADDIX
代表者：代表取締役 酒井大輔
所在地：東京都千代田区九段北4丁目2番1号   市ヶ谷東急ビル5F
事業内容：デジタルトランスフォーメーション実行支援事業
https://www.addix.co.jp/ 

関連会社：
株式会社 2.（ツードット）https://www.two-dots.co.jp/
株式会社ADDIX C＆S https://addixcs.co.jp/
usedge株式会社 https://usedge.tech/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ADDIX
広報：東度（とうど）亜衣
TEL：03-6427-7621  Mail：info@addix.co.jp

『DX時代・COVID-19時代のプライバシー』では、「Digital Consumer Trends 2020」の調査結果を踏まえ、以下の観点から、消費者の意識に焦点を当てて考察しています。

• 企業の個人情報の取扱いに関して利用者は何を感じているか
• 利用者に対する、個人情報の取扱いについての説明、権利への対応の在り方
• COVID-19のような有事の事態におけるプライバシーをどのように考えるか

【個人情報の取り扱いに対する利用者の考え】
利用者本人は企業に対し、自身の情報の開示、訂正、利用停止等を求める権利を持っているものの、「オンラインサービスを利用する際に自身のデータについて企業に利用の制限を希望したいが、その方法が分からない」ことについて、「強く同意する」(15%)、「やや同意する」(38%)と回答している。
また、「企業とオンラインでやり取りすることで得られる利益のほうが、データプライバシーの懸念より上回る」については、「強く同意する」「やや同意する」という回答が全体の四分の一(25%)程度にとどまり、企業による個人情報利用について肯定的ではないことがうかがえる。

【利用規約を読まずに同意する頻度】
スマートフォンでモバイルアプリのインストール／ダウンロードやWi-Fiホットスポットへの登録、ソフトウェアアップデートのインストール、小売店またはオンラインサービスへの会員登録（音楽および動画のストリーミングなど）等の際、利用規約を「いつも」「ほとんどいつも」「時々」読むことなく同意する人が全体の過半数(60%～70%程度)になっている。この傾向は変わらず、過去3年間でも回答者の約3分の2が、「いつも」「ほとんど毎回」「時々」利用規約を読まずに同意している。一方、必ず読むとの回答（下記回答で「まったくない」）は、全体の10～14%と僅かで、調査結果からは企業の個人情報の取り扱いについて、消費者の理解を得られている状態ではないことがうかがえる。

【政府による接触者の追跡、行動制限、熱感知カメラの利用についての賛否】
COVID-19の影響を低減する目的で、政府がテクノロジーを活用して接触者の追跡、行動の制限、および体温の測定することについては、各施策について「どちらとも言えない」の回答が一定数あるものの、3割以上の人が「強く賛成する」「やや賛成する」と回答し、「やや反対する」または「強く反対する」の2割前後の回答をやや上回っている。また、年齢によって反応が異なり、45歳以上の人が比較的寛容な見方を示し、特に「熱感知カメラで症状のある患者を特定し、ソーシャルディスタンスを強要すること」は、58%が賛成している。

【各国政府による健康データのモニターに関する人々の賛否】
COVID-19のような疾病の大流行を抑制するための政府による個人に関するデータ（例：健康データ、外出先、接触者）のモニタリングについては、その反応が国によって異なっている。「社会およびビジネスに課せられたソーシャルディスタンス（社会的距離）等の制限が早期に解除されるのであれば、たとえ本人の許可がなくても、政府は個人の健康データ（病気の有無、居場所、接触者など）をモニターできるべきである」について、中国では「絶対賛成」「やや賛成」と回答する人は過半数(63%)と大きく特徴が出ている。欧州や日本やオーストラリアでは、賛否が拮抗していたり、または「反対」と考える人が比較的多かったり、微妙な違いも現れている。こうした捉え方の差には、それぞれの国での制度、歴史や慣れといった社会的な背景が関係していると考えられる。

【デロイト トーマツ サイバー合同会社　ディレクター　大場 敏行見解】
DXの進展が著しく、新たなデータ利活用の事例が登場する中、単に規制を遵守するだけでは消費者の信頼を得ることが難しくなっている。透明性や分かり易さを追求して、きめ細かい対応を行うことにより、消費者との信頼関係を築くことがビジネスに好循環を生み出すために重要になる。またそうした対応の実現にあたって、データを横断的・統一的に取り扱うことのできる仕組み作りが求められ始めている。
COVID-19対策においては、感染者や接触者等のプライバシーに配慮しつつ感染拡大を防ぐためには、どのようなデータをどのように利活用するかが鍵となっている。またその際の政府・行政機関等のアプローチや人々の捉え方には、国によって違いが生じている。COVID-19対策でのデータ利活用のユースケースは、今後の非常時のプライバシーを考える上で重要な前例になるはずである。5Gによって、データの流通量は今後さらに増大し、データ利活用とプライバシーは、今後よりグローバルな規模で取り組む課題になっていくであろう。

1. 画面の操作性・パフォーマンスを改善
組織・ワークスペースを色で識別、右クリックで操作メニューを表示等、操作性を向上しました。
 

2.新機能の充実
マイタスクでは全てのワークスペースのレビュー・承認依頼を一覧で表示し、期限日順にソートする、送信者のコメントをマイタスク上で表示するなど、機能を向上しました。
 

 ◆臨床試験向け文書管理クラウドシステム「Agatha」とは
Agathaは、医療機関と製薬企業の利用者が、治験・臨床研究の文書を、クラウド上で共有・保存・管理することができるサービスです。日本並びにグローバルでサービス提供しています。日本国内では、臨床研究中核病院の8割で使用実績があり、使いやすさと業務に精通したサポートで好評を博しているサービスです。

1. 試験ごとの文書の電子原本管理
医療機関内で保管する必要がある文書やファイルを電子原本としてAgathaに保管します。数十年の長期保管にも対応し、保管スペースが不要になります。
医療機関と製薬企業との間での文書の授受を Agathaで行います。従来の紙や電子メールでのやりとりが不要になり、紙に関わる作業の軽減と、コロナ禍での円滑な治験実施を促進します。
文書だけではなく、ワークシートや画像ファイルをセキュアに保管し、閲覧することもできます。製薬企業からのモニタリングにも活用されています。

2. 治験審査委員会（IRB）の運用
膨大な紙資料が使用されるIRBの運営を、Agathaでペーパーレス化を実現します。
医療機関や製薬企業からIRBへの審査資料の提出を電子的に行います。
IRB委員への資料の配布は、ダウンロード不可・印刷不可のセキュリティを確保します。

医療機関や製薬企業への審査結果の通知を自動化し、事務局の負荷を軽減します。
試験情報を管理し、試験情報の一覧作成や分析に活用できます。

 
◆臨床試験のデジタルトランスフォーメーションの推進
新型コロナの治療薬やワクチンの開発に時間を要していることで、薬の開発には長い時間がかかることに注目が集まっています。従来の紙を中心とした情報管理や、製薬企業担当者が医療機関を訪問する業務プロセスから、with/afterコロナ時代に合った、新たな臨床試験の運営方法への変革が必須となっています。アガサは、Agathaを活用した文書の電子化をはじめとした、臨床試験のデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、臨床試験に携わる人々を支援することを通じて、一日も早い新薬の開発に貢献します。

【アガサ株式会社について】https://www.agathalife.com/
治験・臨床研究の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービス「Agatha」を、医療機関、製薬企業、医療機器企業、CRO（医薬品開発受託機関）、SMO（治験施設支援機関）、臨床検査会社などに提供することにより、治験・臨床研究の効率化・省力化に貢献することをミッションに掲げてスタートした会社です。

将来の日本の子どもたちが、日本の生活、文化、技術、医療が世界一と信じられる、誇りと感じられる世の中を作ること、そして日本中の研究機関から、新しい治療法や薬が創出される仕組み・基盤を作り、日本の技術や産業によって、世界中の人々の健やかな人生に貢献することをビジョンとしています。

【アガサ株式会社 会社概要】
会社名：アガサ株式会社 （Agatha Inc.）
代表者：代表取締役社長 鎌倉 千恵美
住所：〒103-0015  東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2F
資本金：5億3,500万円（資本準備金を含む）
設立：2015年10月2日
URL：https://www.agathalife.com/
 

本セミナー実施背景
JAFCOでは、挑戦し続ける人々に寄り添い、貢献していきたいという想いを込めて、「＆JAFCO」というコンセプトワードを策定しています。それは起業家のみならず、志を高く持ち企業の成長・発展のために日々奮闘している皆様に対する想いでもあります。

「＆JAFCO」カンファレンスの取り組みは、私たちが日々お会いさせて頂いている経営企画ご担当者をはじめ、各領域で真正面から経営課題に向き合う方々へ、今後のアクションのヒントに繋がる情報を提供したいという想いで企画致しました。
今回は、2020年 新型コロナウィルスによって様々な環境変化があった各業界の動向を振り返り、次の打ち手のヒントを探る内容に致しました。大手企業やスタートアップ、各業界のオピニオンリーダーが「今」何を考え、どのように行動しようとしているのか、生の声をお届け致します。

