DX

電通アイソバー/電通アイソバー、CX Design x Health Careを掲げ患者視点のソリューションを生み出すCo-Creationプログラム新サービス「HACS(ハックス)」を提供開始!

電通アイソバー株式会社(東京都中央区築地、代表取締役社長CEO:得丸英俊、以下電通アイソバー)は、ヘルスケア業界にCX Designを広げるべく、患者視点のソリューションを生み出す、Co-Creationプログラム「HACS(ハックス)」を新サービスとして提供開始いたします。

■HACS(ハックス)提供への背景
医療業界は今までに内変革の時を迎えており、COVID-19による環境の変化も加わって、従来のやり方では解決できない問題が今後増えていく事が予想できます。
1剤1強のブロックバスター時代からブランドの選択と集中、そしてブランドとして総合的な力が試される時代にこそ、そのエンドユーザーである患者さんの視点が大切になると私たちは考えます。

■HACS(ハックス)について
電通アイソバーとヘルスケア業界のクライアントが共に1チームとなり、マーケティング業界の視点と医療・医薬品業界の視点を掛け合わせ、新しいソリューションの創出を目指す、Co-creationプログラムです。患者さんの治療生活における固定概念や未だ見えてないニーズを洗い出し、日常にシームレスに入り込むサービス設計を、患者さんすなわち、生活者に寄り添ったコミュニケーションを開発します。
 

■HACS(ハックス)のロゴ

■HACS(ハックス)のプロセス概要

 

 

現状を知る「Discover」、ターゲットの再定義や戦略・施策の方向性、ロードマップを策定する「Define」、どのような課題解決が必要かを見定め施策のアイデアやコミュニケーション戦略を検討する「Design」、実際にプロジェクトを動かしてレポートを分析しPDCAを回す「Deliver」という4Dアプローチを繰り返し検証していくことが、必要な解決策を見出し、持続的にゴールへと進むうえで、非常に重要です。HACSではこの4Dのプロセスをさらに細分化しCo-Creationを実現します。

①      Hypothesis 仮説
現状整理とDiscussionにより問題解決のための「仮説の共通認識」を構築します。

②      Survey 調査
調査により仮説を検証しペイシェントを紐解きます。

③      Workshop ワークショップ
ターゲットのジャニーに沿って真のニーズを可視化しオポチュニティを発見します。

④      Plan 設計
On-line Off-lineの垣根なく、患者さんの生活に入り込むCXをプランニングします。

⑤      Execution 実施
ソリューションに応じて様々な専門メンバーをアサインしアイディアを形にします。

⑥      Validation 効果測定
効果指標を測る構築によりデータを蓄積し効果を検証しプロジェクトの改善・提案を行います。

■HACS(ハックス)4つのサービスメニュー
●疾患啓発・教育治療サポート: Webコンテンツ開発、サポートツール開発、資材の最適化
●プラットフォーム : 専用アプリ/LINE、Chat bot、 UI/UX改善、電子カルテ連動プラットフォームなど
●ナレッジシェア: 生活者データの取得、患者インサイトの共有、ペイシェントジャーニー作成
●サービス・デザイン: プロダクト、新規サービスメニューの開発、企業間コラボレーションのサポートなど

HACS(ハックス)では、サービス提供に際し、適切なパートナーと協業し最適解へ向けて強いチームで挑んでいきます。また、電通アイソバー内には、各領域のスペシャリストが在籍し、サービス提供に向けて伴走してまいります。
 
HACS(ハックス)の詳細はこちらから
https://www.dentsuisobar.com/service/cx_healthcare_hacs/

電通アイソバーでは、豊富な経験と知識を持つ人材と、多くの実績を有するグローバルネットワークとの連携により、デジタル技術を活かし、今後も質の高いソリューションをご提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションにける顧客体験を支援して参ります。

【電通アイソバーの概要】
電通アイソバー株式会社(Dentsu Isobar Inc.)は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。
https://www.dentsuisobar.com/

・社:電通アイソバー株式会社
・本社所在地:東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立:2001年4月
・従業員数:537名(2020年7月1日現在)
・事業内容:デジタルエージェンシー
・代表取締役社長CEO:得丸 英俊

全ての製品名又はサービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

LasTrust/日本初!ブロックチェーンで資格証をデジタル化。LasTrustとサートプロが「資格のDX」を目指し実証事業を開始

ブロックチェーン証明書専業スタートアップ「LasTrust株式会社」(以下LasTrust 、https://lastrust.io/ 代表取締役:圷 健太/本社:東京都文京区)と、株式会社サートプロ(以下サートプロ、https://www.certpro.jp/ 代表取締役CEO:近森 満/本社:東京都渋谷区)は、サートプロが運営管理を行う各種団体の資格証明書を、LasTrustのブロックチェーンを活用した証明書発行サービス「CloudCerts」でデジタル化する実証事業を2020年9月25日より開始いたします。
LasTrustは「見えざる個人の価値を可視化する」をビジョンに、またサートプロは「先端技術を学び、デジタル社会を牽引する技術者を育成する」をビジョンに、有資格者への新しい価値提供、デジタル化による利便性向上を目的とした実証事業を開始いたします。

 

 

  • デジタル化の対象とする資格

IoT検定(IoT検定制度委員会)合格証(下記画像:ブロックチェーン証明書イメージ)
 

 

 

 

  • 実証事業の背景と目的

LasTrustは、あらゆる「証明」をセキュアにデジタル化できるブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を提供しております。
サートプロが運営管理を行う資格の多くは現在、紙で発行・運用されており、合格証を合格者へお渡しするまでのリードタイムや発行・管理コストの改善、有資格者側の利便性向上を鑑み、今回のデジタル化実証実験が決定しました。

  1. ペーパーレスの実現。環境面への配慮とサスティナビリティ(SDGs)の確保
  2. デジタル化による有資格者の利便性の向上(有資格証明のスマホ管理、デジタル有資格証明書のURL送付、SNSへの連携等)
  3. 有資格者の実績をブロックチェーンに記録することで、個人の実績を永続的かつセキュアに担保
  4. 紙代、印刷費、郵送費等の間接費の削減
  5. 紙の証明書の作成・送付作業などを撤廃し、付加価値を生む業務へリソースを分配すること

資格提供団体がブロックチェーン証明書を発行し、実運用する本取り組みは日本初の事例となります。(LasTrust調べ)

 

 

  • ブロックチェーン技術を活用する理由

証明書をシンプルにデジタル化するだけであれば、JPGやPDFといった画像データでも可能ですが、ソフトウェアが普及した現在、誰でも簡単に編集(改ざん)ができてしまう以上、汎用的な画像データを証明書の「原本」として扱うにはセキュリティ面に課題がありました。
しかし、ブロックチェーンには

  1. 一度書き込んだ情報を変更できない耐改ざん性
  2. ブロックチェーン上に分散管理しておくことで、資格提供団体の状態に関わらず半永久的に実績の記録が残る
  3. 資格証明書の有効性をゼロコストで検証できる

という利点があり、ブロックチェーン技術を適用する必然性があると考えています。

 

 

  • 実証事業の予定

2020年9月 実証事業開始
2020年10月 証明書デジタル化の予備提供開始と市場調査
2020年11月 資格証明書デジタル化の検証
2020年12月 資格証明書デジタル化の本格運用

 

  • 実証の内容

①特定の期間に資格証明書デジタルを配布予定 ※紙の証明書と併用
②期間内の対象者にアンケートを実施、利用状況や感想など取得し検証を行う予定

■デジタル化の対象とする資格・試験(実証事業)
検定名(認定団体)
IoT検定(IoT検定制度委員会)
http://www.iotcert.org/
 

IoT検定は、IoT(Internet of Things)に関わるすべての人を対象としている検定試験です。
技術的な視点だけでなく、マーケティングやサービスの提供、ユーザーの視点から必要となるカテゴリ、スキル要件などを網羅し、それぞれの立場でIoTを企画・開発・利用するために必要な知識があることを認定する資格です。

 

  • 実証事業後の展望

本実証事業後は、資格のデジタル化には留まらず、各資格にスコアや属性情報を追記することで有資格者のスキルを可視化するなどデジタルトランスフォーメーションの取り組みを強化し、「資格」という社会的資産の価値の底上げに寄与したいと考えております。
サートプロが管理・運営をおこなっているAndroid技術者認定試験制度、XMLマスター、アジャイル検定、E検定も順次、実証検証後に移行を行う予定です。

 

  • 会社概要

■LasTrust株式会社について

商号 LasTrust株式会社
代表者 圷 健太
所在地 〒105-0004 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー4階
事業内容 あらゆる証明をデジタル化するブロックチェーン証明SaaSの開発・運営
URL https://lastrust.io/

 

■株式会社サートプロについて

商号 株式会社サートプロ
代表者 代表取締役CEO 近森 満
所在地 〒151-0053     東京都渋谷区代々木1-55-2 大和ビル5階
事業内容 資格検定・認定試験事業、人材育成・教育支援事業、コンサルティング事業
URL https://www.certpro.jp/

 

  • 本プレスリリースに関する問い合わせ窓口

LasTrust株式会社 広報担当:圷(あくつ)
Tel:080-7392-0152
E-mail:info@lastrust.io

株式会社サートプロ 担当窓口:引地英治
Tel:03-6276-1168
E-mail:info@certpro.jp

グルーヴノーツ/組合せ最適化モデル搭載のクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」が東芝のイジングマシンに対応|グルーヴノーツ

量子コンピュータ関連ビジネスを手掛ける株式会社グルーヴノーツ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:最首英裕、以下 グルーヴノーツ)は、組合せ最適化モデルを搭載するクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS(マゼランブロックス)」が、東芝デジタルソリューションズ株式会社および株式会社東芝の「シミュレーテッド分岐マシン(Simulated Bifurcation Machine、以下 SBM)」*1に対応いたしましたのでお知らせします。

深刻な人手不足や価値観の多様化、ニューノーマルによる経済構造の変化など、企業を取り巻く環境はますます複雑になる中、持続的成長の実現に向けて経営資源の最適化は最重要の課題といえます。大切な経営資源として人、モノ、そして作業の最適な配置を考える上で、多くの選択肢の中から最適な答えを求める「組合せ最適化」問題が有効な解法とされています。

経営資源の最適化(例)経営資源の最適化(例)

組合せ最適化問題は、実際のビジネスシーンのあらゆるところに内在している一方、テクノロジーで解決するには、その問題の定義や複雑な制約条件の式化、専用モデル開発の難しさから、実用化までの課題が多いといわれていました。その中で、グルーヴノーツは先進のテクノロジー発想と高い技術力をもとに、業務上の様々な組合せ最適化問題を解くモデル(イジングモデル)やアプリケーションを独自に開発し、企業が抱える組合せ最適化の実問題を解くことにいち早く成功してきました。

組合せ最適化問題に対応した「MAGELLAN BLOCKS」組合せ最適化問題に対応した「MAGELLAN BLOCKS」

グルーヴノーツは「豊かで人間らしい社会の実現に貢献する」ことをビジョンに掲げ、様々なテクノロジーを取り込み、お客様の課題の特性に応じて適切なテクノロジーを選択または組み合わせることで、本質的な課題解決を支援しています。今回のSBMは、量子コンピュータから着想を得て組合せ最適化問題を高速に解くことができる技術(イジングマシン)の一つであり、「MAGELLAN BLOCKS」でイジングモデルを自動生成してSBMと連携することで、最適解を導出できることを確認しました。

今後もグルーヴノーツは、様々な先進テクノロジーの適用、活用支援を進めることで、企業にとって最適な課題解決を推進してまいります。

 

  • 東芝デジタルソリューションズ株式会社からのコメント

東芝デジタルソリューションズ株式会社は、株式会社グルーヴノーツの組合せ最適化モデルを搭載したクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」に東芝「シミュレーテッド分岐マシン」が活用されることを嬉しく思います。現在当社はさまざまな分野での社会課題の解決に向けてパートナー様と実証実験を実施しております。株式会社グルーヴノーツ様にはお客様が抱える組合せ最適化問題を解くためのパートナーとして一翼を担っていただくことを期待しております。

 

  • 「MAGELLAN BLOCKS」が実現する組合せ最適化問題の解決

「MAGELLAN BLOCKS」は、難しい技術を誰でもシンプルに使えることをコンセプトに開発されたクラウドプラットフォームです。様々な「組合せ最適化」問題に対応でき、対象のイジングモデルを自動的に生成します。そのため、ユーザーは問題の定義や難しいイジングマシンの構造を意識することなく利用でき、業務上の制約条件を入力するだけで最適解を瞬時に得ることが可能になります。

「MAGELLAN BLOCKS」ユースケース「MAGELLAN BLOCKS」ユースケース

 

 

  • 株式会社グルーヴノーツについて

グルーヴノーツは、「豊かで人間らしい社会の実現に貢献する」ことをビジョンに掲げ、多様な価値観をもとに社会/人の未来の可能性や豊かさを広げるためのテクノロジー活用を支援しています。いま、社会が抱える課題は、個々の企業が抱える課題の集積値として反映されたものでもあります。だからこそ社会課題に向き合い、人間の真の豊かさを支えるテクノロジーと着想の力で複雑な問題構造を紐解き、本質的な課題解決に取り組んでいきます。
https://www.magellanic-clouds.com/blocks/

【“AIx量子コンピュータ”搭載のクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」事業】
◆量子コンピュータ/AI/ビッグデータを誰でも手軽に利用できる「MAGELLAN BLOCKS(マゼランブロックス)」およびコンサルティングの提供

◆都市における(1)状況の可視化・分析、(2)変化の予測・シミュレーション、(3)最適化により、快適で人間性あふれる都市サービスを創出する「City as a Service(シティ・アズ・ア・サービス)」の提供

 

  • 【注釈】

*1)2019年04月20日 研究開発ライブラリ(株式会社東芝) 
世界最速・最大規模の組合せ最適化を可能にする画期的なアルゴリズムの開発について
https://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1904_01.htm

※会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。
※本リリースに掲載された内容は予告なく変更または撤回される場合があります。

ナレッジスイート/株式会社アライ様が『Knowledge Suite(ナレッジスイート/クラウドSaaS型営業支援ツール SFA)』を導入

営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 稲葉 雄一、東証マザーズ上場:証券コード 3999)は、当社が提供する純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション『Knkwledge Suite(ナレッジスイート)』(以下、Knowledge Suite)が、株式会社アライ(埼玉県川口市本町、代表取締役社長 新井 俊雄)に採用されたことをお知らせいたします。
株式会社アライ様は、創業から60年以上一貫して醸造品として味噌・醤油など調味料や日本酒・ビール・ワインなどの酒類飲料など川口市を拠点に多くの地域飲食店・外食企業とお取引をしている企業様です。時代が大きく変化する中、地域の飲食であったらいいな、を結びつける「地域商社」として「不易と流行」の企業精神で価値のある提案をし続けております。
この度株式会社アライ様は、顧客満足の向上を目的に、純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション『Knowledge Suite』の中心機能である営業支援ツールSFAの導入を決定いたしました。
当社は引き続き、株式会社アライ様をはじめとする『Knowledge Suite』導入企業様のより一層の生産性向上・業務効率化を目指し、今後も機能面の向上及び充実を図ってまいります。
また、中堅・中小企業のデジタル化への投資を促進し、新しい働き方改革の実現や業務自動化といったデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してまいります。
 

◆株式会社アライ 会社概要
名称 :     株式会社アライ
設立年月:    昭和50年12月
本社 :     埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル1F
代表者 :    代表取締役社長 新井 俊雄
事業内容 :   業務用酒類・調味食品問屋
会社URL:    https://arainet.jp/

◆『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』とは?
『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』は、グループウェアはじめ、営業支援SFA/顧客管理CRMがオールインワンになった純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーションです。初期費用無料、ユーザー数無制限でご利用いただけます。
<3つの特徴>
●ID課金からの解放!「ユーザー数無制限」
●ビジネスに必要なアプリケーションが「オールインワン」
●スマートフォン、タブレットでも使える!「マルチデバイス対応」
<3つの安心>
●必要機能から運用開始が可能な「減らすカスタマイズ」
●組織・権限による「見せる・見せない情報」を制御
●安心・安全なクラウド環境
強固な設備、24時間監視の国内データセンター/ISO27001を考慮したSaaS設計/金融機関並みのセキュリティ対応

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名:     ナレッジスイート株式会社
所在地:    東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者:    代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金:    681,106,000円(2020年6月末時点)
事業内容:   クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
        SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL:     https://ksj.co.jp 
 

コンカー/SAP® Concur®を慶應義塾大学が国内の大学として初めて採用し、日本IBMがシステム導入を支援

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口明夫、以下 日本IBM)は、慶應義塾大学(所在地:東京都港区、塾長:長谷山彰)が、間接費管理基盤として、経費精算・管理クラウド「Concur® Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を含むSAP ® Concurソリューションを採用し、日本IBMがコンサルティングからシステム導入までを支援することを発表いたします。なお、本件は国内大学初の導入事例となります。
慶應義塾大学では、デジタルトランスフォーメーションプロジェクトの一環として、2019年6月からConcur ExpenseならびにConcur Invoiceの実証実験環境を利用し、業務プロセスの効率化やペーパーレス化の有効性の検証を行ってきました。その結果、業務プロセス改革および業務のデジタル化に大きな改善効果が見られたため、既存の紙中心の業務に代わり、SAP Concurソリューションの導入に至りました。

本プロジェクトは、2021年12月を目処に導入され、今後は慶應義塾大学のみならず、慶應義塾大学病院も含めた段階的な展開を予定しています。日本IBMは、グローバルで培ったスキルや知見および日本での豊富な導入経験を活用し、構想策定に関するコンサルティングから、要件定義、システム導入までを一貫して提供し、高品質なシステムの導入を支援していきます。

慶應義塾大学の経営改革推進室事務長である金子康樹氏は、次のように述べています。

「本学では、ICTを活用した業務プロセス改革を進めています。例えば、大学の特徴である、様々な資金源を使って行われる研究のための支払・精算伝票は、ルールや手続きが複雑化しており、研究者、職員双方にとって大きな負担となっていました。SAP Concur製品を使うことで、こうした複雑な伝票処理を効率化することができるだけでなく、複雑化する使用ルールのシステム化によるガバナンス向上、購買実態の分析によるリスク抑止など、さまざまな効果が期待できます。SAP Concur製品の導入により、職員がより直接的なサービスに注力できるようになること、そして、研究者の研究時間確保につながることを期待しています。」

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。

「慶應義塾大学様の間接費管理業務の基盤としてSAP Concur製品を選んでいただいたことを大変嬉しく思います。コロナ禍により在宅勤務の長期化が見込まれる中、業務のデジタル化と効率化は急務となってきています。間接業務領域のデジタルトランスフォーメーションを進めることで、経費精算や請求書処理といった業務負荷を削減し、本来の業務に集中できる環境を整え、慶應義塾大学様ならびに日本における大学業界の、今後ますますのご発展をご支援させていただければと考えております。」

日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業本部 次世代エンタープライズ・アプリケーションズ事業パートナー SAP会計担当である松本直也は、次のように述べています。

「慶應義塾大学様の間接費改革の先駆けとして、業務プロセスの効率化やペーパーレス化を目指したコンカーによる経費改革をご採用いただき嬉しく思います。IBMの自社および大手企業の改革支援で培ったノウハウを大学にも適用することで、慶應義塾大学様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。日本IBMは、今後も大学業界におけるデジタルを活用した変革に寄与し、価値を届けていきたいと存じます。」

  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/をご覧ください。
 

  • SAP Concurについて

20年以上にわたり、出張・経費・請求書・コンプライアンスそしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAP Concurの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるSAP Concurのソリューションは、ビジネス課題の複雑性の低減と間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

クラウドエース/デジタルエキスポ OPEN DX 2020 開催中!

クラウドエース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:青木 誠)は、 2020 年 9 月 24 日、同社主催イベント OPEN DX 2020 の開催がスタートしたことを発表致しました。

本日から 9 月 30 日(水)までの期間で弊社主催、Google  Cloud™ 協力によるオンラインイベント OPEN DX 2020 を開催しております。
キーメッセージとして「自らの手で革命を起こす SI 2.0」を掲げ、日本企業が DX(デジタルトランスフォーメーション) を行う上での課題と解決策をSI 2.0 に定義し、ユーザー企業も SIer も未来に向けて変わること、そしてその関係性もリデザインすることを目指しています。

このイベントをきっかけに DX を行う企業がマッチングし、参加者同士が交流し、一つのテーマについて向き合い行動につなげられる機会となることを願っています。
本日配信致しましたメインセッションはアーカイブ配信をさせて頂いております。

セブン-イレブン・ジャパンによる「ニューノーマルでもSI 2.0で日本企業は強くなる!『セブンセントラル』が挑んだデータ活用のレジリエントな未来」や大日本印刷による「次元を超えろ!キャラクターを活用した新たなコミュニケーションと顧客体験(CX)」など、 DX を推進する上で鍵となるセッションをご覧頂けます。

*こちらはイベント参加者のみの特典となりますので、下記より参加登録をお願いします。
■アーカイブ配信はこちら
https://client.eventhub.jp/form/6582c058-f6f3-40d3-903d-171ef2ccf7d6/formprofile

■イベントの詳細はこちらをご参照ください。

 

 

https://www.cloud-ace.jp/opendx

 新社会システム総合研究所/​「薬局のデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きとPHR活用による今後のビジネスチャンス」と題して、株式会社ドラビズon-line 編集長 菅原 幸子氏によるセミナーを開催!!

