DX

　コンタクトセンター運営においては、従来からの課題である「慢性的な人手不足」、「消費者行動およびニーズの多様化に伴うオペレーションの複雑化」に加え、今般の「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響」への対応が急務となっています。りらいあコミュニケーションズでは、AWSのテクノロジーを活用することで、コンタクトセンター運営の課題解決をサポートし、お客様企業のDXを推進します。具体的には以下3つの取り組みを開始します。

１．自動化による生産性向上、および有人リソースの有効活用
業務プロセスの自動化により生産性を向上させ、限られた有人リソースをより難易度が高く、ヒトでしか対応できない業務に集中させることができます

２．高セキュリティな在宅オペレーションの構築・運営
高いセキュリティレベルを実現するクラウドサービスを活用し、在宅オペレーションにおいてもセンター同様にセキュアな環境を構築します

３．BCP対策を見据えた柔軟性の高いセンターの迅速な構築・運営
AWSのサービスメリットである短期間での導入、必要な時に必要な分だけ利用できる点を活かし、スピーディーな構築と費用対効果の高い運営を実現します

【事例１】　自動化による生産性向上、および有人リソースの有効活用
お客様企業：大手エネルギー会社
課題：コンタクトセンターの営業時間外や繁忙期でもお問い合わせに対応できるようにする
解決策：AWS、Salesforce Service Cloud、RPA、SMSをオペレーションに組み込み自動化を図る
ゴール：24時間365日対応、応対処理能力の向上、入電数の削減

＜大手エネルギー会社のシステム構成イメージ＞

【事例２】　高セキュリティな在宅オペレーションの構築・運営
お客様企業：大手小売会社
課題：緊急事態下でも業務継続が求められる業務のため、常に電話がつながる環境を整える
解決策：AWS上でセキュリティの安全性を確保するとともに、在宅オペレーションでの受付対応ができるように構築
ゴール：コロナ第3波などの緊急事態下でも、センター運営時と同様に各店舗からのお問い合わせ対応ができる

＜大手小売会社のシステム構成イメージ＞

【事例３】　BCP対策を見据えた柔軟性の高いセンターの迅速な構築・運営
お客様企業：当社（りらいあコミュニケーションズ）
課　題 ：採用コールセンターの一拠点運営から複数拠点運営化によるBCP対策
解決策：Amazon Connectによる入電の自動振分、および在宅オペレーションのシステム構築
ゴール ：一拠点への入電の集中を回避、緊急事態時にスムーズに在宅オペレーションへ切り替えできる

＜当社採用コールセンターのシステム構成イメージ＞

なお、これら3つの事例の詳細については、当社サービスサイト「Relia Success」をご覧ください。
https://www.success.relia-group.com/casestudy/aws

　りらいあコミュニケーションズは、これまで長年にわたり培ってきたコンタクトセンターの運営のノウハウに加え、テクノロジーを活用してお客様企業と消費者の課題解決をサポートし、お客様企業とともにコンタクトセンターにおけるDX推進に務めてまいります。

*Amazon Web Services、Amazon Connect、および当ウェブサイトで使用されるその他の AWS 商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

以上

【りらいあコミュニケーションズ株式会社について】
1987年設立の大手BPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国30ヶ所以上にオペレーションセンターを配置し、グループ全体で３万人を超えるスタッフがコンタクトセンター、バックオフィス、対面営業支援などの顧客接点周辺のBPOサービスに従事し、国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場（証券コード：4708）。
https://www.relia-group.com/

【サービスおよび事例に関する問合せ先】
デジタルサービス開発部
0120-610-810
https://www.success.relia-group.com/contact

【報道機関からの問合せ先】
広報・IR室　岩本、宮坂
03-5351-7200（代表）

【本件のポイント】

• RENOSY X の「2秒でブッカク！」を三菱地所レジデンスが大手で初めて導入
• 両社は今後、当システムを通じて蓄積される様々な情報や知見、ノウハウを再利用し、新たな価値創造に結びつけ業界全体のDXへ貢献する
• DX銘柄2020に認定された2社（GA technologies、三菱地所）のグループ会社であるRENOSY Xと三菱地所レジデンスが不動産業界のDXを推進

◆ 「2秒でブッカク！」とは
　不動産売買に係る物件情報の確認や内見の日程調整、広告掲載の確認といった、業者間におけるコミュニケーションをオンライン上で完結する業務支援システムです。従来の不動産売買仲介会社が、電話やFAXで行っていた作業をシステム化し、一次対応の受電を減らすことで大幅な業務効率化を実現させます。

主な機能：

• QRコードを読み取るだけ、2秒で販売状況・価格確認や、内見調整が可能に
• 広告掲載許諾・資料送付など定型対応を24時間/365日自動化
• 一元タスク管理を可能にし、テレワークやチームでの対応を容易に

2秒でブッカク！： https://renosy-x.co.jp/service/2sec-bukkaku.html
プロダクト紹介 YouTube： https://youtu.be/84lfLzLBH9U

◆ 概要
　新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に加速する中、継続してテレワークの実施や非対面でのやりとりに注目が集まり、不動産業界でも「電話やFAXでの問い合わせ」や「書面のやりとり」など、出社を前提としていた業務を見直す不動産業のDXに注目が集まっています。
RENOSY Xが提供する「2秒でブッカク！」を三菱地所レジデンスが導入することで、リノベーション物件の販売業務をデジタル化し、業者間におけるコミュニケーションをオンライン上で完結します。
これにより、三菱地所レジデンスでは売買物件において、仲介会社からの「物件の確認」「内見調整」「広告掲載承諾許可」「資料請求」などの一次対応をデジタル化させます。また、 電話やFAXで行っていた作業をシステム化することによりパートナー企業の物件確認や資料請求のやりとりもデジタル化し、不動産販売業務を最大約95%（※1）削減します 。 三菱地所レジデンスが先駆者となり、アナログと言われる不動産取引の業務をデジタル化することにより、不動産業界のDX推進に寄与していきます 。
また今後、三菱地所レジデンスはシステム導入におけるフィードバックや蓄積される様々な情報や知見を RENOSY X へ提供し、 RENOSY Xはシステムのアップデートや新しい価値、業務改善ツール・ビジネスモデルの創造に役立てることで、不動産業界全体のDXへ貢献してまいります。
RENOSY Xと三菱地所レジデンスの各親会社は、2020年度の経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020」に不動産業として選出され、両社ともDX推進に向け注力してまいりました。今後も、不動産業の積極的なDXを推進すると共に、自社の経験に基づいた技術やノウハウで業界のデジタルシフトに貢献してまいります。

※1 「2秒でブッカク！」の機能をフルに活用した際、算出した1媒介あたりにかかる時間の最大作業削減率

＜参考＞三菱地所レジデンスのリノベーション買取再販事業
　三菱地所レジデンスは、2014年のリノベーション事業部発足以来、首都圏を中心に、一戸もしくは一棟単位で中古マンションを買い取り、リノベーション後に販売する事業を進めています。
　新築分譲マンション「ザ・パークハウス」で培ったノウハウで、お客様のニーズに合った設備・仕様の採用をはじめ、2年間のアフターサービス、新耐震基準適用の物件選定など、安心して暮らしていただけるリノベーションマンションを提供。今年度を初年度とする「新中期経営計画」においては重点事業と位置付け、来期は300戸の仕入れを計画しています。

ライオンズマンション乃木坂　リフォーム前（左）、リフォーム後（右）

 

◆各社代表コメント
＜株式会社RENOSY X 代表取締役 清水雅史＞
　我々RENOSY Xは「不動産取引の新しいかたちを創造する」をミッションに、不動産取引に関わるクライアント企業の様々な業務のDX化を推進しています。例えばそのひとつに、不動産売買業における一次問い合わせのオンライン化があります。当社は、『2秒でブッカク！』を通じて、一次対応などの一部作業をデジタル化、効率化することにより、不動産売買仲介会社がより注力すべき重要な業務の作業時間を増加させます。一方で、オンライン一辺倒でなく、電話などのオフライン業務も重要であると考え、対面でのやりとりが必要不可欠な不動産業界において、リアルとテックを融合したハイブリッドなIT環境を提供することで、付加価値の高い仕事を可能にします。今回の三菱地所レジデンス様への『2秒でブッカク！』 提供を通じて、今後、不動産業界全体の業務効率化に大きく寄与できるものと考えております。
今後も不動産業界とその隣接業界のDX推進を加速させ、「不動産取引の新しいかたちを創造する」のミッション実現に向けて進んでまいります。

＜三菱地所レジデンス株式会社 執行役員リノベーション事業部長 大林督明＞
　当社は、リノベーション買取再販事業を成長事業と捉えて、大幅な規模拡大を目指しています。中古物件の販売においては、不動産仲介会社と電話やFAXでの膨大なやりとりが頻繁に行われており、担当者の大きな負荷になっているという現実があります。今般、『2秒でブッカク！』を採用することで、業務が効率化され、不動産仲介会社、当社ともに負担の軽減につながり、業務効率化・改善がなされるものと期待しています。当社はオンライン接客やRPAの導入など不動産テックの活用に取り組んでおり、今後も不動産取引のDXを推進してまいります。◆ DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄（旧；攻めのIT経営銘柄）とは
　経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なＩＴ活用に取り組んでいる上場企業を業種区分ごとに選定・公表するものです。これまでは「攻めのIT経営銘柄」として過去5回にわたり、企業の選定・公開が行われていましたが、近年のデジタル技術を前提とした、抜本的なビジネスモデル等の変革で、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年の銘柄では、選定の焦点をDXに絞り込むとともに、名称の変更がなされました。今年2020年のDX銘柄として不動産業としてはGAテクノロジーズグループと三菱地所が選出されました。

「大林 督明（三菱地所レジデンス株式会社 執行役員リノベーション事業部長）、清水 雅史（株式会社RENOSY X 代表取締役 ）」

DX銘柄2020（経済産業省Webページ）：
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html

◆ RENOSY X 会社概要
社名：株式会社RENOSY X（株式会社リノシー クロス）
代表者：代表取締役 清水 雅史
URL：https://renosy-x.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2019年11月
資本金：5,000万円（2020年11月末日時点）
事業内容：
・不動産取引業におけるIT活用コンサルティング
・テクノロジーを活用した不動産仲介の営業支援システムの開発、運営
・住宅ローン申し込みプラットフォームサービス
「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー）」の運営

◆ 三菱地所レジデンス会社概要
社名： 三菱地所レジデンス株式会社
代表者：代表取締役 取締役社長　宮島 正治
URL： https://www.mec-r.com/
所在地：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
事業：不動産の開発、不動産の販売、不動産の賃貸借
 

この度の連携では、まずBizteXが提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」を、みらいコンサルティング社の人事労務領域や会計領域等のバックオフィス業務へ導入いただき、業務自動化の実証実験を行います。

会計・税務・人事労務・経営改善・IPO支援等に関する高い専門性を持つ、みらいコンサルティング社と連携し、顧客企業内での活用を念頭に置いた実証実験を重ねることで、より実用性や導入効果の高い新たなソリューションを共同開発してまいります。

BizteXでは、みらいコンサルティング社との連携を通じて、新たなソリューションを共同開発・提供していくことで、多くの企業が抱える人事労務や会計業務等に関する幅広い業務課題の解決に取り組んでまいります。

◆   クラウドRPA®「BizteX cobit」について
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス（SaaS）です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務（テレワーク）や外出先でのリモートワーク対応も容易です。

＜みらいコンサルティング 会社概要＞
社　名：みらいコンサルティング株式会社　（URL　 https://www.miraic.jp/）
所在地：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン19階
代表者：久保 光雄、岡田 烈司
設　立：1987年4月
事業内容：会計・税務、人事労務、経営改善、IPO、事業承継、M＆A、国際ビジネス支援業務

＜BizteX 会社概要＞
社　名：BizteX株式会社　（URL　https://www.biztex.co.jp/）
所在地：東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者：代表取締役　嶋田 光敏
設　立：2015年7月
事業内容：業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

■　ウェビナー概要
テーマ：LegalTech導入のベストプラクティス ~コーポレートガバナンスという観点からLegalTechに期待すべきこととは~

開催日時：1月19日(火) 11時〜12時
近時脚光を浴びているLegalTech（リーガルテック）は、新型コロナウィルスがもたらす働き方の変化を背景に、さらに注目を集めています。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）が各企業の課題となる中、コーポレートガバナンスのあり方についても、様々な点で見直しが必要な状況です。NO&TとMNTSQは、海外事例の調査や実際の製品開発によって得た知見をまとめた書籍「LegalTech」を20年夏に刊行いたしました。本ウェビナーでは、このような状況を踏まえて、企業法務はいまLegalTechに何を期待するべきかという論点について、実務的な観点から解説いたします。

■　プログラム構成と登壇者

第一部（藤原総一郎）：講演「コーポレートガバナンスという観点から見たDXとLegalTech」

藤原総一郎
1996年東京大学法学部卒業。1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所。2003 年 Columbia Law School 卒業(LL.M.)。2003年~ 2004年 Morrison & Foerster LLP(San Francisco)勤務。2008年から上智大学法科大学院非常勤講師、2009年から京都大学法科大学院非常勤講師を勤める。2018年から一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター監事、2019年からMNTSQ 株式会社社外取締役。
企業買収(M&A)取引を中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。また、インターネット /IT 関連取引を得意としており、いわゆる Fintech やシェアリング・エコノミー等のテクノロジー関連のアドバイスの経験も豊富である。

第二部（板谷隆平）：講演「LegalTech導入のベストプラクティス」

板谷隆平
MNTSQ株式会社 代表取締役 / 長島・大野・常松法律事務所　弁護士
2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。

■　参加申し込み方法
お申込み: 以下のリンク先からお申込みください。(受講料:無料)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfI0Nsaoro2oogK3cy8r_hH7iQffG48fynicvNt6Y_bLBfseA/viewform
※ 2020 年 1月18日(月) 17:00までにお申し込みください。
※ 恐縮ながら視聴可能人数に限りがございますので、定員になり次第締め切らせていただきます。
※ リンク先からお申込みフォームにアクセスできない場合、お手数ながら窓口(pr@mntsq.com)宛てにご連絡ください。
※ 個人のお客様や同業者の方等はご参加いただけないことがございます。何とぞご了承くださいますようお願い申し上げます。
※ マスコミの方につきましては、本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合は窓口（pr@mntsq.com) までご連絡ください。
※ お申込みはお一人ずつお願いいたします。複数名で参加される場合、お手数ながら別途ご登録ください。

■書籍「LegalTech」刊行に関して
MNTSQは、日本の大企業のリーガルテック導入を加速するために、ソフトウェアの提供だけに止まらず、当社の得た知見をNO&Tと共同で書籍「LegalTech」として刊行いたしました。契約書のレビューやドラフティング、不正調査、訴訟手続、リーガル・リサーチにおける具体的なリーガルテック技術の導入事例に触れながら、大企業におけるリーガルテックの導入のベストプラクティスについてわかる1冊になっております。

URL: https://www.amazon.co.jp/dp/B08GP8ZXVT/

■　長島・大野・常松法律事務所について
2020年12月1日現在、所属弁護士数501名、国内外に8箇所の拠点を有する日本最大級の大手総合法律事務所です。M&A・コーポレート、ファイナンス、不動産取引、コンプライアンス・危機管理、テクノロジー・通信・IP、税務や訴訟・仲裁など、企業法務における様々な分野のリーガル・サービスをワンストップで提供し、国内案件および国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

■　MNTSQ株式会社について
「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。自然言語処理分野の資本技術提携をしたPKSHA Technologyのテクノロジーと、8億円の出資をいただいた長島・大野・常松法律事務所のリーガルリソースを活用し、サービス開発をしています。大企業向けに契約データベース「MNTSQ for Enterprise」、法務デュー・ディリジェンスを効率化する「MNTSQ for M&A」を提供中です。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者：板谷 隆平
URL：https://mntsq.co.jp

以　上

■ 本件に関するお問い合わせ先
プレス関係お問い合わせ先： pr@mntsq.com
弊社サービスに関するお問い合わせ先： contact@mntsq.com
電話番号： 050-3185-6957

 

　新内閣発足後、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。

　このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援室」を本年10月に新設しました。クラウドサインのシステムとこれまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見、大規模な組織構造における契約業務フロー構築の実績を中央省庁・地方自治体へのコンサルティングや業務支援に活かしていくための活動を開始しております。

 

　このデジタル・ガバメント支援室の活動を通じ、中央省庁・地方自治体からは、クラウドサインご利用に関するご相談・ご要望をお寄せいただいております。この度、それらの内容を踏まえた、中央省庁・地方自治体が導入しやすい課金体系を採用した新課金プラン「クラウドサイン for Government」の提供を開始いたします。

　今回提供を開始する「クラウドサイン for Government」 は、中央省庁を対象にしたプランでは、年額または月額での完全固定料金を採用しました。また、地方自治体を対象にしたプランでは当該地域の人口に応じた価格体系を導入した年額または月額での完全固定料金を採用しました。クラウドサインを利用する職員数や契約締結件数による従量課金モデルではなく、年次の予算策定・入札プロセスにおいて算出しにくい利用条件を排除することを可能にしました。これにより、電子契約システムの検討から導入・運用までスムーズなステップが実現し、行政手続きにおけるデジタル化を加速する一助になると考えております。