実施概要

※当日の視聴URLはご出席希望の方に追ってお送りいたします。

プログラム

第一部（13:00-13:55）：『DX＆JAFCO：コロナ禍における消費者動向の変化と対応策』
本セッションでは、コロナショックにより消費者動向にどういう変化が起こっているのか、また、企業はオンライン/オフラインにおいてどのような対応をしてきたのかについて、マーケティングの前線で活躍されている方々にリアルと本音を交えて語っていただきます。 

第二部（14:00-14:55）：『HR＆JAFCO：コロナ禍で明らかになった「今」必要な人材とは？』
新型コロナ禍により「働くこと」そのもののパラダイムシフトが起きる中、求められる人材像も大きく変化しています。不確実な社会の中、必要とされる人材とはどのような方なのでしょうか？ 今後10年の未来を見通したとき、求められる人材になるための、またそのような人材に選ばれる企業になるための秘訣をHR業界のフロントランナーとともに考えてまいります。

第三部（15:00-15:55）：『新規事業＆JAFCO：不確実な未来における新規事業の「意思決定」』
新規事業には様々な障壁や苦悩が存在します。単なるフレームワークや成功事例の提示ではなく、不確実な状況の中でも新規事業に取り組んでいる皆様をお迎えし、どのように障壁を乗り越え「意思決定」を行ってきたのか、思考のプロセスやマインドセットについて深掘り致します。

基調講演（16:00－16:55）：『サラリーマンの「虎」になれ』
株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の藤野社長をお迎えし、afterコロナの世界を生き抜くため、これからのビジネスパーソンに求められることや、企業に所属しながらイノベーションを起こすために必要な心持ちなどについてお話しいただく予定です。

登壇者プロフィール

第一部（DX＆JAFCO）登壇者
 

第二部（HR＆JAFCO）登壇者
 

第三部（新規事業＆JAFCO）登壇者
 

基調講演（サラリーマンの「虎」になれ）
 

＜ジャフコ グループ株式会社について＞
社名　　　　　：ジャフコ グループ株式会社/英文：JAFCO Group Co., Ltd.
取締役社長　　：豊貴 伸一
本社所在地　　：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー24階
設立年月日　　：1973年4月5日
資本金　　　　：33,251百万円
株式上場市場　：東証第一部
従業員数　　　：130名（連結）（2020年9月末現在）

• 【 概要 】                   

本プラットフォームは、エンジニアと革新的な日本企業をマッチングさせることを目的とした、キャリアマーケットプレイスです。【NASA Hackathonでのソリューション開発経験】【世界各国のStart Up・Unicornでの開発経験】などを有した外国籍人材が登録しており、高い質が担保された外国人エンジニアにダイレクトオファーを行う事ができ、日本語検定もN1〜N５までを保持した、優れたエンジニアを採用する事が出来ます。

• 【 JOBS IN JAPAN 】について

世界中のエンジニアがやりがいを持って働ける社会を実現し、真の価値を持ったエンジニアの可能性を追求し、企業価値の向上を最大化させる採用プラットフォームです。

世界水準のエンジニアを、革新的な日本企業が簡単に採用できるサービスの提供を目指して参ります。

■　URL：https://jij.asia/
 

• 【 特徴 】            

「JOBS IN JAPAN」とは？　エンジニアに特化した競争入札型採用プラットフォームです。 

＜入札とは？＞
国内外の人材プロフィール(職歴・プロジェクト・スキル)に対してダイレクトオファーができます。                    
＜登録者は？＞
国内外のエンジニア（主にマレーシア、インド、日本)人材が登録しています。
 

• 【 ご利用いただくメリット 】

＜エンジニアに対するリーチ手段＞　　　
・企業からのスカウト・登録者からの応募の双方アプローチ（採用プロセスの効率化）
＜登録者の質の担保・登録情報の更新＞
・候補者は常に最新の情報をアップデート（アクティブに更新させる仕組みを構築しております）
＜外国人エンジニアの相場感と交渉＞
・求人のフィルタ機能と想定する年収提示のスカウト（海外では年収が一番の判断基準・ミスマッチ防止）
 

• 【 トライアルキャンペーン 】 

2020年12⽉14⽇から2021年2⽉28⽇までの期間中に【JOBS IN JAPAN】（β）版をお申し込みいただいた【先着100社】に限り、初期費用、基本料金を【 0円 】にて提供を行わせていただきます。 
厳選されたエンジニアにダイレクトオファーと、リクルーティングアドバイザーによる人材紹介をはじめ、外国人採用に関する各種サポートをご提供させていただきます。
 

• 【 ご利用検討に関するお問合せ窓口 】

【JOBS IN JAPAN】（β版）のご利用希望は、以下のURLよりご連絡をお願い致します。
　　　　↓
[ お問合わせ ]　　　　
URL：https://forms.gle/dN9pDDLW9SCyW474A

• アンロックデザインについて

私たちは、2013年12月にマレーシア・クアラルンプールで事業を開始しました。

2016年から毎年、NASAと共同でHackathonを開催・AI and Bic Data Conference for Data Engineer（ABCDE）を自社開催しています。

2019年3月に日本法人株式会社アンロックデザインを設立し、2020年10月より日本企業向けに、高度人材紹介事業を開始しています。

2020年12月の公開に向けて、ご参画いただけた革新的な企業各社のご協力により、外国人テックタレント入札型採用プラットフォーム（β版）サービス提供を開始させていただきます。
 

【会社概要】
企業名　　：株式会社アンロックデザイン 
本社所在地：〒105-0004 東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル5F
資本金　　：9,622万円
設立　　　：2013年12月
代表者　　：山口 聖三
HP　　　  ：URL：https://ud-intl.com/
Facebook ：URL：https://www.facebook.com/unlockdesignintl

【事業内容】
1.人材紹介 (UNLOCK ASIA)
2.グローバル人材育成（AWAY）
3.オンラインイベント（UNLOCK DESIGN）
4.メディア・マーケティングPR（UNLOCK JAPAN）

■ユニバーサルデザインのコーポレートサイトを普及させたい
コーポレートサイトは、企業とステークホルダーを繋ぐオウンドメディアとして、その社会性・公共性から高いアクセシビリティが求められます。一方、Webサイトでは、指定される日本語の書体・太さにより、字形の“潰れ”や、利用環境によっては“かすれ”が生じることがあります。これは、高齢や色覚障がい、弱視などの理由で、文字閲覧に負担を感じている人に対する正確な情報伝達を阻害するだけでなく、閲覧のモチベーションを下げ、サイトからの離脱要因にもなり得ます。
「ShareWith®」は、ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき開発された「UDフォント」を標準指定フォントとし、より多くのコーポレートサイトに採用いただくことで、企業とステークホルダーとの対話を促進、企業価値の発信に寄与すると考えています。

■自社サイトのユニバーサルデザイン化を、手軽に
「ShareWith®」に「UDフォント」が適用されることで、導入企業は設定を特に意識することなく、社内の誰でも簡単に、「UDフォント」が適用されたページの作成、編集が可能になります。

■ＵＤフォントとは？
モリサワのUDフォントは「文字のかたちがわかりやすいこと」「文章が読みやすいこと」「読み間違えにくいこと」という 3 つのコンセプトから生まれました。文字や文章に込めた想いがきちんと伝わる。より多くの人に優しいユニバーサルデザインを、UDフォントがお手伝いします。
UDフォント：https://www.morisawa.co.jp/fonts/udfont/

＜ShareWith®標準指定フォント＞
UD新ゴ／UD新ゴNT／UD黎ミン
※最適なフォントやウエイト（太さ）を野村IRがご提案
※UDフォント以外もご提案可能

 ＜費用・提供開始時期＞
フォント使用料： 3,000円（税抜）～
※ShareWithの月額費用に合算、定額で請求書を発行
※月間の平均PV（ページビュー）が20万を超える場合は別途見積り
提供時期：2020年12月～ 

＜ShareWith®とは＞
ShareWith®は、部門横断で運営されるコーポレートサイトに必要なCMS・サーバー＆セキュリティ・サポートをワンパッケージで提供し、持続的なサイト運営を実現する、定額制のクラウドサービス（コーポレートサイト・クラウド）です。サイト運営メンバーをエンパワーするため、コーポレートサイトにフィットするよう開発されました。
2015年にサービスを開始し、現在は170社以上にご利用いただいている、上場企業で最も選ばれる*クラウドCMSです。
サービスサイト：https://www.share-with.info/jp/index.html 

*株式会社DataSign「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」から、サーバーインストール型CMSを除いたクラウド型CMSの導入企業数。
*クラウド型CMSとは、SaaS（CMSとサーバーを一体としたサービス形態）で提供されているものを指し、サーバーのみ利用、部分的利用は含まない。
*SaaSの判定はドメインシグナルの検出、およびDNSのCNAMEレコード参照による。