■会場受講  ■アーカイブ配信(開催日の3~5営業日後)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇
薬局のデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きと
PHR活用による今後のビジネスチャンス
【セミナー詳細】
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20401.html

【開催日時】
2020年11月14日(土) 午後1時~午後3時

【会場】
SSKセミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

【講師】
株式会社ドラビズon-line 編集長
[前「月刊ドラッグマガジン」編集長] 菅原 幸子氏

【重点講義内容】
働き方や営業戦略など、すべての産業でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいる。健康産業も例外ではなく、薬局やドラッグストアにおいてDXの実例が増え続けている。しかし、健康産業のDXは規制の壁があり、一般の人から見ると複雑だったり、分かりづらい面があるかもしれない。講演では実例を紹介することで、どんな規制を受けて、今の新サービスが成り立っているのか、ご説明したい。さらには、今後の展望として、可能性を秘めている領域を指摘する。新型コロナウイルスや高齢化による医療費ひっ迫の現状を鑑み、規制は緩和の方向にある。そこには、健康領域で役割を果たす薬局・ドラッグストアとさまざまな産業が組むことによるビジネスチャンスがあるのではないだろうか。

1.薬局のDXの現状
(1)相次ぐ”オンライン薬局”の登場
日本調剤、YOJO、ミナカラ、速薬(そくやく)、カケハシ:それぞれ中身は違う
(2)ドラッグストアのDX
サツドラ×サイバーエージェント:マーケティングを事業に
マツキヨのデジタルマーケティング

2.他の小売業の方が進んでいるDXの例
(1)無人販売、宅配、プラットフォームからの送客(クックパットの例)

3.薬局のDXの強みは健康情報
(1)ある市と薬局のデータ連携
(2)スギ薬局のアプリ:歩いてポイント
(3)中堅ドラッグの連携による情報発信

4.今後の展望
(1)薬剤師のオンライン資格認証がもたらす変化
(2)PHR、遺伝子情報の行方

5.質疑応答

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

いい生活/東京協同サービスが業務のDXを推進するため、いい生活の「ESいい物件One」を中心にクラウド・SaaSサービス全般を本格導入

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、練馬区並びに板橋区を中心に、2店舗展開をする東京協同サービス株式会社(東京都練馬区、代表取締役社長:本橋 昭典、以下:東京協同サービス)がいい生活の「ESいい物件One」を中心としたクラウド・SaaSサービス全般を本格導入開始したことをお知らせします。

東京協同サービスは、自社開発した基幹システムの利用をしてきており、属人的な業務となっていましたが、働き方改革やテレワークなどへの業務形態がシフトしていくなかで、デジタル化・業務効率化を推進するために、パートナーIT企業として、いい生活を選択しました。

いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心とした、サービス全般を導入することで、賃貸管理業務、賃貸仲介業務、売買仲介業務、ウェブマーケティング、顧客管理、といった総合不動産業務全般のDXを大きく推進することを決定いたしました。また、システム移行作業も当社業務代行サービスを利用することで、ご担当者様のストレスフリーを目指すと共に、正確且つ、スムーズなシステム移行を実現していきます。

今後も、いい生活と東京協同サービスは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧 https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One 賃貸管理
・ESいい物件One 売買
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・業者間物件流通サイト ES-B2B
・業者間物件流通サイト自動応答サービスES-B2B call
・電子申込サービスSumai Entry
・電子受付フォーム
・分析レポートサービス
・業務代行サービス(システム移行作業のアウトソーシング)

■ 東京協同サービス株式会社について https://www.tokyo-kyodo.jp/
練馬区並びに板橋区を中心に地域密着した営業を行っている、JA東京あおばが100%出資している管理会社です。現在、練馬区内に2店舗展開し、地域密着30年の実績があり、賃貸物件約400棟(約3,380戸)、駐車場は約530箇所(約6,040台)を管理しております。
 商     号 : 東京協同サービス株式会社
 所  在  地 : 東京都練馬区早宮2丁目17-50 平和台STビルⅡ 3F
 設     立 : 1987年10月
 資  本  金 : 50,000,000円
 事  業  内  容 :  マンション・アパート・駐車場の賃貸仲介業務、土地建物の売買交換の仲介、
         マンション・アパート・駐車場の定期巡回サービス、土地の有効活用と税務相談、法律相談、
        (顧問公認会計士・税理士・弁護士)

■ 株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

portia/「PortiaPAY」のスマホアプリに PAYSLE サービス(コンビニ収納用バーコード)を採用

PortiaPAYポーシャペイのスマホアプリでPAYSLEペイスル(コンビニ払い)利用時のイメージ


株式会社portia (本社:東京都千代田区、以下「portia」)は、法人後払い決済サービスPortiaPAY(ポーシャペイ)のアプリに、株式会社電算システム(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員 COO:田中 靖哲、以下「電算システム」)が提供する電子版コンビニ収納代行サービスPAYSLE(ペイスル)を導入し、BtoB業界として初めてとなる【アプリによるコンビニ払いができるサービス】の提供を 2020年9月24日より開始いたします。

 

PortiaPAYポーシャペイのスマホアプリでPAYSLEペイスル(コンビニ払い)利用時のイメージPortiaPAYポーシャペイのスマホアプリでPAYSLEペイスル(コンビニ払い)利用時のイメージ

このサービス導入により、法人後払いPortiaPAY(ポーシャペイ)を利用した代金分の支払いを、銀行振込や従来の「紙」の払込票によるコンビニ払いではなく、アプリでかんたんに行えるようになります。
利用できるコンビニは現在
・ミニストップ(ミニストップ株式会社、代表取締役社長:藤本 明裕)
・セイコーマート(株式会社セコマ、代表取締役社長:赤尾 洋昭)
・ローソン(株式会社ローソン、代表取締役社長:竹増 貞信)
・セブン-イレブン(株式会社セブン-イレブン・ジャパン、代表取締役社長:永松 文彦)
の各店舗です。

 

  • 「PortiaPAY(ポーシャペイ)」の概要

PortiaPAYとは、オンラインでの受発注、SaaSの利用、アプリの課金といった企業や組織が利用する際に、クレジットカード以外の決済手段でありながら、事業者が使いやすい最適なオンライン請求書後払い決済サービス手段として生まれました。
サプライヤー(販売・サービス提供)と、バイヤー(購入・ユーザー)の両方ともが事業会社であるということを大前提に設計された【ありそうでなかった】サービスです。
利用時の効果・機能としては、業務効率改善や、請求業務自動化をベースとしたRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、キャッシュレス決済、ペーパレス化、収納業務のオンライン化は当然ながら、なによりもPortiaPAYを利用すると【経費精算】という概念が全くなくなるにも関わらず、事業会社内のガバナンスを維持するための管理機能もしっかり備わっている、というのが大きな特徴となります。
PortiaPAYは、DX時代のB2B領域におけるオンライン化、キャッシュレス化、にはぴったりのサービスです。
PortiaPAYサービスサイト:https://portiapay.jp

 

  • 「PAYSLE(ペイスル)」とは

PAYSLEを提供している電算システムは、従来の払込票によるコンビニ支払では既にトップシェア率を誇っており、スマートフォンアプリ「PAYSLE(ペイスル)」上に表示される電子バーコードをコンビニエンスストアのレジで読み取り決済ができる「PAYSLEサービス」を 2017 年 9 月より業界に先駆けて開始したことにより、更なる躍進を遂げています。コンビニの窓口で支払える利便性と、スマートフォンの普及・携帯性といった利点を併せ持つPAYSLE サービスは、PAYSLEアプリおよび事業者アプリのいずれにも対応しており、事業者アプリについては電子バーコード対応できるインターフェースを開発することにより個社別に PAYSLE サービスの提供を可能としています。
PAYSLEサービスサイト:https://paysle.jp
*「PAYSLE」は、株式会社ブリースコーポレーション(代表取締役:佐藤洋史)が提供する、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービスです。

 

  • PortiaPAYアプリのコンビニ支払PAYSLEとの連携についてのインタビュー

・PortiaPAY担当:株式会社portia (以下:portia)
・PAYSLEサービス担当:株式会社電算システム (以下:DSK)
・インタビュアー:(以下:インタビュアー)

 

左:(株)portia(法人後払い決済サービスPortiaPAYの運営)、右:(株)電算システム(コンビニ収納代行PAYSLEの提供)左:(株)portia(法人後払い決済サービスPortiaPAYの運営)、右:(株)電算システム(コンビニ収納代行PAYSLEの提供)

インタビュアー:本日はお二人ともマスク姿ですが、新型コロナウィルス感染対策ですか?

portia:そうですね、まだまだ、気を緩められませんので。最初は少し戸惑いますけど、だいぶ慣れてきましたよね?

DSK:はい、確かに最初はマスクをしたままで取引先様に会いに行って良いのか悩みましたが、仕事をしないわけにもいきませんので、今日はソーシャルディスタンスを守りつつ楽しく対談をしようと思います。

インタビュアー:早速ですが、PAYSLEサービスをご導入された経緯を教えてください。

 

 

portia:PAYSLEサービスの導入に際しては、 2つの理由があります。

1つめの理由は、手間の削減です。
実はPortiaPAYは以前から一部のお客様へは、コンビニ払いを導入していました。ただ、払込票というコンビニ払いに使う専用の用紙を郵送するのが本当に大変で…。
と、言いますのも、PortiaPAYはサービス開始当初からペーパーレス化を推進し、ほとんどのユーザー様が請求書をご自身でダウンロードなさっていたので、コンビニ払いを選択された方だけに郵送物をお出ししなければならないというのは、正直なところ手間以外のなにものでもなくて、あまりお薦めしたくないサービスの1つでした。

2つめの理由は、法人アプリの普及率をUPしたかったからです。
PortiaPAYは、法人後払い決済サービスとして唯一「自社スマホアプリ」があります。もちろん、完全自社開発です。
また、他社のアプリサービスとかんたんにAPI連携できる機能もありますので、さまざまな使用用途として、法人の皆様に、より便利に使っていただければと考えました。

インタビュアー:そこで、電算システムのPAYSLEサービスが登場する訳ですね。
 

​DSK:ご提案当時、BtoC の請求ではPAYSLEサービスのご導入事業者様はございましたが、BtoBの事業者様では、ございませんでした。従来の請求書での運用が多いのではと感じておりました。

その中でB2Bにおける「コンビニ決済のキャッシュレス化」「更なるWEB-EDI化」に向けて、提案をさせていただきました。

インタビュアー:お互いに必要性を感じていたということですね。

DSK:先程もお話をされていた通り、システム開発のすべてを内製化するというのはあまり聞いたことがありませんが、API連携実装のテストは、かなりスムーズに進んだ印象です。

portia:当社は開発会社としての背景がございますので、決済代行事業と合わせて、WEBシステム開発やアプリ開発、また保守業務などを受託しております。今回、自社アプリへのPAYSLEサービス導入と同時に、連携プラットフォームでのアプリ開発においても、PAYSLEサービスの推奨を行う予定です。

インタビュアー:なるほど、御両社とも今後を見据えて、今、サービスの連携に踏み切ったという印象ですね。
本日はお時間をいただきありがとうございました。

 

  • portiaについて

portiaは、東京で2016年に、法人後払い決済サービスPortiaPAY(ポーシャペイ)を開発し、サービスインしました。
(1) 法人後払い決済代行事業、(2) WEBシステム・アプリ開発事業、そして、(3) AI開発事業、の3つの事業から成り立つ会社です。
BtoBの日常業務において現場がとにかく使いやすい、利便性を追求したアプリ・システム・サービスを日々開発・更新し続けています。最近では、更なる事業拡大のため、数ヶ国にオフショア開発拠点を設けて、海外の優秀な人材の確保に成功しています。また、withコロナにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に着目したAIサービスの開発等にも注力しています。
詳細についてはportiaのホームページ(https://portia.co.jp/)をご覧ください。
 

  • 電算システムについて

電算システムは1967年(昭和42年)に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。
情報サービス事業はさらに、(1) ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテグレーション (2) データ処理や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業とデータセンター事業を行う情報処理サービス (3) アプリケーションソフトやシステム機器・サプライ用品の販売を行う商品販売の3つのサービスで構成されております。
収納代行サービス事業は、1997年(平成9年)に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを開始してより、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提供しております。
現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3つめの主要事業にすべく、積極的に取り組んでおります。
詳細については電算システムのホームページ(https://www.densan-s.co.jp/)をご覧ください。

 

本リリースに関する問い合わせ先
<報道関係者様からのお問合せ先>
株式会社portia
担当者:プレスリリース担当
E-mail:info@portia.co.jp
コーポレートサイト:https://portia.co.jp

<製品・サービスに関するお問合せ先>
株式会社portia
担当者:PortiaPAYサービス担当
E-mail:info@portiapay.jp
サービスサイト:https://portiapay.jp

 

スナックミー/【スナックミー】全国のお客様に生産者様のこだわりのおやつを届けるために。菓子生産者様向け「スナックミーおやつ共創パートナー」の募集をスタート

株式会社スナックミー(本社:東京都中央区、代表取締役:服部慎太郎)は、主に店舗販売や卸販売、OEM供給をしている全国のおやつの生産者様を対象に、『スナックミーおやつ共創パートナー』を募集開始します。スナックミーが数年蓄積してきたおやつECのノウハウを提供し、共同開発などを通しておやつの質を上げながら、生産者様の新たな収益源を作り出すことを目指します。
 

■国内製菓業界の現状
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響などで、スナックミーのお取引先様の中でも、自社店舗販売や、百貨店やお土産店などへの卸販売が主チャネルの生産者様は大きく被害を受けられています。
また、店舗の売上減をカバーするために、オンライン発売を開始される生産者様も増えていますが、デジタルマーケティングのノウハウがなかったり、ECに最適化されていない商品が主だったりと、すぐには結果を出しにくい状況にあります。

■スナックミーができること
スナックミーでは、4年前のサービス開始当初からポスト投函かつ常温でのおやつ配送を行っており、ECに最適化された商品開発や、ソーシャル運用、デジタルマーケティングなどのノウハウを蓄積してまいりました。特に、生産者様と連携しながら短い期間で新商品を開発して、お客様からのフィードバックを元に商品をブラッシュアップしていく仕組みを強みとしています。

■おやつ共創パートナーの募集をスタートした背景
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響を受けてしまった生産者様との取り組みとして、2020年4月に京都の美濃与食品株式会社社と「新食感!生スイートポテト」を共同開発、2020年8月に株式会社マッシュアップ様と「プレミアムドライパインアイス」を共同開発などを行ってきました。そういった中で、生産者様からのお問い合わせも増加し、この仕組みをもっと多くの生産者様へ広げることで、全国の生産者様との共同開発により、スナックミーのお客様の満足度向上につながるだけではなく、生産者様の支援にもつながると考え、おやつ共創パートナーの募集をスタートしました。

『スナックミーおやつ共創パートナー』様のメリットは大きく3つです。

①商品開発力の強化
・お客様のニーズを直接お伝えするだけではなく、評価などの定量データも活用して、共同で商品開発を行うため、生産者様の商品開発ノウハウも蓄積します。
②販売チャネルの拡大
・スナックミーと継続的にお取引をさせていただくことで、オンラインチャネルを持っていただくことができます。
③リスクの小さいお取引
・スナックミーがサブスクリプション(定期購入)の仕組みを活用して、精度の高い需要予測を行うため、生産頂いた商品は全量買取をいたします。また、継続的にお取引することで安定的に生産をいただけます。

今後スナックミーでは、生産者様のおやつ作りの技術と、スナックミーが蓄積してきたおやつECのノウハウを掛け合わせ、新たなおやつ体験を実現することができるよう取り組んでまいります。

概要

  • 名称:スナックミーおやつ共創パートナー
  • 利用対象者:菓子製造業者
  • 利用の流れ: ①お申し込みフォーム( https://forms.gle/pw7QGrJvSDnzGWC57 )または、メール( pr@snaq.me )にてお問い合わせ
  • ②担当者から連絡
  • ③お取り組み開始

これまでの実績
美濃与食品株式会社
・新食感!生スイートポテト共同開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000031067.html

株式会社マッシュアップ
・プレミアムドライパインアイス共同開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000031067.html

おやつ体験BOX『snaq.me』 https://lp.snaq.me/
おやつ体験BOX「snaq.me」は、自宅にいながら、素材の味を生かしたマルシェにあるようなおやつを楽しむことができる、サブスクリプション(定期購入型)サービスです。自社独自開発のアルゴリズムを駆使して約1,000億通り以上の組み合わせから、お客様ひとり一人の好みを導き出す「おやつ診断」を通して、国内外から厳選した安心安全なおやつを毎月オフィスや自宅のポストにお届けします。

株式会社スナックミー
「新しいおやつ体験を創造し、おやつの時間の価値を高める」をミッションに掲げる当社は、テクノロジーやインターネットを活用し、”お菓子”という「モノ」ではなく”おやつ”という「体験」を提供する、おやつブランドを目指し設立されました。webサービスのようにお客様のフィードバックを活用し「永遠のβ版」としてサービス改善を続けていき、製菓業界の枠組みにとらわれない挑戦を続けてまいります。
所在地:東京都中央区日本橋箱崎町44-1 イマス箱崎ビル8階
代表者:代表取締役社長 服部慎太郎
事業内容:食品の企画・販売・運営、ソフトウェアの開発・運営
コーポレートサイト:https://snaqme.com/

【本件に関する問合せ先】
株式会社スナックミー (担当:地曳/じびき)
Mail:pr@snaq.me
Tel:050-5241-9655

iimon/株式会社iimon、東証一部上場のディップ株式会社へ「入力速いもん」RPA自動物件入力システムのOEM提供を開始!全国展開へ加速!

 

テクノロジーを利用して不動産仲介業務を自動化・効率化するサービスを展開している仲介テック企業の株式会社iimon(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:島田州平、以下「iimon」)は、2020年10月1日、「バイトル」など人材サービスに加え、AI・RPA事業を展開するディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:冨田英揮、以下「ディップ」)に『入力速いもん(https://iimon.co.jp/service)』RPA自動物件入力システムのOEM提供を開始することをお知らせ致します。今後は「入力速いもん」に加え、ディップの展開する不動産コボットシリーズ「不動産コボットfor物件入力」を通しても全国の不動産会社の業務自動化を支援して参ります。

 

《「入力速いもん」導入に関する不動産会社様からのお問合せ》
TEL:03-4405-0840(土日祝を除く9:30~19:00)
WEBお問い合わせ先:https://iimon.co.jp/trial

 

■iimon×ディップ OEM提供の背景

 iimonは2019年11月、不動産会社出身の者たちが、それまで様々な要因で年々収益性が鈍化してきた不動産仲介業界を、現場を熟知した新しいテクノロジーの力で高い収益構造へ進化させようと設立した仲介テック企業です。また、ディップは、労働力の総合商社として、求人広告を通じた人材採用の支援に加え、2019年4月より設立されたAI・RPA事業本部では、不動産業界へのデジタル人材の支援も行っています。「不動産業界を豊かにしたい」という想いは両社の共通認識としてあり、また、それをより早く実現させたいという強い想いからこの度のOEM提供に至りました。全国各地に営業拠点を置くディップの発信力があれば、より早く業務自動化を全国の不動産会社に届けられると確信しております。
 

■「入力速いもん」の展望
 
この度のOEM提供を通して、さらにスピードを上げて「対応サイトの拡充」と「新機能の構築」を行い、全国展開を加速して参ります。

▼「入力速いもん」特設サイトはこちらから

https://iimon.co.jp/service
 

 

■RPA(Robotic Process Automation)とは
RPAとは、これまで人間が行ってきた作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組み、およびその概念を指します。
 

■ディップ株式会社について
▪社名:ディップ株式会社
▪代表者:代表取締役社長兼CEO 冨田 英揮
▪本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
▪設立:1997年3月

▪売上高:464億円(2020年2月期)​
▪URL:https://www.dip-net.co.jp/
▪事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第1部)

■株式会社iimonについて
▪社名:株式会社iimon
▪役員:共同創業者代表取締役CEO 島田 州平
            共同創業者取締役COO 後藤 光弘
            共同創業者取締役CMO 後藤 博一
▪本社:東京都中央区晴海3-13-2
▪赤坂オフィス:東京都港区赤坂7-9-4 AKASAKA Vetoro7F
▪設立:2019年11月
▪URL:https://iimon.co.jp/
▪事業内容:RPA自動システム『速いもんシリーズ』の開発、運営

 

ハッチ・ワーク/ダイヤパークが月極駐車場のIT化を加速 ハンコ不要のオンライン契約開始 集客強化と管理業務の自動化が可能な「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

 株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、同社が開発したクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、東北・全国で駐車場経営を主業にした不動産総合コンサルタントである株式会社ダイヤパーク(本社:宮城県仙台市、代表取締役 中村 望成、以下ダイヤパーク)が管理する月極駐車場約2,000台のうち、本社直轄で管理する約700台に2020年9月24日から正式導入することをお知らせします。
 本サービスの導入によって、ダイヤパークが管理する月極駐車場に空きが出ると、自動的に5つの集客チャネルが募集を開始し、駐車場ユーザーにとって検索しやすくなります。また、オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了します。ダイヤパークは5チャネルの募集自動化とハンコ不要のオンライン契約によって駐車場ユーザーの利便性を高め、集客力を強化することで収益向上し、同時に管理業務の自動化でコストを削減します。

  • 導入の背景

<課題>一般的に駐車場ユーザーは希望地の周辺にて月極駐車場を歩いて探しています。また、現地の募集看板を頼りに管理会社様へ電話し、「空き」の場合は申込書を取り寄せ、記入後に必要書類と一緒に返送。その後審査を受け、店舗へ来店し契約書に押印します。さらに銀行で振込手続きし、書類の返送を受け取って契約完了となり、月極駐車場を利用開始できるまで1週間から2週間程度かかることもあります。この手間の多さは駐車場ユーザー、管理会社様の負担となっており、もっと簡単に契約完了ができる仕組みづくりが課題でした。

<対策>近年不動産業界もIT化は加速しているものの、月極駐車場はいまだアナログな手続きが多いため、ダイヤパークは駐車場ユーザーの利便性向上と同時に募集から契約と管理の自動化を目的に、管理する月極駐車場にハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

<効果>本サービスの導入により、集客力の高い3つのポータルサイトに無料で自動掲載され、且つ空き待ち予約システム「アキマチ®」(※1)も利用可能となり、QRコード付募集看板を加えた常時5つの集客チャネルを活かすことで集客増が期待できます。また、最短30分で利用可能となるオンライン契約システム(※2)も実装しており、駐車場ユーザーの利便性がさらに高まることで成約率が向上、収益を上げることができます。

※1 全国アキマチ®ユーザーは累計2,600名を突破しました
※2 オンライン契約システムの利用は累計2,000件を突破しました
(共に2020年7月末時点)
 

【導入の詳細】
エ リ ア :宮城県
導入台数:43箇所780台
導入時期:2020年9月

ダイヤパークご担当者様の声

  • 月極駐車場管理は収益の安定感があり、事業として重要な位置づけではあるものの、手続きの多さを負担に感じていました。また、管理の台数が多ければ契約書類も多くなるため保管場所にも頭を悩ませており、対策を検討していたところに、「at PARKING 月極パートナーシステム」を知りました。話を聞けば、オンライン契約システムによって契約手続きの自動化やペーパーレスができるだけでなく、その他管理業務も自動化できると聞き、月極駐車場を契約したいお客様にとっての利便性が高まる期待が持てました。導入を決めるにあたっては、オペレーションが変わることでオーナー様への報告業務や社内連携に不具合が出ることも懸念しましたが、丁寧にサービス概要を説明していただき安心できたことと、何よりランニングコストが安価ということも踏まえ、お願いすることにしました。

 

  • 「at PARKING 月極パートナーシステム」の詳細

 本サービスは月極駐車場の集客を増やしながら、管理業務の自動化と削減を行い、収益を最大化するものであり、以下のサービスを提供します。

① 集客業務(WEB 募集の自動化、電話対応)
② 契約業務(申込、審査、契約、請求)
③ オンライン契約システム
④ 滞納保証(滞納時100%立替)※
⑤ 空き待ち予約(看板とWEB で自動受付)
⑥ 月極専門カスタマーセンター(電話によるトラブル対応、専属スタッフ・専用ダイヤル用意)
⑦ QR コード付き募集看板(現地からスマホ申込)
⑧ シェアリング企業との自動連携(空き埋まり連絡の自動化)
⑨ クラウド管理画面による報告書自動化
これら一連のサービスをパッケージで提供できるのは、当社が業界初となります。
※収納した賃料は大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っております。
URL:https://www.at-parking.jp/business
 

  • at PARKING 月極パートナーシステムの開発背景と実績

 2010年に月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」をリリース後、一貫して駐車場ユーザーと管理会社様の利便性向上を目指してまいりました。「at PARKING」は現在全国3万箇所(約30万台)以上の月極駐車場情報を掲載する国内最大級の月極駐車場情報掲載サイトとなり、年間お問い合わせ件数5万件以上、累計お問い合わせ件数22万件以上、月間サイト閲覧者数100万PV以上という実績があります。

 一方で、管理会社様の業務自動化、効率化を不動産テックで実現すべく「at PARKING 月極パートナーシステム」を開発し、2018年から全国約2,000台での実証実験を開始、半年後に稼働率を20%上昇させることに成功しました。その後も改良を重ね、2020年3月に正式リリース、2020年5月末時点の導入台数は全国約10,000台でしたが、駐車場ユーザーの非対面契約希望の高まりや、管理会社様の業務削減・集客力強化に対する問題意識の高まりを受け、5月中旬からわずか6週間で23社12,775台の新規導入が進み、6月末時点で約22,700台となりました。その後も導入予定が増えており、2020年末には全国で52,000台の導入を予定しています。

 また、2020年7月3日から、オンライン契約に特化した国内最大級の月極駐車場探しサイト「at PARKING online」が完成し、同サイトにも自動掲載されることで常時5チャネルでの募集が実現しました。これにより、これまで以上に月極駐車場が探しやすく、契約しやすくなることで、集客力が向上しました。 
 

 

  • お問い合わせ先

​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾(ナカオ):03-6706-4663(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク(https://hatchwork.co.jp/
代 表 者  :代表取締役社長兼COO 増田 知平
設  立 :2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    :1億円
主要事業   :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ネットプロテクションズ/AI-OCR 国内シェアNo.1*のAI inside 株式会社の新プランに「NP掛け払い」が導入

 新しい信用を創造するCredit Tech(クレジットテック)のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:柴田紳、以下「当社」)は、AI inside 株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:渡久地 択、以下AI inside )が運営するAI-OCRの個人事業主・中小企業に最適な低価格プラン「DX Suite Lite」に、当社が運営するBtoB・企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」 を2020年9月より本格提供を開始いたしました。