　当社では引き続き、急速に改革が進む行政機関とのパートナシップの構築とデジタル化推進の支援を目指し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるよう尽力してまいります。

クラウドサインについて　https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1（※）のサービスです。
※
・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）

弁護士ドットコム株式会社について　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目１番４号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2020年10月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。

（*1）内訳
・売上原価に関してJTBが受領する証憑書類（請求書、領収証、契約書）：年間約280万枚
・販売管理費に関してJTBが受領する証憑書類：年間約20万枚
・JTBが発行する証憑書類（請求書、領収証の控え）：年間約270万枚

※JTB様発信のリリースはこちら
https://press.jtbcorp.jp/jp/2020/12/5707.html

【AI-OCRソリューション「スマートOCR」について】
JTBの「証憑書類電子保存化システム」に採用された理由として、領収書、レシート等の非定型証憑のデータ化精度と JTBグループ内でのスマートOCRの実績が高く評価されたためだと考えています。
今回の添乗業務に従事する社員の方々が利用するWEBアプリケーション(カメラ撮影機能等)につきましても、当社で開発を担当いたしました。
帳票をスマートフォンWEBアプリで撮影してデータ化する案件が増えてきており、先日も、令和２年国勢調査などを対象とする「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」に採用されました。(*2)
今後当社といたしましても、官公庁をはじめ様々な企業での業務効率化・経費削減に貢献したいと考えております。
「スマートOCR」では位置指定だけでなくルール定義・データ抽出AIにより、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでも帳票をデータ化することができます。

（*2）https://www.irrc.co.jp/pdf/press20201125_info.pdf
「スマートOCR」の詳細はこちら　https://www.smartocr.jp/solution/

【用語解説】
・OCR（Optical Character Recognition）
光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。

【お問い合わせ先】
本製品についての詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。
​株式会社インフォディオ
お問合せフォーム：https://www.smartocr.jp/contact/
メール：ocr_support@infordio.co.jp
お電話：03-3868-2888 (OCRソリューション部 担当者 宛)

■株式会社インフォディオ（https://www.infordio.co.jp/）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル5階
設立          ：2002年7月
代表者      ：代表取締役　勝本伸弘
事業内容   ：ソフトウェア受託開発およびソフトウェア製品開発(金融機関、独立行政法人、通信会社等)
                  AIコンサルティング・AIソリューション開発
　　　　　　AI-OCRソリューションの開発・販売（スマートOCR）
                  スマートフォン（iOS・Android）アプリ開発・アプリサービス
                 
                

配信内容は、「もじ」「かず」や「いきもの」「やさい」といった幼児～小学生に身近な題材を、キャラクターたちと一緒に学んでいくもの。学研から出版しているドリルやワークをベースに、視聴者の子どもたちと問題を解いていきます。
 

• 動画例

◆やさい クイズ 野菜のなかまではないのはどれ？

累計4800万部を突破した２～６歳向けのワーク「学研の幼児ワーク」を題材とした動画。

 

◆オバケ 数字をおぼえよう

◆【工作】パトカーをつくろう！

 

• チャンネルコンセプトは「ゆる～く、楽しく学ぶ」

個性豊かでどこかぬけているキャラクターたちが案内役。見ている子どもたちと一緒に、しっかり悩んでページを進めていきます。

・キャラクター（お名前募集中！）

マスキングテープをおしゃれアイテムと間違えてお腹にはめている、おっとりくまくん。
 

チーズと間違えて消しゴムに入ったものの、入り心地にしっくりきているねずみちゃん。
 

勉強の陸に上がってきたらっこくんは、なぜだか鉛筆が手放せない。
 

熱血いぬ先生は、付せんをぺたぺたはりまくる！

家で過ごす時間が増える中、親子で安心して楽しめる動画コンテンツが必要だと考え、開設いたしました。
チャンネルの運営・動画制作は、登録者数92万（2020年12月現在）のYouTubeチャンネル「サンサンキッズＴＶ」等を運営する（株）aquwaと、（株）学研プラスの共同で行っています。子ども向け動画制作の知見と、学習ノウハウをもつ２社のコラボで、質の高い知育メディアを目指します。
第一段階では、幼児期（未就学児）コンテンツを中心に展開。その後は小学生向け、中学生向けコンテンツへの展開を予定しています。
 

• ［チャンネル概要］

『学研キッズTV』
チャンネルURL：https://www.youtube.com/channel/UCPz1HOo7TxNv8YCN1FJ45wQ
運用会社：（株）学研プラス／（株）aquwa
学研出版サイト：https://hon.gakken.jp/
（株）aquwa：https://aquwa.co.jp/

特集
大予測！ 士業業界2021

新型コロナウイルス感染症が、世界中の経済・社会に深刻な影響を与えた2020年。同時に、働き方やビジネスモデルに大きな変化が生まれ、「ニューノーマル時代」に突入しました。では、士業における「ニューノーマル」とは？　また、これから士業に求められることはどう変化していくのでしょうか？　
そこで、士業業界はもちろん、テクノロジーやHR分野のトップランナーが、2021年の業界動向を大予測！ それぞれが注目するキーワードから見える、新たなトレンドを紹介します。
さらに、税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士から、それぞれ最注目の若手士業4人が集結。2021年、士業が取り組むべきことを本音で語り合います。

〈特別座談会〉
税理士×社会保険労務士×弁護士×司法書士、若手士業がこれからを語る！
2021年　士業の動向と取り組むべきこととは？
◆伊東祐生税理士事務所　伊東祐生氏
◆ソビア社会保険労務士法人　五味田匡功氏
◆弁護士法人GVA法律事務所　山本 俊氏
◆あす総合法務事務所　澤井修司氏

〈2021年注目キーワード〉
各界のトップランナーが予測する士業業界の新常態とは!?
〔テクノロジー〕
◆契約書業務のDX加速
◆リモートワークでも業務改善
◆安心・安全なオフィス環境　ほか
〔実務トレンド〕
◆中小企業の再生支援・成長支援
◆CxOサービスの強化
◆コア人材採用支援　ほか
〔組織づくり〕
◆採用における“見極め力”
◆マネジメントの変化
◆お互いを知る場の創出　ほか

【特別企画＆連載】
特別対談
資産税業界でいま注目の税理士・島根 猛が行く！
先駆者に聞く
「高品質のサービスを安定して供給する極意とは？」
いま注目の税理士・島根 猛氏が相続のトップランナーと語り合う特別対談。第２回は、資産税特化で拡大し、現在では100名超の規模に成長した税理士法人深代会計事務所の深代勝美氏と花島宣勝氏が登場！　高次元でクオリティを維持するための社内教育について語ります。

時代を拓く
「遺贈寄付を広めて思いとお金を循環させる」
一般社団法人日本承継寄付協会　代表理事　三浦美樹氏

注目士業に一問一答
「革新的なサービスを提供し続ける」
YDK日本橋税理士事務所　代表税理士・行政書士　山口晴啓氏

ビッグファーム
「社労士だからこそ“人”で勝負する」
社会保険労務士法人ローム　代表　牧野 剛氏
 

――――――――――――――
『月刊プロパートナー』1月号の試し読みはこちら
https://znews-online.com/download/magazine/2021_1_sample/html5.html#page=1

年間購読のお申込みはこちら
https://znews-online.com/accs/user/magazine/entry.php?c=MzYw

プロパートナー編集部Facebookはこちら
https://www.facebook.com/propartner.editor/
――――――――――――――
 

• プロパートナーONLINEがリニューアル！ 雑誌購読者は900超コンテンツが見放題！

日本最大級の士業情報プラットフォーム『プロパートナーONLINE』が11月20日にリニューアル！ 雑誌『月刊プロパートナー』購読者は、クレジットカード登録をするだけで、セミナー動画（レジュメ付き）やワークシートなど全900以上のコンテンツが使い放題になります。もちろん、追加料金はなし！ ぜひ、この機会に登録をして、事務所経営に役立つ情報をたっぷりご覧ください。
※詳細はお問い合わせください。

◆プロパートナーONLINE
https://znews-online.com/accs/user/menu/menu.php?c=MzYw&m=0

■『月刊プロパートナー』概要
発行元：株式会社アックスコンサルティング
発行日：毎月20日
価格：年間購読　36,000円（税抜・全12冊）
詳細：https://bit.ly/2y1nyPH
＜株式会社アックスコンサルティングについて＞
1988年の創業以来、お客様である士業事務所に対して、お客様が本業に集中できるためのコンサルティング・製品サービスを提供している他、士業事務所の顧問先を含む一般企業に対し、スタートアップ支援、給与・経理のアウトソーシングサービス等を提供しています。また、士業業界の最新トレンドや実務情報、マーケティング実例など、現場のリアルな情報をお伝えする『プロパートナー』を雑誌とオンライン（https://znews-online.com ）』で展開しています。
運営メディア『HR BLOG』：https://motifyhr.jp/blog/

 

■発表内容
「個人と組織の幸せを育む技術で世界一を目指す」
コロナ禍でテレワーク環境が浸透する中、多くの企業が採用におけるコミュニケーション不足を問題視しています。このコミュニケーション不足は、人事、求職者双方にとって互いの見極めが難しく、早期離職や入社後の満足度の低下に繋がります。個人と組織の価値観の違いは、人生の幸福度を下げる大きな要因となります。
ｍanebiは、個人と組織のコミュニケーションを強化するオンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」を提供し、2020年の半年で導入社成長率5,500%を達成しました。また、2020年8月には第三者割当増資と複数の金融機関からの融資を受け、4億8,000万円を調達。累計調達額(融資含む)は、9億3,000万円になりました。今後もｍanebiは「世界縁満」をミッションに掲げ、世の中の人々が「自分らしく輝くためのプラットフォームをつくる」というビジョンの下、東京、日本、そして世界の人々が幸せになれるサービスを提供してまいります。

 

■東京ベンチャー企業選手権大会2020について
（イベントサイト：http://rockinghorse2013.co.jp/event2020/）
「東京都からユニコーン企業を輩出する」というコンセプトのもと、GAFA(ガーファ：Google/Amazon/Facebook/Apple）に続くメガベンチャー企業、将来のユニコーン企業を東京から輩出するためのピッチコンテストです。第二回目となる今年は、後援として東京都に加え、内閣府知的財産戦略推進事務局、東京都中小企業振興公社も加わり、応募者数も去年を上回る158社がエントリーしました。ファイナリスト12社には、特製オリジナルバッジが送られたほか、最優秀賞、優秀賞にはそれぞれ「東京都知事賞」「産業労働局長賞」が授与されました。

■イベント概要
<イベント名称>
東京ベンチャー企業選手権大会 2020（TOKYO VENTURE CHAMPIONSHIP 2020）
（イベントサイト：http://rockinghorse2013.co.jp/event2020/ ）
<開催趣旨・目的>
「東京からユニコーン企業を創出する」というスローガンのもと、”GAFA（Google/Amazon/Facebook/Apple）”へ続くメガベンチャー企業、将来のユニコーン企業を東京から創出すること。
<審査項目>
①市場性、②社会性、③成長性、④新規性、⑤収益性、⑥その他

■playse.について(https://playse.jp/)
playse.はオンライン採用/研修プラットフォームとして、web面接、エンゲージメント、オンボーディング、eラーニングの4つのサービスを展開。eラーニングは3,000レッスン以上の研修を有しており、大手人材会社の社員研修から、ベンチャー企業の新入社員研修まで様々な企業に導入。2019年11月からは採用支援プラットフォーム「playse. web面接」をリリース。採用担当者が選ぶWeb面接ツール第1位、Web面接ツールコストパフォーマン第1位※を獲得し、東証一部上場企業から中小零細企業と会社規模問わずリリース10ヶ月間で1,200社以上の導入の実績あり。
※調査方法：インターネット調査
調査概要：2020 年 3 月 サイトのイメージ調査
調査提供先：日本トレンドリサーチ

■会社概要
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１ 日建ビル2階
代表者：代表取締役 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL：https://manebi.co.jp/ 

本サービスは、今後益々加速していく消費者のデジタル化や、コロナ禍における百貨店、アパレル業界を中心とした小売全般の販売不振を受け、対面以外の接客方法に対応すべく「スケジュール予約」「ビデオ接客」「決済」をオンライン上で完結することが可能なサービスとなります。

これにより、例えば小売業界ではお客様のニーズに合わせ、スタッフの隙間時間を活用して、お客様と遠隔にて店舗と同じように商品を見せながら接客を行うことができ、対面せずとも、販売接客において必要なコミュニケーションが取れるものとなります。

またブラウザ版とすることで、ホスト（企業側）は、いつでもどこでも安定した通信の接客、各種外部サービスとの連携、セキュリティの担保が可能となり、ゲスト（お客様）も、アプリのインストールをせずとも、気軽に遠隔よりスタッフに相談が可能となります。これは、5G回線（第5世代移動通信システム）の拡大により加速するものと考えております。

＜サービス利用イメージ＞

—————————————–
■バーチャルストア（Virtual Store）の特徴

１）店舗スタッフはビデオ接客しながら商品をそのまま提案でき、お客様はそのまま決済ができる
２）アプリインストールが必要なく、ブラウザ上で利用が可能
３）店舗スタッフはビデオ接客しながら商品をそのまま提案でき、お客様はそのまま決済ができる

※ゲスト側デバイス環境：PC／タブレット／スマートフォン
※ホスト側デバイス環境：PC／タブレット

※Internet Explorerはご利用いただけません
 

 

今後バーチャルストアは、同サービスの開発を進めていくとともに、チャット型マーケテイングツールの「SYLALIO（シナリオ）」、LINE公式アカウント最適化ツールの「LIBERO（リベロ）」と合わせて、より多くの企業様にご利用いただける、オンライン接客プラットフォームを目指してまいります。

 

 —————————————–
■サービス概要URL
新サービス「バーチャルストア（Virtual Store）」オフィシャルサイト
https://virtualstore.jp/

＜キャンペーンのお知らせ＞
2021年の3月末日まで、1万円（税抜）/月でご利用可能（企業単位）

※場合により期間など変更する可能性がございます。予めご了承ください。

＜β版機能＞
・スケジュール調整機能：ゲスト（お客様）が、ホスト（スタッフ）を選択し、ビデオ接客予約をすることができる
・ビデオ対話機能：リモート環境でスムーズなビデオ対話を行うことができる
・画面シェア機能：スホスト（スタッフ）が見ている画面をユーザーと共有することができる
・Instagram連携機能：Instagramで商品と連携し、ゲスト（お客様）に提案することができる
・評価機能：スタッフを接客評価を行い、フィードバックができる

＜追加実装予定機能（正式版：2021年3月を目処）＞
・独自商品管理機能：バーチャルストア内で商品マスタをもち、お客様へ提案ができる
・カート機能：カートページを設け、商品を保存できる
・決済機能：クレジットカード、コンビニ決済、商品代引きなどの決済を完結できる
※一部変更する可能性がございます。予めご了承ください。

—————————————–
■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。
https://givery.co.jp/

—————————————–
■会社概要
社　名 ：株式会社ギブリー
所在地 ：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者 ：井手 高志
設　立 ：2009年4月28日
資本金 ：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業（track／athletics／CODEPREP）
・Conversation Tech事業（SYNALIO／LIBERO/PEP）
・Incubation事業（お墓探しナビ／治療家ナビ）

近年、日本においても、フリーランスという働き方が広く一般的になってきました。

また、12月末（年度末）を迎えるにあたって、多くのフリーランスが経費に落とせるものを確認するなど、確定申告にむけての準備を進めていると予測されます。

多くの法人では確定申告にあたって税理士のサポートを受けていますが、個人事業主であるフリーランスにおいては、昨今どのように税理士と向き合っているのでしょうか。

そこで、相談室は、フリーランスの間で「税理士」をどのように考えているのか、どのような付き合い方をしているのかアンケート調査を実施しました。

■顧問税理士をつけているフリーランスはわずか8.7%

調査１：あなたは、顧問税理士をつけていますか？
 

顧問税理士をつけている	8.7%
顧問税理士をつけていない	91.3%

顧問税理士をつけているフリーランスは8.7%と、思った以上に顧問税理士をつけていないフリーランスが多いことがわかりました。

調査２：顧問税理士をつけていない理由は何ですか？
 

税理士に頼む必要がないから	61.0%
顧問料がもったいないから	24.4%
良い税理士を知らないから	6.1%
その他	8.5%

顧問税理士をつけていない理由として、税理士に頼む必要がないという回答が多数を占めました。また、4分の1程度は顧問料が高いから顧問税理士をつけないと回答しています。

法人と違って、稼ぎが少ない分、自身で確定申告や税務について勉強している、顧問料を節約したいと考えているフリーランスが多いということがこの調査結果からよくわかります。