＜野村IRについて＞
野村インベスター・リレーションズは、IRを軸に、PR、ER、SRなど企業の広報活動を幅広く支えるソリューションを提供する、総合IR支援企業です。
コーポレートサイト：https://www.nomura-ir.co.jp/ja/index.html

＜問い合わせ先＞
野村インベスター・リレーションズ株式会社
ソリューション部 インテグレートコミュニケーショングループ
ShareWithマーケティング担当
フォーム：https://www.share-with.info/jp/contact.html
※弊社テレワーク期間中は、電話での対応を停止させていただいております。 

コロナ禍における業態変革を徹底サポート！Amazon出店で成功するためには。

　当社はAmazon出品事業者対象のコンサルティング・運用代行サービス「セールスドクター」の提供開始後、既存出品事業者（既存セラー）のみならず、多くの新規出店事業者をサポートしております。新型コロナウィルスの影響拡大後、EC未経験の方々が積極的にAmazonに出店しており、当社もその運用支援をするケースが増えました。しかしながら、全ての方が成功するほど甘くないため、出店するだけでなく、成功しやすい商品の傾向も今回のオンラインセミナーで説明いたします。

【概要】
▼日時： 2020年12月22日（火）14:00～15:00（13:55受付開始）
▼形式： オンライン（Zoom）お申し込みいただいたのち、当日朝までにURLをメールにてお送りいたします。
▼テーマ： 2021年、激動の時代をチャンスに変える。Amazon出店で成功する秘訣とは。
▼登壇者：　
 　アマゾンジャパン合同会社　セラー事業本部担当者
　株式会社ウェルボン　東京支社長　齋藤 英一
▼対象者： Amazonに出店検討中、もしくは出店に興味をお持ちの方
▼主催： 株式会社ウェルボン
▼参加費： 無料
▼参加方法：下記ウェブサイトにアクセスいただき、必要事項をご記入のうえ、事前のお申込みをお願いします。
　https://peraichi.com/landing_pages/view/1222webner
▼申込期限：12月21日（月）17:00

※報道関係者の皆様のご登録はお手数をおかけ致しますが上記サイトではなく、次のメール宛先にお願いします。
　sales@wellbound.jp

【プログラム】
13:55　受付開始
14:00　セミナー開催にあたって
14:03　アマゾンジャパン合同会社 セラー事業本部ご担当者によるAmazon出品戦略ご説明
14:30　株式会社ウェルボン 東京支社 齋藤英一によるAmazon運用サービス概要説明
14:50　Q&Aセッション
15:00　セミナー終了

 【株式会社ウェルボンについて】
本社：〒998-0102 山形県酒田市京田2-69-7
東京支社：〒110-0005 東京都台東区上野2-12-18-2F インスクエア上野
代表者：代表取締役社長　齋藤英世
設立：1969年4月
事業内容：セールスプロモーション事業、マーケティング事業、デザイン・印刷・製本、古書などの修復事業ほか
企業ウェブサイト：https://wellbound.co.jp/
Amazon運用サービスウェブサイト：https://salesdoctor-amazon.com/

 【お問い合わせ先】
株式会社ウェルボン 東京支社
担当：齋藤
TEL: 03-4405-9440

いい生活の、新たな不動産情報ネットワーク「いい物件Square」は、不動産市場の様々なステークホルダーをつなぐことで、不動産市場のDX推進を加速していきます。
「いい物件Square」は、全国の賃貸仲介会社、不動産管理会社が参加可能でリアルタイムな物件流通、内見予約、入居申込が可能な業者間流通Webサービスです。
この度、クローズドβ版を公開し、すでに「ESいい物件One 賃貸」をご利用のユーザーから順次「いい物件Square」のアカウント配布を開始します。

■いい物件Squareの特徴
・「ESいい物件One賃貸」とリアルタイム連携、及び「ES-B2B賃貸」を導入頂いている不動産管理会社の物件情報とデータベースが直結しておりますので、最新の物件情報取得が可能
・スマホでも利用しやすいようにスマホ対応したWebサービス
・全国の賃貸仲介会社がアカウント登録無料でサービス利用が可能（※1）
・内見予約、入居申込Webサービス「Sumai Entry」との連携（※2）
・自動生成した物件チラシダウンロードなど不動産業務に合わせた機能提供

※1　「いい物件Square」のアカウント登録開始は正式版リリース後となります。
※2　「いい物件Square」と「Sumai Entry」の連携は正式版リリース後となります。

■クローズドβ版について
「いい物件Square」のWebサイトURL、アカウントは、すでに「ESいい物件One 賃貸」をご利用のユーザーから順次ご利用案内をお送りいたします。

■今後の展開について
この度のクローズドβ版を公開し、UX／UIなど、より多くの賃貸仲介会社、不動産管理会社にご利用いただくためにブラッシュアップを実施します。なお、正式版リリースは、2021年春頃を予定しております。

今回の「いい物件Square」のリリースにより、多くの賃貸仲介会社、不動産管理会社がいい生活の業者間流通を利用可能となり、不動産管理会社はさらなる空室対策の強化が可能となります。
賃貸仲介会社は、物件流通、内見予約、入居申込の一連の業務がスムーズに実施可能となります。また、いい生活の「ESいい物件One」をあわせて利用することで、自社HPやポータルサイトへの広告掲載、エンドユーザの問い合わせ対応まで業務効率化することが可能です。いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきます。

■「ESいい物件One」について　 https://www.es-service.net/
いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能をご用意しています。最新のITを活用した、業務効率化および売上増を加速するサービスです。

■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は賃貸仲介会社・不動産管理会社間で発生する内見予約、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する内見予約、入居申込Webシステムです。
賃貸仲介会社は内見予約から入居申込までの手続きがスムーズに実施可能です。入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

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•  資金調達の背景・目的

hokan は創業以来、保険営業向けクラウド型顧客・契約管理システム「hokan®️」 の提供を中心に、保険業界向けにソフトウェア事業・コンサルティング事業を展開してまいりました。

全国に100万人以上存在する保険営業・保険代理店従事者は「情報の非対称性の高い保険商品を消費者に届ける」という点で重要な役割を果たしています。また、2016年の改正保険業法施行によって、顧客の契約に対する意向を適切に記録する「意向把握義務」と、顧客の希望条件に該当する保険商品はすべて提案しなければならない「情報提供義務」が定められたことから、各保険代理店が「より適正に保険を届ける仕組みづくり」を行うことが求められてきました。hokan がメイン事業として展開する保険営業向けクラウド型顧客・契約管理システム「hokan®️」は、そうした業界のニーズに応えるべく2019年1月に販売開始。週1回以上のアップデートを続けながら、現在は全国31都道府県・127拠点で利用されています。

また、2021年に予定されている金融仲介業の規制緩和によって、保険販売に関与する新規事業者が増えることも見込まれており、多事業展開における顧客データ基盤の統一や営業生産性の維持・向上の観点から、現代的な顧客管理システムのニーズはますます増えると予想しています。こうした業界全体の成長トレンドもふまえて、当社が掲げる「保険業界をアップデートする」というミッションの実現に向けた取り組みを加速させるべく、この度資金調達を実施いたしました。今回調達した資金は、システムの開発・販促体制強化を目的とした人材採用及びセキュリティ・データ活用技術を中心とした技術投資のために利用いたします。
 

• Sansan 株式会社との資本業務提携について

テクノロジーを駆使した保険業界のアップデートをさらに推進すべく、今回の資金調達に併せて、 Sansan株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

保険業界の営業活動においては、人と人との出会い、そしてそこから生まれる深い繋がりが非常に重要です。一方で、非対面における新たな顧客との接点構築や関係強化が難しくなっていることや、出会いのきっかけづくりが属人的・根性論的になっているといった課題が存在します。
また、紙書類をベースとした事務作業が依然として多く存在しており、さらなる業務の効率化が求められています。
そこでhokanは、名刺情報を起点とした出会いから生まれる新たな価値の創出や、アナログ媒体のデジタル化において、圧倒的な技術と実績を誇るSansan株式会社と提携する運びとなりました。同社との提携の先には事業化を見据えており、すでに複数の大手保険会社や保険代理店との協議を進めております。
営業活動のDXや紙書類のデジタル化・データ化を通じて、保険業界全体のアップデートと顧客価値向上を目指してまいります。
 

• 今回の引受先からのコメント

・ Archetype Ventures パートナー 福井 俊平 様
巨大な保険業界には解決すべき課題も沢山あると認識しており、それはすなわちその分の進化の可能性を示していると考えております。解決方法も様々なアプローチがありますが、まずは保険代理店の営業の課題を解決することで顧客とのタッチ・ポイントを可視化し、データを活用しながら保険業界全体を最適な状態へとアップデートしていくというアプローチと、それを実行可能な確かなチームの可能性に、前回に引続きリード投資家として投資を実行させていただきました。大きな挑戦となりますが、その道程をご一緒できることを嬉しく思います。