*1 富士キメラ総研 2019年3月発刊 「2019 人工知能ビジネス総調査」より

■AI inside について
 AI inside は「世界中の⼈・物にAIを届け 豊かな未来社会に貢献する」をミッションに、AI-OCR(光学文字認識)プロダクトの「DX Suite」やエッジコンピュータの「AI inside Cube」などを提供しています。2015年に創業し、2017年に「DX Suite」の提供を開始しました。2019年には東証マザーズに上場。その後、2020年にマザーズ時価総額ランキング トップ10入り(2020年9月24日時点)を果たしました。

■「DX Suite Lite」とは
 AI inside は、2020年6月1日よりAI-OCR「DX Suite」の新たなプランとして「DX Suite Lite」の提供を開始しました。あらゆる書類を、高精度でデジタルデータ化する「DX Suite」の機能はそのままに低価格からの利用が可能となりました。これにより、AI inside は、個人事業主や小規模事業者を含めて、より幅広く働き方改革の支援を開始しています。

■「NP掛け払い」の導入の背景
 AI inside が提供する「DX Suite Standard」や「DX Suite Pro」においては、自社で請求書払い(掛売り)をおこなっていました。しかし「DX Suite Lite」の顧客は個人事業主や中小企業が多く、少額の取引が多数生じるため、与信や売掛金管理などの業務を軽減するニーズがありました。
 「NP掛け払い」を導入することで、前述の与信や売掛金管理などの業務がなくなるため、課題を解決することができます。加えて、規模を問わずスピーディーに与信審査を行えるようになるため、顧客の利便性向上に寄与することもあり、導入サービス検討における決定に際してのポイントとなりました。

■「NP掛け払い」について
 「NP掛け払い」は、BtoB・企業間決済代行サービスです。当社が企業(売り手)と企業の顧客(買い手)の間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収リスクの保証まで掛け売り業務全てを請け負います。「NP掛け払い」の導入により売り手は営業活動などの価値創造に繋がるコア業務に集中できることに加え、法人から個人事業主までを対象に柔軟に掛け売りの提供ができるため、販路拡大・売上向上が見込めます。また掛け売りの提供は買い手のキャッシュフロー改善にもつながります。本格提供を開始して以来、加盟企業数(アカウント発行数)は約2,300社、累計取引件数780万社を超えています。

「NP掛け払い」の詳細はこちら:https://np-kakebarai.com/

■株式会社ネットプロテクションズ 概要
 当社はテクノロジーを活用して新しい信用を創造する「Credit Tech(クレジットテック)」のパイオニア企業として、あらゆる商取引を円滑にしていくことを目指しています。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、前年比約140%のスピードで成長を続け、現在では累計利用件数が1億8000万件を突破するまでに至りました。2014年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、前年比約150%のスピードで成長を続けております。2017年には、購買体験がこれまでより快適になるやさしい後払い決済「atone(アトネ)」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE(アフティー)」をリリースしました。これらの事業を通じて、顧客の購買歴・支払い歴をあわせた取得難度の高い信用ビッグデータを保有しており、今後は様々な領域でのデータ活用・展開を模索していきます。

社名                            :株式会社ネットプロテクションズ
代表者                         :代表取締役社長(CEO) 柴田紳
URL                            :https://corp.netprotections.com/
主な事業内容                :後払い決済サービス「NP後払い」の運営
             企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
                                    訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
                                    新しいカードレス決済「atone(アトネ)」の運営
                                    台湾 スマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」の運営
                                    ポイントプログラムの運営
設立                            :2000年1月
資本金                         :1億円
所在地                         :〒102-0083
                                     東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階

■AI inside 株式会社 概要
社名                            :AI inside 株式会社
代表者                         :代表取締役社長CEO 渡久地 択
URL                            :https://inside.ai/
主な事業内容                :人工知能および関連する情報サービスの開発・提供
設立                            :2015年8月
資本金                         :11億23百万円
所在地                         :〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階

ボーンレックス/【withコロナ】飲食店DX化支援プラットフォーム「オシテン」に薬膳火鍋専門店「天香回味」が加盟

薬膳火鍋のスープ

飲食店DX化支援プラットフォーム「オシテン」(運営:株式会社ボーンレックス、東京都江東区、代表取締役:室岡拓也)に、2020年10月1日(木)より薬膳火鍋専門店「天香回味(テンシャンフェイウェイ)」(運営:株式会社ナチュラルフード、東京都中央区、代表取締役:和田孝博)が加盟します。今回の加盟をきっかけに、株式会社ナチュラルフードは天香回味の人気商品である火鍋スープをお取り寄せできるよう商品開発予定です。
  • 「オシテン」加盟の背景と目的

薬膳火鍋のスープ薬膳火鍋のスープ

 

具材例具材例

オシテンはサービス(β版)開始以降、コロナ禍で苦境に立つ飲食店とそのファンの方々の繋がりを守るサービスを提供してきました。外食市場の調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が、発表した外食市場調査*によると、4-7月の外食市場規模は前年同期比-59.7%となっている一方、中食市場規模は前年同期比+23.7%となっています。今後もコロナ禍の影響は長引くとみられており、店舗での飲食以外で飲食店と消費者とがつながるサービスの需要の高まりがより一層見込まれます。

今回の加盟により、withコロナの時代においても、天香回味はファンの方々へ同店スープ販売という新たな形でサービスすることが可能となり、さらには、新規ファン獲得の機会を得ることにもなります。

 

*参照元:「コロナ禍での市場と消費者意識の変化、外食産業に求められる変革」イベント資料 2020年9月15日
 

  • 天香回味とは

天香回味は台湾に本店があり、東京に8店舗(本日現在)がある薬膳火鍋の専門店です。数十種類もの天然の植物エキスを抽出し、素材の味すべてを引き出したスープは、タレを必要とせず、食材を入れて煮るだけでそのまま食べることができます。薬膳の成分が体に吸収され、滋養強壮や美容にも良く、これまで数多くのファンを獲得してきました。天香回味鍋のスープの製法は秘法中の秘法とされ、代々子孫にのみ伝えられてきました。今回、そのスープが初めてオシテンを通じて自宅で味わえることになります。
 

  • オシテンとは

オシテンのしくみオシテンのしくみ

オシテンを利用することで、飲食店と消費者が「来店」以外の方法で繋がることが可能です。
まず、サポーターが飲食店を応援するためのポイントをオシテンのWebサイト内で購入し、気に入った飲食店へポイントを付与します。そしてポイントを付与した飲食店からは「オキモチ」を受け取ることができます。オキモチには、オンライン料理教室や、秘伝のレシピ公開などを飲食店側で自由に設定できるため、飲食店による提供価値に新たな可能性が広がります。一方で飲食店はポイント分の応援を受け取ることができます。
サポーターにとっては飲食店のさらなる魅力に気付くチャンスが、飲食店にとってはサポーターをはじめとしたお客様をより笑顔にするチャンスが手に入るしくみです。

今後もオシテンはコロナ禍における飲食店とファンの繋がりの維持・創出に邁進し、「食」にわくわくできる世界を実現することで、飲食店市場の発展に寄与してまいります。

サイトURL:https://oshiten.com/
飲食店利用申込フォーム:https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=bCHkJVMWo0611ReilOq4_ueGpVjXSm1ElCFLl2MVsUVUMTZTOENKMkVOUTBYMlFYMlFXWldPM1RTTy4u

 

  • 【運営会社 株式会社ボーンレックスとは】

当社のミッションは「『自分の人生を生きる』が当たり前の世の中を創る」。
個人起業家のみならず大企業の新規事業支援まで幅広く事業化支援を行い、あらゆる人の想いをカタチにしている。事業化にコミットすることを強みとし、事業化を伴走型で支援するのみならず、クライアントの代わりに自社リソースで事業を立ち上げ、クライアントに売却する事業の代理出産モデルまでも提供する。 数々の新規事業を立ち上げてきた経験を活かし、起業家や挑戦者たちと同じ目線、時には、視座を引き上げて、ビジネスを共に築き上げることを目指している。

※記載されている会社名およびプロジェクト名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

 

EVERRISE/テクノロジーで「攻めのDX」推進支援を行う株式会社EVERRISE、コーポレートサイトをリニューアル

攻めのデジタルトランスフォーメーション(DX)のためのテクノロジー支援を行う株式会社EVERRISE(本社:東京都港区、代表取締役:倉田宏昌)は、2020年9月14日、コーポレートサイトをリニューアルしたことをお知らせいたします。

◆ コーポレートサイトリニューアルの目的と新たなミッション
EVERRISEは創業から10年以上、「御客様に喜ばれたい。仲間達に喜ばれたい。そして社会に価値ある事を実現したい。」という経営理念のもと、テクノロジーによって様々なお客様のサポートをしてまいりました。

前回のコーポレートサイトリニューアルの際には、「テクノロジーでマーケティングを進化させる」というミッションを掲げ、様々なマーケティングに対する課題のソリューションをサイト内でご紹介していました。

情報技術がさらに進化し続ける中、弊社が培ってきたテクノロジーの力を用いて課題解決をしていくことはこれからも変わりません。しかし、これからは「マーケティング」だけではなく、データを活用した「攻めのデジタルトランスフォーメーション(DX)」という視点でお客様へのサービス提供を行っていくべく、新しいミッションと共にこの度のコーポレートサイトリニューアルを行いました。

▼ EVERRISEのミッション
DXをテクノロジーで加速させ 人が輝く未来をつくる

▼ EVERRISEコーポレートサイト
https://www.ever-rise.co.jp/

今後も社会へより多くの価値を提供するべく、EVERRISEは「攻めのDX」を推進してまいります。

◆ 攻めのDXについて
「2025年の崖」に代表されるような、業務オペレーションの効率化やプロセスの見直し、データの可視化といった守りのDXだけでは本来のDXは実現されません。既存のサービスの価値向上、顧客体験の改善、ビジネスモデル変革など、企業競争力を高める「攻めのDX」が必要です。
 

◆ 弊社事業の特長
「攻めのDX」におけるカギとなるのは「データ」ですが、データはそのままでは価値がありません。我々は「データソリューションアーキテクト」として、企業の埋もれがちなデータを活用できる仕組みを作り、お客様の課題を解決します。

  • DXプラットフォーム事業

「データ」を利活用するためには、社内外に散らばった膨大なデータを収集、連携させるデータプラットフォームが必要不可欠となります。
プラットフォーム事業では、CDP、ETL、アドサーバーなど大量データの処理と管理を得意とするシステムの開発・ご提供を行っています。

  • DXインテグレーション(システム開発)事業

数万~数十万TPS(処理速度)のアクセス処理が必要なアドテクの領域で、10年以上システム開発を続けてきたEVERRISEの技術力とノウハウで、「攻めのDX」を実現するためのシステム構築から運用・保守までサポートします。

  • 人材(エンジニアリソース)サービス事業

DXを阻む社会全体の課題が「IT人材の不足」です。 企業が避けられない人的リソース課題の解決をめざし、フリーランスエンジニアのための案件紹介サイト「FAworks」運営のほか、業務委託仲介・人材紹介事業、エンジニア教育事業を展開。時代に求められるエンジニアを育て、つなぎます。

  • DXコンサルティング事業

「攻めのDX」を目指して描いたビジネスモデル変革の実現は、容易なものではありません。また、やみくもに既存システムを刷新したり、新しいシステムを構築するだけでは本来の「攻めのDX」とはいえません。その理想像を実現するために、最適なアーキテクチャのご提案をいたします。
また、1ステップでは実現できない大きなロードマップを着実に進んでいくための伴走型支援を行います。

◆ 株式会社EVERRISEについて

当社は、攻めのデジタルトランスフォーメーション(DX)に必要不可欠なテクノロジーを幅広い企業に対して提供しています。10年以上にわたるマーケティング・アドテクの技術提供の実績に裏打ちされた、「ハイトラフィック・ビッグデータを扱い、かつ高可用性を実現する高度な技術」を持っています。この分野の技術に対応できる企業は国内でも限られています。各企業で収集した大量のデータをユーザーに紐づけ活用し、購買などに結びつけるための知見も合わせて提供しています。

社 名:株式会社EVERRISE(エバーライズ)
代表者:代表取締役 倉田宏昌
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビルディング6F
設 立:2006年7月
U  R  L:https://www.ever-rise.co.jp/

ABEJA/ネットイヤーグループとABEJAが企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する「DXアクセラレータ」を共同開発

AIの社会実装を手がける株式会社ABEJAとデジタル時代の企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループ株式会社は、CX・UX・EXとAIを掛け合わせ、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するDXスキーム「DXアクセラレータ」を共同で開発いたします。

■実施の背景

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、リモートワークをはじめとする働く環境にとらわれない業務形態や業務プロセスへのシフトが注目されています。一方で、DXには、既存の体制や既存システムからの脱却の難しさ、デジタル化の難しさなどのハードルがあるといわれています。

そこで、デジタル時代の企業のマーケティング活動を支援してきたネットイヤーグループ株式会社と、ディープラーニングをはじめとするAIの社会実装を手がけてきたABEJAが協業し、ITツールの導入に留まらないDXを推進することを通じて、企業のマーケティングのさらなる強化を支援いたします。

■共同開発の概要

ネットイヤーグループがこれまでデジタル化支援をしてきた経験を元に、企業の業務整理をした上で自動化可能なものを分類し、CX・UX・EXの視点から最適なAI配置・活用計画を立案します。ABEJAがこれまでのAI導入実績で得た知見・ノウハウを加え、AI導入・活用まで一気通貫で支援するDXスキーム「DXアクセラレータ」を共同開発し、企業のDXを成功に導きます。
 

■ネットイヤーグループ株式会社(東証マザーズ:証券コード 3622)について

「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。~ユーザーエクスペリエン スからすべてが始まる。~」をグループミッションとして、デジタル時代のマーケティングに関する コンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販 売などを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化の支援をしています。 

会 社 名 :ネットイヤーグループ株式会社
代 表 者 :代表取締役社長 CEO 石黒不二代
所 在 地 :東京都中央区銀座2-15-2 東急銀座二丁目ビル
U R L  : https://www.netyear.net/

■株式会社ABEJAについて

「ゆたかな世界を、実装する」を理念に、AIを始めとする最先端技術で、産業構造の変革を追求している企業です。小売流通、製造、物流、インフラなど、幅広い業界に対するAIの活用、DXの実現を一気通貫で支援しています。

会 社 名 :株式会社ABEJA
代 表 者 :代表取締役社長CEO 岡田 陽介
所 在 地 :東京都港区北青山二丁目14番4号
U R L  : https://abejainc.com

 

日本触媒/データサイエンスを駆使して高性能の高吸水性樹脂を開発

 株式会社日本触媒(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:五嶋祐治朗、以下「日本触媒」)は、データサイエンスを駆使して、吸収量や吸収速度などの機能を従来比で10%以上高めた新しい高吸水性樹脂(SAP)の開発に成功しました。

 高吸水性樹脂(SAP)は、主に紙おむつに使われます。紙おむつは、新興国では子供向け、先進国では大人向けを中心に、世界的に需要が拡大しています。紙おむつには、ドライ感、もれない、かぶれない、コンパクトである、などの性能が求められており、その性能実現にSAPが重要な役割を果たしています。当社は1985年にSAPを製品化して以来、継続的にSAPの新製品を開発してまいりましたが、近年の多様化、高度化するニーズに対応できる研究開発、商業化のスピードアップが課題でした。この度当社は、経験と勘に依存することの多かったSAPの研究開発にデータサイエンスを導入し、顧客のニーズを的確に反映する製品設計から商業化までを迅速に行い、顧客に提案する体制を整えました。現在、当社のSAP新製品は、全てこの手法により開発を行っています。

 高吸水性樹脂(SAP)には、体重が加わった想定での加圧下及び無加圧下の吸収量、吸収速度、液の拡散状態などの性能の向上が求められてきました。これに対し、当社はこれまで蓄積してきた紙おむつ性能とSAP性能の相関性や合成時の挙動解析、SAPの表面制御技術をデジタル情報化し、さらにディープラーニング(機械学習)やインフォマティクス等のデータサイエンスを駆使し、これら性能が10~20%向上した、従来にない新規SAP製品の開発に成功しました。また、開発期間も従来の約半分程度に短縮されました。姫路製造所をはじめとして世界各地の生産拠点でこの新しく開発したSAPを生産し、2025年には当社のSAPの4割とする計画です。
 これにより、紙おむつ使用者のドライ感、もらさない、かぶれない、そしてコンパクト化ニーズの向上に貢献いたします。

  当社は、2020年6月にデータサイエンス&インフォマティクス推進室を発足させ、高吸水性樹脂を始めとして、洗剤原料、アクリル酸触媒など、様々な製品分野で、データサイエンスの活用を推進しております。

日本触媒について:
 1941年の創業以来、自社開発の触媒技術を核に事業を拡大。酸化エチレンやアクリル酸、自動車用・工業用触媒などを世の中に送り出し、現在では紙おむつに使われる高吸水性樹脂で世界1位のシェアを誇っています。日本触媒は「テクノロジー(技術)」を通じて「アメニティ(豊かさ)」を提供する、という企業理念「TechnoAmenity」のもと、グローバルに活動する化学会社です。
https://www.shokubai.co.jp

Azoop/アンケート調査:新型コロナウイルス流行前と比べて84%の運送会社が売り上げ減少と回答

日本初の運送業界向けオンライン車両売買プラットフォーム「トラッカーズマーケット」(https://market.trck.jp/)を運営する株式会社Azoop(アズープ、本社:東京都世田谷区、代表取締役:朴 貴頌、以下:Azoop)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する緊急事態措置が実施された2020年4月(同年5月25日終了)より半年程度経過した現在の運送業界の現状を調査するため、簡易的なアンケート調査を行いました。

調査結果と、結果からみえる弊社サービス活用による「新しい生活様式:ニューノーマル」に向けて考えられる対応策の情報共有をさせていただきます。

■ 調査名称:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するアンケート
 対象  :弊社が発行する「トラッカーズメールマガジン」登録者(運送事業者のみを抽出)
 回答社数:50社(運送事業者)期間  :2020年9月2日-9月16日
 

  • 【売り上げの変化に関する質問:84%の運送事業者が売り上げ減少と回答

「新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言発出以降(2020年4月以降)、例年と比べて、売り上げの変化はありましたか。」の質問に対して、84%の運送事業者が売り上げ減少と回答。

売り上げ減少と回答した運送事業者の内、64%が「やや下がった」、36%が「大幅に下がった」と回答。

一方で11%の運送事業者が売り上げ増加、5%が変化なしと回答。合計16%の運送事業者は、売り上げが減少していませんでした。
 

  • 【物量の変化に関する質問:89%の運送事業者が物量減少している物品ありと回答】

「新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言発出以降(2020年4月以降)、例年と比べて、物量が『減少』していると感じる物品はありますか。」の質問に対して、89%の運送事業者が物量減少している物品ありと回答。

具体的に減少している物品として、飲料(アルコール飲料含)、建設資材(一般住宅用建材含)、鉄鋼関係、自動車関連、イベント関連などが多くを占めていました。

 

  • 【内勤社員のリモート勤務に関する質問:86%の運送事業者が実施していないと回答】

「新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言発出以降(2020年4月以降)、内勤社員のリモート勤務を実施していますか。」の質問に対して、86%の運送事業者が実施していないと回答。

具体的な実施してない理由として、『基幹システムの都合上、出社しないと作業ができない』、『システムの都合上、会社のPCでしか入力不可能な為』などシステムに起因する理由が一番多く、続いて、『点呼が難しい』、『配車がリモートではできない』、『リモート勤務の環境が無い』などが続きました。

 

  • 【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、トラッカーズで解決できること】

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の終焉がみえない中、引き続き、感染予防対策が必要です。
「貨物利用運送事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(公益社団法人 全国通運連盟)によると、講じるべき具体的な対策の一つとして「管理部門などを中心に、在宅/リモート勤務(テレワーク)が可能な従業員には、これを励行する。」が挙げられています。

しかし、出社しないと基幹システムを使えない、点呼ができないなどの理由で、内勤社員のリモート勤務が実現できていないことがアンケートからみえてきました。システムに関しては、弊社のクラウド運送会社向け業務支援システム「トラッカーズマネージャー」を活用していただくことで解決できるかもしれません。インターネットに接続できる環境さえあれば、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末から利用可能ですので、在宅/リモート勤務に対応できます。
 
また、アンケートでは80%以上の運送会社で、売り上げ、物量共に減少していると回答しています。
「トラッカーズマネージャー」を活用すると、トラック1台あたりの収益をボタンひとつでみえる化することが可能です。このデータをもとに、コスト削減によるあるべき姿の実現や、最適な配車計画/人員計画など、売り上げ/物量が減る中でも、利益増加に繋がる取り組みができる環境が構築できます。

弊社としては、コロナ禍をきっかけにデジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を導入することで、企業をより良いものへと変革すること)を推進し、厳しい環境下の中でも、運送業の発展に寄与できるよう、今後も「トラッカーズマネージャー」を運送会社向け業務支援システムのスタンダートにすべく邁進してまいります。

 

  • 【トラッカーズの総合プラットフォーム構想】

Azoopのビジョンとして、『車両売買プラットフォームだけにとどまることなく、運送業界全体の効率化に貢献するサービスを順次展開し、“運送業界の総合プラットフォーマー”として、日本経済の血流を担っている運送業界の成長に貢献してゆく』ことを掲げています。

車両売買プラットフォームに加え、本年3月にクラウド車両管理システム「トラッカーズマネージャー」の正式版をリリース、近々に、第3の柱となる新サービスをリリースいたします。
 
今後も様々な運送業界の課題を解決するサービスを順次開発していく予定です。増えてゆくサービスはシームレスに繋がり、それぞれのデータを共有し活用することが可能となる世界を目指します(運送業界の総合プラットフォーム構想)。

▼△▼運送業界向け車両売買プラットフォーム「トラッカーズ」▼△▼
https://market.trck.jp

▼△▼クラウド運送会社向け業務支援システム「トラッカーズマネージャー」▼△▼
https://manager.trck.jp

■ 会社概要
会社名:株式会社Azoop(アズープ)
所在地:東京都世田谷区上馬2-25-4 フレックス三軒茶屋3F
代表取締役:朴 貴頌
設立:2017年5月15日
コーポレートサイト:https://azoop.co.jp/

Wiz/Wiz、飲食サポート.comとDX推進領域にて協業開始


ITの総合商社である株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、「飲食サポートクラブ」を運営する飲食サポート.com株式会社(本社:東京都千代田、代表取締役:皆川知幸、以下「飲食サポート.com」)と、飲食業界のDX推進を加速させるべく協業を開始致します。

 

  • 協業の背景と目的

Wizは、低価格で高品質な商品を厳選したIoT・ICT・クラウドサービスのオンラインセレクトショップ「Wiz cloud」の運用を通して160種類以上のサービスを展開、また、「開店オンライン」にて飲食店を中心にDX推進のサポートをしています。
一方、「飲食サポートクラブ」を運営している飲食サポート.comでは、飲食店オーナーへ向けて経営・会計・人事・労務などの勉強会を開催しています。

この度、飲食店が今後必要なIT化に関して、Wizが取り扱う豊富なITサービスと、飲食サポート.comがもつノウハウを掛け合わせることで、飲食店のDX推進を加速させるべく、今回協業する運びとなりました。

・Wiz cloud
https://012cloud.jp/

・開店オンライン
https://kaiten-portal.jp/

・飲食サポートクラブ
http://inshokusupport.com/
 

  • 今後の取り組み

・飲食サポートクラブ会員様へのDX推進
・DX推進に関する共同セミナーの開催
・飲食サポートクラブが手掛けるプロジェクトへの参画 など
 

  • 会社概要

会社名    :飲食サポート.com株式会社
本社所在地  :東京都千代田区岩本町2-5-11 岩本町T・Iビル8階(リードブレーン株式会社内)
代表取締役  :皆川知幸
URL     :http://inshokusupport.com/