■顧問税理士をつけているフリーランスの多くは税理士をつけていて良かったと考えている

調査３：顧問税理士をつけているフリーランスに質問です。顧問税理士をつけて良かったですか？
 

非常に満足している	21.1%
満足している	26.3%
普通	26.3%
満足していない	21.1%
非常に満足していない	5.3%

顧問税理士をつけているフリーランスの73.7%が顧問税理士をつけて満足もしくは問題ないと思っていることがわかりました。

顧問税理士をつけないフリーランスが多数ですが、顧問税理士をつけたあかつきには、それなりに満足できる可能性もあることが言えるのではないでしょうか。

また、顧問税理士をつけて満足をしているというフリーランスに理由を確認したところ、「信頼がおける」、「経営に関する相談ができる」といった回答が多くを占めました。

 一方で、顧問税理士をつけているけど満足していないというフリーランスに理由を確認したところ、「初歩的なことしか教えてくれない」、「頼りない」などの回答が多くを占めました。

顧問税理士をつけて満足できるかどうかは、「頼りになるかどうか」、「信頼できるかどうか」が重要なようです。

調査４：顧問税理士に支払っている年間報酬はいくらくらいですか？

 

10万円未満	47.1%
10万円以上30万円未満	47.1%
30万円以上50万円未満	5.9%
50万円以上	―

フリーランスが支払う年間顧問税理士報酬は、30万円未満が、94.2%と多くを占めています。また、年間顧問税理士報酬が10万円未満のフリーランスも約半数を占めています。

顧問税理士をつけようか考えているフリーランスの方は、この相場を参考にすると良いかもしれません。

また、調査３、調査４の結果から、年間顧問税理士報酬と顧問税理士への満足度の関係を調べてみました。ちなみに、以下のような点数をつけた上で、平均点で満足度を計算しています。

点数表

 

非常に満足している	５点
満足している	４点
普通	３点
満足していない	２点
非常に満足していない	１点

 

年間顧問税理士報酬別の満足度

 

10万円未満	3.25点
10万円以上30万円未満	3.75点

※30万円以上の年間顧問税理士報酬を支払っているフリーランスは、サンプル数が少ないため除外しました。 

意外にも、10万円未満の年間顧問税理士報酬を支払っているフリーランスより、10万円以上30万円未満の年間顧問税理士報酬を支払っているフリーランスの方が税理士に対する満足が高いという結果になりました。

顧問税理士を選ぶ際には、顧問料が安いという理由だけで選ぶべきではないということが言えるかもしれません。

■フリーランスの半数程度(48%)がふとした時に税理士に相談したいと考えている

顧問税理士をつけていないフリーランスは、自身で勉強しながら確定申告を行っていると思いますが、税理士の協力なく、なれていない確定申告をしているわけですから不安になることもあるのではないでしょうか。

また、顧問税理士がいたとしても、顧問税理士以外の税理士の意見も聞いてみたいというフリーランスの方もいるのではないでしょうか。

そこで、こんな調査をしてみました。

調査５：顧問税理士がいるフリーランスに質問です。顧問税理士以外の税理士にセカンドオピニオンを求めたいと思うときがありますか？

※セカンドオピニオンとは、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求める「意見」、または「意見を求める行為」のこと

 

セカンドオピニオンを求めたいと思うときがある	53.3%
セカンドオピニオンを求めたいと思うときはない	46.7%

顧問税理士がついていたとしても、セカンドオピニオンを求めたいと思うときがあるという人が半数以上を占めました。

調査6：顧問税理士をつけていないフリーランスに質問です。税理士にちょっとした相談をしてみたいと思うときがありますか？

 

税理士にちょっとした質問をしたいと思うときがある	48.1%
税理士にちょっとした質問をしたいと思うときはない	51.9%

 

顧問税理士がついていないフリーランスにおいても、税理士にちょっとした相談をしてみたいと思う人が半数程度を占めていました。 

調査５．６の結果から言えることは、フリーランスにとっては身近に気軽に相談できる税理士がいれば助かると思っている人が半数程度はいるということです。

やはり、顧問税理士をつけていたとしてもつけていなかったとしても、確定申告まわりのことについて不安があると思っている人はそれなりにいるということでしょう。

■フリーランスの75%は、総所得金額が500万円未満となっている

最後にフリーランスの総所得金額はどの程度なのかを調査してみました。

調査７：確定申告における総所得金額はいくらですか？

 

	500万円未満	500万円以上 1,000万円未満	1,000万円以上 2,000万円未満
顧問税理士をつけている	60.0%	33.3%	6.7%
顧問税理士をつけていない	76.6%	19.6%	4.4%
合計	74.7%	20.7%	4.6%

※総所得金額が2,000万円以上のフリーランスは今回の調査ではいませんでした。

フリーランスの多くが、総所得金額が500万円未満である一方で、総所得金額が1,000万円以上のフリーランスは全体の5%程度しか存在しないという結果になりました。

また、顧問税理士をつけているフリーランスの方が、全体的に総所得金額が高い傾向があることがわかりました。

やはり、総所得金額が高い分、確定申告や税務に関する意識が強いのが要因と推測されます。

■本調査のまとめ

今回の調査では、フリーランスの多くが顧問税理士をつけていないことが明らかになりました。一方で、フリーランスの多くがふとした時に税理士に質問したいと考えているという実態も見えてきました。

また、税理士は基本的に顧問としてクライアントに対してサービスを提供している一方で、フリーランスは顧問までは必要と思っていないというところに大きなミゾがあることも浮き彫りになりました。

このミゾを埋めるべく、今後、相談室では、「個人事業主の経費相談室」において、こういったフリーランスの方が気軽に、リーズナブルに税理士に相談できる窓口（セカンドオピニオンサービス）を設置する予定です。

〇関連サイト

個人事業主の経費相談室：https://enjoybusiness.jp/

〇アンケート調査について

期間：12月上旬
方法：インターネット調査
対象：30代、40代を中心としたフリーランス（主婦、副業含む）173名

〇株式会社相談室について

「DX（デジタルトランスフォーメーション）により、古い業界に根付く情報の非対称性を解消する」を理念とし、ビジネスパーソンが気軽に相談できる、専門家プラットフォームメディアを運営しています。

株式会社相談室：https://www.sodanshitsu.co.jp/

■開発背景
ESIは「伝統的な警備業とデジタルテクノロジーを融合させ、デジタル新時代の新たな警備業を創出し、経済発展と社会的課題の解決を両立する」というビジョンのもとセキュリティ事業のDX※に向けた取り組みを研究、実証に移してきました。

警備業には３兆円を超えるマーケットが存在する一方、働き手の高齢化や人材不足などの課題を抱えており、デジタル化による業態進化のポテンシャルが極めて大きいと考えられます。

ESIは、セキュリティDX領域へ本格進出する第一段として、デジタル化による業務効率化・コスト削減を実現するべく、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム 「AIK order」の1stフェーズ版の提供を開始しました。

提供開始当初より株式会社Close protectionや株式会社RTS、株式会社アサヒ安全業務社、株式会社S&T OUTCOMESなど複数の警備会社が登録を行っており、今後も継続的に拡大して参ります。

※セキュリティDXとは、当社では、従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレーションやソリューションと定義しております。

■AIK orderサービス概要
警備依頼者様　：個人でも法人でも警備の依頼を手軽にすることができます。
警備会社　　　：警備可能な案件を探し、インターネット上で契約成立まで行うことができます。
※登録には警備資格が必要です。

■主な機能
・警備案件作成、複製、検索機能
　多種多様な警備案件から、各社の条件にマッチした警備案件を簡単に検索・複製・応募が可能です。
・見積/相見積/チャット機能
　契約や案件に関する相談はチャットを用いてオンライン上で記録でき、契約の認識齟齬を防ぎます。
・警備前後書面、警備報告書の自動作成機能
　警備前後書面や報告書のペーパーレス化を実現するとともに自動作成機能によって業務効率が向上します。

プラットフォーム利用料金：無料 *警備会社は別途成約手数料が掛かります。
提供開始日：2020年12月17日(木)
サイトURL：https://aik-order.com/

 

■株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス(ESI)について
デジタルとフィジカルの融合による次世代型の危機管理サービスの提供を目的にエルテス100%出資の子会社として設立されました。エルテスで培ったSNS等のオープンデータを活用したリスク検知ノウハウと警備ノウハウを融合し、これまでにないセキュリティサービスを提供することで、デジタル新時代の新たな警備業を創出します。

[会社概要]
社名　　　　　：株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス
代表者　　　　：代表取締役　菅原　貴弘
所在地　　　　：東京都千代田区霞が関3-2-5
設立　　　　　：2017年8月22日
URL　　　　　：https://eltes-si.co.jp/
事業内容　　　：イベント安全対策、施設警備コンサルティング、デジタル信用調査、等

■ talkappi（トーカッピ）について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。

• AIチャットボットによる問合せの自動応答
• チャットで完結できる予約・販売
• チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
• プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。
URL： https://talkappi.com/

◾️ 嬉野温泉 ホテル華翠苑
日常はひとやすみ。美肌の湯とおもてなしで、ぬくもり溢れる休日を―。
「日本三大美肌の湯」と名高い自慢の嬉野温泉は、まるで化粧水のようなとろとろとした肌触りでたっぷりのお湯に浸かれば日常を忘れほっと一息…。
佐賀の食材を使った匠による会席料理に舌鼓を打ち、広々としたお部屋ではお布団に身体を沈め、夢心地…。
楽天トラベルが発表した『シニアに人気の温泉宿ランキング』におきまして、ホテル華翠苑が全国1位を獲得。

URL： http://www.kasuien.co.jp/

◾️ ハミルトン宇礼志野
小高い丘に建つ瀟洒な洋館、ハミルトン宇礼志野は、18世紀から19世紀にかけて、“世紀の美女”と謳われた英国のレディーハミルトンに由来した嬉野温泉初のリゾートホテルです。
郷愁、故郷を懐かしむ気持ち。これがホテルのテーマです。
ここには、ハミルトンの哲学である「ホテルは旅先のもう一つの家庭」にふさわしい、温もりと寛ぎに満ちた時間が流れています。また嬉野唯一のイタリアンを楽しめるホテルでもあります。
館内には他に、エステサロン「QUEEN’S SPA（クイーンズ スパ）」も有り、最高の癒しの空間をご用意しております。

URL： http://www.hamilton-ureshino.jp/

◾️ 嬉野温泉 うれしの元湯
 日本三大美肌の湯として知られる嬉野温泉で80年以上にも渡り、『上質の源泉を持つ湯宿』として旅人を魅了してきた「元湯白珪」が、装いも新たにリブランドオープンした、「うれしの元湯」。敷地内にある自家源泉から湧き出る良質な温泉と、料理長の技が光る懐石料理をご堪能いただけます。

URL： http://www.motoyu-spa.co.jp/

◾️ 今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■ 施設運営会社概要
社名　　：大成不動産システム株式会社
代表者   ：星山信一
所在地　：長崎県長崎市葉山1-23-5
運営施設：ホテル華翠苑、ハミルトン宇礼志野、うれしの元湯、百年の湯、ピッツェリア MONTE STELLA
URL：http://www.kasuien.co.jp/

◾️ talkappi運営会社概要
社名　　：株式会社 アクティバリューズ
代表者　：代表取締役 陳 適
所在地　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１．⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
２．⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
３．アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾、田中
info@activalues.com

　2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響による「巣ごもり」の習慣化が後押しし、若年層をはじめ幅広い世代において、SNS利用時間が増加し、またその利用シーンが多様化した年であったと言えるかと思います。

　ベクトルでは、TikTok For Business Japanとの強固なパートナーシップのもと、このような社会の変化に対応し、クライアント企業と生活者が新たなコミュニケーション手法を通して良好な関係を構築できるよう、TikTokを活用した様々な企画を立案・実行して参りました。また、ベクトル独自でも、クライアント企業のコミュニケーション分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、デジタルネイティブな若年層への情報発信等をサポートする「若者マーケLab」をこの10月に発足。若年層向けコミュニケーションの強化を図っています。

　この度の受賞を受け、ベクトルでは、TikTokを活用したコミュニケーションをPRの視点でさらに拡大し、幅広い生活者とのエンゲージメント向上につながるコンテンツをさらに創出できるよう、活動を展開していきます。

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名　　：株式会社ベクトル
代表取締役：長谷川 創
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　：1993年3月
事業内容　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
　　　　　　ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
　　　　　　デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　：https://www.vectorinc.co.jp

【本件のポイント】

• サービス統合により実現した新たな顧客体験を伝えるため、RENOSY初のブランドムービーを公開
• オンライン上で簡単に、住まい探しと不動産を通じた資産運用ができるRENOSYの価値を表現

▼ RENOSY BRAND MOVIE「うごけ、不動産。」 篇（30秒）
URL：https://youtu.be/U2jK7PaJSBM

◆ 背景
RENOSYは、2020年12月、新時代の不動産サービスに求められる様々なニーズにテクノロジーの力で応えるべく、当社グループ会社である株式会社Modern Standardが運営する高級賃貸サイト「Modern Standard」と「RENOSY」のサービスを統合いたしました。新しくなったRENOSYでは、住まいにまつわる「借りる」「買う」「売る」「貸す」「投資する」の全てをシームレスかつ一気通貫で提供することで、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」する今までにない不動産体験を提供しています。これらの価値をお伝えするため、この度、RENOSY初のブランドムービーを制作しました。

本動画のクリエーティブディレクションは、当社の執行役員 Chief Communication Officer 川村 佳央が本部長を務める、当社内のPR×クリエーティブ組織であるCommunication Design Center（以下、CDC）が担当しています。

◆ 企画意図
株式会社GA technologies
執行役員 Chief Communication Officer（CCO）/ Communication Design Center 本部長 川村 佳央（かわむら よしひろ）

「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」これは、新しいRENOSYが掲げるタグラインであり、お客様にお約束し、提供していく価値です。これまで業界全体としてタテ割り化されていた、住まいを「借りる」「買う」「売る」「貸す」「投資する」という5つの機能を、RENOSYというひとつのサービスに内包し、全く新しい不動産体験を提供していきます。 そしてその要となるのは、RENOSYが標榜する「リアルとテックの融合」です。 リアルとテックの融合の表現として、不動産のデータの象徴である人の形をした光が走り出し、マンションの部屋から街、そして東京中へと駆け巡ります。「うごけ、不動産。」というブランドムービーのタイトルには、データとテクノロジーで不動産が動いていく様子、そして、私たちRENOSYが動いていくことで全く新しい不動産体験を提供していくという意思を込めました。

 

◆ ムービー概要
・タイトル：RENOSY BRAND MOVIE「うごけ、不動産。」 篇（30秒）
URL：https://youtu.be/U2jK7PaJSBM

・RENOSY BRAND MOVIE「うごけ、不動産。」 売る・貸す 篇（15秒）
URL：https://youtu.be/YJHRaJNF170

・RENOSY BRAND MOVIE「うごけ、不動産。」 買う・借りる篇（15秒）
URL：https://youtu.be/hpJmtX6kXuo

・RENOSY BRAND MOVIE「うごけ、不動産。」 投資する 篇（15秒）
URL：https://youtu.be/SVxVBC8GfM0

・公 開 日 ：2020年12月17日（木）

◆ 制作スタッフ
クリエーティブディレクター：川村 佳央（GA technologies）
クリエーティブアシスタント：近藤 英恵（GA technologies）

プロデューサー：宗兼 章祥（northshore inc.）
PM：伊藤 京子 / 茂原 沙季（northshore inc.）
演出：小林 大祐（dadada）
撮影：野田 大輔（フリー）
DIT：綱川 史哲（sanwa）
劇車：岡村 花衣 / 川上 敏夫（SHADOW STUNT）
ドローン：中村 秀秋 / 古館 佳史（DRONE★VILLAGE）
船舶：加藤 義彦（ZEAL Co.,LTD.）
CG Director：宮台 直也（DRAWIZ）
CG Animator：平田 貢一（DRAWIZ）
Digital Artist：今井 竜馬 / 小松 時代子 / Kudriavtceva Iuliia / 足立 光平 / 中嶋 暢（DRAWIZ）
CG Producer：杉本 健一（DRAWIZ）
CG Production Manager：齋藤 広之（DRAWIZ）
振り付け / ダンサー：高村 月（OiP）
モーションキャプチャ：大塚 悠太（SPICE）
オンライン編集：太田 貴寛（Khaki）
オンライン編集アシスタント：大塚 裕磨（Khaki） / 渡部 今日子（フリー）
音楽プロデューサー：鈴木 聖也（maxilla inc.）
ミキサー：星本 泰憲（フリー）

◆ 不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」とは
URL：https://www.m-standard.co.jp/

RENOSYは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げる株式会社GA technologiesが提供する不動産テック総合サービスです。「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」を掲げ、住まいを「借りる」「買う」「売る」「貸す」「リノベーションする」、そして不動産に「投資する」を自社で一気通貫で提供する不動産総合情報サイトを運営しています。会員数9.8万人以上、月間PV数280万以上、東京都心の中古分譲マンションを中心に15万棟以上の物件情報を掲載し、アナログで不透明な不動産業務の効率化を進めながら、オンラインとオフライン双方の住まいにまつわる顧客体験の向上に取り組んでいます。(※)
(※)RENOSY会員数・月間PV数は2020年10月時点の数字です。