・ Sansan 株式会社 新規事業開発室 尾中 倫宗 様
hokanはSaaS型の顧客・契約管理システムの開発や保険証券のデータ化事業など先進的な取り組みを通じて保険業界のDXをリードしています。当社は今年2月より「Eight企業向けプレミアム」と「hokan」の連携を行ってまいりました。今回の資本・業務提携をきっかけに、事業の連携を一層深めていきたいと思います。今後、両社でテクノロジーを駆使して保険業界のDXを推進していけることに期待しております。

・ Sony Innovation Fund Chief Investment Manager 土川 元 様
hokanは経営チームが持つ豊富な業界ノウハウと、テクノロジーを駆使したソリューション開発力を強みとするユニークなスタートアップであると認識しています。同社の成長により、より多くの顧客企業に画期的な体験がもたらされ、保険業界全体における業務のデジタル化がさらに推進されていくことを期待しています。

・ BEENEXT 前田 ヒロ 様
クラウドとソーシャルの普及によってデータの量と質がどんどん上がってきています。To C向けの保険の世界で様々な変革が起き始めている中、保険代理店側にもDXの緊急度と需要が上がってきています。hokanは保険業界の知識と、経験が深く技術力の高いメンバーの組み合わせによって、業界のDXを支える重要な企業になると確信してます。

• 株式会社hokan について

会社名：株式会社hokan
代表者：代表取締役　尾花政篤
所在地：東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル4階　FINOLAB
URL：https://www.corp.hkn.jp
事業内容：保険代理店向けの顧客・契約管理システムの提供、保険会社・保険代理店向けコンサルティング事業サービスサイトURL：hokan®（https://hkn.jp/）

・日時　令和２年12月14日（月）～18日（金）のうちご希望の日時で30～60分程度
※オンラインzoomにて実施
※詳しい日時についてはお申し込み後調整させていただきます

・内容
無料相談会にて現状把握、課題抽出をし、簡易なアクションプランまでをアドバイス。具体例として、以下のような課題をご相談いただけます。

【具体例】
・DXによる新規事業を進めていくにあたり一連のプロセスがわからない
・既存のシステムがうまく連携しておらず現場の運用負担が大きい
・リモートワークを推進したいが何をしたらいいかわからない

【アドバイザー】 K.S.ロジャース株式会社　代表取締役　民輪　一博 氏
京都大学在学中にスタートアップでCTOとして事業売却を経験。その後、2017年にK.S.ロジャース（株）を創業し、代表に就任。当社では、日本全国の経験豊富なエンジニアが在籍し、技術的な知見を軸に、大手・ベンチャー企業等のサービス開発、DX推進などを手掛ける。

・対象　  浜松市内企業であれば業種を問わず幅広く対象となります。
　　　　　　→DX推進を通じて、会社・事業を成長させていきたい経営陣の方
　　　　　　→DX推進をしていきたいが、具体的な進め方にお困りの担当者の方

・申込　 下記URLの応募フォームからお申込みください
            https://hamamatsu-dx.ks-rogers.co.jp/workshop/index.html

・備考　  当相談会に参加いただき、より具体的な実行プランの立案、実行サポートを希望される場合は別途ハン               ズオン支援にお申込みいただくことができます。

●視聴方法（無料）
①視聴申し込み
　特設サイトのお申し込みフォームに必要事項を入力の上、お申し込みください。
（https://www.tkc.jp/ao/seminar/chudai）
②視聴用ＵＲＬ通知
　お申し込みフォームに入力いただいたメールアドレス宛に、視聴用ページのＵＲＬをお知らせします。
③視聴開始
　視聴用ページにアクセスし、動画を視聴ください。
※視聴期間：２０２０年１２月３日（木）からの１か月間

●出演者
　Ｍ　Ｃ：大井敏生税理士
　解説者：久野賢一朗税理士
　コメンテーター：荒木康仁税理士
 

◇ 株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。

◇ ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2020年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

「IoTイノベーションチャレンジ」（https://www.iot-innovation-challenge.biz/）は、ビジネス企画に必要な知識、技術、手法などの習得を目的に、「一般社団法人組込みシステム技術協会」によって開催されているコンテストです。
　当社のチームメンバーは、コンテスト課題に設定されたSDGsの目標の一つである『すべての人に健康と福祉を』に取り組みました。呼気成分から肺がん、胃がん、嗅覚障害などの早期発見・早期治療を目指し、「呼気測定センサー内蔵マスク」と健康管理アプリを連携した企画を提案し、今回の入賞に至りました。

当社では、先端ＩＴ人材の育成を積極的に進めることで、これからも高水準のソフトウェア開発を通してSDGsの達成に貢献してまいります。
■SDGsへの取り組み
当社は、SDGsの達成に向けて、「人道支援への取り組み」、「健康経営とダイバーシティの推進」、「技術革新と品質の向上」、「地球環境問題への対応」など4つの視点から事業を展開しています。社会貢献活動や技術革新、新たなＩＴソリューションサービスの開発を進める一方、働きがいのある環境の創出を目指して社内改革にも取り組んでいます。

※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
 

フリービット株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO:石田　宏樹、以下「フリービット」）は、アルプスアルパイン株式会社（本社:東京都大田区、代表取締役社長: 栗山 年弘、以下「アルプスアルパイン」）の車産業のコンポーネントをセット化するノウハウに、フリービットが得意とする、インターネットインフラ等による企業、サービスなどのデジタルトランスフォーメーションを可能とする「DX for 5G era」を組み合わせた、CaaS(Car as a Service)領域においてのアルプスアルパインとの連携を強化いたします。

この度、フリービットは、アルプスアルパインが2021年度中の販売開始を目指す、車両の予約申請や整備記録、鍵の受け渡しなど、社有車管理に伴う各種作業全てをシステム上での一元管理を可能とし業務効率の向上を実現する、社有車管理・デジタルキーシステムに、車や家などの鍵をブロックチェーン技術による改ざんリスクに対応したデジタルキー「The Key」のコアAPIが採用されましたのでお知らせいたします。また、アルプスアルパイン初の産業特化型サブスクリプション型ナビゲーションアプリALPINE SmartXとフリービットの「DX for 5G era」サービス連携を開始したほか、ALPINE SmartX向けに、フリービットが「pre 5G」技術として仮想的に先行導入しているネットワークスライシングとSDN（Software Defined Network）を活用したSIMカードの提供を開始しましたので、あわせてお知らせいたします。

「The Key」は、家や車、ホテル、金庫のように高度なセキュリティ対策が求められる“鍵”を、ブロックチェーンを活用したデジタルキーとして生成・管理する仕組みで、スマートフォンのようなモバイル端末を“鍵”として利用することを実現したものです。

さらに、高いセキュリティ性の担保や物理的な“鍵”を不要としたことに止まらず、ブロックチェーンの利用により、“鍵”の管理やその受け渡しといった権利情報に必要なメンテナンスやそのためのコストを最小限に抑制することも具現化しています。

この度「The Key」のコアAPIが、ブロックチェーンを活用した鍵配信技術として、アルプスアルパインのデジタルキーシステムに採用されたことにより、デジタルキーシステムにおいて課題視されてきた不正アクセスおよび情報改ざんのリスクを排除することが可能となり、同システムをご利用いただく企業様及びエンドユーザー様に安心してご利用いただけます。

また、フリービットの「DX for 5G era」サービスとアルプスアルパインの産業特化型サブスクリプション型ナビゲーションアプリALPINE SmartXとの連携を開始し、同アプリを活用したサービス全体もサポートいたします。「DX for 5G era」サービスでは、サブスクリプションサポートサービスによる顧客登録、課金システムの他、実際の工場やロジスティック拠点での出荷前のリワーク作業なしでファームウエアからミドルウエアの構築、アプリなどを自由にカスタマイズしハードウェアを製造することができる仮想工場システム「TONEファクトリー」技術を応用したハードウェア管理システムに加え、トーンモバイルのユーザープラットフォームをオープン化し、開発やテストが可能な「TONEプラットフォーム」を利用したデータ分析システムを提供いたします。また、ALPINE SmartX向けに提供を開始したSIMカードでは、フリービットの「pre 5G」技術として仮想的に先行導入しているネットワークスライシングとSDN（Software Defined Network）により、同アプリ専用の帯域を優先制御するなど、利用される法人顧客ごとのニーズに合わせたスピーディーな地図情報の送信や道路情報のアップデートに加え、その顧客の様々なシステムとの連携といったことも可能なものとしています。

フリービットとアルプスアルパインは、今後も、CASE/MaaS時代の「シームレスカーライフ」実現に向け、ブロックチェーン技術を活用した「Car Share Platform」や、オフチェーンにおける漏洩・改ざんリスクに対応する技術開発を共同で進め、ICTを最大限に駆使した近未来のカーライフに向けた製品・サービスの新規市場開拓を推進してまいります。