会社名    :株式会社Wiz
本社所在地  :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL     :https://012grp.co.jp/

coco/自動車ディーラー業務を改善する「Dealer Tech(ディーラーテック)」のカオスマップ2020を公開

カーディーラーなどの店舗接客業向けのDXサービス「coco」を提供する㈱cocoが(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高橋俊介)、カーディーラー向けの最新のテクノロジーを提供するサービスをまとめた「ディーラーテックカオスマップ2020」を公開しました。
※DealerTechとは「Car Dealer(自動車ディーラー)」と「Technology」をかけ合わせた言葉で、ディーラーのDXを前進させるテクノロジーの総称です。

■公開の背景

近年、シェアリングサービス、コロナ禍と、消費者が自動車を持つ・利用するシーンが大きく変わりました。車を持つ人もどんどん減少しています。

またE-コマースやSNSの発達により、家にいながらにして、商品を探したり、評判を確認したり、購入できたりと、消費の仕組みも変わりつつあります。

それにより、カーディーラーやサービスショップなどの車の販売・サービスを行う企業も、生き残りをかけて、ビジネスモデルの変革を迫られています。

こうした逆風の中で、アナログでのデータ管理やマーケティングが進み、デジタルサービスを活用した事例が増えてきました。

今回cocoは自動車ディーラー各社に独自の調査を実施。新しいデジタルツールの浸透が進め始めたカーディーラーの最前線で導入され始めている、最先端ITで自動車販売事業を効率化する「Dealer Tech」のカオスマップ2020として公開します。

■カオスマップのデータダウンロード
下記サイトURLより、カオスマップの画像がダウンロードできます。
URL:https://cocoreview.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/PR/200924_chaosmap.png

■ロゴ・サービス名・企業名の掲載について
本マップ記載のロゴ・サービス名・企業名の表記は、掲載させていただいた各社様に事前許諾を得ていないものもございます。仕様上問題がある場合には、早急に対応いたしますので、お手数ですが「 info@thecoco.jp 」または当社ホームページお問い合わせフォームまでご連絡ください。

【株式会社cocoについて】
名 称:株式会社coco
設立年月:2013年1月
代表者:高橋俊介
所在地:東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷Ⅴ 3階
事業内容:インターネットサービスの開発・運営、各種コンサルティング業務
URL:https://thecoco.jp

JTB/ニューノーマル時代の宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール 「Kotozna In-room(コトツナ イン ルーム)」販売開始

メッセージが同時翻訳され、離れていてもストレスなくコミュニケーションできる(イメージ)

株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎)と、Kotozna株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 後藤玄利/https://kotozna.com/)は、宿泊施設スタッフとゲストをつなぐ、ニューノーマル時代の非接触型多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room(コトツナ イン ルーム)」を共同開発し、10月1日(木)から国内の宿泊施設向けに販売します。

 

メッセージが同時翻訳され、離れていてもストレスなくコミュニケーションできる(イメージ)メッセージが同時翻訳され、離れていてもストレスなくコミュニケーションできる(イメージ)

公式HP :https://kotozna.com/in-room/ 
紹介動画 :https://youtu.be/CpTe3_Y_zpU

 

■Kotozna In-roomとは

「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「kotozna Chat」(109言語対応/2020年8月末時点)をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード(注1)を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能なうえ、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。

■事業化の背景

JTBは地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の笑顔と感動をつないでいくことを使命とし、社会課題の解決に貢献する地域交流事業を全国で推進しています。KotoznaはJ-Startup認定企業(注2)として、世界中の言葉の壁を解消するために、グローバル規模で多言語環境を構築していくことをミッションとしています。

JTBが創業以来築いてきた宿泊事業者との協力関係および営業網というヒューマンタッチ領域と、Kotoznaが有する多言語システムやDX(注3)推進などの最先端テクノロジー領域で、両社のシナジー効果を発揮し、ツーリズム産業のデジタル化・多言語化という社会課題の解決を図るため、2020年2月に資本業務提携を行い、宿泊事業者向けのサービス開発に着手しました。

3月からこれまでに約10の宿泊施設で「Kotozna In-room」を試験導入いただきましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、ツーリズム産業は大きな打撃を受け、インバウンド需要もストップしました。しかしながら、本サービスが提供するスマートオペレーション化は、コロナ下においてソーシャルディスタンスを確保し、宿泊施設スタッフとゲストの双方に安心感を醸成できることが検証できました。実証実験に協力いただいた宿泊施設からは、「感染症対策を十分にしていることを対外的にアピールできる」「地元のインバウンド強化を促進することができる」などのポジティブなフィードバックが寄せられています。

■今後の展開

Kotoznaはシステム開発・運用・保守を行い、JTBは宿泊施設に対して営業活動を展開します。まずは関西2府4県に所在する契約宿泊施設に対して販売を行い、順次全国へ拡大してまいります。

今後、アンケートや内線機能、館内混雑状況の確認機能の拡充により、更なる宿泊客の利便性向上と宿泊事業者の業務効率化をめざします。あわせて、外部サイトとの連携による周辺エリア活性化、旅マエから旅ナカ、旅アトに至るまで旅行に関わる全ての場面で、宿泊施設スタッフとゲストとのコミュニケーションをサポートするツールとして機能革新を行ってまいります。また、「Kotozna In-room」の利用データを活用し、個人情報を特定することなく宿泊客の関心事や期待しているサービス・情報を可視化することで、宿泊事業者のサービス向上や業務改善、さらには将来的な地域観光資源の価値向上をめざします。

JTB法人サービスサイト:
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/inbound/preparation/kotozna-in-room/

■Kotozna In-roomの特長

 

~ウィズコロナ~
ソーシャルディスタンスを確保し、非接触で安心安全なおもてなしの提供を実現します。
例)

  • 館内情報や宿泊約款のデジタル化 ➡ 除菌作業の簡素化、コストの削減
  • 問合せへのチャットによる対応    ➡ 三密の回避、ゲストとスタッフの接触機会の軽減
  • チャットボットによる自動回答    ➡ スタッフの業務効率アップ

~ポストコロナ~
インバウンド需要が回復する中でも、接触機会の削減を意識した仕組みの整備が求められます。
例)

  • ・多言語による効率的な情報発信     ➡ 顧客単価のアップ
  • ・多言語人材の採用難と固定費削減  ➡ 109言語対応により安心のオペレーション
  • ・多言語による問合せ対応     ➡ 顧客の満足度アップ

 

注1)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

注2) J-Startup: 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選定されました。
注3)DX:デジタルトランスフォーメーション

【宿泊施設の方からのお問合せ先】
JTB内「Kotozna In-room事務局」
TEL:06-6252-2640 (9:30~17:30 土日祝休) E-mail:kotozna@jtb.com

アクティブ アンド カンパニー/【セミナー登壇情報】株式会社オービックビジネスコンサルタント 共催Webセミナーに当社代表取締役社長 兼 CEO 大野順也が登壇

株式会社アクティブ アンド カンパニー(本社:東京都千代田区/代表取締役社長 兼 CEO:大野順也、以下AAC)は、株式会社オービックビジネスコンサルタントほか共催のWebセミナーに当社代表取締役社長 兼 CEO 大野順也が登壇いたしますことをお知らせいたします。
押印・紙文化、出社前提のシステム、決算対応など、他部署に比べてテレワーク化が進まない管理部門ですが、今秋以降の感染拡大懸念や災害対策の観点からも、管理部門のテレワーク化は待ったなしの状況と言えます。
本セミナーでは、二人の経営者がバックオフィス業務のテレワーク導入の実態と成功企業の秘訣を語ります。

▼セミナー内容
withコロナ時代におけるバックオフィス業務のあり方
【基調講演】
withコロナ時代、バックオフィス業務はどうあるべきか
~変化と慣習のジレンマに悩む日本企業、現状と今後~
<講師>
メリービズ株式会社 代表取締役 工藤 博樹

【Professional Talk Session】
バックオフィス業務のテレワークを実現する方法
・コロナ禍でのテレワークの成功・失敗事例
・経営者にバックオフィス業務のテレワーク化を納得させる方法
・管理部門におけるテレワーク時のマネジメント
・コミュニケーションコストはどの程度許容する?
・性善説だけでは・・・テレワーク下での評価方法 etc.
<講師>
株式会社アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長 兼 CEO 大野順也
メリービズ株式会社 代表取締役 工藤 博樹

▼セミナー概要
■開催日程:2020年9月25日(金)10:30~11:45
(開演15分前よりアクセス可能)
■講師::メリービズ株式会社 代表取締役 工藤博樹
株式会社アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長 兼 CEO 大野順也
■主催:株式会社オービックビジネスコンサルタント
宝印刷株式会社
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社アクティブアンドカンパニー
メリービズ株式会社
■お問い合わせ:株式会社オービックビジネスコンサルタント
堀江/坂本/大槻 mail:obc-as@obc.co.jp

Webセミナーの詳細は下記のURLよりご覧ください。
【詳細URL】https://www2.obc.co.jp/evt/AS1040/200925

人事領域のデジタルトランスフォーメーションについて
現在、労働力人口の減少やテクノロジーの発展、デジタルディスラプターの台頭を背景に、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取り組む必要に迫られています。加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革の推進にともない、DXは急速に進展したといえます。
しかしながら、DXの実現とは単なるシステムの導入による業務効率化ではなく、デジタル・テクノロジーを使って業務や働き方、経営そのものを変革するような新しいビジネスモデルを創出することです。企業の成長のためのエンジンともいえる人材の根幹を担う人事部門のDXにおいては、人事データを管理・活用し、新たな働き方への対応やタレントマネジメントの自動化を実現するプラットフォームやエコシステムを意識したシステムの導入・運用が必要となります。

■■■■■■  人事領域のDXにおけるシステム構築のステップ  ■■■■■■

 

 

そのような状況下にある人事領域において、当社のクラウド型HRオートメーションシステム「サイレコ」は、現在パートナー企業とともに、タレントマネジメントのオートメーション化を実現し、人事領域のデジタルトランスフォーメーションを支援するタレントオートメーションパッケージ「HRコックピット」の構築を進展させております。

▼HRオートメーションシステム「サイレコ」の概要 ~組織を科学し、人事の未来をデザインするツール~

●名称:HRオートメーションシステム「サイレコ」
●仕様:クラウド型システム
セキュリティ/アクセス設定
(1)SSLによる暗号化通信(2)接続元IPアドレス制限(3)パスワードポリシー設定(4)クライアント認証
●サイレコ関連動画一覧
・第一弾:『2分でわかるサイレコ!!』
https://www.youtube.com/watch?v=keE65GtSz3E
・第二弾:『サイレコ・定型業務の効率化編』
https://www.youtube.com/watch?v=LOkFmxS4Ung
・第三弾:『サイレコ・タレントマネジメント編』
https://www.youtube.com/watch?v=Z7-Hn-OfWjM
【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】
会社名:株式会社アクティブ アンド カンパニー
所在地:東京都千代田区九段南3-8-11 飛栄九段ビル5F
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 大野 順也
設立年:2006年1月5日
資本金:30,490万円(資本準備金含む)
主事業:組織活性化コンサルティング業(組織・人事コンサルティング業)、クラウドサービス事業
URL:http://www.aand.co.jp/

Kotozna/【共同リリース】ニューノーマル時代の宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room(コトツナ イン ルーム)」販売開始

株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎)と、Kotozna株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 後藤玄利/https://kotozna.com/)は、宿泊施設スタッフとゲストをつなぐ、ニューノーマル時代の非接触型多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room(コトツナ イン ルーム)」を共同開発し、10月1日(木)から国内の宿泊施設向けに販売します。

 

メッセージが同時翻訳され、離れていてもストレスなくコミュニケーションできる(イメージ)メッセージが同時翻訳され、離れていてもストレスなくコミュニケーションできる(イメージ)

■Kotozna In-roomご紹介動画 

 

​⇗https://youtu.be/CpTe3_Y_zpU

 

■Kotozna In-roomとは
「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「kotozna Chat」(109言語対応/2020年8月末時点)をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード(注1)を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能なうえ、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。

公式HP:https://kotozna.com/in-room/  

■事業化の背景
JTBは地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の笑顔と感動をつないでいくことを使命とし、社会課題の解決に貢献する地域交流事業を全国で推進しています。KotoznaはJ-Startup認定企業(注2)として、世界中の言葉の壁を解消するために、グローバル規模で多言語環境を構築していくことをミッションとしています。

JTBが創業以来築いてきた宿泊事業者との協力関係および営業網というヒューマンタッチ領域と、Kotoznaが有する多言語システムやDX(注3)推進などの最先端テクノロジー領域で、両社のシナジー効果を発揮し、ツーリズム産業のデジタル化・多言語化という社会課題の解決を図るため、2020年2月に資本業務提携を行い、宿泊事業者向けのサービス開発に着手しました。

3月からこれまでに約10の宿泊施設で「Kotozna In-room」を試験導入いただきましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、ツーリズム産業は大きな打撃を受け、インバウンド需要もストップしました。しかしながら、本サービスが提供するスマートオペレーション化は、コロナ下においてソーシャルディスタンスを確保し、宿泊施設スタッフとゲストの双方に安心感を醸成できることが検証できました。実証実験に協力いただいた宿泊施設からは、「感染症対策を十分にしていることを対外的にアピールできる」「地元のインバウンド強化を促進することができる」などのポジティブなフィードバックが寄せられています。
 

■今後の展開
Kotoznaはシステム開発・運用・保守を行い、JTBは宿泊施設に対して営業活動を展開します。まずは関西2府4県に所在する契約宿泊施設に対して販売を行い、順次全国へ拡大してまいります。

今後、アンケートや内線機能、館内混雑状況の確認機能の拡充により、更なる宿泊客の利便性向上と宿泊事業者の業務効率化をめざします。あわせて、外部サイトとの連携による周辺エリア活性化、旅マエから旅ナカ、旅アトに至るまで旅行に関わる全ての場面で、宿泊施設スタッフとゲストとのコミュニケーションをサポートするツールとして機能革新を行ってまいります。また、「Kotozna In-room」の利用データを活用し、個人情報を特定することなく宿泊客の関心事や期待しているサービス・情報を可視化することで、宿泊事業者のサービス向上や業務改善、さらには将来的な地域観光資源の価値向上をめざします。

JTB法人サービスサイト:
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/inbound/preparation/kotozna-in-room/
 

■Kotozna In-roomの特徴

~ウィズコロナ~
ソーシャルディスタンスを確保し、非接触で安心安全なおもてなしの提供を実現します。
例)

  • 館内情報や宿泊約款のデジタル化 ➡ 除菌作業の簡素化、コストの削減
  • 問合せへのチャットによる対応  ➡ 三密の回避、ゲストとスタッフの接触機会の軽減
  • チャットボットによる自動回答  ➡ スタッフの業務効率アップ

~ポストコロナ~
インバウンド需要が回復する中でも、接触機会の削減を意識した仕組みの整備が求められます。
例)

  • 多言語による効率的な情報発信  ➡ 顧客単価のアップ
  • 多言語人材の採用難と固定費削減 ➡ 109言語対応により安心のオペレーション
  • 多言語による問合せ対応       ➡ 顧客の満足度アップ

  
注1)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注2) J-Startup: 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選定されました。
注3)DX:デジタルトランスフォーメーション

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■宿泊施設の方からのお問合せ先
JTB内「Kotozna In-room事務局」
TEL:06-6252-2640 (9:30~17:30 土日祝休) E-mail:kotozna@jtb.com

■報道関係の方からのお問合せ先
JTB広報室 TEL:06-6260-5108(大阪) 03-5796-5833(東京)
Kotozna PR事務局 TEL:03-6434-0123 (9:00~18:00 土日祝休)

DX ハブ/DX化促進の問題を解消できるサービスを知る。DX HUB SUMMIT 10月8日開催

DX HUB株式会社(本社:京都府京都市 代表 : 澤⽥賢⼆)は、DX化の促進の妨げとなっている原因を過去の参加者アンケートから明らかにし、解決策の一つとしてスピードオンライン展示会を開催いたします。
  • DX HUB SUMMITとは?

・30分で10社のニーズ拡大中の最新サービスが知れるオンライン展示会を毎月開催
・登壇企業10社を毎回入れ替えて開催することで日本最大級のオンラインイベントを目指します

 

> 申込はこちら(30秒で⼊⼒完了)
  https://peraichi.com/landing_pages/view/dxhubsummit04
 

  • DX HUB SUMMIT 参加者アンケート結果から判明したDX化促進を阻害する要因とは?

【DX HUB SUMMIT 参加者アンケート】
Q. 貴社のIT活用に関する課題を教えてください(複数選択可)

 

 

1位 どのITツールを導入すれば自社の課題が

        解決するのかわからない…28%
2位 ITに詳しい人材がいないので
    取り組めていない…25%
3位 ITツールを導入したが上手く運用がでず、
    課題解決につながっていない…19%
4位 課題がない…10%
5位 テレワークを導入したいが
   どうして良いのか分からない…1%

これまで、約3,000名が視聴した、DXHUBSUMMITの参加者アンケートの「Q. 貴社のIT活⽤に関する課題を教えてください(複数選択可)」という設問の回答結果を集計してみると、1位が「どのITツールを導⼊すれば⾃社の課題が解決するのかわからない」28%、2位が「ITに詳しい⼈材がいないので取り組めていない」25%という結果となりました。この回答は、経済産業省 中⼩企業庁 平成29年3⽉:「中⼩企業・⼩規模事業者のIT利⽤の状況及び課題について」という調査結果とほぼ同様でした。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/2017/170329smartsme05.pdf
DX HUB SUMMITは、僅か30分で様々な業務の解決策となるITツールを厳選10社分知れるスピードオンライン展示会として、毎月一回開催しています。「DX人材がいない企業」と「DX化を推進できる企業や人材・サービス」のマッチングを図り、なにから手を付けて良いのか分からないという企業にとって、「DX化始めの⼀歩」を後押しできるように引き続き貢献して参ります。
次回、DX HUB SUMMITは第4回目として10月8日(木)から以下の内容で開催致します。

  • DX HUB SUMMIT 参加者属性

 

  • 累計視聴者数(Vol.01~Vol.03)

参加申込者数:986名 ライブ配信視聴数:1962(9/18時点) 合計視聴数:2948名

  • DXHUBSUMMITVol.04 10月開催概要

イベント名:DX HUB SUMMIT Vol.04
⽇時:2020年10⽉8⽇(⽊) 15:00〜15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加⽅法:下記の申し込みページより(30秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxhubsummit04

主催:DXHUB株式会社
共催:
・アリババクラウド
 https://jp.alibabacloud.com/
・株式会社⽇本クラウドキャピタル
 https://www.cloud-capital.co.jp/
・CXOバンク株式会社
 https://www.cxobank.jp

  • 登壇企業

1. ソフトバンク株式会社(東証1部9434)
  https://www.softbank.jp
2. 株式会社ライトアップ(東証マザーズ6580)
  https://www.writeup.jp/
3. 株式会社スペースマーケット(東証マザーズ4487)
  https://spacemarket.co.jp/
4. 株式会社Wiz
  https://012grp.co.jp/
5. HUNT BANK株式会社
  https://huntbank.net/
6. オフィスコム株式会社
  http://www.office-com.jp/
7. OLTA株式会社
  https://corp.olta.co.jp/
8. 株式会社ミツカリ
  https://about.mitsucari.com/
9. cotobox株式会社
  https://cotobox.com/
10. 株式会社メイプルシステムズ
  https://maplesystems.co.jp/

  • DXHUB株式会社 会社概要

■事業内容
・企業向けDX導⼊⽀援
・名刺管理「Sansan」総代理店
・業界特化型MVNO(⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT)
・在留外国⼈向け通信サービス
・遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円(資本準備⾦含む)

■本プレスリリースに関する問合せ先
DX HUB株式会社(担当 ⽥中かおり)
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

ペリプラス/ペリプラス、アウルス、EARS、トピカの4社がDXで協業

ペリプラス株式会社(以下「ペリプラス」)は、アウルス株式会社(以下「アウルス」)、株式会社EARS(以下「EARS」)、株式会社トピカ(以下「トピカ」)の3社と協業を開始し、デジタルマーケティングにおいて、それぞれの強みを持ち寄ったサービスの提供を開始します。

■連携の背景
昨今のスマートフォンの普及によって、消費者の購買活動は変化し、デジタル上での繋がりが前提となってきました。加えて、WEBサイト・アプリ・SNSによって顧客との接点が多様化し、「デジタル空間における顧客との多面的な信頼獲得」が求められることで、従来よりも顧客との繋がりを得ることが難しくなりました。

さらに直近では、コロナ禍でビジネスが元に戻らない「ニューノーマル」な時代となり、より一層オンラインで完結するデジタルなバリューチェーンの検討が必要となりました。

このような流れを受けて、従来の直接的な売り込み方ではなく、消費者の関心に応える情報を提供し、段階的な関係性構築によって、最終的な購買へと導くコンテンツマーケティングが有効であると考えています。

そこで、顧客から「デジタル空間での多面的な信頼」を得るためには、その施策を包括的に行う必要があると考え、各分野での実績があるプロジェクトチームを発足し、協業を開始することになりました。

■連携の内容

今後、各社は互いに連携し、スマホ時代における企業の経営課題解決に資する、以下のようなサービスを主軸としたデジタルマーケティング支援に取り組んでいきます。

  • 設計、SEO対策が網羅されたオウンドメディア制作
  • UX/UIが追求されたデザイン制作
  • 一気通貫のSNS運用
  • 高いクオリティと訴求力が担保された動画コンテンツ制作
  • 人間味や感情が強く表現された音声コンテンツ制作

■アウルス株式会社について
アウルス株式会社は、Webサイト及びアプリケーションのデザイン開発受託・コンサルティングを中心に事業を展開する企業です。UI/UXに強みを持ち、収益改善、コスト削減、採用力強化、CSRなどに始まる事業課題を解決し、企業の価値向上に寄与するサービス/プロダクトを企画・制作しています。

代表者:代表取締役 長澤 拓也 佐藤 励司
本社所在地:東京都新宿区新宿1丁目34-16 清水ビル3F
主な事業内容:EC開発、Web企画・開発、iOS/Androidアプリケーションの企画・開発、デザイン制作
URL:https://owls-inc.com/

■株式会社EARSについて
株式会社EARSは、音声コンテンツの企画・収録・編集を全て自社で行うことによって「本当に聴きたいものを創る」音声制作ベンチャーです。

代表者:代表取締役社長 萩原 湧人
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2-6-6 Good Morning Building by anri 201
主な事業内容:音声コンテンツアプリ「ear.style」の開発・運営、音声コンテンツの企画・制作、イベント・コミュニティの企画・運営
URL:https://ear-s.jp/

■株式会社トピカについて
株式会社トピカは「動画」×「ソーシャルメディア」の力で話題が始まる場所を創り出す、デジタル動画マーケティングカンパニーです。

代表者:代表取締役社長 麓 俊介
本社所在地:東京都新宿区四谷四丁目28番20-401号室
主な事業内容:自社動画メディアの運営/動画マーケティング支援/SNSマーケティング支援/動画制作
URL:https://topica.co.jp/

■ペリプラス株式会社について
ペリプラスは、3年間で9,000万PV到達のメディア運営実績から生まれたWEBメディアの総合力と専門性を起点に、ブランド構築とデジタルマーケティング支援を展開し、社会に対して「まだここにない何かを」提供します。

代表者:代表取締役社長 星 崇祥
本社所在地:東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRoP 1007
主な事業内容:メディアテクノロジー事業、デジタルマーケティング事業、ブランド事業
URL:https://periplus.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
ペリプラス株式会社 デジタルマーケティング事業部
marketing@periplus.co.jp

ヤプリ/アプリ導入で「効果を実感」が7割以上。「アプリ担当者の『働き方』実態調査(2020年版)」で明らかにーーヤプリ調査

アプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役:庵原保文、以下「ヤプリ」)は、2020年9月24日(木)、アプリ担当者の「働き方」をテーマとしたアンケート調査を実施しました。90名から回答をいただき、7割以上がアプリ運用にプラスの効果を実感していることが明らかになりました。

 

【調査結果概要】
・「アプリ運用にプラスも効果を実感」が7割以上
・「少なくとも週に1回はアプリを更新」が76%。毎日更新も13%
・「専任」のアプリ担当者はわずか14%
・「社内に専門知識をもった担当がいない」が33%。アプリ運用の大きな課題に
・アプリの分析を行っている担当者は4割に留まる

全回答結果をまとめたホワイトペーパーは下記より無料でダウンロード可能です。
https://lp.yapp.li/document_wp_research2020.html

【調査結果詳細】
◼️ アプリ運用によるプラスの効果を実感していますか?