◆ GAテクノロジーズ 会社概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：11億8697万7456円（2020年11月末日時点）
事業内容：
 ・PropTech（不動産テック）総合ブランド「RENOSY」の運営
 （不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
 ・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
 ・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社 

　AWSアドバンストコンサルティングパートナーである当社は、すでにAWSネットワーキングコンピテンシー、AWS デジタルワークプレイスコンピテンシーなどの各種認定を取得しており、AWSにおける導入コンサルティングから基盤構築、接続回線、監視運用に至るAWS導入から運用の全工程をワンストップで提供しております。

　AWS MSPプログラムは、クラウドインフラストラクチャおよびアプリケーション移行に関する高いスキルを持ち、計画と設計、構築と移行、実行と運用、最適化の4つの主要分野において、お客様に価値を提供できる技術的なスキルだけでなく、ビジネスの持続可能性や顧客評価等についても厳しい第三者機関の監査を受け、認定されるプログラムです。
詳細は https://aws.amazon.com/jp/partners/managed-service/ をご覧ください。

　当社は、2011年のAWS東京リージョン開設直後から「AWS接続サービス」や「AWS導入サポートサービス」、「AWS運用管理サービス」などの提供を通じて、数多くのお客様のAWS導入、運用を支援してまいりました。こうした実績が認められ、今回「マネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラム」の認定を受けました。

　今後も、AWS設計構築、運用管理に関してこれまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、多数の認定を有するパートナーとして総合的かつ多角的な視点から、より最適なクラウドソリューションを提供し、お客様のビジネス推進に貢献できるよう努めてまいります。

■エンドースメント
　本発表に際し、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社様より以下のエンドースメントをいただいております。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は TOKAIコミュニケーションズ様のMSPプログラム認定取得を歓迎いたします。 最新の検証チェックリスト4.1では多岐に渡った厳しい基準が設けられており、その監査を経て本認定を受けられたことは、TOKAIコミュニケーションズ様のマネージドサービスがお客様の期待に応えるための高いクオリティを保持していることの証明となったと認識しております。今回のMSPプログラムの認定取得により、お客様のAWS移行と運用をワンストップで担えるパートナーとして、TOKAIコミュニケーションズ様がお客様のさらなる成功の実現を支援していくことを期待しております。 アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 執行役員 パートナーアライアンス統括本部 統括本部長 渡邉 宗行

■当社が取得しているAWSの認定等
　・AWSアドバンストコンサルティングパートナー
　・AWSネットワーキングコンピテンシープログラム（Direct Connect Infrastructureカテゴリ）
　・AWSパブリックセクターパートナープログラム（Government、Education、Nonprofitカテゴリ）
　・AWS Direct Connectサービスデリバリープログラム
　・AWS デジタルワークプレイスコンピテンシープログラム
　【今回取得】
　・AWS マネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラム

■当社AWSソリューション Webサイト
　AWS導入サポート、Amazon WorkSpaces導入サポート、AWS接続、AWS運用管理など、お客様のAWS利用を支援する当社のAWSソリューションについては、下記Webサイトをご覧ください。
https://cloudsolution.tokai-com.co.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

* アマゾン ウェブ サービス、AWS、AWSパートナーネットワーク、APN、AWS Direct Connectは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
* その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。
 

【本件に関するお問い合わせ】 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ 法人営業本部 クラウドソリューション推進室 　E-Mail：csol@tokai-grp.co.jp 　ウェブサイト：https://cloudsolution.tokai-com.co.jp/

 

• 導入の背景

コロナ禍による店舗や商業施設への来客数の減少に伴い、ECサイトを強化し、新たな販路として活用する企業が増加しています。その中でも、自宅にいながら、実店舗で買い物をする感覚を創出できるライブコマースが注目を集め、参入する企業が増加しています。
三井ショッピングパークにおいても、ショッピングの概念が多用化する現状を踏まえ、店舗とユーザーをつなぐ新しいコミュニケーション手段として、ライブコマースチャンネルを開設しました。オンライン上においてもユーザーとのつながりを従来以上に強化できるライブコマースサービスを検討する中「TIG LIVE」が持つ、誰でもどこでも簡単に、実店舗でのコミュニケーションに近いオンライン購買体験を実現できる部分に大きな関心をお寄せいただき、この度、採用に至りました。
 

• 「TIG LIVE」が実現する、新たなライブコマース体験とは

従来のライブコマースとは異なる、リアル店舗でのコミュニケーションに近いオンライン購買体験の創出にこだわった、世界初(当社調べ)のインタラクティブ・ライブストリーミングサービスです。
 

特長①「視聴者のコメントに寄り添った双方向･ディープエンゲージメントな接客が可能」
自社の在庫管理システムと「TIG LIVE」の管理システムを事前に連携するだけで、全商品の中から適切なものを紹介することが可能となり、配信者が良いと感じた商品を“やらせ感”なく紹介できたり、視聴者から書き込まれる質問やコメントに寄り添った双方向･ディープエンゲージメントな接客ができるようになるため、店舗の世界観やオーガニック・ホスピタリティ的演出などCXを重視したライブコマースを展開することができます。
また、「TIG LIVE」を活用した独自アンケート(４択など)も設定できることから、コメント機能だと一部ユーザー以外が取り残されてしまう距離感に対し、視聴者全員が参加し投票に沿って進めて行くなどの一体感は、現場と視聴者全体の距離を飛躍的に圧縮できることが魅力です。

特長②「手のひらサイズのハンディリーダーで値札を読み取るだけ」
配信者側は複雑な操作なく、ハンディタイプのタグリーダーを値札(JANコード等)にかざすだけのシンプルな操作のみで、ユーザーの視聴画面に、購入ページや詳細ページ等へ遷移するためのアイコンを出現させることができ、自然且つ簡単にユーザー側へと直接的な購買行動を促すことが可能となります。

特長③ 「スマホだけで配信可能」
スマホとハンディタグリーダーをBluetoothで接続するだけでTIG LIVE配信が可能なため、固定の配信ブースだけでなく、店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出も可能。テレビの情報番組にあるロケさながら、オーガニックで楽しいインタラクティブLIVEをお楽しみ頂けます。

パロニムは「TIG LIVE」を通して、今後もユーザー・配信者、双方にとってバランスの取れたメリットを追求し続け、ニューノーマル時代における新たなライブコマースの在り方を提案してまいります。
 

• 三井ショッピングパーク×「TIGLIVE」実施概要

①参加ブランド：STYLEMIXER（横浜ららぽーと）
クリエイティブディレクター 松本 恵奈 氏が来店し、スタイリストとともに様々なコーディネートを提案しながら店舗内の商品を紹介します。STYLEMIXERららぽーと横浜店の在庫を「TIG LIVE」の管理システムに連携し、全商品をライブコマースの紹介対象とすることで、事前に緻密な台本を作成することなく、全てアドリブでの進行を可能としました。
日時：2020年12月18日（金）21:15～
URL：https://tigmedia.jp/meets-shop/live/watch?id=b9a780105406bf9bd7e6&chat

②参加ブランド：誠品生活（コレド日本橋室町）
女優・モデルの菊池 亜希子 氏が来店し、書籍・食品やキッチン雑貨などを紹介します。店舗側での事前準備は不要のため、営業中の店舗からでもライブコマースの実施が可能となります。
日時：2020年12月23日（水）19:30～
URL：https://tigmedia.jp/meets-shop/live/watch?id=cb1649f826303d03a17b&chat

※以降、順次実施（2021年8月まで合計8回のライブコマースを実施予定）
 

 

• 「＆Mall」でのTIG LIVE ご利用方法

【TIGLIVE】
ライブ視聴中、画面上に出現するアイコンを“タップ”すると画面右側のストックリストにアイコンがストックされます。さらにストックされたアイコンを“タップ”するとシームレスに商品ページに遷移し、商品購入が可能となります。

【コメント】
ニックネームの登録だけで、すぐにコメント入力が可能です。

【いいね】
画面下のハートをタップすると“いいね”ができます。

【アーカイブ配信】
ライブ視聴時と同じ端末でご視聴いただければストックアイテムもそのままの状態で保存されます。

 

• パロニム株式会社について

［社名］　　　パロニム株式会社
［代表者］　　 代表取締役 小林 道生
［設立年］　　 2016年11月
［資本金］　　 463,846,409円(資本準備金含む)
［所在地］　　 東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
［URL］　　　 https://www.paronym.jp/

■本アプリで実現できること
　採用担当者向け管理アプリを活用することで、採用担当者は手持ちのスマートフォンから簡単に求人募集、応募状況の確認、採用、勤怠まで一貫して管理することが可能になります。チャット機能も搭載しており、採用後はワーカーと直接連絡を取ることができ、気軽にコミュニケーションがとれるようになります。「wakumo」を活用すれば、採用担当者本人が仕事をしながらでも簡単にワーカーの管理ができるため、デスクワークでの作業効率削減にも繋がります。今後も「wakumo」は、企業にとってシンプルで使いやすいサービスになるよう仕組みを整えてまいります。

■アプリのダウンロードページ
・iOS版：https://apps.apple.com/app/id1540730655　
・android版：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.wakclient.pro　
　※本アプリのご利用には「wakumo」の管理者用IDが必要です。
　公式サービスサイトよりお申し込みください。（企業向けサービスサイト ：https://wakumo.jp/client )

■「wakumo」とは
　「この時間だけ働きたい」ワーカーと、「この時間だけ人手が足りない」企業をアプリ上でマッチングします。2019年9月2日（月）から提供を開始し、現在一都三県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）に事業展開しております。ワーカーはシフト提出や面接が不要で、アプリで簡単に仕事を決めることができます。一方企業は、wakumoに求人を掲載すると即時にアプリ上に反映されるため、スピーディーに採用することが可能となります。

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2F
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL　　  ：https://www.neo-career.co.jp

　RPA・AIを始めとしたDX総合プラットフォームメディアを運営する「RPA BANK」（運営元：株式会社RPA BANK、東京都港区、代表取締役執行役員社長：武藤 駿輔）は、人手不足に伴う業務効率化や生産性改善に課題を抱えている企業・団体様を対象に、オンラインイベント「OCR Lab 2020」を2020年12月8日（火）〜14日（月）に開催いたしました。

　RPA BANKは、『ロボットと共に働く幸せな時代をつくる』をミッションに2017年にメディア事業を開始。同年にはRPAを足掛かりとしたデジタライゼーションに取り組まれる皆様へ明日から実践いただける活用可能な情報を提供すべく、『RPA SUMMIT 2017東京・大阪』を開催し、大変ご好評をいただきました。2018年からは対象領域を広げ『RPA DIGITAL WORLD』へと形を変えることで規模を拡大。2019年からは“DX”をテーマに全国5都市において7企画を開催し、一日で最大6,829人にご来場いただくまでに成長してまいりました。

　2020年からは新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けてイベントをオンラインへシフトし、『DIGITAL WORLD ONLINE』へと形を変えることで、全国の方々へDX推進のきっかけとなる情報を発信しております。

　そして今回8月に開催した『DIGITAL WORLD ONLINE 2020 SUMMER』参加者アンケートにおいてお声の高かった、AI-OCRに注目したイベント『OCR Lab 2020』を開催いたしました。
　未だ先が見えないコロナ禍において引き続きリモートワークが推奨される中で、根深く残る紙文化の課題を解決する一助となるよう、エバンジェリストの方々やベンダー企業の方々にテクノロジー活用の先端事例や最新情報を語っていただきました。「AI-OCR」にテーマを絞った初めての試みとなりましたが、2,202名の皆様にご参加いただけましたことをご報告いたします。

■イベントの様子
12月9日（水）基調講演1
「つくば市の事例に見る、自治体での業務改善とAI-OCRの活用」
自治体におけるAI-OCR活用について語っていただいた。自治体の業務改善は膨大な紙業務に阻まれ進まない所が多い中、つくば市は複数の部署でAI-OCRを活用している。全国から年間約80件の業務改善の相談を受けるつくば市の事例をもとに、業務改善の課題、AI-OCR導入後の成果や利点・注意点を明らかにした。
 

[登壇者（左から）]
➢モデレーター
Peaceful Morning株式会社 代表取締役社長 藤澤 専之介 氏
➢スピーカー
つくば市役所　総務部ワークライフバランス推進課業務改善推進係 係長　三輪 修平 氏

12月9日（水）基調講演2
「日本最大のRPAユーザーグループがAI-OCRベンダーに斬り込む！」
ユーザー集団 vs メーカー集団」AI-OCRの本当に聞きたい真実はココで聞ける！日本最大のRPAユーザー集団がAI-OCRメーカーに「何でもアリ」の質問で斬り込む！AI-OCRメーカーはどんな真実を語ってくれるのか？
 

[登壇者（左上から）]
➢ファシリテーター
RPACommunity主催　Mitz 氏
➢スピーカー
オートメーションラボ株式会社　代表取締役 CEO　村山 毅 氏
AI inside株式会社　事業開発本部 ビジネス企画部長　幸田 桃香 氏
オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社　セールスエンジニア　佐野 千紘 氏
LINE株式会社　AI事業推進室 DXコンサルティングチーム　引間 明子 氏

12月9日（水）基調講演3
「AI-OCRリーディングカンパニー3社が語る！現状とこれから」
本特別セッションでは、AI-OCRのリーディングカンパニー3社に登壇いただき、導入・本格展開を進める上での課題に対する対処策やRPAとの連携による業務自動化、先端企業の事例などについて語っていただいた。
 

[登壇者（左から）]
➢モデレーター
Peaceful Morning株式会社 代表取締役社長 藤澤 専之介 氏
➢スピーカー
ABBYYジャパン株式会社　代表取締役　小原 洋 氏
AI inside 株式会社　執行役員CRO 事業開発本部長　梅田 祥太朗 氏
株式会社Cogent Labs　プロダクトマネジメント 執行役員 VP of プロダクトマネジメント・マーケティング
アルバート・ジャオ 氏

■上記掲載の基調講演3講演と、メイン配信動画のイベントレポートは、後日弊社サイト（https://rpa-bank.com/）に掲載いたします。

■協賛企業一覧
ABBYYジャパン株式会社
AI inside 株式会社
株式会社Cogent Labs
LINE株式会社
Peaceful Morning株式会社
RPAテクノロジーズ株式会社
UiPath株式会社
株式会社イノベーションネクスト
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社
株式会社クレオ
株式会社システナ
ソフトバンク株式会社
トッパン・フォームズ株式会社
ネットスマイル株式会社
株式会社パーソルプロセス＆テクノロジー
株式会社ヒューマンリソシア
株式会社株式会社ユニメディア
(五十音順)

■開催概要
タイトル                ：OCR Lab 2020
主催                      ：「RPA BANK」（https://rpa-bank.com/）株式会社RPA BANK
日時                      ：2020年12月8日（火） 〜 12月14日（月）
                  　　　　メイン配信：12月9日（水）
公式サイト             ：https://rpa-bank.com/event/digitalworld/ocrlab2020/
参加者数                ：2,202名

【株式会社RPA BANKについて】
会社名    ：株式会社RPA BANK（RPA BANK, Inc.）
代表者    ：代表取締役執行役員社長 武藤 駿輔
設立       ：2019年9月
資本金    ：3,000万円
所在地    ：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ 森タワー8F

▼次回イベントのご案内▼
『DIGITAL WORLD ONLINE 2021 WINTER』を2021年2月16日(火)～22日(月)に開催いたします。
詳細は追って弊社サイト（https://rpa-bank.com/）に公開いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

「再生回数をもっと伸ばしたい…」

「分析の時間を制作の時間に回したい…!!」

そのような悩みを解決するツールを正式リリースいたしました。
 

​

サムネABテストイメージ

試してみたい場合はこちら
https://tube-box.com/yt_thumbnail_tester​

■　使い方と特徴

①チャンネルを連携、動画を指定した後に、サムネイルを2枚アップロードします。

②あとは、指定した期間待つだけです。自動でサムネイルの検証を行います。

③検証が終了すると、詳細画面で、結果が分かります。
 

■既にβ版を使用されたチャンネルの実例

テニスの指導系のチャンネル『ともやんテニスch』様にて
サムネテスターを導入した結果、一つの動画で、再生回数が37%向上、複数の動画で、クリック率の向上が確認できました。

検証にあたっては過去の動画を使用し、
既に使用されていたサムネイルと新しいサムネイルをツールで検証しました。

使用したサムネイル

サムネイルA

 

サムネイルB

結果は下記のようになりました。

1. 37%の再生回数の向上
2. 7.7%の関連動画からの流入の割合が増加

7日間の再生回数が向上

 