そして、アルプスアルパインを始めとした企業のデジタルトランスフォーメーションを、フリービットが有する技術コンポーネントを活用し、5G時代に最適化した組み合わせを実現する「DX for 5G era」を推進してまいります。

以上

 ※ すべてのブランド、製品名、会社名、商標、サービスマークは各社に権利が帰属します。

【参考：アルプスアルパイン株式会社発表情報】

■  車両の予約申請や整備記録から、鍵の受け渡しや開施錠まで、システム上で一元管理
ブロックチェーンを活用した社有車管理・デジタルキーシステムを開発（2020年11月12日発表）
https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2020/1112_01.html

■  「ビッグX」の機能を継承しつつアプリとして最適化。将来はデータ活用も視野に
ナビアプリ「ALPINE SmartX」を開発、BtoB向けに販売開始（2020年9月30日発表）
https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2020/0930_01.html

【フリービット株式会社について】
フリービットは、インターネットをひろげ社会に貢献することを企業理念に掲げています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値を創造するソリューションを提供しています。

AI Samurai 特許情報フェア2020 Samurai Masters スペシャルムービー
第1回　弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 高橋正憲先生
『コロナ禍における知財業務の変化とは？　DX時代の知財戦略を語る』
URL：https://youtu.be/nE5UitLsXJw

【Samurai Mastersとは】
Samurai Mastersは、知財の専門家として「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」を評価していただくとともに、同システムをご利用いただくユーザー企業と連携することにより優れた発明の知財創出を加速させ、日本の産業発展に貢献する目的で発足した弁理士のコミュニティです。システム上の連携のみならず、勉強会や交流会などを通じて初期段階からサポートし、イノベーティブ企業による優れた発明の知財創出を支援しています。

【第1回目のゲスト、高橋正憲先生】

高橋先生は弁護士法人内田・鮫島法律事務所の弁護士・弁理士です。弁護士としての専門的知見や日立製作所における大企業の知財活動経験から、知財訴訟・知財紛争における訴訟実務はもちろん、それらを見据えた知財・法務戦略支援を行われています。創業者の一人である鮫島正洋氏が「下町ロケット」における神谷弁護士のモデルとなった内田・鮫島法律事務所は、理工系のバックグラウンドを持つ弁護士・弁理士が技術系企業の知財・法務戦略に特化した支援を行う技術法務で知られています。応用物理を専攻されていた高橋先生は、知財訴訟・技術法務の両面から現在数多くのIT企業やスタートアップ企業の支援を行われています。

本動画では、
・DX化がもたらす発明発掘ステップの変化とは
・DX化が可能にする特許訴訟の必殺技とは
・対中国対策におけるDX化のメリットとは

などのトピックについて語っています。
今後もSamurai Mastersの先生方のインタビュー記事とともにスペシャル対談動画を公開予定ですので、こちらもあわせてご注目ください。

■AI Samurai 特許情報フェア2020 Samurai Masters スペシャル動画
第1回　弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 高橋正憲先生
『コロナ禍における知財業務の変化とは？　DX時代の知財戦略を語る』
URL：https://youtu.be/nE5UitLsXJw

■Samurai Masters高橋先生の前回インタビュー記事はこちら
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士　高橋 正憲先生
『裁判書類への応用で見えてくるAIの可能性』
URL：https://aisamurai.co.jp/samurai-masters/interview/samurai-interview5/

【高橋 正憲（たかはし まさのり）先生プロフィール】

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士　高橋 正憲
2004年、北海道大学 大学院 工学研究科 量子物理工学専攻（計測情報論研究室）修了。同年日立製作所に入社し、知的財産権本部にて大企業の知財活動を経験。2007年、弁理⼠試験合格。2013年、司法試験合格。2015年に東京弁護士会に登録し、弁護士法人内田・鮫島法律事務所に入所。現在は主に知財訴訟、知財・契約戦略、技術系ベンチャー支援を担当。

【AI Samurai 取締役プロフィール

AI Samurai 白坂 一 代表取締役社長 CEO

防衛大学校 理工学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国立大学院 環境情報学府 修了。富士フイルム知的財産本部に8年間在籍。その後、特許業務法人白坂を設立、米ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社長を兼任。2015年に株式会社AI Samurai（旧ゴールドアイピー）を創業。特許業務法人白坂 創業者、弁理士、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー。北陸先端科学技術大学院大学　先端科学技術研究科　博士課程後期在学。

【AI Samurai®について】
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

株式会社AI Samurai
代表取締役社長：白坂 一
会社設立：2015年9月11日
所在地：東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金：4億9978万円（2020年8月31日現在）
事業内容：知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL：https://aisamurai.co.jp/

GMOインターネット株式会社
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日本初のSA構成のローカル5G用無線局の本免許を取得
オフィスでのローカル5G実験環境を運用開始
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　GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、日本初（※1）となるSA（スタンドアローン）構成のローカル5G（※2）用無線局の本免許を、2020年12月4日（金）に取得いたしましたのでお知らせいたします。
　この度の本免許取得をうけ、グループ第2本社・渋谷フクラス内にあるコミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours・フクラス」において、まずはGMOインターネットグループのパートナー（従業員）がローカル5Gを利用できる実験環境の運用を開始しました。

（※1）自社調べ。
（※2）ローカル5Gとは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする仕組みのこと。

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【GMOインターネットのローカル5G環境について】
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ローカル5G基地局（渋谷フクラス）

■無線局概要
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▽申請者名 　：GMOインターネット株式会社
▽本免許取得日 　：2020年12月4日
▽使用する周波数帯：28GHz帯
▽無線局の種別 　：実験試験局
▽設置・常置場所　：GMOインターネットグループ
第2本社渋谷フクラス（東京都渋谷区）
▽ネットワーク構成：SA (スタンドアローン)構成
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　この度GMOインターネットが「シナジーカフェ GMO Yours」において運用を開始したローカル5Gの実験環境は、（1）日本初のSA構成で構築されたローカル5G環境、かつ（2）MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）サーバーを導入していることから、次世代モバイル通信技術5Gの特徴である『超高速』『超低遅延』『多数同時接続』を最大限発揮できることが期待できます。そのため、SA構成とMEC技術を用いて構築された5G環境は、5Gを活用した様々なサービスが登場する普及期において必要となることが見込まれています。（※3）
　GMOインターネットグループでは、まずはグループ内のパートナーを対象に当該施設を開放し、グループ各社が提供するプロダクトやサービスと5Gの活用を検討してまいります。なお、通信キャリアが提供する5G環境も併設しており、NTTドコモの5G環境を利用することも可能です。
　今後は、エンジニア・クリエイターをはじめより多くの方々にも5G活用のための実験・テスト環境としてご利用いただけるよう、当該施設を社外へ開放する予定です。また、ローカル5G環境の拡張に向けて、同スペースにおける4.5GHz帯無線局の免許申請も予定しています。
　GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業を主軸としてビジネスや生活に欠かせないインターネット環境を支える企業グループとして、次世代の社会インフラとなり得る5Gに対応したインターネットサービスの開発・普及に取り組んでまいります。

（※3）総務省 総合通信基盤局『2020年の5G実現に向けた取組』　URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000593247.pdf

（1）日本初のSA構成でのローカル5G環境
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　SA構成は、4G/LTE基地局を利用するノンスタンドアローン構成（NSA構成）とは異なり、5Gの無線技術とコアネットワーク設備のみを用いる仕組みです。なお、SA構成でローカル5G用無線局の本免許を取得したのは、GMOインターネットが日本初（※1）です。
 

（2）MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）サーバーを導入
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　MECは、ユーザー端末により近い場所（エッジ）にデータ処理を行うコンピューターを配備することで、5G通信の最適化ならびに高速化を図る技術です。MECサーバーを導入することでユーザー端末とより近くで通信が行われるため、特に『超低遅延』が実現できると期待されています。

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【GMOインターネットグループによる5Gの取り組みについて】
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　次世代モバイル通信技術5Gは、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの普及・発展を加速させるものとして注目されており、単なる通信インフラとしての役割だけではなく、人の生活やビジネスの基盤となる社会インフラの1つとして浸透すると考えられています。
　一方、GMOインターネットグループは、1995年のインターネット事業開始以来、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットインフラサービスを中心にインターネット関連事業を提供する企業グループとして、インターネットを通じて、人々の日常生活やビジネスを支えてまいりました。
　こうした中GMOインターネットグループは、今後社会インフラとなり得る5Gに対応したインターネットサービスを生み出し普及させることをミッションとして捉え、まずはローカル5Gの環境を構築することといたしました。2020年６月に無線局の免許の申請を行った後、同年10月に予備免許を取得し、この度の本免許取得に至りました。