 

 

アプリ運用でプラスの効果を実感している方が、全体の7割強に上りました。反対に「効果がない」と答えた方はわずか4%。アプリの有用性をあらためて裏付ける結果となりました。

◼️ アプリの更新頻度を教えてください。

更新頻度は「週2~3回」「週1回」が同率で最も多く、全体の76%が少なくとも週に1回はアプリを更新していることがわかりました。土日も含め毎日更新している担当者が13%にも上り、アプリへの注力度合いが見て取れます。

◼️ あなたは専任のアプリ担当者ですか?

アプリ担当者のうち「専任」はわずか14%。大多数が他の業務をこなしながらアプリの運用業務を行っています。

◼️ 全体業務のうち、アプリの運用に割いている割合を教えてください。

 

「兼任」の方がアプリに割ける時間は「業務全体の2割まで」が全体の65%を占めました。

◼️ アプリの運用で困っていることを教えてください。

アプリ運用の困りごととしては「専門知識をもった担当がいない」が33%と最多。「時間が足りない」を挙げる方も28%と目立ちました。これらの要因に一つに、アプリ担当者の多くが兼任であることが挙げられるでしょう。

◼️ アプリの分析を行なっていますか?

「分析している」が4割なのに対し、「あまり分析できていない」「まったく分析できていない」を合わせると46%に上ります。まだまだアプリの分析までは手が回らない現状があるようです。

■その他のアンケート項目

今回のアンケート調査では、アプリの「ユーザー」ではなく、アプリを運用する「担当者」の実態を明らかにする質問を投げかけました。上記以外にも、「月間予算はどれくらい?」「社内でアプリ運用を担当しているのは何人?」といった運用体制についての質問から、「アプリ運用でKPIにしている指標は?」「アプリのDL数を伸ばす取り組みは?」といったマーケティング施策についての質問、そして「社内で適切に評価されていると思うか?」という担当者の本音に迫る質問まで、自社でもアプリを導入したいと考える担当者の方が気になる疑問に答える内容となっています。

全回答結果をまとめたホワイトペーパーは下記より無料でダウンロード可能です。
https://lp.yapp.li/document_wp_research2020.html

■調査概要
・アンケート名称:アプリ担当者の『働き方』実態調査
・アンケート実施期間 2020年6月4日(木)~2020年6月12日(金)
・アンケート対象 株式会社ヤプリの顧客
・アンケート回答数 90名
・アンケート実施方法 インターネットによる調査(メール)

■Yappliについて(https://yapp.li/)
「Yappli」はアプリ開発・運用・分析をノーコード(プログラミング不要)で提供するアプリプラットフォームです。導入企業は400社を超え、店舗やEコマースなどのマーケティング支援から、社内や取引先とのコミュニケーションをモバイルで刷新する社内DX(デジタルトランスフォーメーション)、バックオフィスや学校法人の支援まで、幅広い業界の課題解決に活用されています。
《アプリプラットフォーム「Yappli」の6つの特徴》

①スピード開発:ノーコードでiOSとAndroidのネイティブアプリを高速開発。
②カンタン運用:直感的な操作で、更新可能。プレビューで事前確認もできる。
③多彩なプッシュ通知:エリアや属性などターゲットに合わせた多彩なプッシュ配信。
④高度なデータ分析:ユーザー行動やアクションに基づきデータ分析が可能。自社データとの統合も。
⑤クラウドで進化:年間100回以上の機能改善。最新OSにも即座にアップデート対応。
⑥サクセス支援:専門チームが集客や活用方法などを支援し成功へコミット。 

■株式会社ヤプリについて
本社  :東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー41階
大阪支社:大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ27階
福岡支社:福岡県福岡市中央区大名1-1-29 WeWork大名
代表者 :代表取締役 庵原 保文
事業内容:アプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」の開発・提供
URL   :https://yappli.co.jp

シーズ・リンク/【クラウド型DX-Manager『riclink』】システム機能を拡充した3.0版をリリース。B2Bのコンテンツ戦略を更に強力にバックアップ!

2020年9月23日、株式会社シーズ・リンク(本社:東京都新宿区、代表取締役:澤田裕樹)は、『動画×WEB×資料』をひとまとめに配信し、次世代の伝え方を実現するクラウド型DX-Manager『riclink(リクリンク)https://www.riclink.jp』に独自のシステム機能を拡充し、3.0版にアップグレード致しました。
 

《主なアップグレード機能》
■タップポイントの「吹き出し」カスタマイズ機能の追加
 動画内からコンテンツをストックする際に表示される、タップポイントの吹き出しをサイズや色、サムネイル画像など様々なカスタマイズが可能となり、視聴者がよりわかりやすい動画コンテンツを配信可能となりました。

■新規ページ作成(CMS機能)に新たなテンプレートを追加
 従来から好評を頂いておりますriclinkのWEBページ作成機能に、より綺麗にレイアウトされたテンプレートが多数追加されました。今まで以上に直感的に誰でも簡単にWEBページが作成可能となりました。

■動画視聴用QRコードを自動発行
 インタラクティブにコンテンツを紐付けたriclink動画のURL発行時に、QRコードも自動的に発行されるようになりました。

■Microsoft Office系データ、及び画像データを「資料アイテム」として登録可能
 動画内から直接アクセス可能なコンテンツアイテムに、現状の動画、WEBページ、riclink作成新規ページ(CMS機能による作成ページ)、PDF資料に加え、更にMicrosoft Office系データ(Word / Excel / PowerPoint)、及び画像データ(JPG / PNG等)が追加されました。

※その他機能改修も実装し、サービスの向上をはかっております

今回の3.0版の発表以降もさらに良いサービスとするため、今後も革新的な新機能、機能拡張を準備しております。

【会社概要】
社 名 : 株式会社シーズ・リンク
代表者 : 代表取締役 澤田 裕樹(さわだ ゆうき)
所在地 : 東京都新宿区新宿二丁目8番18号 第1バーディートライビル7階
設 立 : 2015年11月12日
事業内容: riclinkの開発・運営・販売
IoTサービスの開発・製造・運営・販売・コンサルティング
URL  : https://www.cs-link.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
<取材・報道・営業に関するお問い合わせ>
株式会社シーズ・リンク
コーポレートコミュニケーション本部 担当:澤田 晋吾(さわだ しんご)
TEL:03-6274-8216 / Mail:info@riclink.jp

ガラパゴス/オンラインセミナー 「利益改善視点でのCVR最適化の打ち手」2020年9月29日(金)開催

株式会社ガラパゴスは、株式会社イングリウッド、株式会社SUPER STUDIOと3社合同で「事業担当者必見!!オンラインセミナー 利益改善視点でのCVR最適化の打ち手」を2020年9月29日(金)16:00~18:00に開催いたします。

新型コロナウイルス感染症対策による新しい生活様式の変化によって、ビジネスにおいてもデジタル化・オンライン化が加速しています。

デジタル化・オンライン化を既にすすめている多くの事業担当者様にとっての最重要課題である、「利益改善視点でのCVR最適化」について、Web運用のスペシャリスト3名がクリエイティブ制作からEFO(出荷率改善)、そして新興D2Cの事例までお伝えします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【セミナー概要】
セミナータイトル:事業担当者必見!!オンラインセミナー 利益改善視点でのCVR最適化の打ち手
開催日時:2020年9月29日(火)16:00~18:00
場所:オンラインで実施(Zoom)
参加費:無料
詳細:https://webinar.airlp.cloud/20200929/
※広告代理店様のご参加はお断りする場合がございますのでご了承ください。

【プログラム】
16:00-16:10
セミナー全体説明
株式会社SUPER STUDIO 真野 勉

16:10-16:45
『AIを活用したデジタルクリエイティブ改善手法』
株式会社ガラパゴス 内藤 太郎

16:45-17:20
『事業者目線でのEFO(出荷率改善)』
株式会社イングリウッド 黒田 康平

17:20-17:55
『新興D2C企業の事例公開!売上を伸ばす秘訣とは』
株式会社SUPER STUDIO 真野 勉

17:55-18:00
質疑応答

■株式会社ガラパゴス 会社概要                                    

2009年に設立した株式会社ガラパゴスは、「AIでデザインを空気のようにカンタンに。」をコンセプトに、効率化・最適化が求められるマーケティングクリエイティブの提供サービスを展開しております。
現在は、これまで「高く・遅く・成果が期待しづらい」といわれていたランディングページの制作領域に科学的にアプローチ、「安く・早く・精度が高い」ランディングページをご提供、120社以上に導入いただいております。 ランディングページ以外にもバナー、動画のサービスを展開しています。

■株式会社SUPER STUDIO 会社概要 

D2C支援企業として、ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「EC Force」の提供、広告運用、生活者のもとへ商品を直接届けるところまで、全ての工程をワンストップで支援。SaaS提供企業は250ショップを超え、流通総額は年間500億円を突破。今回のセミナーでは個別事例をご紹介
いたします。

■株式会社イングリウッド 会社概要

2020年度、商品を売る最強の集団として、社員1人あたり売上1億円(150人で売上150億円)という高い生産性で16期連続増収を達成。その収益柱の1つであるD2Cコンサル事業は、年商1億〜200億円規模のクライアントの事業計画から商品企画、広告戦略まで幅広いお取り組みを行っています。その中で今回はEFOに絞り、事業者目線で役立つTipsをご提供いたします。

クラウドエース/OPENDX 2020 全社員参加 『24 時間 LT 大会』開催決定!

クラウドエース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:青木 誠)は、 2020 年 9 月 23 日、オンラインイベント OPENDX 2020 のコンテンツで社員による『 24 時間 LT 大会』を開催する旨のプレスリリースを発表致しました。
 

2020 年 9 月 24 日(木) 11 時から開催されるクラウドエース主催のグループ会社全社員参加『24 時間 LT 大会』の タイトルを公開致します。
参考になる豆知識から最近話題のトピックまで、ユーモアに溢れるバラエティに富んだコンテンツが 5 分間に凝縮された内容となっております。
全 214 タイトルの中から、きっとあなたの心に響くトピックが見つかるはずです。

イベント開催中は LT 人気投票やプレゼント企画も行いますので、是非ご参加ください。

■イベントへのご参加はこちら
https://www.cloud-ace.jp/opendx/
 

 

【24 時間 LT 大会 全 214タイトル(順不同)】
『セブンセントラルを支えたアーキテクチャとプロダクト入門』
『ラーメンの注文でわかる SI2.0』
『5分で分かるDialogflow』
『GCPUG女子会』
『中国クラウド発展状況』
『ラーメンの注文でわかる SI2.0』
『素人がFirebaseでHP作ってみた』
『サービスアカウントキーをGitHubで大公開してみた』
『5分でわかるオンプレのサーバ管理(クラウドと比較)』
『Spinnaker入門』
『億り人になるための米国株投資のすゝめ』
『5分でわかる簡易バ美肉のやり方!』
『GCP でヤクルトスワローズを救いたい』
『5分でわかるTrivy』
『クラウド破産する前に知っておきたいGCPの課金管理テクニック』
『Cloud FunctionsでProject IDを取りたい』
『今ならGoogleCloudトレーニングが無料で体験出来る話』
『5分で分かるDocument AI』
『育児を支えるGCP技術〜我が家のクラウド活用術』
『通勤革命!ドローンでオンライン出社』
『5分でわかるレガシーシステム』
『知っているようで意外と知らない G Suite 活用テクニック』
『四国の田舎から兄妹3人東大に!子育ての極意』
『SIerはなぜ要件定義をやりたがるのか』
『いまさら解説するGCPで使えるロードバランサ』
『5分でわかるCI/CD』
『5分でわかるDatadogを使ったGCP監視入門』
『今からでも遅くない!SI 2.0でこの先生きのこるには』
『5分でわかるCloud Spanner』
『システムの開発速度/質向上 ~CI/CDの魅力をちょっとだけ語る~』
『DX時代のSIerに求められること』
『2.0から見る “SI2.0”』
『managed cron on GCP』
『CAと私が出会うまで』
『5分でわかる「人のココロ」』
『育休をとってみたお話』
『BigQueryの読み込みジョブ数の制約を回避する』
『リモートワークでのPJ管理』
『私見:ステークホルダー論』
『CAはフルリモートワークで働けます』
『5 分で分るGoogle Cloud Storage』
『こんなスクラムは嫌だ』
『Todo.txtとGoで行うタスク管理』
『大阪リージョンの注意点』
『CKAD これから受けます』
『5分でわかる現代卓球とSI2.0』
『5分でわかるGCPとOSSの関係』
『エンプラSIでPoCから大規模案件やった話』
『リモート営業のすゝめ』
『Google Cloud認定資格について』
『GCPについて真剣にかたってみた』
『”SI2.0実現に向けて』
『企業のIT投資と企業成長との相関図を考えてみた”』
『5分でわかるクラウドの登場とネットワーク』
『はじめました!カスタマーサクセス!』
『IaaF 2.0 導入編 BUGにビビらないエンジニア』
『IaaF2.0実践編 一歩未来を行くエンジニアとは』
『インドの民族楽器シタールを習い始めた台湾在住日本人が5分でシタール解説』
『わかっていれば濡れなかった雨の予想の仕方』
『KARTEで始めるwebサイトのCX』
『内部統制とOPEN DX』
『ISUCON10予選敗退しました』
『ITむかし話』
『私が考える論理思考』
『~新時代の営業~インサイドセールスの取り組み』
『フルリモート化での新卒インサイドセールス業務』
『5分でわかるツール・ド・フランス』
『ペットと過ごすテレワーク』
『5分でわかる多肉植物』
『Google ドライブの運用課題を解決!!』
『AppSheetにLT用のアプリを作ってもらう』
『文字起こし革命!「もじこ」のデモンストレーション』
『5分でわかる Be Thankful!』
『吉積ホールディングス×OPEN DX』
『中国内陸からGCPを使おう』
『始めよう Gennai Prompter』
『5分でわかるGCP&Linebot』
『SI 1.0とSI 2.0の違いを 日本昔話【ももたろう】から考察 してみた話』
『ボードゲームで振り返るAI vs 人間』
『SI2.0における契約形態の考察』
『BigQuery(Omni)について』
『5分でわかるG SuiteEssentials』
『ここがすごいよGCP(GCE編)』
『GennAI Prompter』
『社会人2年目の声』
『あなたの知らないディープなParis』
『ペーパーレスとリモートワーク』
『認定トレーナーが答える Google Cloud™ 認定トレーニング Q&A』
『”Google Cloud Platform / G Suite』
『プレミアムサポートを利用するとお得”』
『昼休憩から始めるリモートワーク健康法』
『コロナ禍下におけるフルリモート新人研修』
『BigQueryスキャン量対策』
『AUTO ML VISION の紹介』
『Dataflow SQLの紹介』
『コロナウイルス関連データを可視化してみよう』
『5分でわかるLooker』
『”Cloud Buildでハマったencodeエラー』
『~Cloud BuildからBigQueryのProcedure作成クエリの実行~”』
『姿勢推定でバスケのシュートを可視化する』
『5分でわかるハイパーパラメータチューニング』
『AI×柴犬 AutoML Visonでうちの子(愛犬)を判別』
『入門 TerraformでGCSバケットを作成』
『ルービックキューブの目隠しは魔法ではないという話』
『ML Project SI 2.0ver』
『7か月間のリモートワーク生活でわかったこと』
『5分で分かるVision API』
『Stadiaの現状』
『在宅勤務で役立つ!”音”に関する、おすすめアイテム3選』
『5分でわかるsortパッケージ – Go -』
『リモートワークについての個人的考察』
『5分でわかるGCPの無料枠』
『保護猫の里親になった話』
『Androidエンジニアから見るSI2.0』
『ちょっとわかる?椅子えらび』
『GoogleDriveを活用した素材共有とノンリニア編集』
『Cloud Storage で 簡単Webサイト』
『Cloud AceにおけるDX』
『times(分報)のすゝめ』
『5分でわかるWorkflows』
『シャッフルランチがやれなかった』
『ランのお話』
『Workshops with Global office members (Sales, Marketing, Tech, HR, Training Workshop) 』
『Understand UX Design in 5 minutes』
『AutoML For Non-data scientist – Understand Google AutoML in 5 minutes.』
『5分で構築 GCP でWordPress 環境』
『Benefits of Serverless』
『How has DX and GCP transformed the way we interact with customers』
『Driving Digital Acceleration』
『Use technology into accounting』
『Visual Search – Retail Intelligence』
『It’s easy to move application to the GCP’s app engine』
『Create Intelligence From Data』
『Understand Compute Engine in 5 min』
『Up Cloud』
『Marketing Analytics on GCP』
『Education Distance Learning』
『Empower Remote Working』
『Serverless CI/CD platform with CloudBuild in 5 minutes』
『Controlling BigQuery cost with DataStudio』
『Effective Webinar with Google Meet』
『Data Warehouse Modernization with BigQuery』
『Introducing Cloud Ace Singapore』
『App Development on Cloud Run 』
『Introducing AutoML Tables』
『Understand Elixir and App Engine in 5 Minutes』
『Understand blockchain in 5 minutes』
『Dealing with COVID-19 in our business』
『Digital selling in Singapore to overcome COVID-19』
『Deploying a landing page on Firebase demo』
『LT発表が無限に面倒だからtext-to-speechに頼りたい』
『スプリントを意識した働き方』
『オンプレ・レガシーエンジニアから見たDX』
『Understand G Suite in 5 min』
『Service in Taiwan』
『Understand GCP in 5 min』
『Understand Cloud Run in 5 min』
『Understand Cloud Functions in 5 min』
『Understand SRE in 5 min』
『Understand AutoML in 5 min』
『Understand BigQuery in 5 min』
『Data Center in Taiwan – Part 1』
『Data Center in Taiwan – Part 2』
『Learn about Taiwan CA social media』
『Optimizing Your Google Cloud Costs in a Glance』
『Understand AutoML Table』
『Deploying Strapi, a Headless CMS on GCP』
『COVID-19, Work from Home, and Digital Signing』
『Understand Google Cloud Endpoints in 5 minutes』
『Understand Google Analytics in 5 mins』
『Secure your BYOD devices in 5 Min for IT Admins』
『People Change Management for ROI Assurance』
『Simple Dialogflow Agent in 5 min』
『Build Application with Google App Engine』
『Enterprise Digital Transformation』
『Understand Apigee in 5 minutes』
『Understand Cloud Vision API in 5 min』
『Google Cloud on Financial Service Industry』
『Integrating Firestore into a React Native Android App』
『Managing HR Employment during Covid 19 in IT Industry』
『Strategy Faces Accounting Revolution in the Digital Age』
『Serverless CI/CD with GitLab & Cloud Run』
『”DX Key is…? Case Study @Thailand in 5min』
『”Digital transformation and my daily life (retail)』
『Medical Trend after the COVID-19』
『Digital transformation and my daily life (media)』
『Remote work experience』
『Understand VPC Network peering in 5 minutes』
『Digital transformation and my daily life (logistics)』
『Understand Recommendation AI in 5 minutes』
『Understand Dialogflow in 5 minutes』
『Understand Deployment Manager in 5 minutes』
『Digital transformation and my daily life (financial)』
『Understand Partitioning and Clustering with BigQuery sandbox』
『Understand Cloud Build in 5 minutes』
『Data pipeline for customer lifetime value』
『Understand Firestore in 5 minutes』
『Understand Vision AI in 5 minutes』
『スクラムマスター始めました』
『リモートワーク疲れしているあなたへ』
『Git de DX』
『タイピングと生産性』
『UI/UXチームのミッション』
『リモートワークを快適に過ごそう!』
『ユーザビリティってなに?』
『リモート×フレックスという働き方』
『リモート生活を彩る簡単レシピ』
『リモートワークのストレス解消法』
『K3Sを使ってみた!Kubernetes-as-a-Service』
『電気自動車の走行データを収集・可視化してみた』
『攻めのBackOffice』
『チャットボットを作ってみた』
『これからの雇用』
『東京駅ランチ事情 ~フードトラック編~』
『あの国に進出したい TOP7』
『まいばすけっとで買うべき食品Top5』
『BeyondCorpの理想と現実』

 

ディップ/書籍「いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略」発売開始

ディップ株式会社 (以下「当社」)は、dip Robotics室長 亀田重幸、執行役員 次世代事業統括部長 進藤 圭共著による書籍「いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略」が株式会社インプレスより出版されたことをお知らせいたします。

■本件概要
「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が、テレビや経済誌などで取り上げられる機会が増えています。DXとは、やさしい言葉でいえば「デジタルによって仕事や生活をよりよくするためのビジネス上の取り組み」です。 日本では、DXはビジネスの競争力を高めるために国が推進している取り組みでもあります。テレワークが新常識になりつつある今、デジタル化は待ったなしの状況であり、外部環境に左右されない企業体質をつくる上でも避けて通れません。本書は、DXのために必要な知識と実行ステップを、現場目線で丁寧に解説しています。ペーパーレス化など小さく始められるデジタル化から始め、データを活用することで、徐々にビジネスプロセス、ビジネスモデルの変革を目指せるように、豊富な図を用いて解説しているのが特徴です。また、海外の先端事例だけでなく、国内の様々な事例を紹介しています。実際にDXを推進する立場の人から、先端テクノロジーに関心のある人まで、専門知識不要でスラスラ読めるDXのいちばんやさしい解説書です。

■当社におけるDX実現の経緯
当社においてもレガシーシステムや属人化したシステムが多数存在していましたが、業務効率化を目的としたSaaSやRPAの導入によって、年間、約20万時間の工数削減を実現しています。このノウハウを伝えるのが、当社執行役員の進藤圭執筆による「いちばんやさしいRPAの教本」です。RPAに続き、レガシー化した基幹システムをDX化するプロジェクトを立ち上げ、コアな競争力となる部分は自前で開発し、それ以外は外部のSaaSを利用することで、システムの刷新とデータ統合を実現しました。さらに、社内のデジタル化で培ったRPAやSaaSをパッケージングした効率化技術の販売を目的した、AI/RPA領域の新規事業を開始しております。デジタルを通じた事業変革であるDXを実現してきたノウハウを「いちばんやさしいDXの教本」では取り上げています。

■書誌概要
書名:いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略
著者:亀田重幸 進藤圭

【目次】
1. DXを正しく理解する
2. 企業体質をデジタルファーストにする
3. DX時代の開発手法
4. 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション
5. 事例に学ぶ、成功するDXのポイント
6. DXの先を見据えて

■「いちばんやさしいDXの教本」の購入はこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/4295009806

・書籍内のポイント解説
・業界の第1人者レビュー
・DXイベントの紹介
・著者に対する質問受付け

■書誌情報
出版社:インプレス
発売日:2020年9月18日(金)
ページ数:192ページ
サイズ:A5判
価 格:本体1,800円+税
電子版価格:1,800円+税
ISBN:978-4-295-00980-1
インプレスブックス:https://book.impress.co.jp/books/1119101166
アマゾン:https://www.amazon.co.jp/dp/4295009806/

■著者プロフィール
亀田 重幸(かめだ しげゆき)

ディップ株式会社 dip Robotics 室長
プログラマー、インフラエンジニア職を経て、ディップにてバイトルのiOS/Androidアプリを企画立案。エンジニアとディレクター両側面スキルを活かし、数多くのプロジェクトマネジメントを手掛けた。その後の新規事業開発では年間30本以上の事業を立案。ユーザー目線を重視した顧客開発を行い、UXデザイナーとしても活躍。

進藤 圭(しんとう けい)

ディップ株式会社 執行役員 次世代事業統括部/dip AI.Lab室長
早稲田大学を7年かけ卒業後、ディップに新卒入社。
営業職、ディレクター職を経て、開始後3年で15億円の売上に成長した看護師人材紹介「ナースではたらこ」など、40件以上のサービス企画に参加。直近では、AIアクセラレーターやDigital labor force「コボット」を提供するAI・RPA事業がある。