関連動画からの流入増

他の動画も検証をしたところ全体的なクリック率向上も見て取れました。
詳しい結果などは下記をご覧ください。

https://blog.tube-box.com/thumbnail_case1/

■なぜサムネイルを検証すべきなのか

サムネイルは動画が、視聴されるかどうかの判断に大きな影響を与えます。
また、昨今はYouTube市場の参入も激化しており、差別化が非常に重要な要素となっています。
そんな中で、既存の動画のサムネイルを最適なものにしていない状態では、将来的に大きな視聴回数を損なうことに繋がりかねません。

一方でツールを利用し、サムネイルを最適な状態にしておくことで、クリック率の向上→インプレッションの拡大→クリック率の向上→再生回数の増加→インプレッションの拡大という良いサイクルを築くことができます。

ぜひ、サムネツールを利用して動画の再生回数向上にお役立てください。

https://tube-box.com/yt_thumbnail_tester

 

 

 

■ネイティブワークスが提供する他のサービス

YouTube動画のリサーチ業務の作業負担を1/10にする
・キーワード分析ツール

「YT Rival Finder」

https://tube-box.com/yt_rival_finder

導入を検討されている企業様は、
こちらの資料が分かりやすいので御覧ください。

https://prtimes.jp/a/?f=d63806-20201217-2041.pdf

・オンライン講座

本格的な動画編集が学べる講座「レバレッジエディット」
https://leverage-learning.com/leverageedit/

■法人対象のプランもご用意しております。
複数チャンネルの連携や、10本以上の検証をする場合は上位プランをご用意しています。
お気軽にお問い合わせください。
https://n8tive.works/contact/

■本件に対する連絡先について

サムネイルツールの事例についてや、最新のYouTubeマーケティング(YouTube SEO)についてのご質問等
お答えできる範囲でご対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。

メール：info@n8tive.works
会社HP：https://n8tive.works/contact/

​■会社概要

株式会社N8tive Works(ネイティブワークス) は、YouTube SEO領域のツールや、様々なオンライン講座を通じて、個人や中小企業のWEBマーケティング領域を支援する会社です。

会社名：株式会社N8tive Works
本社：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6丁目17-15 落合原宿ビル
代表者：代表取締役CEO 松田　怜央

■背景
内閣府が実施した「中小企業・サービス業等の生産性向上の取組に係る調査報告書 」では、生産性向上の取組のうち、効果が高いと実感している取組は「従業員のシフトの調整を行う、人員を適正に配置する 」が44.1%と最も効果が高く、課題が顕在化しております。

東急リゾーツ&ステイは、ホテル、ゴルフ場、スキー場、別荘地など、全国100を超える施設運営を手がける総合運営会社で、運営施設の利用者数は年間400万人（2019年度）を超え、リゾート業40年の実績とノウハウを持っております。従業員数は約2,700名にのぼり、加えてアルバイトやパートなど多くのスタッフがサービスに従事しております。

運営施設には宿泊、レストラン、清掃など1施設に複数セクションがあり、スタッフのスキル（能力）や希望シフト、夜勤、法定労働時間、繁忙・閑散を考慮したシフト作成にかかる時間は月10時間以上費やしております。また、スタッフの急な欠勤などによるシフトの修正も発生しており、現場ではシフト作成が相当の負担になっております。

そこで、大手リゾートホテルへの自動シフト作成の導入実績があり、「組合せ最適化」のアルゴリズムとノウハウを有するTRYETINGをパートナーとして、東急不動産グループが持つ様々な事業領域へのDX適用の可能性を探るべく、課題が顕在化するシフト作成の自動化から実証実験のフェーズに入りました。

 

■実証実験の内容に関して
本実証実験では、TRYETINGの「組合せ最適化」を用いたアルゴリズムと、東急リゾーツ&ステイの長年に渡る運営ノウハウを掛け合わせることで、同社のシフト作成業務・適正配置の自動化に関する有効性検証を目的とします。

TRYETINGは「組合せ最適化」技術に知見を有するAI-PaaSの立場から、東急不動産グループの幅広い事業領域への技術適用機会を活用し、技術開発と価値提供機会の更なる拡大を目指します。

 

■東急リゾーツ＆ステイ株式会社
全国100を超える施設運営を手がける総合運営会社。⺠間・行政問わず、運営受託、マネジメント契約、コンサルティング契約等の運営サポートを行う。

会社名：東急リゾーツ&ステイ株式会社
代表取締役社長：田中 辰明
資本金：100百万円
事業内容：全国100を超えるリゾート・ホテルの施設運営を手掛ける総合運営会社
設立：2020年
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル
従業員数：2,691名
サイトURL：https://www.tokyu-rs.co.jp/
 

■株式会社トライエッティング
ノーコードAIクラウド「UMWELT」を主とした「知能作業」を自動化する名古屋大学発AIベンチャー。AIを活用した自動シフト作成、需要予測、在庫生産管理、マテリアルズインフォマティクスなどに実績を持つ。

会社名：株式会トライエッティング（TRYETING Inc.）
代表取締役社長：長江 祐樹
資本金：382,992千円（資本準備金含む）
事業内容：拡張知能（AI）技術の研究開発およびライセンス販売事業
設立：2016年6月6日
本社所在地：愛知県名古屋市中区葵1-20-22 セントラル名古屋葵ビル 4階
サイトURL：https://www.tryeting.jp/
お問い合わせ：support@tryeting.jp / 052-979-2110

■ 「メッセージWebAR」とは？
「メッセージWebAR」は特別なアプリをダウンロードすることなく、ブラウザだけでメッセージを入力し演出を選ぶだけでARによって装飾された特別なメッセージを届けることができるサービスです。
使い方はとても簡単！以下の手順でARによるメッセージカードを作成し届けることができます。

1. 伝えたいメッセージを入力します
2. メッセージと一緒に表示したいプレゼントイメージとラッピングを選択し決定します
3. URLが表示されるので、URLをコピーしメールやLINE、メッセンジャー等を使ってメッセージWebARを贈りたい人にURLを送ります
4. 受け取った人はURLにアクセス。WebARによる演出とメッセージが表示されます

こちらのQRコードから実際に「メッセージWebAR」をお試しいただけます。
是非お手元のスマートフォンでお試しください。

https://message-webar.palan.jp/

■「メッセージWebAR」の活用方法
「メッセージWebAR」はクリスマスや年賀状等をはじめ様々なイベントやプロモーションにご活用いただけます。「メッセージWebAR」内のデザイン、演出、画像等のデザインをオーダーメイドで制作しオリジナルの「メッセージWebAR」をご提供させていただくことも可能です。
詳しい費用や納期については資料をご用意しておりますのでpalanまでお問い合わせください。

メッセージWebAR活用案 1

• バレンタインデーの販促、プロモーションとして「メッセージWebAR」をデジタルギフトとして活用

ショッピングモールや小売店様のロゴをメッセージWebARに入れることも可能です。
WebARを活用したコミュニケーションはこれまでなかった新しい体験をデジタルギフトとしてご活用いただくことが可能です。

メッセージWebAR活用案 2

• アーティストやアイドルのファン向け施策で「メッセージWebAR」を活用

「メッセージWebAR」の最大の特徴はオリジナルのメッセージをARによるリッチな表現で贈ることができることです。ファン向けのメッセージの発信にご活用いただくことで、単純なテキストよりも気持ちが伝わる方法でメッセージを届けていただくことができます。

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【palanのWebARプロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21024

[講　師]
農林水産省　大臣官房　政策課　企画官　大曲　英男　氏
（株）野村総合研究所　グローバルインフラコンサルティング部
上級コンサルタント　佐野　啓介　氏
（株）電通　アートディレクター
OPEN MEALS　ファウンダー　榊　良祐　氏

[日　時]
２０２１年１月２９日（金）　午後１時３０分～４時３０分

[会　場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
＜１＞フードテックに関する農林水産省の取組
大曲　英男　氏　【13：30～14：10】

農林水産省では、本年4月にフードテック研究会を立ち上げ、
我が国のフードテック振興における課題や対応方向について議論を
重ね、7月に中間とりまとめを公表した。
本中間とりまとめで提議された課題等を解決し、フードテック関連
の新市場の開拓を促進する官民連携の取組を推進するため、
本年10月に立ち上げたフードテック官民協議会について紹介する。

１．フードテックを巡る世界的な動き
２．農林水産省フードテック研究会の概要
３．フードテック官民協議会の概要
４．質疑応答／名刺交換

＜２＞フードテックのビジネスチャンスと今後の展望
佐野　啓介　氏　【14：20～15：20】

各産業において、新技術やデータを活用した第四次生産革命に
向けた活動が進んでおり、機械化や自動化、また、デジタル化が
遅れていたフード業界においても、IoT活用やDXなどをキーワード
にフードテックの波が押し寄せている。食業界が抱える取り組みを
フードテックでどのように課題解決し、今後の食ビジネスが
どのような形になっていくかをレビューする。

１．フードビジネス・フードテックを取り巻く環境
２．フードテックの各領域における動向
３．フードテック普及後の食産業
４．質疑応答／名刺交換

＜３＞食産業の未来100年予測
榊 良祐　氏　【15：30～16：30】

今後100年で「食」はどのように変化していくのか。
どのようなテクノロジーによって何が可能になり、食の価値や意義は
どう変化していくのか。フード×アート×テクノロジーをテーマに、
企業や大学などと産業や領域を超えて「未来の食文化」を共創する
フードテック・クリエーティブチームOPEN MEALSの構想と具体的
なプロジェクト展望を紹介する。

１．OPEN MEALSの概要と食の未来100年予測
２．OPEN MEALSの具体的なプロジェクト
３．ビジョンドリブンな未来事業の創造
４．質疑応答／名刺交換

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

 

【日本マイクロソフト株式会社よりコメント】
日本マイクロソフトは、アイデミー様の新コース「製造業のためのAIビジネススクール」提供開始を歓迎いたします。マイクロソフトが従来から提供してきたMicrosoft Learn内オンライントレーニングである“AI Business School”をベースに、アイデミー様の実践的ノウハウや高い教育スキル、また日本のお客様の事例などを入れることで、日本変革の要ともいえる製造業のお客様に即したAIのトレーニングご提供が可能になりました。今後も日本マイクロソフトはパートナー企業と連携し、高品質なトレーニングを提供することで、AIの実社会での活用を推進してまいります。

 

日本マイクロソフト株式会社
執行役員チーフラーニングオフィサープロフェッショナルスキル開発本部長

伊藤かつら

【コース開始の背景】
世界第3位の GDP (*1) を誇る経済大国の日本にとって、製造業は GDP の約2割を占める (*2) 重要な基幹産業です。しかし、その生産性は年々減少傾向にあり、この現状を打開するために様々な解決策が模索、提案されています。その中でも最も注目されているのが、ここ数年飛躍的な技術進歩を遂げている「人工知能 （AI）」 です。AIを製造業の皆様が取り組む困難な課題を突破する端緒とするべく、このたび日本マイクロソフトと連携し新コース「製造業のためのAIビジネススクール」を開発し、提供することを決定いたしました。

（参考資料）
*1　グローバルノート「世界の名目GDP 国別ランキング・推移（IMF)」2019年
https://www.globalnote.jp/post-1409.html
*2　経済産業省「2020年版物づくり白書」
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2020/honbun_pdf/pdf/honbun_01_01_01.pdf

【コースの概要】
「製造業のためのAIビジネススクール」では、まずAIとは何かを復習、次に AI を使った製造業における戦略立案の方法を詳しく検討します。ここではビジネスで価値を生み出す AI 戦略を定義する基礎能力を育成します。そしてAI の利活用には従来型とは異なる組織戦略が必要であることを理解し、組織変革の目的と手段を確認します。
「AI の判断」に対する説明責任は、製造業において極めて重要です。AI を導入することで判断や意思決定がブラックボックス化し不透明になることは、社内 だけでなく社外に対しても望ましくありません。本コースでは責任ある AI 活用を実現するためにどのようなガバナンスを執るべきかについても言及します。併わせて製造業における成功した AI 活用の先行事例をベンチマークし、実務に展開する準備を行うための実践的な学習の機会も提供します。

【コースの詳細】
カリキュラム：

1. AI とは何か？
2. AI 戦略の立て方 (1)
3. AI 戦略の立て方 (2)
4. AI 戦略成功のための組織変革
5. 法律・倫理・社会的影響を考慮した AI 開発の指針となる原則
6. 法律・倫理・社会的影響を考慮した AI 運用に不可欠なガバナンス体制
7. マイクロソフトの AI 活用事例
8. マイクロソフトの AI を活用した商品・サービス

【Aidemy Business概要】
Aidemy Business は AI に強い組織づくりを支援し、AI を活用した事業成功へつなげる E ラーニングプラットフォームです。組織で効果的に利用するために必要な管理機能や習熟度を測るテスト機能、体系化されたカリキュラムを備えており、以下の特徴があります。

1. 機械学習を扱うための環境構築なしで学習が始められるため、受講者や導入担当者の負担を下げて導入が可能となります。
2. 業界トップシェア技術を採用 – 機械学習で多く用いられるプログラミング言語「Python」や、numpy/pandas/scikit-learn/tensorflowといったライブラリ(※)などが学べます。
3. 法人導入の場合はメンバーの学習進捗が分かる管理画面を提供。管理者がメンバーの進捗を把握できることに加え、技術の習得に意欲的なメンバーを発見し、プロジェクトチームへの登用検討にも繋がります。　　（※）汎用性の高い複数のプログラムを再利用な形でひとまとまりにしたもの。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が経済実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/ 
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのオンライン学習サービス「Aidemy」、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供

プレスキット：https://aidemy.co.jp/news/

 

アダプティブ多要素認証は、ユーザー体験を維持しながらセキュリティを確保するという企業の固有の課題を解決するために設計されています。従来の多要素認証 は、ログインごとに試行され、エンドユーザーに追加のステップが発生しますが、アダプティ多要素認証は、ログインがリスクを伴うと判断された場合にのみ表示されます。これは、既知のデバイスからの異常行動、不可能な移動、IP レピュテーションを測定する総合的なリスクスコアによって計算されます。アダプティブ多要素認証を使用することで、特定ユーザーの行動パターンに合致しない場合にのみ、エンドユーザーに二次的な認証を要求することができます。

例えば、サンフランシスコで毎朝同じ時間に個人のパソコンからアカウントにサインインしているユーザーの場合、アダプティブ多要素認証は、ログインが地域外、通常の時間枠外、または別のコンピュータや IP アドレスから行われた場合にのみ、第二要素認証機能を提示します。開発者は、それぞれの信号にどれだけの重みを与えるかを決定して、トリガーを設定するリスクスコアを定義することができます。

多くの企業は、アカウントハッキング攻撃に対して効果的な防御策であることが証明されている多要素認証導入に消極的ですが、ユーザー体験に悪影響を与えることを恐れて、コンバージョンやリテンションのパフォーマンスを低下させています。しかし、サインアップ、ログイン、チェックアウト時のストレスは、ユーザーのコンバージョンやリテンションに影響を与え、結果的に売上の減少につながり、対応サポートを増加させる可能性があります。米調査会社フォレスター・リサーチは、多要素認証市場は2023年までに20億ドルに成長すると予測されており、この数字は、よりインテリジェントでコンテクストに基づいた多要素認証ソリューションの必要性を示しているといえます。

今回の発表について、Auth0のチーフプロダクトオフィサー Shiven Ramji（シヴァン・ラムジ）氏は次のようにコメントしています。
「Auth0のミッションは、すべての人に安全なアクセスを提供することです。この新機能は、自動攻撃、アカウントの乗っ取り、フィッシング攻撃などの高度な脅威に対抗するために設計されており、当社のセキュリティプロファイルに強力な機能に加えられます。これまでセキュリティとユーザー体験のトレードオフを余儀なくされていた企業にとって、アダプティブ MFA は重要な検討事項です。セキュリティを向上しながらユーザー体験を保つ能力は、お客様がAuth0をお選びいただける、競争力ある差別化要因といえるでしょう。」

＊本リリースは、Auth0が2020年12月15日（北米時間）に発表したリリースの抄訳です。

Auth0について
Auth0（オースゼロ）は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験（DX）を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。Auth0を使い、90%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。

ウェブサイト：https://auth0.com/jp/

　インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、『DXのためのビジネスモデル設計方法』（著者：幡鎌 博）を発行いたします。

『DXのためのビジネスモデル設計方法』
https://nextpublishing.jp/isbn/9784844379430

著者：幡鎌 博
小売希望価格：電子書籍版　1,600円（税別）／印刷書籍版　2,000円（税別）
電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8
印刷書籍版仕様：B5判／カラー／本文122ページ
ISBN：978-4-8443-7943-0
発行：インプレスR&D

＜＜発行主旨・内容紹介＞＞
本書はDX（デジタルトランスフォーメーション）において、ビジネスモデルを検討・設計するための知識や手法などを解説した書籍です。
ビジネスモデルとして、プラットフォームについても詳細に独自の記法や事例などを使い検討方法を解説します。その他、DXのビジネスモデル検討のために具体的に役立つ様々な内容を示します。
現在、DXを進める際にビジネスモデルを検討するために役立つ書籍がまだほとんどないため、おすすめの一冊です。
ビジネスモデルを検討する際、単にパターンに当てはめて検討することを薦める書籍が多いのですが、本書では、一般的なパターンをさらに構造化・体系化して検討する方法論を示します。それについては著者のこれまでの事例研究や特許の分析、ビジネスモデルが成り立つ仕組みをAIを利用してモデリングする研究、大学の授業におけるビジネスモデルの設計演習での効果の考察などが存分に生かされています。
（本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されています。）