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【関連URL】
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・2020年1月6日発表
『GMOインターネットグループ　オフィスへの「ローカル5G」導入に向け無線局免許を申請』
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6629/

・2020年10月5日発表
『日本初！スタンドアローン構成のローカル5G用無線局の予備免許を取得～2020年内にオフィスへのローカル5Gを導入～』
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6928/

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部
　広報担当　石井・長井
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　■インターネット金融事業
　　　　■暗号資産事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

【全体イメージ】

【利用者サービスイメージ】

コロナ禍で移動が制限される昨今、地域におけるエコシステムの循環がますます重要になっていきます。
インフキュリオンは、今後も発行が継続される地域プレミアム商品券のデジタル化を推進することで、地方自治体や商工会議所等の業務負荷軽減とコスト抑制を実現し、地方創生に貢献するとともに地域の金融デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速していきます。

（※）内閣府HP「プレミアム付商品券」（https://www5.cao.go.jp/keizai1/premium/index.html）より引用

【インフキュリオンの会社概要】
会社名：株式会社インフキュリオン
代表者：代表取締役 丸山 弘毅
設立：2006 年 5 月 1 日
本社：東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル11F
URL：https://infcurion.com/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サービスリリースの背景

「sitateru CLOUD」は、2020年3月にリリース後、現在135社の商社・アパレル事業者のみなさまにご活用いただいております。海外拠点での生産比率が多い、商社・アパレル事業者にとっては、生産管理に加え貿易業務においても同様に効率化が求められていました。

貿易業務における課題は、大きく以下の3つがあげられます。それを解決するために以下のような機能の追加実装を行いました。

サービス概要について

今回追加実装した「貿易物流・契約管理機能」はクラウド上で、工場との契約管理・B/L単位の貿易管理・運送管理など、アイテム管理と別に存在し、煩雑な貿易管理業務をクラウド上でカバーすることができます。工場からフォワーダーとのやりとりまでが、シームレスに繋がることで、業務効率と取引効率の向上を実現いたします。

▼「sitateru CLOUD」に関する詳細資料をご希望の方はこちら
https://share.hsforms.com/1Hxj1xVsqT7S1mFTnaYvGxg2ywjd

【無料ウェビナー】『12/22(火)sitateru CLOUD生産支援システム 説明会』を開催決定
「sitateru CLOUD」は、生産ワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化することで、業務の効率化・コストの削減・新規工場へのアクセスを可能にします。

説明会では、「sitateru CLOUD」の機能詳細を実際のデモ画面をお見せしながらご案内いたします。

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2012_coud/

●開催日時
2020年12月22日(火)　15:00～16:00
※終了時間が前後する可能性がございますが、ご自由に退出可能です
※申し込み締切日：2020年12月21日(月) 12:00まで

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2012_coud/

シタテルは、2020年3月にクラウドを用いたデジタル衣服管理ツール「sitateru CLOUD」をリリースし、衣服の生産管理や工場とのコミュニケーションのデジタル化を実現しましたが、今回追加した「貿易物流・契約管理機能」により、デジタル化の遅れたアパレル業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）をより一層、推進してまいります。

■ シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年12月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：79名（2020年12月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

■導入企業：住商メタルワン鋼管株式会社 経営企画部 平山 剛氏のコメント
当社は2019年4月に経営統合により成立した会社であり、様々な面でPMIを推進してきましたが、旧個社におけるシステムや業務慣習の違いから、実績進捗管理や予算管理、予算編成などの管理会計業務がすべてExcelベースの手作業となっている点が課題となっており、統一したシステム化が急務でした。

今般、その課題を解決するに当たり複数の管理会計システムを評価する中で、

• 実績データとの連携性
• 組織変更や勘定科目の変更等のマスタ管理の柔軟性
• 予算作成上の作成者と管理者との双方向性
• 予算修正履歴の確認の容易さ

などに魅力を感じ、次世代経営管理クラウド「Loglass」の採用を決定しました。

システムを叩けばいつでもデータにアクセス・再利用可能となる環境を整備することによって、数字に対する管理職の責任感や若手職員の関心を醸成するツールとして、また経営に対するタイムリーな情報提供のためのツールとして、Loglassを最大限に活用したいと思います。

■株式会社ログラス 代表取締役 布川 友也のコメント
国内最大の鋼管専業商社である住商メタルワン鋼管様に弊社サービスをご利用いただき、大変光栄に思います。住商メタルワン鋼管様が従来より取り組まれていた経営管理業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させていく手段として、次世代型経営管理クラウド「Loglass」を選択いただきました。
Loglassを通して最高の経営管理体験のご提供、ひいては企業価値の最大化に貢献できるよう尽力して参ります。

■Loglassについて
弊社が提供する次世代型経営管理クラウド「Loglass」は、「全ての企業に最高の経営管理体験を。」という製品ビジョンを掲げ、全ての部署が高度に連携し高速で業績向上に向けて施策を打てる環境を構築します。
これにより、CFO・経営企画だけが経営数値を追う世界が一変します。

2020年7月の正式リリースから、すでに東証一部上場企業をはじめとした多くの企業へご導入いただいています。
ご紹介資料は、以下のURLよりダウンロードください。
https://share.hsforms.com/18avCeTdDRLuJ5jmAvTBDGA4o8ij

■Loglassウェビナー開催のご案内

日々進化するLoglassが経営管理領域における解決したい課題や、機能の特徴などをQ&Aを交えてお届けする少人数セッションです。
過去開催したsessionではも多くのお申込を頂き、実際に「ログラスについての理解が深まった」というお声も頂いております。

お申込みご検討は以下のURLよりご登録下さい。
https://share.hsforms.com/1B4CdegyRRdWTeF4TGH-qpw4o8ij

【会社概要：株式会社ログラス】
代表者：布川友也
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-13-5 豊三西五反田ハイツ 308
URL：https://loglass.jp
採用ページ：https://www.wantedly.com/companies/loglass

ログラスは、「テクノロジーで、経営をアップデートする。」というミッションを掲げ、世界中の企業経営をテクノロジーの力でアップデートし、企業のDXを支援します。

各位
ＥｄＭｕｓｅ株式会社

室蘭工業大学・カンボジア工科大学・ＥｄＭｕｓｅが
グローバル産学連携による協働研究をローンチ
～データセンター等におけるデータの真正性を担保するための基盤技術の開発～

国立大学法人室蘭工業大学（北海道室蘭市、以下「室蘭工業大学」という）とカンボジア工科大学(Pochentong Blvd, BP 86, Phnom Penh, Cambodia、以下「ＩＴＣ」という)、及び、ＥｄＭｕｓｅ株式会社（東京都新宿区　代表取締役：福井啓介、以下「ＥｄＭｕｓｅ」という）は、グローバル産学連携によるブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始しました。

室蘭工業大学はこれまで、イノベーションの創出につながる研究、地域活性化の拠点として、データサイエンス、データエンジニアリングによるオープンな体制でブロックチェーンにおける高度な知見を形成しています。今回のプロジェクトは、室蘭工業大学では初となるカンボジア工科大学との協働研究となります。

ＩＴＣでは、ビジョンとして「エンジニア、技術、科学技術の分野で潜在的な品質を備えた人材を育成することを目的としており、高い知識とスキルを備えたカンボジアの若い学生を教育する優れた機関となり、国内および国際社会から広く認識されている科学技術研究センターになる」を掲げています。

今回の協働研究で海外の大学を選んだ背景には、日本におけるＩＴ人財不足という深刻な社会問題を解決するためにＥｄＭｕｓｅが海外で手掛けている「ＩＴ人財開発プログラム」を、ＩＴＣにも提供しているということが挙げられます。「ＩＴ人財開発プログラム」を受けた若手ＩＴ人財を協働プロジェクトに確保することで、より一層の高度技術の研究開発を行うことが可能になります。

現在、世界的に注目されている最先端IT技術の一つである「ブロックチェーン」は、今もなお発展し続けています。日々変わりゆく技術に対応しつつ、プラットフォーマーとしての役割を果たすためには、ブロックチェーン技術の研究・改良をし続ける必要性があります。

今回の協働研究プロジェクトでは、ＥｄＭｕｓｅが開発した汎用性の高いブロックチェーンプラットフォーム「ＥＤＬＳ™」等を用いて、データセンターを進化させるための技術を、研究開発していきます。新しい領域にチャレンジしていくために、室蘭工業大学およびＩＴＣと連携し、技術力の強化を図ります。研究内容は、「Ｒａｆｔ」をはじめとするコンセンサス・アルゴリズム（ビザンチン耐性）の研究や、ゼロ知識証明の追加実装に関するものとなります。

このように研究開発力・技術力の高い二つの大学とＥｄＭｕｓｅが協働することで、持続的にＥＤＬＳ™️の技術開発とアップデートを行うことで、更なる技術的優位性の確立を目指します。