当社概要
「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA 事業を提供しています。

社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2020年2月末現在)
従業員数:2,234名(2020年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第一部)
売上高:464億円(2020年2月期)
URL:https://www.dip-net.co.jp/

Wiz/コンバージョン率向上サービス『コンバージョンあがるくん』シリーズにて、EFOサービス『E-bot』提供開始

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、Webサイトのコンバージョン率向上サービス『コンバージョンあがるくん』シリーズにて、株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉)が提供するEFOサービスを導入、『コンバージョンあがるくん E-bot』の提供を開始しました。
HPのフォーム入力サポート機能や離脱防止施策を提供することで、さらなるコンバージョン率向上を目指します。

  • 『コンバージョンあがるくん E-bot』とは

『コンバージョンあがるくん』シリーズは、“低コストとシンプルな機能”をコンセプトに、中小規模のサイト運用者でも手軽に導入できる、IVRやチャットボット等のコンバージョン向上ツールを提供するサービスです。今まさにサイトに訪れているユーザーに的確なアクションを起こすことで中途離脱を防ぎ、貴社のコンバージョン率向上をサポートいたします。また、お手頃な価格と手軽さにこだわり、従来のサービスにありがちな「コストに見合ったコンバージョンが獲得できていない」という課題を解決。これまで高額な費用や人材リソースの不足を理由に導入を断念していた企業・店舗様でも、安心してご利用いただけます。
この度、『コンバージョンあがるくん』にて、EFOサービス『E-bot』を新たに開始し、HPのフォーム入力サポート機能や離脱防止施策を提供します。

▼詳細はこちら
https://012cloud.jp/item/e-bot

 

  • 『コンバージョンあがるくん E-bot』の特徴

■リアルタイムで入力サポート
入力サポートをリアルタイムで行うことでユーザーの手間・迷い・ミスをなくし、結果的にユーザーの離脱を防ぎます。

■レポート機能
各フォームの訪問数・直帰数・離脱数・平均入力時間等を計測。期間別・入力項目別・ブラウザ別に分析することが可能です。 

■わずか30分で簡単導入
サイト・システムの改修不要。タグを埋め込むことですぐにフォームを改善できます。使いやすさと安価さがご好評につき、幅広い業種・規模の企業様にご利用いただいております。

 

  • 提供開始の背景

新規顧客や予約獲得などを目的に様々な企業がWebサイトを運用している中、サイトに訪れたユーザーは、企業にとって売上を左右する重要な潜在顧客です。『コンバージョンあがるくん』は、顧客獲得の機会を逃さないようサイトに訪れたユーザーに対して適切なアクションをとることでコンバージョン率の向上をサポートする等、Webサイトの課題解決サービスを展開しています。
一方、株式会社エフ・コードは、デジタル広告運用・コンテンツマーケティング・コンバージョン改善を展開し各業界大手企業のWebサイトの成果改善に寄与している企業です。同社が提供するEFOサービスを『コンバージョンあがるくん』に導入することで、コンバージョン率向上サービスを加速させます。
 

  • お問い合わせ

以下のフォームよりお気軽にお問合せください。
https://012cloud.jp/item/e-bot/contact

 

  • 会社概要

会社名    :株式会社Wiz
本社所在地  :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP       :https://012grp.co.jp/

<提携先 会社概要>
会社名    :株式会社エフ・コード
本社所在地  :東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル5F
代表取締役社長:工藤 勉
事業内容   :マーケティングクラウド事業、ウェブコンサルティング事業
HP       :https://f-code.co.jp/

 

ユニークワン/【10月無料ウェビナー】地方企業におけるWeb動画広告の効果・活用事例についてのセミナーを開催します!

地方のデジタル化、Webマーケティングを支援する株式会社ユニークワン(本社:新潟県新潟市、 代表取締役社長:立川 和行)が2020年10月8日(木)、「Web動画広告って本当にいいの?徹底解剖!動画広告のすべてをお教えします」と題した無料オンラインセミナーを開催致します。

 

SNSやYoutubeで流れる動画広告。
「よく目にするけれど、本当に効果があるの?」
そんな風に思っている方も多いかもしれません。
2014年の設立以来、新潟・北陸・東北を中心に、全国の企業のインターネット広告運用やWebマーケティング施策を支援する株式会社ユニークワンが、これまで数多くのWeb動画広告を制作・配信してきた実績をもとに、反応が良い動画の特徴や、動画広告の効果についてお伝えします!

【以下のURLからお申し込みいただけます。】
https://unique1.co.jp/news/seminar/849/

【こんな方にオススメのセミナーです!】

  • SNSやYouTubeで流れる動画広告の効果が知りたい方
  • Web広告やWebマーケティングになんとなく不安がある方
  • 地方企業におけるWeb動画広告活用の成功事例が知りたい方

【セミナー概要】

日時 2020年10月8日(木) 15:00〜16:00
タイトル Web動画広告って本当にいいの?
徹底解剖!動画広告のすべてをお教えします!
受講方法 https://unique1.co.jp/news/seminar/849/
上記URLからお申し込み後「閲覧用URL」をメールでお送りします。
差出人は株式会社ユニークワン(support@unique1.co.jp)となります。
セミナー当日、指定のお時間に「閲覧用URL」にアクセスください。
※本プログラムはZOOMを利用して実施いたします。
インターネット環境があればどこからでもご参加いただけます。
定員 20名
参加費用 無料
注意事項 ※同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
※定員を超えた場合は先着とさせていただきます。

【講師紹介】

大島 彩(おおしま さき)
株式会社ユニークワン マーケティング部 マネージャー

新潟県新潟市出身。横浜国立大学卒業後、大手アパレル会社を経て2018年に株式会社ユニークワン入社。
マーケティングプンナーとして新潟・北陸の企業を中心にインターネット広告全般のプランニングを担当。
幅広い業種のクライアントを担当し、最適なWeb活用施策を提案している。

【以下のURLからお申し込みいただけます。】
https://unique1.co.jp/news/seminar/849/

 

  • 本セミナーに関するお問い合わせ窓口
  • 電話番号:050-3371-4008
  • E-mail:support@unique1.co.jp
    担当:インターネット広告事業部 マーケティングユニット 櫻井(さくらい)

ユニークワンについて
会社名 :株式会社ユニークワン
代表者 :代表取締役社長 立川 和行
設立  :2014年4月
所在地 :新潟県新潟市東区江南1-9-11
事業内容:インターネット広告代理業・インターネットメディア業
URL  :https://unique1.co.jp/

palan/各種イベントで活用可能!アプリ不要で簡単・自分でぬりえをしたキャラクターが動き出す「ぬりえWebAR」の提供を開始しました。

国内でもいち早くWebARのシステム開発を開始した株式会社palanがアプリのダウンロードをせずに楽しめる新サービス「ぬりえWebAR」をリリースしました。ハロウィンやクリスマス等各種イベントにご活用いただくことが可能です。

WebARのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)が「ぬりえWebAR」の提供を開始しました。催事企画等、お客様のニーズに合わせた導入のご相談が可能です。

■「ぬりえWebAR」の概要と体験の流れ
「ぬりえWebAR」はアプリのダウンロードが不要。スマートフォンのブラウザだけで簡単にお楽しみいただけます。使い方は非常に簡単!
[1] まずはぬりえ台紙を用意(※ぬりえ台紙のデザインは都度相談の上、制作可能です。)
[2] ぬりえが終わったら、台紙にあるQRコードをスマホで読み込みカメラを起動します

[3] カメラで自分が描いたぬりえ台紙を読み取ると、自分が描いたぬりえキャラクターがARで出現。台紙の外に飛び出して画面内を動き回ります。

ハロウィン仕様のサンプルぬりえ台紙をご用意しております。ぬりえ台紙のサンプルのダウンロード・印刷は以下のURLから実際にお試しください。
https://palanar.com/nuriear/qr_nurie.pd
 

 

 

実際に体験いただけます。下記URLからお楽しみください。 
https://palanar.com/nuriear

 

■「ぬりえWebAR」をご活用いただく想定場面
・お子様が多く集まるハロウィン・クリスマス・お正月等の催事
・水族館や動物園、博物館等、レジャー施設・文化施設での企画
・ゆるキャラやご当地キャラクター等の各種IPを塗り絵のモチーフにした企画
など幅広いシーンでご活用いただけます

■株式会社palanが提供する「ぬりえWebAR」の特徴
・デザインや体験イメージはクライアント企業様のご予算・納期に合わせ制作可能です
・Webブラウザ上で完結させることができ、アプリのインストール不要
・アプリと比較して早く、安価かつ早期に制作可能

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841
 

MMM/株式会社MMM、国内2社目となる「AWS DevOpsコンピテンシー」の認定を取得

クラウドを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を手掛ける株式会社MMMは、顧客企業の開発プロセスの改善やチームビルディングに長年取り組み、DevOps支援のナレッジを蓄積してきました。この度、DevOpsの高い専門能力や経験がAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)から評価され、AWSの最上級のパートナー認定制度「AWS コンピテンシープログラム」において、日本国内で2社目となる「AWS DevOpsコンピテンシー」を取得しました。
株式会社MMMは、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の「AWS コンピテンシープログラム」において、日本国内で2社目となる「AWS DevOpsコンピテンシー」の認定を取得しました。
 

AWS コンピテンシープログラムとは

「AWS コンピテンシープログラム」とは、AWSの専門知識や経験、ソリューションの提供能力を第三者機関が認定するプログラムです。

AWSのパートナー認定制度の最上位に位置する認定であり、AWSのアドバンストTierとプレミアTierのパートナーだけが対象となります。

AWS DevOpsコンピテンシーとは

DevOps(デブオプス)とは、ソフトウエアの開発スピードや品質の向上を目指して、開発(Dev)と運用(Ops)が密に連携するための開発手法です。単なるツールの導入だけではなく、ソフトウェア開発の現場における優れたカルチャーや、プラクティス(活動)なども含めた開発手法全般を総称する言葉です。

「AWS DevOpsコンピテンシー」は、「AWS コンピテンシープログラム」の1つとして、パートナー企業のDevOpsに関する専門能力を実証する認定です。

今回の認定においてMMMは、クラウドの戦略や実行力、開発現場の支援に関する卓越した実績が評価されました。これからも顧客企業のDevOpsとビジネスの成長に取り組んでまいります。

株式会社MMMのサービス
 

株式会社MMMは、クラウド領域に特化したシステムインテグレーターです。「情報化社会を生きる人々の幸せに貢献し続ける」というミッションのもと、クラウドを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)、DevOps支援、TCO(システム総保有コスト)最適化、先端技術の導入などを行っています。

・MMMのサービスの詳細
https://mmmcorp.co.jp/service

DevOps支援の導入例としては、株式会社IDOM様の開発チームの支援、株式会社ユニフィニティー様の開発プロセス改善の支援、DevOpsを活用した使いやすいシステムの開発などがあります。

・サービス改善に向けた素早いPDCAを回せる仕組み作りを実現
https://mmmcorp.co.jp/case/idom

・サーバーレスアーキテクチャを活用してmBaaS(mobile Backend as a Service)機能を実現
https://mmmcorp.co.jp/case/unifinity

・新人事評価システムの導入で、人事評価の効率化を実現
https://mmmcorp.co.jp/case/transtructure/

MMMのサービスは様々な業界のお客様に好評頂いており、2019年にAWSアドバンスドコンサルティングパートナー、同年にAWSサービスデリバリープログラム(Amazon CloudFront / AWS Lambda)、2020年にAWSソリューションプロバイダー(AWS Solution Provider)に認定されています。

MMMの会社情報

会社名:株式会社MMM(エムエムエム)
設立年:2009年9月
所在地:東京都豊島区東池袋1−42−15, 310
代表取締役:国本 廷宣
事業内容:クラウドを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)、DevOps支援、TCO(システム総保有コスト)最適化、先端技術の導入など
コーポレートサイト:https://mmmcorp.co.jp/
MMMブログ:https://blog.mmmcorp.co.jp/

※アマゾン ウェブ サービス、AWS、AWS Lambda、Amazon CloudFrontは、Amazon Web Services, Inc. およびその関連会社の商標です。

ベクトル/ソフトバンク法人パートナープログラム「ONE SHIP」主催「SDGsへの取り組みとESG経営の重要性を読み解くセミナー」登壇のお知らせ

 株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)は、ソフトバンク株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内謙、東証一部:9434、以下ソフトバンク)の法人向けビジネスパートナープログラム「ONE SHIP」が開催する、「SDGsへの取り組みとESG経営の重要性を読み解くセミナー」に、9月25日(金)に登壇いたします。
 ソフトバンクの「ONE SHIP」は、AI(人工知能)やロボット、クラウド、セキュリティー、IoT、RPAなど法人向け次世代サービスの開発や提供、普及を通してあらゆる産業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を促し情報革命を推進するために様々なビジネス領域における高い技術・経験を持つ企業と情報革命のプラットフォームを共創するプログラムで、現在のパートナー企業は147社(※)に上ります。この度、ベクトルは「ONE SHIP」への新規参画を希望している企業を対象としたこのセミナーに登壇し、これからの企業経営において重要なトピックスであるSDGsやESG分野に関して最新情報をご紹介させていただきます。
 当日は、株式会社Dropの米田真介氏より、「SDGsの基本と新規ビジネスへの広がり、事例紹介」及び「SDGs関連コンサル・教育サービスについて」を語っていただき、ソフトバンク株式会社の日下部奈々氏より、「ソフトバンクのSDGs取り組み」を、株式会社ベクトルの大北潤より「ESG経営の重要性」をテーマに、それぞれお話しさせていただきます。

 「ONE SHIP」主催による「SDGsへの取り組みとESG経営の重要性を読み解くセミナー」の実施概要は以下の通りです。

■セミナー概要
開催日時    :2020年9月25日(金)14:30〜15:45
会場     :オンライン開催(全国どこからでも参加可能)
対象     :SDGsの取り組みに興味を持つ法人のお客さま
主催     :ソフトバンク株式会社「ONE SHIP」事務局
参加費    :無料
環境     :ご参加いただくには、スマートフォン・タブレット・PC等の端末と、 インターネット環境が必要となります。

主催者より

■お申込み方法について

本セミナーへのご参加には事前のお申込みが必須となります。
ソフトバンク株式会社「ONE SHIP」事務局が、2020年9月23日(水)~9月24日(木)まで、以下の参加募集フォームで受付けています。

参加募集フォームURL:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScaI-PZJ-ywJq6_i2_ix2NMeNb2CosCbJAelo3NSBERTINvaw/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0

※参加募集フォームに入力いただきました方に、開催前日に、事前登録用のお知らせメールを送付いたします。
 事前登録をいただきましたら視聴用URLが送信されます。
※視聴用URLは、当日午前中迄にメールでご案内いたします。
 
<注意事項> 

・Zoomによるオンラインセミナーです。
・資料が見づらくなる可能性がありますので、デバイスはPCを推奨しますが、タブレット やスマートフォンでも視聴可能です。
・お申し込み多数の場合は、主催者より参加をお断りさせていただく場合があります。
・お申込みに際してご入力いただく個人情報につきましては、参加募集フォームの上部「<お客様情報の取り扱いについて>」をご参照ください。
・内容は予告無く変更される場合があります。 

■登壇者プロフィール

株式会社Drop代表取締役 米田 真介 

広告会社にてBtoB広告・CSR報告書などの業務を経て、株式会社IKUSAを創業し、Webマーケティング・イベント企画運営・地域活性化・経営コンサルに従事。起業から10年のタイミングで事業譲渡し退任。企業の傍らチャンバラ合戦というアクティビティを産み出しNPO法人ゼロワンも設立。著名人、大企業との連携・実施により人気を博す。その後、株式会社Dropを須尭し代表取締役としてSDGsと新規事業のコンサルティング事業を展開中。
※現在もNPO法人ゼロワンは理事長として在籍中

株式会社ベクトル事業開発本部 オープンイノベーション部 部長:大北 潤

大学卒業後、サイバーエージェントグループのマイクロアドにて福岡支社、フィリピン支社、中国支社などの立ち上げに携わった後、ベクトルとマイクロアドの合弁会社ニューステクノロジーの取締役に就任。現在はベクトルのオープンイノベーション本部の責任者として、ESG投資、DX、ガブテック領域などを担当している。 

ソフトバンク株式会社SDGs推進室:日下部 奈々

2004年ソフトバンク入社。新卒・中途採用、ソフトバンクグループ人材育成機関「ソフトバンクユニバーシティ」立ち上げ、「ソフトバンクアカデミア」をはじめとしたグループ次世代リーダーの発掘・育成、タレントマネジメントやダイバーシティ推進を担う。現在は、SDGs推進室へ着任し、 SDGs戦略策定や対外コミュニケーション、社内浸透施策などの取り組みを推進。

■株式会社Drop会社概要
商号    :株式会社Drop
代表者   :代表取締役 米田 真介
所在地   :〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8階 WeWork
設立    :2019年4月
事業内容 :SDGs・新規事業創出に関するコンサルティング事業
Web/アプリ開発事業
個別指導塾StudyRoom運営
URL    :https://drop.ne.jp/

■株式会社ベクトル会社概要
商号  :株式会社ベクトル
代表者 :代表取締役 長谷川 創
所在地 :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
設立  :1993年3月
事業内容:PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業
ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業
デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業
URL      : https://vectorinc.co.jp/

■ソフトバンク株式会社概要
商号     :ソフトバンク株式会社
代表者  :代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
所在地    : 〒105-7317 東京都港区東新橋1-9-1
設立       :1986年12月
事業内容 :移動通信サービスの提供、携帯端末の販売
固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
URL       : https://www.softbank.jp/biz/

(※) 2020年9月16日現在

エクサ/10/7(水)開催【オンラインセミナー】DX時代のHPC戦略!エクサにおまかせ(第2回)|株式会社エクサ

気候変動の影響を調べる高精細・大規模な気象シミュレーション、世界的な脅威となっているCOVID-19に対処するための創薬シミュレーション、爆発するビッグデータから有益な情報を抽出するための機械学習など、必要とされる数値演算パワーは拡大を続けています。
また、最近では理化学研究所様と富士通様の共同開発による「富岳」は、世界一の性能を実現し、新型コロナウィルスの飛沫シミュレーションでも話題になりました。

エクサはHPC(High Performance Computing)分野において、基盤構築やプログラムチューニング支援、運用支援で30年以上にわたりお客様をご支援してきました。
また、エクサは「富岳」のクラウド的利用プロジェクトの共同研究パートナーとして参画しています。

それらの経験・実績と業界における知見を持って、HPC分野の取り組みをシリーズでご紹介しています。

今回はプログラム高速化とジョブ管理ソフトウェアでの計算資源のフル活用、および「富岳」への取組みをテーマとして、お客様の導入事例も踏まえご紹介します。

お申込みはこちら:https://www.exa-corp.co.jp/events/002648.html?utm_source=sem&utm_medium=PRTIMES

《こんな方におススメ!》

  • 自作の解析プログラムが計算資源をフルに活用できているか気になっているお客様
  • シミュレーションの大規模化・高精細化が必要なお客様
  • 計算資源の有効活用にお悩みのお客様
  • 「富岳」の利用に興味があるお客様

開催概要

 

日 時 10月7日(水) 15:00 ~ 16:00
(講演:約30分、質疑応答:約30分)
会 場 Webセミナーのため、お席やご自宅で受講いただけます
ブラウザを使用しますので、特別なアプリなどは必要ありません。
質 疑 セミナー開催中にチャットにて質問をお受けします。
参加費 無料(事前申込み制)
主 催 株式会社エクサ
お申込 https://www.exa-corp.co.jp/events/002648.html?utm_source=sem&utm_medium=PRTIMES
※ 同業他社様や個人メールからのお申込みの場合、受講をご遠慮いただくことがございます。

 

講師紹介

木全 伸基

株式会社エクサ 基盤システム本部

スパコンの技術サポートでキャリアを開始して以来、数値解析業務、
数値シミュレーションプログラム開発、プログラムチューニング、
並列プログラミングフレームワーク開発、大規模計算基盤導入運用支援など、
一貫してHPCエリアの業務に従事

シリーズ紹介
【オンラインセミナー】「DX時代のHPC戦略!エクサにおまかせ」は、シリーズ化して丁寧に解説していきます。

  1. ビッグデータの保管・活用に向けた取り組み (8/6開催済み)
  2. プログラム高速化、ジョブ管理&「富岳」共同研究紹介(10/7開催)
  3. 以降も順次計画していきます

お申込みから受講までの流れ

  1. お申込み(https://www.exa-corp.co.jp/events/002648.html?utm_source=sem&utm_medium=PRTIMES
  2. お申込みから1時間以内にお申込み受付完了メールが届きます。(届かない場合は、sol-promo@exa-corpまでご連絡ください)
  3. 10月6日 15時までにセミナー受講用アクセス情報(URL、ID、パスワード)をメールにてご連絡します
  4. セミナー当日は開始時間になりましたらセミナー受講用アクセス情報でアクセスしてください

お問合せ先
株式会社エクサ セミナー事務局
〒220-8560 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス2F
TEL:0120-934-863
E-mail:sol-promo@exa-corp.co.jp
https://www.exa-corp.co.jp/

 

シンカー/シンカー、AIがカスタマージャーニーを自動で分析する「CASTORY(キャストリー)」を9月23日より提供開始

企業のDX推進やデータマーケティングを支援する株式会社シンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤原瑛二)は、2020年9月23日(水)より、企業が持っているオンラインデータやオフラインデータを統合し、A Iがカスタマージャーニー分析を自動で行い、ユーザー行動上の問題点と改善インパクトを可視化する「CASTORY(キャストリー)」の提供を開始しました。

■CASTORY(キャストリー)
URL:https://castory.ai

■サービス開発の背景
昨今のテクノロジーの進化に伴い、顧客・企業間の接点やコミュニケーションは複雑化しています。従来の店舗やコールセンターといったオフラインでの接点に加え、Webサイトやアプリの横断的な利用やマーケティングオートメーション・Web接客ツールなどによるパーソナライズされたオンラインでの接点が発展したことで、企業は複雑化する顧客との全接点を俯瞰して捉え、最適なコミュニケーションをとることが求められています。
しかし、そのためには大規模で多様なデータを整理し、複雑化した顧客接点の分析による改善インパクトの大きい施策立案が求められ、広範囲における高度なスキルや経験、そして多大な工数が必要になります。
そこでシンカーでは、創業以来データマーケティングの実行支援をしてきた経験値をもとに、オンライン・オフラインにおける各接点での顧客の行動データを計測・統合し、AIが行動上の問題点や改善インパクトを自動で分析し、カスタマージャーニーとして可視化するCASTORYの提供を開始しました。
(月額費用5万円〜)

■CASTORYとは
【特長1】オンライン・オフラインにおける顧客の行動データを統合し、まとめて分析が可能
【特長2】行動傾向が類似する顧客を自動で分類し、行動上の問題点と改善インパクトを自動で分析
【特長3】顧客の一連の行動と分析結果を合わせてカスタマージャーニーとして可視化
オンラインデータだけではなくオフラインデータも全てまとめて自動で分析し、顧客の一連の行動をカスタマージャーニーとして俯瞰して捉えることができるようになります。CASTORYによる分析結果に基づき、カスタマージャーニー上の重要な接点と行動を特定することで、顧客への最適なコミュニケーションをとることが可能になります。

■特許に関する概要
多くの事業会社のカスタマージャーニーマップは、顧客のメインターゲット像を選定し、サービスやプロダクトの利用を検討・体験・購入する上でどのような経路を進んでいくのか、どのような顧客接点があるのか、どのような思考や感情になるのか、などプロジェクトメンバーを募って、定性的かつ属人的に作られてきました。
今般、シンカーが開発した本特許は、ユーザーを行動データから定量的にクラスターに分類し、各クラスターにおける代表的な行動の流れをカスタマージャーニーとして可視化するためのA I技術であり、属人的に膨大な工数や事業理解・顧客理解のビジネス力が必要だったものを自動で分析・可視化することが可能となっています。
特許番号:特許第6751960号
登  録  日:2020年8月20日