＜＜目次＞＞
1章 デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスモデルの重要性
2章 デジタルトランスフォーメーションの現状と事例
3章 ビジネスモデル分析/設計の手法
4章 ビジネスモデルの検討方法
5章 プラットフォーム事業のビジネスモデルの検討方法
6章 ビジネスモデルやサービスの権利化
7章 AIのビジネスモデル設計への活用方法
8章 DXの検討に役立つツール・制度など

＜＜著者紹介＞＞
幡鎌 博（はたかま ひろし）
1959年生まれ。
1982年京都大学理学部を卒業し、富士通株式会社に入社。在職中に筑波大学大学院を修了し博士号を取得。
2003年4月から2014年3月まで文教大学情報学部、
2014年4月から2020年3月まで同経営学部経営学科教授。
2020年4月より合同会社 デジタル・ビジネスモデル研究所代表。

主要著作：
『ｅビジネスの教科書』創成社、2006年に初版、2020年5月に第8版
『ITマネジメント・エッセンス』産業能率大学 総合研究所、2018年3月 、共著
『発明のコモンズ』創成社（新書）、2010年8月

＜＜販売ストア＞＞
電子書籍：
　Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、紀伊國屋書店 Kinoppy、
　Google Play Store、honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍：
　Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス
※各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※全国の一般書店からもご注文いただけます。

【インプレスR&D】　https://nextpublishing.jp/
株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを使った「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開しています。
※NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォーム（またはメソッド）の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリント・オンデマンド（POD）による品切れ解消などの伝統的出版の課題を解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指しています。

【インプレスグループ】　https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」「学術・理工学」「旅・鉄道」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp

• トピックス

①『進捗状況の把握方法と共有化にかかる時間』が課題視
国内製造業の売上高上位1000社を対象に、プロジェクトの進捗管理についての課題を調査しました。
結果、進捗状況の把握と共有にかかる時間が、最も課題視されていることが判明しました。

②約8割の企業がスプレッドシートによる進捗管理を実施
プロジェクトの進捗管理方法についても調査をしました。
結果、約8割の企業がExcel等のスプレッドシートによる管理を実施していることが判明
次いで、約3割の企業が紙媒体による進捗管理を行っていることが分かりました。

③TOPWELLの考察
現時点で進捗把握や共有に貴重なリソースが割かれてる。
加えて、テレワーク化が進むことで、進捗管理や共有は個人のスキルに、より依存することが予想される。
今後、国内製造業は『クラウド化』や『管理ソフト』などデジタル技術の導入を進め、製品開発に関わる、本質的な業務にリソースを注ぐべきであると考えられます。

調査結果

• ①プロジェクトの進捗管理に関する課題について？

『進捗状況の把握方法と共有化にかかる時間』が課題に！

データから読み取れるポイント　～国内製造業プロジェクトの進捗管理～
●プロジェクト遂行よりも進捗状況の把握・管理にリソースを割かれている可能性がある

その他回答
■報告ベースだと報告頻度の個人差が生じ、正確に状況を把握できない
■人材不足により工程調整が難しい
■誰もが使いこなせるわけではなく、担当者による有効性のバラつきがある
■定期的にアップデートをするのを怠りがち
■データの流出が危惧される
 

• ②プロジェクトの進捗管理方法について

約8割の企業がスプレッドシートによる進捗管理を実施！

データから読み取れるポイント　～国内製造業プロジェクトの進捗管理～
●業務のデジタル化が進んでいない
●人材やノウハウ不足が原因になっている可能性もある

その他回答
■Wordによる進捗管理(4社)
■PowerPointを使用した進捗管理
■teamsを用いた進捗管理
■グループウェアを利用した進捗管理

 

• 株式会社TOPWELL　考察

プロジェクトの進捗管理における課題と改善策
 

本質的な業務にリソースを集中すべきである
対象企業1000社への調査を実施したところ、WordやPowerPointでの進捗管理を実施している企業が存在する等、業務のデジタル化が進んでいない印象を受けました。また、デジタル化の浸透が不十分であることが原因で、進捗の“管理・共有”に時間が割かれていることも予想されます。

特に、テレワーク化が進む昨今、社員の様子を見て上司や先輩から声をかける機会が減少する為、進捗管理・共有は個人のスキルに、より依存する傾向が高まることが予想されす。

これからの製造業は、デジタル化を進めより本質的な業務(製品開発等)にリソースを注ぎ、国際的な競争力を高めていくべきだと考えます。
(代表取締役社長：井上康秀)

会社概要
会社名：株式会社TOPWELL(株式会社トップウェル)
創立年月日：2009年4月6日
本社所在地：大阪市淀川区西中島3丁目9番13号　NLC新大阪8号館６F
事業内容：ITコンサルティング/システムインテグレーション

 

• TOPWELLについて

TOPWELLは、リーマンショックによる打撃から国内製造業がまだ立ち直れないでいた2009年春に創業しました。当時は、世界中の需要が落ち込み、日本の製造業の競争力はさらに後退してしまいました。そのような状況であるにも関わらず、有効な手を打てない日本の製造業にもどかしさを覚え、起業を決意いたしました。
創業当初は売上もなかなか立たず、月の売上が10万円ということもありました。また、東日本大震災のときも、お客様である東北地方の工場が操業停止に追い込まれるなどして、予定していたIT投資を伴うプロジェクトが頓挫するなどのアクシデントがありましたが、IT化の重要性を訴え続けることによって、プロジェクトが復活し自社の経営もV字回復しました。様々な逆境を乗り越え創業10周年を達成した現在は、製造業のデータ管理だけでなく、エンジニアリング領域のデジタルトランスフォーメーションを成し遂げることで、国内製造業の競争力向上に寄与していきたい所存です。6人に1人が製造業従事者と言われている日本の基幹産業である製造業を再び元気にすることで、日本人が自信と勇気を取り戻し、日本全体が幸福になることを目指しています。

 

• ご利用に関して

●注意事項
・当記事に掲載のデータを引用・転載される際は必ず「株式会社TOPWELL調べ」と出典を明記して、ご利用いただくようお願いします。
・引用される際は、株式会社TOPWELL広報担当までご一報いただけると幸いです。

●調査概要
調査：株式会社TOPWELL
調査方法：郵送・電話による聞き取り調査
調査対象：業種_製造業(売上高上位1000社)
本社所在地_茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都
神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県
調査実施期間：2020年2月18日(火)～2020年3月19日(木)

 

▼申込はこちら（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit
 

• 開催の背景

　昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新年早々のオンライン展⽰会として『新春デジタルベンチャーサミット』を企画、2021年新年の二日間で100社もの最新ツールを知ることができる内容とし、全国どこからでも無料で視聴可能です。
 

• 新春デジタルベンチャーサミット3つの特徴

１．2021年新年早々⼆⽇間に亘る⼤型オンライン展⽰会
２．100社×3分登壇
３．費⽤無料
 

•  登壇企業（順不同）

Spiber株式会社 / 株式会社テラスカイ / MI-6株式会社 / 株式会社CINC / 株式会社ギャプライズ / Avintonジャパン株式会社 / 株式会社SUPER STUDIO / 株式会社Widsley / 株式会社エンライズコーポレーション / 創業⼿帳株式会社 / GMO NIKKO株式会社 / HUNT BANK株式会社 / ラクスル株式会社 / 株式会社ペイミー / 株式会社GA technologies / アドビ株式会社 / 株式会社SmartMeeting / 株式会社Finatextホールディングス / iYell株式会社 / 株式会社クラス / インパクトM株式会社 / 株式会社サイバード / ファーストアカウンティング株式会社 / 株式会社シナモン / 株式会社Deepwork / 株式会社E4 / waaq株式会社 / 株式会社イー・カムトゥルー / 株式会社RECEPTIONIST / 株式会社イノベーション / 株式会社Rockets / ウェルネット株式会社 / Brothers & Co.株式会社 / 株式会社KiZUKAI / 株式会社エイトレッド / 株式会社TRUSTDOCK / 株式会社補助⾦ポータル / 株式会社エナーバンク / 株式会社IR Robotics / 株式会社リクポ / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 株式会社wevnal / NEXT VISION株式会社 / 株式会社ニューロマジック / メリービズ株式会社 / 株式会社フィードフォース / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社キュービック / 株式会社Hajimari / 株式会社Be&Do / イークラウド株式会社 / 株式会社アイデンティティー / 株式会社CFPコンサルティング / 株式会社⼈々 / 株式会社ペライチ / 株式会社スマートロボティクス / アップセルテクノロジィーズ株式会社 / 株式会社PLAN-B / 株式会社Wiz / ハイマネージャー株式会社 / 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ / 株式会社いえらぶGROUP / 株式会社フライヤー / 株式会社ネオキャリア / 株式会社ROBOT PAYMENT / 株式会社ラクス / 株式会社エフアンドエム / サイボウズ株式会社 / Chatwork株式会社 /  株式会社STANDING OVATION / 株式会社⽳熊 / UNITE株式会社 / 株式会社フーモア / 株式会社ガッコム / 株式会社シンカ / 株式会社ドゥーファ / BizteX株式会社 / 株式会社メンバーズ / THECOO株式会社 / タッチスポット株式会社 / ソフトバンク株式会社 / freee株式会社 / ワウテック株式会社 / テモナ株式会社 / 株式会社オープンエイト / 株式会社うるる / 株式会社AI Samurai / 株式会社タイミー / 株式会社GINKAN / ポスタス株式会社 / 株式会社サムシングファン / note株式会社 / 株式会社Faber Company / Gigi株式会社 / ナイル株式会社 / GVA TECH株式会社

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります
 

• 概要

イベント名：オンライン展示会「新春デジタルベンチャーサミット」
⽇時　　　：2021年1月6日（水）、7⽇（⽊） 13:00〜16:00
場所　　　：Zoomにて
参加対象　：どなたでも参加可能
参加費　　：無料
参加⽅法　：下記の申し込みページより（15秒で⼊⼒完了）
　　　　　　https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit
主催　　　：株式会社インフォマート(https://www.infomart.co.jp/)
後援　　　：CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

• 株式会社エイトレッドについて

　エイトレッドは、稟議書や総務・人事諸届、経費精算などの社内申請手続きを行うワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」「X-point（エクスポイント）」を開発、全国の販売パートナーを通じて3,000社を超える企業・自治体・官公庁・教育機関などに導入されています。
　インフォマート社とは、企業間取引文書と社内文書のペーパーレス化事業において協業を進めており、本イベントもバックオフィスDXの普及にむけたコラボレーション活動の一環です。

名称　　：株式会社エイトレッド（証券コード：3969）
所在地　：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー1F
代表者　：代表取締役社長　岡本 康広
設立　　：2007年4月
事業内容：プロダクト製品開発・サポートサービス・クラウドサービス
URL　　：https://www.atled.jp/

無料事前登録はこちらから

https://share.hsforms.com/1UBdH_O61SICa5J7Ikkdafg3ccuo?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease

 

■ Rekについて

Rekは、画面の収録と共有をわずか2クリックで行うことができ、社内外の情報共有を加速します。

▶ こんなお悩みを解決します

• 同じことを何度も聞かれる
• テキストでの説明が面倒
• でも動画での説明も難しそう

▶ こんなことができます

• 書き込みやカメラ映像も同時収録OK
• 撮影した動画はすぐにクラウドにアップロードされるので、面倒なファイルのやりとりが発生しません
• パスワードロックや組織内認証でセキュリティも安心

 

 

▶ サービスご説明動画

 

▶ 無料事前登録はこちら！
https://share.hsforms.com/1UBdH_O61SICa5J7Ikkdafg3ccuo?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease

現在、無料事前登録受付中です。御社名・お名前・メールアドレスだけで登録可能です。サービス開始しだい、無料招待リンクを送付させて頂きます。

—
■ 弊社について
株式会社ビヘイビアは「人は人にしかできないことを」をビジョンに掲げ、このツールを開発しています。

会社名: 株式会社ビヘイビア
本社: 東京都目黒区下目黒3-6-3-704
代表取締役CEO: 河又 翔平
URL: https://www.behavior.co.jp
お問い合わせ: https://www.behavior.co.jp/corp

 

• 採用活動のオンライン化が進む中、情報の伝え方・作り方にも変化が求められる

新型コロナウイルスの影響により、採用イベントの中止や選考フローのオンライン化でリアルの接点が少なくなり、採用活動にも大きな変化をもたらしています。企業は、説明会や面接のオンライン化を加速させながらも、自社に興味・関心を持ってもらうためのWEBサイトやパンフレットは、既存のものを活用しているケースが少なくありません。

一方で、学生の就職活動における情報収集の方法にも変化がでてきています。昨今スマートフォンを中心に学生が普段接するコンテンツも複雑化・多様化しており、膨大な情報の中から1つにまとまった自社の採用コンテンツを選択してもらうことは難しい状況です。コロナ禍においてオンライン上での認知・関心を獲得することの重要性が増す中、企業の採用コンテンツも学生の行動や趣向に合わせて変化させる必要があります。

 

• 採用コンテンツを細分化し、オンライン上で最適な学生へのアプローチを可能にする採用DX

昨今、InstagramやTikTokなど、学生が普段接するソーシャルメディアを中心に、モバイル環境でも快適な視聴体験ができる縦型動画や短尺動画が急速に普及しています。採用活動においてもモバイル活用が活発な学生へのアプローチには、テキストや画像のコンテンツは受け入れられづらく、親和性が高いシンプルな動画での提供が求められています。

これらの背景を受け、Kaizen Platformはリクルートキャリアと採用DXに向けた協業を開始し、オンライン化の進む採用活動において、学生のニーズや行動に合わせて適切な採用コンテンツを提供可能にする1本20万円〜の動画制作サービス「スマートムービー」と「パーソナルムービー」を共同で提供します。

これまで、採用サイトや説明会用資料・パンフレットなどに集約されていた採用コンテンツを細分化し、目的やテーマに合わせた短尺の動画を制作することで、学生が求める情報を届きやすい形で提供可能となります。また、自社の採用サイトだけではなく、メールやSNSなど様々なチャネルで複数回の接点を生み出すことで、オンライン上でもより効果的な認知・関心の獲得をサポートします。

＜サービスに関するお問い合わせ・お申し込み窓口＞
株式会社リクルートキャリア　新卒メディア事業統括部　担当：武田/遠矢

 

• 既存の採用コンテンツから目的に合わせた短尺動画を制作「スマートムービー」

「スマートムービー」は、企業が既に所有する採用サイトや説明会用資料・パンフレットの素材を活用し、低コストで採用向け動画を制作するサービスです。企業理念や仕事内容、福利厚生など伝えたい目的ごとに短尺動画を制作することで、伝えたい情報を端的に、学生が受け取りやすい形で伝えることができます。既存素材を活用するため、新たに撮影や取材等を行う必要がなく担当者の負担を削減し、低コストで動画制作が可能です。

＜サンプル動画＞
株式会社リブドゥコーポレーション　https://youtu.be/2wDbtlX80zA

株式会社リクルートキャリア　https://www.youtube.com/watch?v=37yoseJ_QTA

 

 

 

• スマホで撮影した素材を元に親近感のある縦型インタビュー動画を制作「パーソナルムービー」

「パーソナルムービー」は、会社や社員の雰囲気等の学生が求める情報を、より共感を得やすい形で伝えることができる縦型インタビュー動画制作サービスです。企業はスマートフォンなどでオフィスの様子や社員のインタビューを動画撮影するだけで、その素材を元に低コストで学生との親和性も高い縦型のインタビュー動画を制作することができます。

＜サンプル動画＞
株式会社Kaizen Platform　https://youtu.be/oJb5WIZtpcA

 

■ 株式会社リクルートキャリアについて
会社名    　： 株式会社リクルートキャリア
代表者    　： 代表取締役社長 佐藤学
URL    　   ： http://www.recruitcareer.co.jp/
所在地    　： 〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
事業内容
社員募集領域における人材採用広告事業／斡旋事業

■ 株式会社Kaizen Platformについて
会社名        ： 株式会社Kaizen Platform
設立　        ： 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        ： 代表取締役 須藤憲司
URL　        ： https://kaizenplatform.com/
所在地        ： 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F

事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

新型コロナウィルスが世界を襲い、デジタルによる変革は待ったなしの状況です。訳者は、2018年11月にニューヨークのカンファレンス会場で著者に出会い、著者の明解なメッセージと実務的で使いやすいフレームワークに魅了されました。その後、本書のコンセプトやフレームワークを、訳者のコンサルタントする大手通信会社、大手重電メーカー、総合電機メーカーなどのプロジェクトへ導入しました。クライアントから高い評価を得ており、本書の具体的なツールやフレームワークは、日本企業においても有効であることは既に実証済みです。「ニューノーマルの時代に、DXとは技術に関するものではなく戦略思考をグレードアップすることであり、日本企業の戦略構築の役に立ちたい」との想いから、出版が決まりました。