【ＥｄＭｕｓｅ株式会社について】
ＥｄＭｕｓｅ株式会社は、DLT（ブロックチェーン）をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案していきます。
【会社概要】
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井　啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ：pr@edmuse.co.jp （担当：中西）

■展示会情報
オンライン展示会　業務支援サミット2020
会期：12/15(火)～12/16(水) 10:00～18:00
来場料：無料
公式ホームページ(来場登録申込)URL：https://bit.ly/3nC8mwV
内容：LIVEでの登壇配信(セミナー)、1対1の商談が可能です。
また、資料のダウンロードや交流ラウンジで情報共有ができます。
　
■「テックタッチ®」について
「テックタッチ®」（https://techtouch.jp/）は、リアルタイムで画面上に表示されるユーザーのシステム操作・入力ガイドを、直観的なUIでプログラミング知識が全く無くても作成できるローコードサービスです。入力データの品質担保などの機能と合わせ、システムの定着化や高度活用を支援することができ、2019年の提供開始以来、既に40社を超える企業に導入頂き、累計ユーザー数は12万人を超えています。
 

＜会社概要＞
会社名：テックタッチ株式会社
設立：2018年3月1日
本社：〒100-6005　東京都千代田区霞が関3-2-5 　霞が関ビルディング5F
代表取締役社長：井無田　仲
従業員数：25名
URL：https://techtouch.jp/

＜お問合せ先＞ テックタッチ株式会社　セールス/マーケティングチーム　垣畑、新井
TEL：03 – 4334 – 8109
E-mail：sales@techtouch.co.jp
URL：https://techtouch.jp/contact

■「業務支援サミット2020」とは

「業務支援サミット2020」とは、参加費無料のオンライン展示会です。
営業、販促、バックオフィス系など、業務支援系サービスを提供する企業約300社が出展します。コロナ禍においても安心して各製品を検討することができます。

いえらぶGROUPのブースでは、不動産業務支援SaaS「いえらぶCLOUD」についての動画や資料をご用意しています。
さらに、1対1でのオンライン商談が可能です。オンライン商談は12月9日(水)から事前予約が開始されています。
来場登録・商談予約はこちら
https://showbooth.dmm.com/bizsupport/

■展示会概要

日時：2020年12月15日(火)~12月16日(水) 10:00~18:00
場所：オンライン
参加費：無料
主催：合同会社DMM.com
公式HP：https://showbooth.dmm.com/bizsupport/

■「3分で分かるいえらぶCLOUD」

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/
 

2021年1月22日までの期間限定で、最大200万円分を無償※でご利用いただけます。
通常このようなクラウド最先端技術を活用したサービス開発には、莫大な費用と時間がかかり、ハードルが高く気軽に始めることができません。
しかし今回のPoC支援サービスを利用することにより、費用面のメリットだけでなく開発面でも万全のサポートがあるので、ハードルが一気に下がります。

DX（デジタルトランスインフォーメーション）が注目を集めているように、様々な分野でのデジタル技術での変革が必要となる時代になりました。
PoC支援サービスは、その変革への一歩を踏み出すサポートをいたします。

※本キャンペーンは日本マイクロソフト担当者が案件を認識し、社内審査を通過した案件のみを対象とする特別キャンペーンです。
案件の審査が下りないなどの事由がある場合は、ご提供できない場合がございます。

■対象サービス
①Azure Cognitive Search
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/cognitive_search/）

Azure Cognitive SearchでMicrosoft Teamsなどのドキュメント検索を向上するPoC支援メニュー。
Microsoft Azure のAzure Cognitive Searchリファレンスアーキテクチャに基づき、実業務ドキュメントを用いた評価をご支援いたします。

▼使用する主なサービス
・Microsoft SharePoint
・Azure Blob Storage
・Azure Cognitive Search
・Azure Machine Learning

▼アークテクチャ例：ドキュメントの検索性向上（Microsoft Teams利用環境）

②Microsoft Azure IoTプラットフォーム
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/iot_platform/）

IoTプロジェクト立ち上げ時のPoC支援メニュー。
Microsoft Azure IoT参照アーキテクチャ、およびデータ構造／レポート等のひな型に基づき、IoTプロジェクト立ち上げ時のPoCを短期間で実施するための支援をいたします。

▼IoTプラットフォーム構成例

③Microsoft Azure Cognitive Services
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/cognitive_services/）

非構造化データの構造化および分析・有効活用を推進するPoC支援メニュー。
Microsoft Azure テキスト解析 / 音声解析 / 画像解析のリファレンスアーキテクチャに基づき、実業務ドキュメントを用いた評価をご支援いたします。

 ▼使用する主なサービス
・Azure Blob Storage
・Azure Cognitive Services
・Azure Machine Learning
・Azure Power BI
・Azure Cognitive Search

▼アーキテクチャ例：テキストデータの構造化とテーブル構築～可視化まで

④BIとAIで実現するマテリアルインフォマティクス
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/mi/）

Azure構築/運営、BI、AI 等のノウハウを元にしたデータ分析のPoC支援メニュー。
Azure Synapse Analytics で さまざまなデータを一括管理、Azure Machine Learning、Azure Cognitive Services で集約したデータをAzureの各種サービスで分析し有効なインサイトを得ます。

 ▼使用する主なサービス
・Azure Synapse Analytics
・Azure Data Factory
・Azure Blob Storage
・Azure Cognitive Services
・Azure Machine Learning
・Azure Power BI
・Azure Cognitive Search

▼アーキテクチャ例：実験データのコンセプト検証

▼アーキテクチャ例：実験データのコンセプト検証

■日本マイクロソフト株式会社様エンドースメント
日本マイクロソフト株式会社は、この度の Colorkrew 様の「Microsoft Azure」におけるコグニティブ・BIサービスのPoC支援メニューの提供を開始されることを心より歓迎申し上げます。クラウドのプロフェッショナルのColorkrew様に 「Microsoft Azure」 のAIおよびBI のサービスを高く評価いただき、DXの一歩目として有効なPoC支援サービスを開発頂きました。「Microsoft Azure」の価値を知り尽くしたパートナーとして、多くのお客さまの課題に寄り添い解決してこられたColorkrew様の「コグニティブ・BIサービスのPoC支援メニュー」各種を、お客様には安心してご利用いただけるものと確信しております。

今後も日本マイクロソフトは Colorkrew 様との強固な連携を通じ、革新的なサービスをともに開発し、より多くのお客様のビジネスの発展に寄与してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部　副事業本部長
業務執行役員
サービスパートナービジネス統括本部　統括本部長
近藤 禎夫

■料金・プラン
200万円までを無償提供 ※ご要件によって変動
※期間：2021年1月22日まで
※必要環境に応じて別途Azure利用料金が発生します。
※ テキストデータの可視化部分が対象範囲となります。オプションはご相談ください。

（Microsoft Azure Cognitive Services）

＜その他＞
・事前にヒアリングシートにご記入いただきます。
・本キャンペーンはマイクロソフト担当者が案件を認識し、社内審査を通過した案件のみを対象とする特別キャンペーンです。
案件の審査が下りないなどの事由がある場合は、ご提供できない場合がございます。
・お客様のご希望や環境によって規定以上の内容になる場合は別途、費用をご負担いただきます。
・本キャンペーンは数量限定となり、提供できない場合もございます。

■くらまねについて  (https://kuramane.colorkrew.com/)
Colorkrewのクラウドマネジメントサービスブランドです。クラウドの販売サービス、システム環境の構築、 24時間365日の運用・監視をお客様のご要件・ご要望に合わせてトータルにサポートいたします。

■株式会社Colorkrew（カラクル）について (https://www.colorkrew.com/)
「世界のシゴトをたのしくするビジョナリーカンパニー」をビジョンに掲げ、SNS型目標管理ツール「Goalous（ゴーラス）」、ビジネスコンシェルジュツール「Mamoru Biz」、プッシュ通知&QR認証サービス「Mamoru PUSH」、クラウドマネジメントサービスの「くらまね」他サービスを展開中。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Colorkrew
広報：平野　メールアドレス：pr@colorkrew.com

*Microsoft、Azure、Microsoft Teams、Teams、SharePoint、Power BIは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

いい生活が不動産市場に特化したクラウド・SaaS「ESいい物件One賃貸管理」が賃貸住宅管理業法に対応

いい生活は、2020年12月15日からサブリース新法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）が施行され、オーナーとのサブリース契約時に重要事項説明が義務化されることに伴い、サブリース重要事項説明書（特定賃貸借契約重要事項説明書）の雛型を、国交省が公開した雛型に準じて、いい物件One賃貸管理に合わせたレイアウト変更などを行い、準備、対応いたしました。
いい物件One賃貸管理をご利用のお客様は、当社サポートサイトよりご確認いただけます。
今後も、いい生活のクラウド・SaaSのシステムは、不動産業界の法改正への迅速な対応と、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化を目指してまいります。

■12月15日に施行される賃貸住宅管理業法について
国土交通省のHPより
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html