 
■CASTORYの今後の展開
-CASTORYを活用したコンサルティングサービスの拡充
-施策管理・効果検証などの機能開発
-データ連携機能の拡充
-CDPベンダーとの連携

■株式会社シンカーについて
株式会社シンカーは「ひととデジタルの関係性を最適化する」をミッションに、データ分析によるマーケティング活動の最適化と顧客体験の改善を目的として2017年7月に設立されました。業種・業態を問わず、様々な企業でのDX支援の実績を有しており、CDP/DMP/BI等のデータ分析環境の構築から広告/MA等の各種施策との連携・運用まで、幅広くデータマーケティングを支援しています。また、コンサルティングナレッジを集積した独自AI開発も推進しており、企業と生活者がより良い体験で結ばれる社会の実現に寄与していきたいと考えております。

■会社概要
会社名:株式会社シンカー
代表者:代表取締役 藤原 瑛二
設 立:2017年7月6日
所在地:東京都千代田区麹町三丁目5番8号 麹町センタービル7階
事業内容:データマーケティング事業、A Iソリューション事業、マーケティングデザイン事業
URL:https://thinker-inc.jp

■サービスに関するお問い合わせ
株式会社シンカー
CASTORY責任者 岩瀬
Mail:info@thinker-inc.jp

GVA TECH/【日本初】法務部門のDXを加速させる「AI-CON Pro」、一般基準だけでなく、自社基準でリスクを検知する機能を搭載

GVA TECH株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 俊、以下GVA TECH)は、エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」に、基準に則さない契約条件をAIが瞬時に検知する「リスク検知機能」を新たに搭載いたしました。一般的な基準だけでなく、企業が独自に定めた基準に対応するリスク検知機能の提供は、日本初となります。

「リスク検知機能」提供の背景
契約書のレビューをする際に法務担当者が一番不安に感じていることは「リスクの確認漏れ」です。多くの企業では、こうした確認漏れへの対策として複数の法務担当者によるダブルチェック・トリプルチェックを実施していますが、法務担当者のリソースが限られていると、ダブルチェック・トリプルチェックに十分な時間を割けないのが実情です。

多くの企業が抱えるリスクの確認漏れへの不安に対し、企業ごとに異なる「自社基準」での契約書レビューに拘ってきたGVA TECHは、レビュー対象の契約書から自社基準に則さない契約条件をAIが瞬時に検知する「リスク検知機能」を「AI-CON Pro」に追加いたしました。

「リスク検知機能」の概要
AI-CON Proの管理画面から自社の契約条件に則さないリスクワードを登録すると、レビュー対象の契約書に含まれるリスクワードを検知し、Word上の該当箇所を太字で示すことによってアラートを出します。また、11類型48種類の契約書(※1)については、GVA TECHに所属する弁護士が監修した一般的な基準でリスク検知を行うこともできます。

※1.対応類型はNDA、システム開発契約、コンサルティング・アドバイザリー契約、一般業務委託契約、売買契 約、人材紹介契約、販売代理店契約、販売店契約、ライセンス契約、情報システム運用保守契約、利用規約

管理画面からリスクワードの登録管理画面からリスクワードの登録

今回の新機能は、設定したリスクワードと完全に一致するワードを検知の対象としますが、今後「その他一切の」「その他全ての」「その他すべての」など、類義語も同一リスクとして検知する機能の追加を予定しています(今年10月頃を予定)。

GVA TECHでは、契約書レビュー業務の効率化を進め、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように、法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECHが提供する「AI-CON Pro」について
「AI-CON Pro」は、企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI-CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービスです。ノウハウが属人化しやすく、経験豊富な社員に業務が偏りがちな契約書レビュー業務において、AI-CON Proが部員間のノウハウの共有を可能にし、属人化の解消およびクオリティの平準化を実現いたします。

■GVA TECH会社概要
会社名:GVA TECH株式会社
代表取締役:山本 俊
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日:2017年1月4日
資本金:7億313万3282円(資本準備金含む)
事業内容:リーガルテックサービス開発・提供
URL:https://gvatech.co.jp/

テレワーク・テクノロジーズ/一度知れば一生の武器になる時間課金アプリ『テレスペ』、東京23区内限定実験を経て本日より全国対応へ

テレワーク・テクノロジーズ株式会社は、同社が店舗型ビジネスの集客強化のために8月より東京23区内限定で実験していた、誰でも簡単に副業ワークスペースが運営できる時間課金アプリ『テレスペ』を、本日9月23日より全国提供開始、利用したい法人個人からのお問い合わせを受付スタート
 テレワーク・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表:荒木賢二郎)は、誰でも簡単に副業ワークスペースが運営できる時間課金アプリ『テレスペ』において8月7日より東京23区内限定でテスト運営を行ってまいりましたが、本日9月23日より対象店舗を全国とし、全国から副業ワークスペースを運営して本業への集客を強化したい事業者からの登録を受付開始することになりましたので、報告いたします。

テレスペ
https://telewor.com/

 外食産業やホテル等の店舗型ビジネスはテレスペ導入により、空席・空室をワークスペースとして提供し新しいお客様からの店舗認知・第一想起を獲得、本業への集客を得ることができます。1年で1000店舗を目標に、アプリの改善や、利用店舗の運営サポートを行ってまいります。
 ご希望の方からは直接電話やZOOMなどでの相談サポートも受付いたします。

(1)テレスペについて

 『テレスペ』とは、誰でも簡単に副業ワークスペースを作ることができる時間課金アプリです。
飲食店、カラオケ、ホテル、オフィス、自宅など、時間によって使っていない席を持て余している方であれば、空席管理、利用者の送客、チェックイン、チェックアウト、時間に応じた課金、決済までを自動で運営することができ、店舗でのタブレット等の設備投資なく、スペース利用者のスマホ1台で完結します。
お店側に特別なスキルは一切必要ありません。
 テレスペを通じて新しいお客様の認知を獲得し、本業への無料集客サービスとして活用できます。

 店舗管理アプリとは別に利用者アプリを公開しており、利用者はLINEでテレスペを友達に追加するだけで登録されたワークスペースの空席を把握、チェックイン、チェックアウト、決済までを自分のスマホで完結することが可能です。

(2)サービス全国提供の背景:ワークスペース運営業務からの解放

 コロナ禍で空きスペースや空き時間でワークスペースを運営開始する施設が相次いでおりますが、利用者にとっては各事業者毎に異なるホームページを確認しなければならないなど、実用に耐えないという現状がございます。
 各事業者にとっては本業ではない事業の宣伝や集客は大変で、時間を計測して決済するオペレーション、身分証を確認するのかしないのか、値段はいくらにしたらいいのかなど、不慣れな運営に忙殺された結果、本業への集客効果が望めないどころか「ワークスペース運営」自体に振り回されている様です。
テレスペを使えば、運営の手間が圧縮出来ます。

 テレスペは8月7日に東京23区内限定で副業ワークスペースの空席可視化アプリとして公開し、約30店舗でテストとアプリ改修を続けてまいりました。この度、要望の多かった全国の店舗へのシステム提供を行うことにより、本業の立て直しが急務で本業以外に時間を使いたくない店舗運営者からワークスペース運営業務を解放します。
 テレスペ店舗管理アプリが空席管理、チェックイン管理、チェックアウト管理、決済までを自動化することにより、運営者はワークスペース運営関わる面倒な作業から解放されつつ、新たな顧客へ本業の認知・想起の獲得による集客効果を得ることが可能となります。

(3)テレスペ導入料金

初期費用0円、月額費用0円、完全に無料で副業ワークスペースが開業可能
手数料は、決済総額の50%(1000円決済の場合500円お振込)
東京23区を除く各市区町村先着3店舗までは手数料10%にて提供(1000円決済の場合900円お振込)
掲載料、システム利用料、クレカ決済手数料などすべて込み

(4)導入条件

国内全域。
ワークスペースを運営するための営業許可というものは必要ありませんので、店舗ビジネスを運営されている方はもちろん、常識の範囲内でどなたでもご利用いただけます。
知り合いのバー昼間などを業務委託でお借りして運営したり、自宅を漫画喫茶代わりに時間課金して大家さんに怒られたり、時間に応じて課金するテレスペの可能性を広げていただける方を、広く募集します。
Wi-Fi、電源、机、椅子、を必須条件とさせていただきます。
カフェの1席のようなオープンスペースでも、民泊のような個室でも、どちらでもご登録いただけます。

(5)テレスペのシステム概要と特徴

・空席の登録等を行う管理画面
・空席のテレスペ利用アプリへの掲載
・チェックイン機能
・チェックアウト機能
・利用時間を計測して自動決済(クレカ)
1時間X円という時間課金、5時間Y円というパックプラン、1日Z円というワンデー課金など、ワークスペース運営に必要なすべての機能を提供します。

利用者のスマホ1台で完結しますので、店舗にタブレットやパソコンなどの機材導入は必要ありません。
また、創業者がカフェ、バー、かき氷店など飲食業を運営していた際に、店にお客さん0の時には無料でもいいから通行人にコーヒーを配って店内を埋め、店舗の認知や集客に繋げていた経験から設計されているため、スペースを活用した副収入が目的ではなく、本業への集客効果を最大限に生かす設計が特徴です。
そのために、利用者アプリも店舗管理アプリも、LINEでテレスペを友達登録するだけで使えるかんたんな体験になっていることも特徴です。

(6)導入シーン
法人、個人を問いません。
コロナ禍で街中に空席、空き時間がありますので、ぜひさまざまな時間課金にチャレンジしてみてください。

●利用例1:飲食店の営業時間外テラス席や自治体の屋外テラスなど

営業時間外のテラス席を無人運営することにより、面倒な手間は0で、店舗の認知を獲得、本業である飲食店の集客に貢献します。無人での時間課金に最適です。

●利用例2:カフェ、塾、英会話スクールの営業時間中空席

営業時間中の集客ツールとしてテレスペを活用、店舗の認知を獲得し、2回目以降はテレスペを使わず直接来店するかもしれません。

●利用例3:昼間営業に活路を見出した飲食店のアイドル時間

ランチとディナーの間のアイドル時間をワークスペースとして提供することで、夜営業開始と同時にそのまま残ってハッピーアワーにつなげることも可能。集客につなげます。

●利用例4:24時以降のホテル空室など、予約が入らなかった在庫

ホテルや民泊やレンタルスペースなど予約制のスペースが予約で埋まらなかった場合にテレスペを活用、例えばホテルが終電後に空き部屋を半額で提供したり、新しい顧客への認知を取ることで、次回以降の想起を獲得し、集客につなげます。

●利用例5:コワーキングスペースなどのドロップインに

すでに自店舗でワークスペースプランを提供している施設や、コワーキングスペースのドロップインなども、自店舗のホームページでだけ紹介しても利用する人は居ません。テレスペへ登録し、利用者へスペースを宣伝してください。

●そのほか
自宅を改造したり、自治体で利用していない場所、オープンスペースの無人運営収益化など常識の範囲内で様々なシーンでご利用いただけます。なお、テレスペ利用者アプリに空席も表示されますので、マッサージ等ワークスペース以外での導入はできません。
各種ご相談承ります。お気軽にご連絡ください。

テレスペ
https://telewor.com/

●各種メディア関係の方へ

一緒に時間課金を広めませんか?
コロナ禍で空席をワークスペースに変える事業者が増えているタイミングで、誰でも手間なくワークスペース運営ができる新しいサービスなので、記事閲覧者にも喜んでもらえる新しい情報を提供できます。

本件に関する取材は代表の荒木にて受け付けておりますので、空席を活用にご興味のあるメディアおよびライターの方はご連絡ください。実際に店舗での利用の様子取材等も可能です。
本件だけに限らず今後本分野において情報が提供できますよう長期的にお付き合いさせていただけましたら幸いです。直接記事にならなくとも、取材領域が合う方まずはご挨拶させていただけましたらと思っております。
お問い合わせをお待ちしております。
ux@telewor.com

●本リリースに関する各種お問い合わせ
テレワーク・テクノロジーズ株式会社
東京都新宿区新宿3-10-11 国久ビル4F
ux@telewor.com
https://telewor.com/
050-5375-2183(人材系の営業お断り)
※在宅ワーク中につきメールでのお問い合わせ歓迎いたします

グランバレイ/【「データ×経営」のスペシャリスト グランバレイ株式会社】第3世代のBI プラットフォームSisenseの特徴をご説明する動画を公開

コロナ禍によって加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)。業務をデジタル化するだけがDXではありません。デジタル化によって生み出されたデータをいかに経営に生かすか。「データ×経営」のスペシャリストグランバレイ株式会社が第3世代のBI プラットフォームSisenseの特徴を説明する動画を公開しました。
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▼動画:【製品紹介】Sisense の特徴- グランバレイ▼
https://www.youtube.com/watch?v=Pos4HRHHg1c
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【動画内容】
複雑なデータから引き出した優れたインサイトを提供する第3世代のBIプラットフォームSisense。
そのSisenseの特徴を「データ×経営」のスペシャリストであるグランバレイ株式会社がご説明いたします。
奇しくもコロナ禍によってもたらされたパラダイムシフト。
多くの企業は否が応でもデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組みむこととなりました。
しかし、現行の業務をデジタル化することが本当の意味でのDXではありません。
デジタル化によって生み出されたデータを経営に、新たな顧客価値に生かし、自社を変換していくことが本当の意味でのDXではないでしょうか。
組織のすべての人が常により適切な意思決定を行うことで、真のデータ駆動型企業を実現します。

ぜひ一度ご覧いただき、お悩みをご相談ください。

【グランバレイ株式会社について】
グランバレイは、顧客視点とベンダーニュートラルな立場で、AI(人工知能)や機械学習、データ分析を通してお客様が直面する課題を解決する「データ×経営」のスペシャリスト集団です。
ERPやCRM、センサーから生成されるビッグデータなど、さまざまなデータから集約した「Data Sources」から、「Analytics」「AI(人工知能)」を駆使し、ビジネス上の隠れた法則や未知の知見を発見し照らし出します。
私たちは、データ×経営のコンサルティングを通して、データ駆動型の経営変革と経営改善を実現します。

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グランバレイ株式会社
■代表取締役:大谷 泰宏
■会社設立:2005年1月
■本社:東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館 7F
■支社:西日本支社(大阪)、名古屋支社、豊田支社
■事業内容:・各種ITツールを活用した経営管理・経営分析システムの導入支援、コンサルティング業務
・Analyticsツール、企業パフォーマンス管理ツール等のパッケージ販売およびサポート
・AI(人工知能)や機械学習を利用したソリューション提案およびシステム開発
■URL:www.granvalley.co.jp

コミクス/【国内初開催】ものすごいベンチャー展 11⽉開催決定〜成⻑企業100社の最新ツールを知れるオンライン展⽰会〜

国内SaaS事業者の売上拡大支援をしている『kyozon.』を運営する株式会社コミクス(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:鈴⽊ 章裕、以下コミクス)は、成⻑ベンチャーとして選出した100社が登壇する『ものすごいベンチャー展』を初開催致します。

申込はこちら (15秒で⼊⼒完了 )
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten
 

  • 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新たな時代の展⽰会として、この度『ものすごいベンチャー展』をオンラインで開催を致します。300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容としております。
 

  • ものすごいベンチャー展5つの特徴

1.成⻑企業100社 × 3分登壇
2.ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率知ることができる
3.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
4.途中参加または途中退出可能
5.費⽤無料
 

  • 今回の登壇企業100社(各社3分のみのプレゼンとなります/順不同)

弁護士ドットコム株式会社(6027東証マザーズ)/ 株式会社チェンジ(3962東証一部)/ 株式会社ミクシィ(2121東証一部)/ 株式会社ROXX / 株式会社ネオラボ / 株式会社リーディングマーク / 株式会社カオナビ(4435東証マザーズ)/ 株式会社HERP / 株式会社MyRefer / 株式会社Leretto / 株式会社Qasee / 株式会社GeeeN / 株式会社ネオキャリア / 株式会社CINC / ベルフェイス株式会社 / 株式会社ウェイビー / ディヴォートソリューション株式会社 / 株式会社インフォマート(2492東証一部)/ 株式会社MUJIN / 株式会社補助金ポータル / 株式会社ジーニー(6562東証マザーズ)/ 株式会社RevComm / 株式会社ワンカラーズ / GMO PlayAd株式会社 / 株式会社ダトラ レッドフォックス株式会社 / Mtame株式会社 / WealthPark株式会社 / 株式会社ネクストアド / メディコム株式会社 / 株式会社いえらぶグループ / 株式会社フィードフォース(7068東証マザーズ)/ 株式会社ラフール / INEST株式会社(3390東証JASDAQスタンダード)/ any株式会社 / 株式会社キャプサー / 株式会社FCEトレーニング・カンパニー / 株式会社ビジョン(9416東証一部)/ 株式会社ギャプライス/  HUNT BANK株式会社 / 株式会社BitStar / 株式会社メイプルシステムズ / 株式会社Wiz / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社Arkth / テラドローン株式会社 / バンクガード株式会社 / 株式会社ガラパゴス / ドーナツロボティクス株式会社 / 株式会社リクポ / ダブルフロンティア株式会社 / Suprieve Technology株式会社 / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 五反田イーツ / 株式会社ブライセン / 株式会社CryptoPie / 株式会社イードリーマー / 株式会社ライトアップ(6580東証マザーズ)/ 株式会社たびらく / 株式会社FOX / 株式会社エナーバンク / 株式会社nene / 合同会社Oblivion / 株式会社Another works / 株式会社Oh my teeth / 株式会社ONE COMPATH Remo日本法人 / 株式会社クレオフーガ / 株式会社エコ配 / 株式会社日本クラウドキャピタル / 株式会社ファミワン / 株式会社Follop / 株式会社エイチ / 株式会社ライバー / 株式会社A.L.I.Technologies / オプトデジタル株式会社 / 株式会社WACUL / 株式会社Retool / 株式会社WiseVine / 株式会社オープンエイト / 株式会社アクトプロ / 株式会社Sprocket / 株式会社サムシングファン / 株式会社POL / 株式会社アクティブアンドカンパニー / 株式会社ジオコード / 株式会社クリエイターズマッチ / 株式会社コラーニング / ウリドキネット株式会社 / 株式会社Roots / アイランド株式会社 / 株式会社コーナー / 株式会社ミラクルソリューション / アニスカ株式会社 / シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(3961東証マザーズ)/ テモナ株式会社(3085東証一部)/ 株式会社リブ・コンサルティング / 株式会社PR TIMES(3922東証一部)/ 株式会社コミクス

※登壇企業の都合により登壇企業を変更する可能性もあります
 

  • 概要

オンラインイベント名:ものすごいベンチャー展
⽇時:2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加⽅法:下記の申し込みページより(15秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催:kyozon.
https://kyozon.net/
後援:CXOバンク株式会社
https://www.cxobank.jp/

※ イベント名「ものすごいベンチャー展」は、商標登録出願中。

  • 主催からのコメント

株式会社コミクス
代表取締役社⻑ 鈴⽊ 章裕

わが国だけでなく、世界的に新⽣活スタイルや働き⽅改⾰を各社が求めております。しかしながら、インターネットでの情報収集も限りあり、展⽰会や商談の回数がかつてより減少している中で、企業間の有益な情報収集もしづらくなっております。そこで、今回この300分間で100社が登壇する⼤型の企画を⽴ち上げた次第です。1社でも多くに有益な情報をお届けできるよう鋭意取り組んで参ります。尚、開催に伴い本企画に賛同してくれ後援として企画運営また当⽇のファシリテーターとして携わってくれるCXOバンク株式会社 代表取締役社⻑CEO中村⽒にも改めて感謝申し上げます。

どなたでも参加可能としており、当⽇⼀⼈でも多くの⽅に視聴頂ければ幸いです。
 

  • 会社概要

■事業内容
社名:株式会社コミクス
本社住所:東京都渋⾕区円⼭町15-4 近藤ビル2階代表:代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴:2007年9⽉
事業内容:デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援
ホームページ:https://www.comix.co.jp/

【グループ会社】
株式会社GeeeN:https://www.geeen.co.jp/

■お問い合わせ先:https://www.comix.co.jp/contact/
※スポンサー枠は今回ご⽤意しておりません
※取材や次回登壇希望は遠慮なくお問い合わせください

 

Mt Flat/人も食べられるドッグフード「金の旨味」【10月販売開始】

デジタルトランスフォーメーション(DX)を利用したペットサービスを展開するMt Flat株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 平山 賢徳)は人も食べられるドッグフード「金の旨味」を10月より販売開始致します。

愛して止まない家族に安心できるものを食べさせたい。そして、1日でも長く楽しい時間を一緒に過ごしたい。
そんな思いから「金の旨味」プロジェクトが2017年に計画されました。あれから3年の月日を経て最高品質の高級ドッグフード「金の旨味」が出来上がりました。

10月よりオンラインにて販売開始
URL : https://pet.mtflat.co.jp/

◾️「金の旨味」の特徴
1. 人も食べられるドッグフード (総合栄養食)
厳選した素材・主原料を利用し、添加物を排除することで、人も食べられる総合栄養食のドッグフードを実現しました。

2. 主原料国内産
肉質と味にこだわって育てられている九州有数の銘柄鶏を利用し、厳選した国内産の野菜から作られています。

3. 合成酸化防止無添加
ノンオイルコーティングはもちろん、香料・着色料・合成酸化防止無添加かつアレルギーを考慮して小麦グルテンフリーで作られています。

◾️「金の旨味」のこだわり
1. 衛生・品質を保った製造工程

有機JAS認証、HACCP、健康食品GMP、ISO9001、ISO22005の外部認証を取得済の会社が運営する工場で金の旨味」を製造しています。

2. 必要な穀物を厳選
ドックフードでは穀物NGの風潮がありますが、全てがNGというわけではありません。金の旨味では、あえて必要な栄養を補える穀物を厳選して配合し、より高栄養価のフードを作りました。もちろん、穀物はα化することで、消化吸収しやすい状態で配合されています。

◾️ よくあるご質問
1. どんな犬種でも食べられるのでしょうか?