◆ 本書について
原書となる「The Digital Transformation Playbook Rethink your business for the digital age」は2016年に発売され、コロンビア・ビジネス・スクールを始めとしたトップビジネススクールのDXの教科書として活用されています。既に中国語、ブラジル語、ロシア語、ベトナム語、トルコ語、ドイツ語に翻訳されており、本書の日本語版で8か国語目となります。各企業が事業のマーケティングに関する意思決定や戦略策定に適用できるよう、実践的なツールやフレームワークがケーススタディと共に詰め込まれています。情報システム会社、企業のChief Digital Officer、企画、情報システム担当などの方で、「DXプロジェクトを開始したが、どうも軌道に乗らない」など実践にお困りの方にお読みいただきたい1冊です。

タイトル：「DX戦略立案書: CC-DIVフレームワークでつかむデジタル経営変革の考え方」
著者：デビッド・ロジャース / David L. Rogers
訳者：笠原英一
定価：4,200円＋税
発売日：2021年1月7日(木)
出版社：白桃書房
書籍URL：https://www.hakutou.co.jp/book/b553663.html

◆   著者について
デビッド・ロジャース(David L. Rogers)は、コロンビア・ビジネス・スクール教授，ブランド及びデジタル戦略の分野におけるグローバルリーダーの一人。顧客ネットワークとデジタル変革の先駆的モデルを開発。コロンビア・ビジネス・スクールでは、エクゼキュティブ向けの教育プログラムのファカルティ・ディレクターとして、主にデジタル・ビジネス及びデジタル・マーケティングを担当。訳者とは２年に渡る親密な交流があり、訳者クライアントの社内セミナーに登壇の経験もあり。

◆   訳者について
笠原英一は、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科客員教授、アジア太平洋マーケティング研究所（APRIM）所長を務める。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科では、2020年度より開始した「DX特別講座」が人気講座となり、次年度度以降は企業スポンサーが付き、受講生・聴講生の人数を大幅に拡大して講座開講予定。APRIMでは、研究開発・事業開発からマーケティング・販売・財務 (IPO，M&A)・企業コミュニケーション・DXなどをテーマに機能横断的な問題解決支援を行なうコンサルティング、セミナー、研修などを実施。理論を実践に応用するAction Based Learning形式が人材育成に貢献すると好評を得ている。

会社名：アジア太平洋マーケティング研究所
代表者：所長 笠原　英一Ph.D.
所在地：〒153-0043 東京都目黒区東山1丁目6番5
E-mail：info@aprim.jp
ウェブサイト：http://www.aprim.jp/

【メディアお問い合わせ先】
ブルームーン・マーケティング株式会社（担当：野田・柳澤）
TEL: 03-6880-9121
E-mail:press@bluemoonmarketing.jp 

クロスビットは「Smart life to all workers」をミッションに掲げ、すべての労働者があらゆるムダから解放され、最小限の労力で究極的に効率のよい仕事ができる社会の構築を目指しています。

現在サービス提供しているシフト管理SaaS「らくしふ」は、シフト管理をアナログ管理してきた企業・店舗でも、スムーズにデジタル化することを可能にしました。さらにデータ活用を行うことにより、業務効率化だけでなくリソースの最適化も実現。リリース以降さまざまな規模・業界の人材管理DXを支援してきました。

今回の資本提携により技術連携も強化し、セールスフォース・ドットコムが提供する法人向けサービスとの連携を目指すなど、さらに多くのお客様の人材管理DXを支援していきます。

■ 新規投資家からのコメント
株式会社セールスフォース・ドットコム　Salesforce Ventures 執行役員　日本代表
浅田賢氏

クロスビット社への出資を通じてご支援できることを嬉しく思います。「らくしふ」はシフト作成業務の効率化や人材の最適な配置という本質的な価値を企業や店舗に提供をしている点を評価させて頂きました。今後も働き方改革や生産性の向上などDXの推進に一層の貢献をしてくれることを期待しております。
 

「らくしふ」はLINEを用いて、シフト管理効率化から利益率向上まで実現するシフト管理ツールです。導入店舗数は5,000店舗以上を突破。シフト管理業務の90%以上の削減や、店舗間のヘルプ機能の活用による月間数百万円分のリソースの創出など、さまざまな成功事例が生まれています。

■ 株式会社クロスビット概要
新型コロナウィルスの影響で、非正規雇用やオンデマンドワーク化が進むことによりリソース分配の計画の重要性が高まり、管理や作業の工数削減、各種計算の自動化を推進する動きが加速しています。

そのような状況を踏まえ、現在はシフト管理の効率化により、管理工数削減に貢献するサービス「らくしふ」を提供しております。今後はAIを活用し、必要な労働力が最適配置されるサービスを提供することで、企業の利益率向上、人材管理DXにさらに貢献してまいります。

＜企業情報＞
社名：株式会社クロスビット
所在地：東京都品川区西五反田7丁目22-17
代表：代表取締役 小久保　孝咲
設立：2016年4月
資本金：3億9,122万円（資本準備金含む）
企業URL：https://x-bit.co.jp
らくしふURL：https://rakushifu.jp/

＜リリースに関するお問い合わせ＞
担当：河合（050-3188-9824）
Mail：pr@x-bit.co.jp

​

 

スクラムベンチャーズは、9月30日の本プログラム開始以降、日本の食産業を代表するパートナー企業と世界中のスタートアップと共に、「新 “食” 産業」の創出を目指した議論を進めてまいりました。

今回、新たにフジッコ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、カゴメ株式会社、東京ガス株式会社の4社が『Food Tech Studio – Bites!』のパートナー企業として参画することが決定致しました。食品業界の“元祖イノベーター企業”が計10社参画し、一体となり世界中のスタートアップとの新たなフードテックの共創を推進します。さらに東京ガス株式会社の参画により、インフラや調理テクノロジーの面からもイノベーション創出を目指します。

さらに、保有するネットワークやアセットを提供する戦略パートナーとして、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、東日本旅客鉄道株式会社／東京感動線、株式会社オレンジページも参画しました。いずれも家電のIoT化の推進、リアルな共創の場としてのフードラボの活用といった視点から、本プログラムの価値向上に貢献いただきます。なお、専門的な知見やネットワークを有するメンターのネットワークも現時点で20名を超える専門家の方々にサポートいただきます。

また、『Food Tech Studio – Bites!』のプロジェクト運営を加速・深化するため、この度ご応募いただいたスタートアップのうち、特に優れた20社（5ヵ国、9カテゴリ）を早期採択しました。

『Food Tech Studio – Bites!』に参画するパートナー企業および戦略パートナー

[パートナー企業]

• 不二製油グループ本社株式会社
• 日清食品ホールディングス株式会社
• フジッコ株式会社
• ハウス食品グループ本社株式会社
• 株式会社伊藤園
• 株式会社ユーハイム
• カゴメ株式会社
• 株式会社ニチレイ
• 大塚ホールディングス株式会社
• 東京ガス株式会社

[戦略パートナー]

• 株式会社博報堂
• 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
• 東日本旅客鉄道株式会社／東京感動線
• 株式会社オレンジページ
• 株式会社シグマクシス
• 東京建物株式会社
• 辻調理師専門学校

『Food Tech Studio – Bites!』は、今回新たな企業・自治体・メンターの方々に参画していただいたことを契機に、デジタル化やコロナ禍の社会変容を未来の変革の機会とすべく、プログラムの運営を加速・深化し、今後パートナー企業と国内外の優れたスタートアップによる事業の共創を推進してまいります。

【スタートアップの早期採択】

本プログラムでは、本年9月30日の応募開始以降、国内外のスタートアップから積極的な応募をいただいてまいりました。選考期限は本年12月末迄ですが、『Food Tech Studio – Bites!』のプロジェクト運営を加速・深化するため、この度ご応募いただいたスタートアップのうち、特に優れた20社（5ヵ国、9カテゴリ）を早期採択しました。

今般の早期採択の後、本年12月末までの選考期間を経て、最終的に採択スタートアップ（パーティシパント※）の全体像を発表する予定です。

※早期採択を含む採択スタートアップは、2021年1月頃から開始する事業開発プログラムに参加いただく「パーティシパント」としての資格を得るものです（全体で70社程度を予定）。

[採択企業一覧]　※順不同

■ myAir
所在地： イスラエル
カテゴリ： ウェルネス&ヘルス
ウェブサイト： https://www.myair.ai/

■ CANEAT
所在地： 日本
カテゴリ： ウェルネス&ヘルス
ウェブサイト： https://about.caneat.jp

■ Allergy Amulet
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： ウェルネス&ヘルス
ウェブサイト： https://www.allergyamulet.com/

■ MiL
所在地： 日本
カテゴリ： ウェルネス&ヘルス
ウェブサイト： https://mil-inc.com/

■ Sun Coast Naturals
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト： https://suncoastnaturals.com/

■ Turtle Tree Labs
所在地： シンガポール
カテゴリ： 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト： https://turtletreelabs.com/

■ Kuleana
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト： https://kuleana.co/

■ COMP
所在地： 日本
カテゴリ： 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト： https://www.comp.jp/

■ New Age Meats
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト： https://www.newagemeats.com/

■ Ukko
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト： https://www.ukko.us/

■ Rebound Technologies
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： サプライチェーン&物流
ウェブサイト： https://www.rebound-tech.com/

■ Kiwibot
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： サプライチェーン&物流
ウェブサイト： http://www.kiwicampus.com/

■ ギフモ株式会社
所在地： 日本
カテゴリ： 自宅向け&消費者向け技術
ウェブサイト： https://gifmo.co.jp/delisofter/

■ 株式会社FOODCODE
所在地： 日本
カテゴリ： 自宅向け&消費者向け技術
ウェブサイト： https://tokyomixcurry.com/

■ Drop Kitchen / Adaptics Inc.
所在地： アイルランド
カテゴリ： キッチン&レストラン向け技術
ウェブサイト： https://www.getdrop.com

■ MoBiol Holdings Pte Ltd
所在地： シンガポール
カテゴリ： サステナビリティ
ウェブサイト： https://www.mobiol.tech/

■ Mi Terro
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： サステナビリティ
ウェブサイト： https://www.miterro.com/

■ Flourring LLC
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： フードセキュリティ
ウェブサイト： http://www.flourring.com/

■ Novel Farms, Inc.
所在地： アメリカ合衆国
カテゴリ： 農業技術
ウェブサイト： https://www.novelfarms.co/

■ 株式会社エクサウィザーズ
所在地： 日本
カテゴリ： コンシューマープロダクト＆サービス
ウェブサイト： https://exawizards.com/

2020年12月末までの選考期間の後、選ばれたスタートアップ（パーティシパント）は2021年1月頃からパートナー企業との事業開発プログラムに参加することになります。

【Food Tech Studio – Bites!について】

●プロジェクト概要： 『Food Tech Studio – Bites!』は、日本の食産業を代表するパートナー企業と世界中のスタートアップと共に「新 “食” 産業」の創出を目指し共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです
●主催：スクラムベンチャーズ
●パートナー企業：不二製油グループ本社株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、フジッコ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社伊藤園、株式会社ユーハイム、カゴメ株式会社、株式会社ニチレイ、大塚ホールディングス株式会社、東京ガス株式会社
●戦略パートナー：株式会社博報堂、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社オレンジページ、株式会社シグマクシス、東京建物株式会社、辻調理師専門学校
●公式ウェブサイト：https://www.foodtech.studio/?lang=ja
●公式ツイッター：https://twitter.com/FTS_Bites
●開催期間：2020年9月から2021年3月迄を予定
●スケジュール（予定）：
　○ スタートアップ募集期間：2020/9/30 ~ 2020/11/30
　○ スタートアップ選考期間：2020/12月
　○ 事業開発期間：2021/1月 ~ 2021/3月
　○ デモデイ（成果発表イベント）：2021/3月
●本プログラムで募集するスタートアップの主要5領域
　1. Wellness & Health
　2. Next-gen foods & Functional foods
　3. Supply Chain & Logistics
　4. At-Home & Consumer-focused Technologies
　5. Sustainability

【新規参画パートナーのコメント】

丸山　健太郎（フジッコ株式会社、執行役員 開発本部長）
「当社は1960年の創業以来、社是「創造一路」のもと、日本の伝統食を科学し、美味しさと健康、安心・安全に役立つ様々な商品をお届けしてきました。この過程は挑戦とイノベーションの連続でしたが、ステークホルダーの皆様のご支援により、2020年11月7日に創業60周年を迎えることができました。創業60周年のこのタイミングを、今後の100年を見据えた飛躍の機会と捉え、『Food Tech Studio – Bites!』に参画いたします。健康創造企業として、世界中のスタートアップが保有する革新的な技術やアイディアをオープンイノベーションで活用することで、世界の人々の健康とよりよい生活に貢献したいと考えています。」
 

福中　聡（ハウス食品グループ本社株式会社、新規事業開発部長）
「私共ハウス食品グループは、「『食で健康』クオリティ企業への変革」を目指す姿とし、「社会」「お客様」「社員とその家族」に対して3つの責任を果たすべく活動しております。コロナ禍におけるニューノーマルな社会の実現に向けて、内部からのビルドアップだけでなく、外部との「共創」は非常に重要な位置づけにあると考えます。今回、この『Food Tech Studio – Bites!』への参画は将来を見据えた可能性の探索という意味でハウスの見る目に新たな見方を得る大きなチャンスと考えております。」
 

吉見　信彦（カゴメ株式会社、事業開発室　室長）
「当社はブランドステートメントとして「自然を、おいしく、たのしく。」を掲げ、また2025年までのありたい姿を「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」と定めています。『Food Tech Studio – Bites!』の参画を通じて、世界のスタートアップやパートナー企業との交流や協業により新たな技術や考え方を積極的に社内に取り入れ、オープンイノベーション活動を活性化し、事業創造と人々の健康価値向上に資する取り組みを加速させたいと思います。」
 

木本　憲太郎（東京ガス株式会社、常務執行役員）
「東京ガスは、明治時代より家庭の台所にエネルギーをお届けし、大正時代には料理教室を開始しています。昭和から平成にかけては先進的なガス調理機器の開発を進めるとともに、食育活動やフードロス削減活動に取り組むなど、これまでガスの炎を通じて「食」と深い関りを持ってきました。また2019年11月に、日本のエネルギー会社で初めてCO2ネット・ゼロを掲げるなど、積極的に地球温暖化問題に取り組むほか、外部パートナーとも連携し、生活者目線で社会課題の解決に取り組んでおります。『Food Tech Studio – Bites!』を通じて参加パートナーやスタートアップの皆さまと「食」を中心に様々な課題に取り組み、新たな価値を創出したいと考えております。」
 

田岡　敬（日立グローバルライフソリューションズ株式会社、執行役員 CDO）
「コロナウイルス禍により人々の暮らしは大きく変わり、充実した家庭の時間の重要度が高まりました。食はその中でも最も暮らしの充実度に影響があり、QoLの向上に直結します。当社が製造している冷蔵庫・電子レンジなどのキッチン家電は、デジタル技術によってこれから大きなイノベーションが期待される分野であり、スタートアップ企業やパートナー企業の皆様と共に食の変革を起こし、生活者のQoL向上に貢献していきたいと思います。」
 

一木　典子（株式会社オレンジページ、代表取締役社長）
「食を取り巻く産業は「いのちの産業」として、大きな価値観の転換を迫られています。オレンジページでは、「食」を①ウェルビーイングのキーファクター、②自然や風土とのインターフェース、③人と人のつながりを創るコミュニケーションツールと捉え、「生活者と〇〇をつなぎ、ウェルビーイングを協働・共創する生活文化を育む」をミッションに様々な取り組みを進めています。このたび、ライフスタイルをイエナカまで贈り届けるメディアとして、『Food Tech Studio – Bites!』に参加させて頂きました！「場」や「生活者インサイト」等のご提供を通し、これからの食と暮らしをみなさまと共に創っていけることにワクワクしています。」
 

新大久保フードラボ（仮称）推進チーム
（東日本旅客鉄道株式会社、東京支社 事業部 企画・地域共創課 山手線プロジェクト）
「アイディアが事業計画となりプロトタイプされてから、サービスとして仕様決定し、社会実装するまでの間にはいくつかの壁があります。JR東日本/東京感動線では、私たちの「ちょっとだけ未来の景色」を想像し、これからの心豊かな都市生活空間を創造していくことを目標として、食という分野においても、この壁を乗り越えるための「場」の創出を計画しています。新大久保駅直上に開業する「新大久保フードラボ(仮称)」では、単に壁を乗り越えるだけでなく、共に「ワクワク」乗り越える。『Food Tech Studio – Bites!』で、そんな共創仲間とお会いし、皆さまと共に切磋琢磨する事を楽しみにしております。」

【本プログラムイメージ】​

 