※（公）日本賃貸住宅管理協会をはじめとした、各業界団体が会員向けに公開している新契約書雛型を「ESいい物件One賃貸管理」に設定・登録することも可能です。
弊社担当営業までご相談ください。

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

《 なぜ金融機関はiYellと提携を結ぶのか？ 》
☑ 新たな販売チャネル
iYellが提供するスマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」を利用する全国2000社以上の住宅事業からの案件や、日本最大級の住宅ローンメディア「いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE」から送客することで新たな案件獲得チャネルを作ることが出来ます。

☑業務効率化
これまで住宅事業者が行っていた、住宅ローン書類の取得や補完を、住宅ローンのプロが行うことで書類が完備されている状況で受付ができ、案件の処理時間が短縮されます。

☑融資実行率の向上
従来の案件流入チャネルにおいては、「明らかな審査基準外」や「住宅購入意欲の低い」案件等が紛れ込んでしまう場合がありましたが、『住宅ローンプラットフォーム」を通すことで、案件のふるいがかけられ金融機関においての融資実行率が大幅に向上することが見込まれます。

☑営業コストの変動費化 
従来の金融機関では、ローンセンターの設置や営業人員の雇用等、案件の獲得件数に関わらず、一定の固定費が発生していましたが、『住宅ローンプラットフォーム』はプラットフォーム上のトランザクションに連動したシステム利用料が発生するため、固定費用の削減が可能です。

☑不正リスクの軽減
従来は住宅を売ることを目的としている住宅事業者様が行っていた住宅ローンの手続きを iYellが行うことで、中立的な立場で案件処理が出来るため、不正リスクが軽減されます。

《 2020年6月以降のプレスリリース一覧 ※非公開先を除く》     
・2020年6月1日 みずほ銀行との提携リリース（https://iyell.co.jp/mizuhobank_202006/）
・2020年7月15日 ジャパンネット銀行との提携リリース（https://iyell.co.jp/japannetbank_202007/）
・2020年9月29日 イオン銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/aeon_202009/)
・2020年10月2日 川崎信用金庫との提携リリース (https://iyell.co.jp/kawashin_202010/)
・2020年10月6日 北日本銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/kitagin_202010/)
・2020年10月9日 西日本シティ銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/ncbank_202010/)
・2020年10月19日 信金中央金庫との連携リリース (https://iyell.co.jp/shinkin-central_202010/)
・2020年11月6日 みなと銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/minatobk_202011/)
・2020年11月30日 十六銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/juroku_202011/)

《 今後の展望 》
新型コロナウイルスによる経済活動の影響を受け、多くの企業の経済活動に影響が出ており、各社で経営体制の見直しや働き方の変革が行われています。そのため業務オペレーションの見直し、改善を図るITテクノロジーを活用したシステムやツールにより一層の注目が集まっております。iYellが提供するサービスを利用することで金融機関においては業務効率化につながり、一般ユーザーにおいては最適な住宅ローンの選択することが可能となります。

今後も地方金融機関を中心に提携を推進し、金融機関の住宅ローン件数増加及び、住宅ローンに関する業務効率化をサポートしていくと共に、金融機関の売上の向上や働き方改善の一役を担う事で、金融業界全体を盛り上げ、地方創生や空き家問題などの社会的な課題を解決する仕組み作りに努めてまいります。

iYellはこれまでに、日本の住宅ローン市場の約20%を押さえる金融機関との提携を発表、2021年11月末には30%を達成する事を目標とし、今後も提携拡大を進めて参ります。

今後、より多くの金融機関に当社サービスをご紹介すべく、下記日程にて開催されます日本金融通信社主催イベント、デジタルバンキング展［Digital Banking Transformation（DBX2020）］へ登壇・出展致します。
 

《 イベント概要 》
『Digital Banking Transformation（DBX2020）』
https://dbx2020.event-info.com/
開催日時：2020年12月17日（木）～12月18日（金）
※弊社は、初日の2020年12月17日（木）にて登壇予定となります。
お申込みフォーム：https://dbx2020.event-info.com/real-event/registration/
主催：日本金融通信社
 

【DXの本質を知ってほしいという想いから生まれたハンズオン講座】 
昨今、日本企業ではDXの推進が叫ばれています。しかしながら、DXの本質を理解せず、単なる「デジタライゼーション（既存業務のデジタル置き換え）」ではグローバル競争の中で生き残っていくことはできない、という強い危機感から本講座である『G’s ACADEMY BIZ COURSE supported by Microsoft Japan』は生まれました。 

DXは本来、「社内文化」の転換をしなくてはなりません。経営陣をはじめ誰もが手を動かし、デジタルやデータを中心に据えた新たな文化を社内に根付かせていく必要があるのです。 

そこで、DXを成功させるための人材育成を目的とした「Azureトレーニングサービス」を提供している株式会社オルターブースの代表取締役でもあり、起業家・エンジニア養成スクールG’s ACADEMYのメンターでもある小島 淳が、『G’s ACADEMY BIZ COURSE supported by Microsoft Japan』のコースの1つである「社内開発スタートプログラム」の全面監修を務めることとなりました。 

【「社内開発スタートプログラム」の受講対象者】 
「社内開発スタートプログラム」と聞くとエンジニアや情報システム担当者向けのコースだと思われがちですが、本コースはそうではありません。もちろんエンジニアや情報システム担当者は受講対象者ですが、先述したようにDXにおいては経営陣をはじめとするビジネスに携わるすべての人が手を動かしていく必要があります。 
本コースはそのようなビジネスを行う方々全体に向けた内容になっています。 

主な対象者 
・経営者 
・エンジニア 
・情報システム担当者 
・マーケティング担当者 
・営業担当者 
・DXを導入したいと考えているすべての方 

【「社内開発スタートプログラム」の初回オンラインライブ授業開催日程】 
初回オンラインライブ授業となるA日程は下記日程にて開催いたします。 

1）Azure実践ハンズオン 1 
01月27日（水）10:00-17:00 

2）Azure実践ハンズオン 2 
01月28日（木）10:00-17:00 

3）DevOpsワークショップ 
02月03日（水）13:00-16:00 

【お申込みについて】 
本プログラムへの詳細・お申し込み・お問合せは、下記URLよりご確認ください。 
https://gsacademy.jp/bizcourse/ 

トヨクモ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役：山本 裕次、東証マザーズ：4058、ホームページ：https://toyokumo.co.jp/）は、デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 日本テクノロジー Fast 50」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率 180.4％ を記録し、50位中 14位 を受賞いたしました。
 

• 日本テクノロジーFast 50とは

日本テクノロジー Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界約40カ国および北米・欧州・アジア太平洋地域の3地域ごとに実施しているランキングプログラムの日本版です。テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（以下、TMT）業界での成長性や成功のベンチマークであり、今回で18回目の開催となります。

上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益（売上高）成長率の上位50社がランキングされます。
 

• トヨクモの受賞要因

■新型コロナウイルスの感染拡大により、安否確認システムの需要が増加した

当社が提供する法人向け安否確認システムである「安否確認サービス２」は、従業員への一斉連絡機能やアンケート機能を備えています。

この機能を活用し、従業員への感染拡大対策や企業方針の周知、体温の報告などを実施する企業が増加しました。

このことから、地震や大雨などの自然災害が発生した際の安否確認ツールとしてだけではなく、パンデミックをはじめとした非常時の連絡手段や情報共有ツールとしての認知が拡大し、契約社数が2,000社を突破しました。

安否確認サービス２ 製品ページ（https://anpi.toyokumo.co.jp/）

■kintone導入社数５社につき、トヨクモ製品１契約に

当社は、サイボウズ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：青野 慶久）が提供する「kintone（キントーン）」に連携する製品を6製品提供しており、kintone導入社数5社につきトヨクモ製品が1製品導入されるまでとなりました。

kintoneをより活用していくには当社の連携製品が欠かせないものとなってきており、現在ではkintone連携製品の契約数が4,000件を突破しました。

kintone連携サービス 製品ページ（https://kintoneapp.com/）
 

• 代表取締役 山本 裕次のコメント

2年連続で「日本テクノロジー Fast 50」を受賞することができ、大変嬉しく感じております。
ご導入いただいたお客様、ご協力をいただきましたパートナーの皆様のお力添えに改めて感謝申し上げます。

今年はコロナ禍により、従来にない新しい生活様式やワークスタイルが求められる分岐点となる一年だったと感じております。
当社サービスにとりましても、パンデミック対応としての安否確認サービスの活用や、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みとしてのkintone活用が広がり、kintone連携サービスをいろいろなケースで活用いただくことができました。

困難な状況ではありますが、当社のサービスがお役に立てるシーンはますます広がっていると実感しておりますので、新しいワークスタイルに合わせたた機能改善や、簡単に利用できることにこだわった新サービスの提供などを通して、連続受賞ができるように努力を続けていきたいと考えております。