2. 原材料と産地を教えてください。

◾️ Mt Flat株式会社について
サービス

 ペットフードの製造及び販売
代表取締役
 平山 賢徳
取締役
 大内 修平
 高山 裕紀
設立
 2020年05月11日
電話番号
 03-6822-5275
各種ホームページ
企業ページ:https://mtflat.co.jp/
金の旨味サービスページ:https://pet.mtflat.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
Mt Flat株式会社 広報担当 大内

フーディソン/こだわり生鮮のネットスーパーperrotが「お届け時間指定配送」を開始

生鮮流通のDXを推進する株式会社フーディソン(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:山本徹、以下当社)は、こだわり生鮮のネットスーパー「perrot(ペロット)」において、2020年9月18日(金)注文分より東京都品川区・港区でお届け時間の指定配送を開始しましたのでお知らせいたします。 URL: https://perrot.co/

実施の背景
当社がperrotユーザーに行ったアンケート(※1)によると、ネットショッピングにおいて配送で重視することとして「配送時間を選べる」が34.1%と、多くの消費者が希望時間での配達を望んでいることがわかりました。翌日配送・配送日選択は既にサービスとして提供していますが、時間帯指定による配送を実現することにより、更にネットスーパーの利便性を向上させます。まずは品川区、港区限定で実施し、順次対象エリアを拡大してまいります。

※1)perrotを利用されたお客様92名に当社が実施したアンケート

実施概要
サイト: https://perrot.co/
対象エリア:東京都品川区および港区
指定可能な時間帯:14:00-16:00,16:00-18:00,18:00-20:00の3つの時間帯

perrotについて

perrot (https://perrot.co/)は「生鮮品をおいしいうちに食卓へ」をコンセプトに生鮮品(魚、野菜、肉)を中心とした食品を新鮮なうちにご自宅までお届けするネットスーパーです。新世代の魚屋「sakana bacca」やプロ向け食材EC「魚ポチ」の商品をラインナップとして取りそろえ、近所のスーパーでは購入できないような高品質の生鮮品を1品から購入できます。webサイトから商品を選んで注文するだけで、最短で注文翌日から1週間先の指定日にご自宅まで商品をお届けします。注文は24時間受付、お届け可能エリアは東京都23区、神奈川県横浜市、川崎市になります。

■株式会社フーディソンについて
URL: https://foodison.jp/
創業メンバーとして上場まで果たした医療介護系の会社を辞めた山本徹が、ある三陸のサンマ漁師から「船のガソリン代も稼げない」「息子には漁師を継がせたくない」という話を聞いたのをきっかけに水産業に問題意識をもち、2013年4月に当社を設立しました。現在は「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、こだわり生鮮のネットスーパー『perrot(ペロット)』、飲食店向け生鮮品EC『魚ポチ(うおぽち)』、いつも新しい発見のある街の魚屋『sakana bacca(サカナバッカ)』、フード業界に特化した人材紹介サービス『フード人材バンク』を展開しています。 
 
【本件に関する問い合わせ】
株式会社フーディソン 広報:松本
Mail:pr@foodison.jp
 

ヤプリ/稲垣部長がDX(デラックス?)を活用した社内改革を熱弁 ヤプリ新CM「デラックス稲垣」篇

アプリプラットフォーム「Yappli」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役:庵原保文、以下ヤプリ)は、稲垣吾郎さんが出演する「Yappli for Company」の新CM「デラックス稲垣」篇 を2020年9月19日(土)よりオンエア開始します。

 

 

部下からも慕われている、優秀なサラリーマン役を演じる稲垣さん。「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について熱く語りますが、“ディーエックス”を“デラックス”と間違った呼び方で語ってしまい、部下は困惑。上司の間違いを指摘したいけど、ツッコんでいいかわからない、そんなオフィスでの「あるある」がコミカルに描かれています。クールでスマートな印象ながら、意外にも天然でお茶目な一面がある稲垣さんのキャラクターが際立つCMです。

 

■注目ポイント 
・実はお父さんはサラリーマン!はじめて上司役を演じる稲垣部長が社内改革について熱弁
・稲垣さん曰く“ありのままの自分”「DX」の呼び方を「デラックス」と勘違いし部下は困惑
・社内の課題をアプリで解決する「Yappli for Company 」資料請求受付中

 

<CMのご紹介>

「デラックス稲垣篇」30秒(15秒)

稲垣さんはベンチャー企業で部長を務める、優秀でいつもかっこいいみんなの憧れの上司。CMは、そんな稲垣部長と部下がデスクで雑談しているシーンから始まります。「やっぱり、ウチの会社もカタログとか社内報をアプリで“デラックス”にするべきだと思うんだよね」と話しかける稲垣部長。しかし “デラックス”とはDX“デジタルトランスフォーメーション”の呼び間違い。話しを聞く部下が「また間違ってる…」と心の声を漏らしていると、追い打ちをかけるように「研修なんかも、 “デラックス”だよね」と部長が問いかけ、部下は「えっと、デラックスっていうのは…」と差し込みますが、「だよね。時代はデラックス!」とデラックスを連呼し、その圧に部下は訂正するのを諦めます。「自社アプリで、デジタルトランスフォーメーション」というサービスと「Yappli for Company」のロゴが紹介されると、稲垣部長と部下がエスカレーターを上がる場面へとシーンは変わり、再び稲垣部長が「やっぱりさ、“デジタルトランスフォーメーション”だよね時代は」と話しかけ、「DX “ディーエックス” 」と一言。いつの間にか、呼び方が直っており、「あぁ(汗)」と部下の反応でCMは締めくくられます。

ヤプリが新たに実施した調査によると、DXというワードは聞いたことがあるものの、多くの人が内容を理解していないという結果が明らかになっています。そんなリアルな実情をそのまま描いた内容です。ぜひご覧ください。

<インタビューコメント>

オフィスで上司役は、はじめてのシチュエーションだったのでとても新鮮でした。
とってもおしゃれでカッコイイ上司なんですけど、天然ボケで思い込みが激しいという役なんですが、僕も天然な部分があるので、苦労することなく素で演じることができました。また、父がサラリーマンで、すごくおしゃれだったので、もしかしたらこのCMのような感じだったのかなぁと思いました。
DXというワードには、デジタル技術でオフィスの環境を便利にするもの、という漠然なイメージを持っていただけだったのですが、今回のCMに出演させていただいたことを機に理解が深まりました。
企業も変わることって勇気がいることだと思うんですが、すぐに答えを求めるんじゃなく、問うことも大切なんじゃないかなと思います。企業の皆さんには、アプリで働く環境を快適にするDXをぜひ取り入れていただきたいと思います。今回のCMでは、 少し天然なところがあるという僕自身のキャラクターが存分に活かされた役を演じていますので、楽しみにしていてください!

<撮影エピソード>

撮影は和やかな雰囲気の中で進行。キャラ設定が自分そのもので驚いたと稲垣さんも語って頂いたよう、
「もっとこうしたらいいんじゃないか?」と提案頂いたり、突然アドリブを入れたり、稲垣さんらしさがしっかり表現されたCMに仕上がりました。撮影の最後に行われたインタビュー撮影でも、疲れなど一切みせることなく、ひとつひとつの質問に丁寧に答えて頂き、制作スタッフも感心していました。
ヤプリのサービスで「新しい地図」のアプリをつくってもらえないかと本気で質問するなど、DXについても興味津々の稲垣さんでした。

■Yappli for Companyとは

営業活動、社員教育、インナーブランディングなど、様々な”社内の現場で起きている非効率”を解決するためのアプリプラットフォームです。Yappli for Companyでは、ノーコードで自社アプリを開発可能。商品カタログや研修動画の配信、社内報まで、一つのアプリに様々な情報を集約することで、アクセスが簡単な社内ポータルとしてご利用いただけます。アプリの配信先も、社内・代理店・取引先・支社/店舗/フランチャイズなど、用途によって、範囲を自由に設定することができます。

Yappli for Company:https://yapp.li/promo/company/

ヤプリ公式サイトhttps://yappli.co.jp

■ヤプリDXに関する調査 発表
  ヤプリは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透度について全国の20〜30代のオフィスワーカーを対象にインターネット調査を実施しました。調査の結果から、全体の約4割が「DX」というワードを聞いたことがると回答。しかし、そのうちの7割が意味を正しく理解していないことが明らかになりました。また、多くの人が今の時代のビジネスにおけるDXの必要性を感じているにも関わらず、導入しているのは全体の約6%であることが判明。DXの意味や実現できることを広め、「体制を整えるのが大変」「費用がかかる」などといった導入しづらいイメージを払拭していく必要性があることが分かりました。

調査概要
調査期間:2020年9月8日・9月9日
調査会社:マクロミル
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の20代〜50代の会社員男女309名

調査サマリー
・DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を聞いたことがあると答えた人は全体の約4割
・DXを知っている人の約7割が意味を正しく理解していない!

DXを聞いたことがある人の中で意味を正しく理解している人は約3割、そのうち具体事例まで知っていると答えた人は12.5%。
・ほとんどのオフィスワーカーがDXの必要性を感じていながら、導入している人は2割に満たない
DXに対して「今の時代のビジネスに必要だと思う」と答えた人は全体の約9割に及ぶが、自社で導入していると答えた人は全体の約6%。

SEAFOLKS/株式会社SEAFOLKS、障がい者・女性等の雇用機会創出やソリューションサービス構築を推進する、株式会社仙拓との業務提携に関する基本合意締結のお知らせ

営業代行・各種WEB制作・動画/LP制作・WEBマーケティング・新規事業開発支援、システム開発、各種コンサルティング、オンラインコンテンツ運営等の未来型組織運営/多角的事業を行う株式会社SEAFOLKS(本社:東京都港区、代表取締役:渡辺龍徳)は、2020年9月より、愛知県の東海市を拠点に障がい者や女性を中心にウェブサイト、ウェブコンテンツ及びウェブアプリケーションの企画、デザイン、制作、販売、運営、保守及び管理、パンフレット、チラシ、マニュアル等の印刷物の企画、制作及び販売、パソコンスクールの企画及び運営などを行う、株式会社仙拓(本社:愛知県・東海市、代表取締役社長:佐藤仙務、以下「仙拓社」”とのポストコロナにおける”ニューノーマル”に向けてホームページ等の各種制作・並びにマーケティング・運用などの事業において、業務提携することで基本合意いたしましたので、お知らせいたします。
昨今、コロナの感染拡大を受け企業が”ニューノーマル”、”ポストコロナ”時代に向けて、リモートワークなどの”働き方改革”が急速に進んでいる状況になってまいりました。

当社では、各種制作からマーケティングまで、ワンストップかつ、”個のプロフェッショナルネットワークの集合体”という組織の特性を生かして、様々な中小企業、フリーランスの方の活動を多岐にわたり支援し、ワンストップでの事業支援を行っておりますが、創業時より”雇用の民主化”をミッションの1つとしており、当社で依頼を受けた各種制作・運用などにつきまして、当社側でお客様側の対応並びに仙拓社の作業者との情報連携、作業指示・進捗管理を行い、仙拓社の作業者が集中して業務を行うことができる環境を提供するような形でのテスト運用を、水面下で両社で検証・調整を行い、準備を進めてまいりました。本リリースは準備が完了し、本格的な業務運用開始に伴う発表となります。

両社代表は元々、東京都千代田区にございます、「人間学」を基本に、経済、経営、そして起業する上で必要な様々な学問を教えているSBI大学院大学(所在地:東京都千代田区、学長:北尾吉孝)でともに学び、経営学修士課程を修了している共通点をもっています。さらに仙拓社の代表の佐藤仙務は自らを「寝たきり社長」と称し、重度障害者というハンディキャップを抱えながら、株式会社仙拓の代表取締役としての業を務め、大学教員やYouTubeでの活動、新聞社でのコラム執筆業など幅広い活動を行っており、重度障がい者というハンディキャップを乗り越えて、日夜マルチタレントとして活躍しております。

当社では、仙拓社との共創・佐藤仙務の活動を下支えしながら、共通の”雇用の民主化”という高い志をもち、さらに事業を推進し今後、サステナブルに取り組んでまいります。

■株式会社仙拓について

 

【会社概要】
会社名:株式会社仙拓
所在地:愛知県東海市加木屋町愛敬123-2
代表者:佐藤 仙務
設立:2011年4月
URL:http://sen-taku.co.jp/
事業内容:
・ウェブサイト、ウェブコンテンツ及びウェブアプリケーションの企画、デザイン、
 制作、販売、運営、保守及び管理
・パンフレット、チラシ、マニュアル等の印刷物の企画、制作及び販売
・パソコンスクールの企画及び運営
・インターネットサービスの開発
・福祉に関するコンサルティング
 前各号に付帯し、または関連する一切の業務

■株式会社SEAFOLKSについて 

【会社概要】
会社名:株式会社SEAFOLKS
所在地:東京都港区南青山2-2-15-942
代表者:渡辺 龍徳
設立:2020年5月
URL:https://www.seafolks.tokyo/
事業内容:
・ホームページ制作及び運用構築
・暗号資産取引業の実務、業務構築などの業務受託、コンサルティング
・損害保険業務の効率化、業務支援、業務受託など
・各種業務のバックオフィス業務の構築支援
・fintech、RPA、AIなどの導入支援、コンサルティング
・ブランディング、マーケティングの支援
・各種営業代行
・チャットボットの構築・運用
・各種システム開発
・総務人事業務の業務受託、コンサルティング
・動画などコンテンツ制作

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社SEAFOLKS お問い合わせ窓口
e-mail:info@seafolks.net
 

サービシンク/【年に一度の不動産テックカンファレンス2020へ参加決定!】朝日インタラクティブ株式会社が主催のオンラインイベント

お申し込みは下記からお願いします
https://atlicu.jp/blog/tech/2036/

  • 年に1度のみ開催される不動産テックカンファレンス2020

朝日インタラクティブ株式会社が主催で、年に1度行われる不動産テックカンファレンスへと、不動産テック協会にて理事も努めるサービシンク代表 名村の登壇が決定しました。

「コロナ禍」において不動産業界のテクノロジー化は避けて通れないものとなりました。10年間に渡り「不動産×IT」を軸として活動してきたサービシンクにて培ってきた情報を、何一つ余すことなくお届けします。
 

  • 概要

名称:CNET Japan Conference 不動産テック オンラインカンファレンス2020「いまこそアナログ脱却でピンチをチャンスに」
日程:2020年9月2日・9日・16日・23日・30日
時間:16:00〜16:40/17:00〜17:40
※講演時間はセミナー内容によって異なります。
会場:Zoomウェビナーにて開催
受講料:無料、事前登録制
主催:朝日インタラクティブ株式会社
後援:一般社団法人不動産テック協会
メディアスポンサー:CNET Japan
 

  • サービシンクの登壇内容

①日程:2020年9月23日(水)
時間:16:00〜17:20
内容:「不動産のDX、進む会社、進まない会社」サービシンク、スペースリー、ライナフが語る
登壇企業:サービシンク/スペースリー/ライナフ/リマールエステート

②日程:2020年9月30日(水)
時間:17:00〜17:40
内容:「不動産テック協会が語るデジタル化最前線」アナログ脱却のヒントとは
登壇企業:サービシンク/ダイヤモンドメディア/リーウェイズ/リマールエステート/eumo
 

  • イベントへのお申し込みは下記からお願いします

https://atlicu.jp/blog/tech/2036/
 

  • サービシンクでは主催のウェビナーも開催しております!

https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
 

  • 日々情報発信を行っているサービシンクのアカウントはこちらから

アトリク のFacebookアカウント:https://www.facebook.com/atlicu
アトリク のTwitterアカウント:https://twitter.com/atlicu
サービシンク のFacebookアカウント:https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント:https://twitter.com/servithink

弁護士法人大公法律事務所/所内DX化に伴いコーポレートサイトを全面リニューアル

法人向け事業、個人向け事業を展開している弁護士法人大公法律事務所(本社:東京都千代田区神田神保町2-38 いちご九段ビル4階、代表弁護士:梶山武彦)は、コーポレートサイトを全面的にリニューアルし、2020年9月17日(木)より公開いたしました。弁護士法人大公法律事務所では法律事務所内で事業のIT化・自動化・効率化のためのDX化プロジェクトを推進しており、対外的な初のプロジェクトとしてコーポレートサイトをリニューアル公開することで、弁護士への相談を検討されているお客様に向けての利便性向上を目指します。

■サイトリニューアルの背景
旧サイトを公開してから数年が経過していく中で、新規のお客様に対するハードルの高さという課題がありました。法律事務所としてどういったお悩みを解決出来るのか、お客様によりお悩みが違う中で頂いたお悩みに対して解を出すといった、受動的に出来ることをしていくということは繰り返しておりましたが、もっと事務所から発信をすることで悩まれる時間を軽減でき尚且ご相談前のギャップを解消させるために弁護士法人大公法律事務所のコーポレートサイトはリニューアル致しました。

■リニューアルしたコーポレートサイトの特徴

①内容の強化
旧サイトでは1ページのみで構成されていたサイトでしたが、個人向け、法人向けなど多岐にわたる事業領域に対してわかりやすくするためそれぞれのページを新設し、情報を強化しました。

②リブランディング
暗く心理的ハードルが高かった旧サイトイメージを払拭し、安心感と信頼感を持って頂くために明るい仕上げにしました。

③情報発信
記事コンテンツを配信することで事業の詳細であったり所内の雰囲気などもお客様の皆様に発信出来るようにしました。単発的なお知らせだけでなく、できるだけ定期的に法律や事業に関するコラム記事を発信したいと思っております。

■弁護士法人大公法律事務所コーポレートサイトURL
https://taikou-law.com/

K-1実行委員会/株式会社M-1スポーツメディアと株式会社サイバーエージェントの出資契約 締結のお知らせ

 K-1 JAPAN GROUPからの新たなお知らせです。この度、「K-1 WORLD GP」・「Krush」・「KHAOS」・「K-1アマチュア」・「K-1甲子園・カレッジ」を運営する株式会社M-1スポーツメディアは、株式会社サイバーエージェントと出資契約を締結いたしました。

 テレビ&エンターテインメント「ABEMA」では開局以降、「K-1 WORLD GP」・「Krush」・「KHAOS」が生中継され、今年3月22日に開催された”K-1年間最大のビッグイベント”「K’FESTA.3」はABEMAの全スポーツ中継で歴代最多の視聴数を記録しました。格闘リアリティ番組「格闘代理戦争」ではK-1協力のもと3シリーズを実施するなど、K-1関連のオリジナル番組を含む様々なコンテンツが配信されております。

 またサイバーエージェントの子会社で、エンターテインメント産業における収益化のデジタルシフト支援を専門に行う株式会社OENの支援により、オンライン特化型の新ライン「K-1 DX」もスタートしました。9月22日(火・祝)には「K-1 DX」の第1回配信として、有料オンラインライブ「ABEMA PPV ONLINE LIVE」において『芦澤竜誠を殴りたいやつ、大募集』の独占配信も決定しております。

 このように、K-1 JAPAN GROUPは「ABEMA」とともに従来の大会中継だけでなく、様々な取り組みにチャレンジしてきた背景があります。当社は、新しい事にチャレンジし続ける日本を代表するベンチャー発大企業でもあるサイバーエージェントからの出資を通じ、「ABEMA」でのK-1コンテンツのさらなる拡充・DX化の強化など、これからの時代に合ったコンテンツ創りに取り組む所存です。

 我々は日本発の立ち技格闘技K-1を競技として確立させ、格闘技の枠を超えたメジャースポーツに成長・発展させることで“100年続くK-1”を目指していきます。

アジアクエスト/スマートシティにおける空間情報データ連携基盤として「3D K-Field」を活用

アジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は、鹿島建設株式会社(本社所在地:東京都港区 代表取締役:押味 至一 以下、鹿島建設)、株式会社 One Team(本社所在地:東京都港区 代表取締役:伊藤仁)、マルティスープ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:那須俊宗)と共同で開発した、建設現場を一元的にリモート管理するプラットフォームである「3D K-Field」を、鹿島建設など 9 社が出資する羽田みらい開発株式会社(本社:東京都大田区、社長:山口皓章)が運営する大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」(略称:HICity(エイチ・アイ・シティ)に導入しました。

■HICity における 3D K-Field の活用

モビリティやロボットの位置情報の可視化等が可能な「空間情報データ連携基盤」の一部として活用していきます。
また、株式会社バカン(本社:東京都千代田区、代表取締役:河野剛進)のVACAN Throneと連携させることで、3次元で仮想的に表現したHICity内にトイレや会議室の空き状況を可視化し、案内板として施設内に設置することで、利用者の利便性を高めます。

今後、HICityでは施設管理スタッフや自律走行バス、サービスロボットの位置情報の可視化や各施設の混雑状況を把握することで、来場者の満足度の向上や施設管理・運営業務の効率化の実現に向けた活用をいたします。

・3D K-Fieldのメイン画面

・3D K-Fieldを案内板としても活用

■3D K-Fieldについて

「3D K-Field」は、建設現場を一元的にリモート管理するプラットフォームです。IoTデータとBIMモデルを組み合わせることで、管理者は現場へ移動せずとも、本プラットフォームにWebからアクセスすることで、人・資機材の場所をリアルタイムで把握できます。また、現場内設置カメラの映像や現場の天候を確認でき、管理者は確認したい場所をいつでもチェックできるようになり、作業現場への移動、確認の工数の大幅削減を目指します。
参考:https://www.youtube.com/watch?v=FYxkAOcR60Y

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。

IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20200918-6482.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
会社名:アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL:https://www.asia-quest.jp/
従業員数:約224名(令和二年9月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

CISO/【那須慎二 新著発売のご案内】『知識ゼロでもだいじょうぶ withコロナ時代のためのセキュリティの新常識』 発売!

中小企業のセキュリティ対策を専門とする株式会社CISO(本社:東京都千代田区)は、書籍『知識ゼロでもだいじょうぶ withコロナ時代のためのセキュリティの新常識』を、9月18日より順次、全国の有力書店とオンライン書店で発売します。
本書では、新型コロナウイルスにより急速に変化を求められている仕事環境のこれからの在り方と、それに伴う絶対知っておかないといけないセキュリティの対策方法を「クラウド」 「自宅Wi-Fi」 「テレワーク」 「スマホ」など余すところなく丁寧にわかりやすく解説します。

大きく変化をせざるを得なくなった時、悪意を持って忍び寄るのが攻撃者たちです。
テレワークが急速に普及したことにより多くの企業ではセキュリティ上の問題が多発し、現在もその対策は充分になされておりません。
一体自社ではどのような対策が必要なのかを最新のサイバー攻撃のトレンドと共に本書にてご確認ください。

定価:本体1980円(税込)( ISBN-10 : 4802612729)
https://www.socym.co.jp/book/1272(ソシム出版)

●中小企業の98%が攻撃を受けている!?サイバー攻撃の実態とトレンドを解説 中小企業が狙われているセキュリティへの被害と脅威を実例と共にご紹介します。

●テレワーク利用におけるセキュリティ対策を紹介 テレワークセキュリティに対する考え方から実現するために必要なものなど、項目ごとに詳しく解説します。

●中小企業が自分でできるセキュリティ対策を紹介 難しい言葉を減らし、図解つきでセキュリティ対策を説明します。 パソコンが苦手でも理解が進む様、わかりやすい内容でまとめました。

《著者》 那須慎二(なす・しんじ)
株式会社CISO 代表取締役
株式会社福水戸家 代表取締役
大手情報機器メーカーにてインフラ系SE、大手経営コンサルティングファームに中堅・中小企業を対象とした経営・セキュリティコンサルティングを経て起業。
ミッションは「日本にセキュリティのバリアを張り巡らせる」こと。
そのために「難しいセキュリティ問題を誰にでもわかりやすく伝える」ことをモットーにセキュリティ対策の啓蒙活動を行う。

《本書の構成》
導入 中小企業が狙われる!セキュリティへの被害と脅威

第1章 セキュリティとサイバー攻撃
テレワーク時代のセキュリティ
セキュリティの基礎知識 企業が守るべき情報資産の種類
サイバー攻撃とは
サイバー犯罪の遍歴

第2章 中小企業の経営者のためのセキュリティ基本講座
間違い① ウィルス対策ソフトを入れているから大丈夫
間違い② 怪しいサイトに行かないから問題ない
間違い③ こんな田舎の小さい会社が狙われるわけがない
間違い④ 不正送金被害にあっても銀行がなんとかしてくれる
間違い⑤ 盗まれて困るような情報は持っていないから大丈夫
間違い⑥ いざとなればインターネットなんか使わなければいい
間違い⑦ 実際にサイバー攻撃に遭ったなんて聞いたことがない
間違い⑧ 古いPC(Win7等)は全て入れ替えたから問題ない

第3章 担当者として知っておくべきネットワークの基礎知識
ネットワークの構成を理解する
ネットワークの情報を得る
TCP/IP を理解する

第4章 すぐできるセキュリティ対策の基本
自分でできるセキュリティの基本設定
管理者がすべきセキュリティ対策と心がけ

第5章 テレワーク利用におけるセキュリティ対策
テレワークセキュリティに対する考え方
テレワークセキュリティを実現するために必要なもの
社内アクセスが必須となる場合のセキュリティ対策
クラウドサービスを利用している場合のセキュリティ対策
BYODによるテレワーク の場合のセキュリティ対策
自宅Wi-Fiのセキュリティ対策

第6章 中小企業が気をつけるべき、様々な脅威と対策 セキュリティに対する脅威の実態
Webサイトに対する脅威と対策 不注意が引き起こす脅威
人の心理を突いた攻撃

第7章 スマホ/タブレット利用時のセキュリティ対策
スマホ/タブレット利用時の被害例と対策
スマホ/タブレットをビジネス活用する際の注意点
スマホ/タブレットのセキュリティ対策

第8章 マイナンバー制度とセキュリティ対策
マイナンバー制度の概要をつかむ
企業のやるべきことと心構え
4つの安全管理措置

第9章 知っておくべきセキュリティ関連法 
中小企業が知っておくべきセキュリティ関連法