【スクラムベンチャーズについて】

スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。大企業のオープンイノベーションを支援するスタジオ事業では、各業界を代表する大企業パートナーと共に、アクセラレータープログラム、共同事業創造などを行っています。また大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も提供しています。スクラムベンチャーズは、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 ： Scrum Ventures LLC
代表者 ： ジェネラルパートナー 宮田 拓弥（創業者）
本社所在地： 米国・サンフランシスコ市
設立日 ： 2013年2月
業務内容 ： ベンチャー投資事業、新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL ：https://scrum.vc/ja/
【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 三浦、早嶋
E-mail: fts@scrum.vc

「お金消滅」と題して、パラダイムシフトを迎える世界における私たちの在り方について熱く議論した2020年1月（https://blockchainhub20200108.peatix.com/）。あれから1年、世界は本当に、全く変わってしまいました。激動の2020年を越えて2021年を歩んでいくにあたり、「あれから1年・・・」、同じメンバーが再び集います。

メディアクリエイター 平野友康氏・得能絵理子氏をお招きし、弊社CSO（Chief Science Officer）斉藤賢爾・弊社COO 増田剛が、ニューノーマル下での新たなライフスタイルについて、「リアル」「リモート」「ヴァーチャル」の価値を再確認しながら議論します。
「リアルってめんどくさいよね？」「でもリモートって寂しくない？」「VR最＆高！」・・・様々な声に応えます！

◆   開催概要

• 日時：2021年1月6日（水）19:00-20:30
• 会場：オンライン（ZOOM）
• 参加費：無料
• 参加登録：https://blockchainhub20210106.peatix.com

◆   登壇者プロフィール
平野 友康（メディアクリエイター）
起業家・クリエイター。90年代後半、鴻上尚史主宰「劇団第三舞台」をプロデュースするサードステージから独立、株式会社デジタルステージを設立。アプリ開発・ラジオ・執筆・坂本龍一ライブ中継など。VJソフト「モーションダイブ」、映像制作ソフト「フォトシネマ」、ウェブ制作ソフト「BiND」などをリリース。 グッドデザイン賞金賞をはじめ受賞歴多数。書籍に「旅する会社」 「ソーシャルメディアの夜明け」などがある。現在はハワイ在住。

得能 絵理子
早稲田大学卒業後、株式会社アクティブラーニングに入社。「能動性喚起（アクティブラーニング）」をテーマに企業や教育機関で指導。日経新聞 、日経BP社のセミナーで講師を務めるなど、数百名を超える参加者も能動的に巻き込むワークショップは定評あり。2018年NHK朝イチの教育特集に出演。 また、イベントMC経験も多く、数百人集まるイベントでの司会や、エンタテイメントの パフォーマーが集まるイベントなどでも会場を巻き込むMCが人気。

斉藤 賢爾（株式会社ブロックチェーンハブ CSO・早稲田大学教授）
20年以上に渡りP2Pネットワーキング及びデジタル通貨等の研究に従事。早稲田大学大学院経営管理研究科教授、慶應義塾大学SFC 研究所上席所員・大学院メディアデザイン研究科 講師(非常勤)。一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事。一般社団法人自律分散社会フォーラム副代表理事。博士(政策・メディア)。

増田 剛（株式会社ブロックチェーンハブ COO）
三菱重工業・アクセンチュア・三井住友銀行（ストラクチャードファイナンス・オープンイノベーション）を経て、ブロックチェーンハブに参画。一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事も務め、ブロックチェーンの社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティの運営に携わる。他に、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構 アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員も務める。英国ケンブリッジMBA、英国British Blockchain & Frontier Technologies Association創設メンバー。
 
◆   株式会社ブロックチェーンハブについて
「ブロックチェーン技術を用いた新事業の創造」をミッションに掲げ、①ブロックチェーン技術関連の教育- Blockchain Academy、②コーポレート会員制度を軸にしたビジネスコミュニティ（三井不動産株式会社・日本IBM株式会社・デロイトトーマツコンサルティング合同会社など18社が登録）の運営・事業開発支援、③起業家候補生の創業支援- Blockchain Business Incubation、を展開。同社スタートアップメンバーコミュニティには、主に創業支援プログラムの下で設立された企業が加盟し、ブロックチェーン等の先端技術を活用したプロダクト・サービスの開発に取り組む。
【代表者】代表取締役　増田一之
【設立】2016年1月
【所在地】東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階
【URL】 https://www.blockchainhub.co.jp
【Peatix】　https://blockchainhub.peatix.com/
【Online Salon】　https://community.camp-fire.jp/projects/view/312956
【SNS】 Facebook: @blockchainhubinc / Twitter: @blockchainhubjp

◆   本プレスリリースに関する問合せ
info@blockchainhub.co.jp

 

​

Wowditは、2020年11月26日に公開されました。Wowditの顧客は、ウェブサービスを通して認証取得の監査サポートを受けることができ、監査を受ける際の業務の効率化と精緻化、信頼性向上を期待することができます。第一弾として、環境・社会に配慮した森林認証品を取り扱う企業を対象としてテスト販売を同日より開始しています。

Arkthは、本件構想初期の2018年度から携わり、顧客価値の定義から開発まで丸紅様をご支援させていただきました。Wowditサービス公開により、顧客に対してMVP (Minimum Viable Product) を提供します。ArkthはこれからのWowditの発展とカスタマーサクセスの支援として引き続き丸紅様へ技術提供を行います。
Wowditの発展とカスタマーサクセス支援を行う委託先としてArkthが選ばれた理由を両社プロジェクト責任者からコメントします。

丸紅Wowdit責任者 青木氏 コメント
Wowditのビジョンを本件構想初期よりArkth社と共有できたこと、クローズドでの顧客検証に必要な開発をスピーディに行うことができました。今後も同サービスのカスタマーサクセスの確立に向けた機能改善をArkth社と共に実現していきたいと考えます。

Arkth代表取締役 新屋 コメント
弊社は、お客様のサブスクリプションビジネスを成功に導くために、IoTやAI技術を活用した、DXやSaaS開発におけるソリューション提供をしています。弊社の開発支援はお客様事業の成長を最大の目的として提供しています。

“Wowdit”について
プレスリリースのリンク
https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/00047.html

“Wowdit” （ウォーディット）公式サイト
 https://wowdit.net/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
社名：株式会社Arkth（アークス）
本社：東京都渋谷区渋谷2-21-1
渋谷ヒカリエ8階 8 ⁄（ハチ） Creative Lounge MOV
事業内容：DX ソリューション開発／AI, IOT 実証実験・開発／受託開発・SES
URL：https://arkth.co.jp/
 

TieUps株式会社ではSNS統合サービスlit.linkβ版を12月10日にリリースしており、ゲームなどのtoC向け事業開発経験が豊富な上に、2代目バチェラーとしてSNSを通じた情報発信を行っている小柳津林太郎氏を迎える事で、サービス開発の精度を高め、スピーディーなグロースを目指します。

■ lit.linkとは
SNS、Youtube、商品紹介など、いま見て欲しいリンクを、lit.link内オリジナルURLに「いますぐ編集して、すぐ公開できる」無料のWEBサイト作成サービスです。

背景画像、テンプレートなどのプリセットが豊富で、スマートフォン一つでデザインでき、アプリいらずでLINEから操作できます。
lit.link(リットリンク)公式サイト
https://lit.link

小柳津林太郎 lit.link　： https://lit.link/rintarooyaizu

サンプルページ（人物）： https://lit.link/emilyhiraoka

サンプルページ（公式）： https://lit.link/official

■ 小柳津林太郎氏顧問就任の背景と今後の展望
小柳津林太郎氏は元CyberX 代表取締役であり、累計1,000万ダウンロードを超えるゲームアプリの開発等に関わり、toC向けサービス開発の経験が豊富です。

さらには自身もテレビなどの大手メディアの他に、Instagram、Youtube、Twitterなど、マルチメディアで情報発信をしており、SNS統合サービスlit.linkが想定するコアターゲットともマッチしています。

情報発信者としての実体験に加え、サービスをグロースさせるための知見も併せ持ち、併走する事によるシナジーが大きいと判断しました。

小柳津林太郎氏は既に10月からサービス開発アドバイスを行い、現在lit.linkが提供しているサービス内容やビジネスモデル開発に深く関わっています。

lit.linkは今後、SNSを軸に活動する情報発信者を支援する、マルチプラットフォームになるべく、企業マッチングや活動支援サービスなどを開発しており、小柳津林太郎氏が正式に顧問に加わる事で、コアユーザーと併走してサービスを創り上げていく事ができると考えています。
 

■小柳津林太郎氏メッセージ
リリースおめでとうございます。SNSの多様化が進むにあたって、個人のSNS・情報をまとめたサイトが欲しいと思っていました。
lit.linkはLINEからアクセスし、スマートフォンだけで直感的に編集できる。　まさに今の時代に合ったサービスです。
自身をコアターゲットとして、BtoCサービスを一緒に進化させていきたいと思います。

小柳津  林太郎（おやいづ りんたろう）
■経歴
1981年生まれ、京都出身
6歳〜14歳までをニューヨークで過ごす
2006年サイバーエージェント入社
2009年CyberX 代表取締役に就任
2012年CyberX NYC 設立
2017年ゲーム統括本部長に就任
2018年Amazon Prime Video「バチェラージャパンシーズン2」に参加
2019年株式会社GHOSTを創業 代表取締役 CEOに就任

■メンバー募集 
事業拡大に向け採用を強化しています。

https://www.wantedly.com/companies/company_3327605

 

 

職種	求めるスキル
プランナー(営業 未経験者 / インターン歓迎)	SNSが好き！マーケティングを勉強したい方
デジタルマーケティング経験者	運用型広告またはSNSマーケティング経験者
デザイナー	WEBやアプリのUIUXデザイン経験者
エンジニア経験者	・フロントエンド: React + Redux ・コーディング: HTML, CSS, React ・サーバーサイド: Kotlinなどサーバーサイドフレームワーク ・インフラ: GCP

 
■会社概要
発信者を通じた最高のUX(顧客体験)を創る
TieUps(タイアップス)株式会社

代表取締役	小原 史啓
代表lit.link	https://lit.link/ohara
所在地	〒150-0044 東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷Ⅴ 3階
会社HP	https://tieups.com

 

■本件に関する問い合わせ
広報事務局　担当：西田
メール：support@tieups.com

概要
　株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、お客さまのビジネストランスフォーメーションの支援を強化するため、プロセスマイニングの分野でグローバルシェアNo.1(*1)のツールを提供するCelonis(共同創業者 兼 共同CEO：アレクサンダー・リンケ、本社：ドイツ連邦共和国・バイエルン州、アメリカ合衆国・ニューヨーク州)の日本法人であるCelonis株式会社(代表取締役社長：小林 裕亨、本社：東京都千代田区／以下、Celonis社)とリセラー契約を締結し、日本国内でのライセンス販売や導入・運用支援を本格的に開始します。
　本契約に基づき、日立システムズがCelonis社のプロセスマイニングエンジンを包含した製品である「Celonis Execution Management System(以下、Celonis EMS)」をライセンス販売するとともに、社内への導入により蓄積したノウハウを活用し、各企業の業務のデジタル化を加速させるためのKPI策定からデータ準備、業務プロセスの可視化、分析、改善提案までをワンストップで行い、お客さまのDX改革を支援します。
(*1)出典：Everest Group Process Mining Products PEAK Matrix（R) Assessment 2020

背景
　日本の多くの企業では、人手不足解消や働き方改革、生産性向上などを目的とした業務のデジタル化が進展しています。今後、企業がデジタル化の取り組みをさらに加速させるためには、現在の業務プロセスにおける手戻りや遅延、重複、ボトルネックなどの部分を明確にし、排除する必要があります。
　そこで、さまざまな業務システムから生成されるイベントログ(システムログ)データから業務プロセスを可視化し、業務プロセス全体の把握や分析、改善ポイントの特定を迅速に行うことが可能な新たな手法「プロセスマイニング」に注目が集まっています。しかし、プロセスマイニングを活用するためには、大量のログデータから分析に必要なデータの抽出や編集、加工が必要となるケースが多く、データ準備のノウハウが求められます。

詳細
　こうした背景の下、日立システムズは、Celonis社と本年6月に締結したPPA(Partner Program Agreement )に加え、本年12月にリセラー契約を締結しました。これにより、「Celonis EMS」のライセンス販売だけでなく、お客さまのニーズに合わせて、お客さまのシステムにおける「Celonis EMS」を活用した実証や、本番環境への導入、運用支援が可能になります。
　Celonis社の「Celonis EMS」は、さまざまな業務プロセスのログデータを用いて、業務の発生回数や業務間のリードタイム、逸脱している業務パターンを可視化します。主要な業務の流れを動線で確認できるため、手戻りとなっている箇所や繰り返し作業が発生している部分を簡単に抽出することができます。「Celonis EMS」を活用する際はログデータが必須であり、そのログデータには「アクティビティ(どのような業務のどの作業か)」「タイムスタンプ(いつアクティビティが実行されたか)」「ケースID(業務の流れを表し、各アクティビティを紐づける一意のID)」が必要となります。日立システムズはイベントログデータの有無などを設計書などから確認する対象システムの調査から、イベントログデータの生成、さらにはデータフォーマット変換などの収集・加工など、「Celonis EMS」に読み込ませるためのデータ準備の段階からお客さまをサポートいたします。
　また、手戻りとなっている箇所や繰り返し作業が発生している部分を抽出した後は、RPA(*2)の活用による定型的な業務の自動化や、OCR(*3)の活用による紙帳票のペーパーレス化など業務の効率化・改善を提案します。さらに、日立システムズが提供するBPO(*4)サービスやコンタクトセンターサービスを組み合わせて提案することで、お客さまの業務運用を支援します。
(*2)RPA(Robotic Process Automation)：ソフトウェアロボットを活用した業務の自動化手法
(*3)OCR(Optical Character Recognition/Reader)：手書きや印刷された文字を、スキャナやカメラによって読みとり、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキストに変換する技術や装置
(*4)BPO(Business Process Outsourcing)：業務の外部委託

　なお、日立システムズでは、昨年7月から実施した「Celonis EMS」の価値検証(PoV：Proof of Value)を経て、本年7月に社内システムに本格導入しています(日本国内契約4社目)。社内のSAPをベースとした販売管理業務および、自社開発したフィールドサービスシステムにおける業務の改善へ適用し、業務プロセスを総合的に把握することで、業務における品質向上やリードタイムの最適化、コンプライアンス強化など業務全体の改善を加速させています。今後も「Celonis EMS」を適用する社内業務プロセスを拡大し、その中から得られるノウハウ・ナレッジをお客さまの業務改善につなげるためのユースケースとして提供していきます。こうした社内業務での活用に加え、今後、既存顧客での基幹システムを用いた実証実験からノウハウの蓄積を図っていきます。

　日立システムズは今回のリセラー契約の締結により、「Celonis EMS」のライセンスの販売や導入・運用支援だけでなく、SAPのS/4HANA移行など、レガシーシステムの刷新やモダナイゼーションをミッションとして抱えている企業向けに、現状業務の整理・分析(As-Is)および、新業務・新システムのモデルの策定(To-Be)で「Celonis」を活用いただけるよう各種テンプレートやツールを整備していきます。

　なお、今回のリセラー契約の締結にあたり、Celonis社から以下のコメントをいただいています。

　DX時代に突入する中で、企業が業務改革を着実に進めるためには、いきなり個別業務の自動化を進めるのではなく、まずは業務全体の実像を把握し、そのうえでの戦略策定が重要となります。プロセスマイニングは企業が大所高所からブレの無い方向性を見定めることを支援する数少ないツールのひとつであると確信します。今まさに、プロセスマイニング活用の潮流が動き出している時に、豊富な人材と蓄積されたノウハウで幅広い業界のお客さまにITサービスを提供する日立システムズと共に日本でのプロセスマイニング普及に取り組むことができることを大変うれしく思います。
　日立システムズと弊社とが協業することで日本のお客さまにDX改革に向けた最高のサービスをご提供してまいります。
Celonis株式会社 代表取締役社長 小林 裕亨

■「Celonis EMS」導入効果イメージ

■「Celonis EMS」による業務プロセス可視化イメージ

■ Celonis社について
　Celonisは、すべての企業がプロセスマイニング技術を使うことで、既存システムに手を加えることなくデータを連携させて業務オペレーション効率（Execution Capacity）を最大化させることができると信じています。市場をリードするプロセスマイニングエンジンを搭載した「Celonis EMS」は、Celonis Execution Instruments、Celonis Execution Apps、Celonis Studio、プラットフォーム機能のセットを提供します。CelonisのEMS製品は、分析から戦略・計画、管理、アクション、自動化に至るまで、実行管理のあらゆる側面を支援します。Celonisは、数千社のお客様にご利用いただいており、Celonisはドイツミュンヘンと米国ニューヨークに本社を置き、世界15拠点でオフィスを展開しています。
　詳細は https://www.celonis.com/jp/company/ をご覧ください。

■Celonis EMSについて
　市場をリードするCelonis社のプロセスマイニング エンジンをベースに構築されています。Celonis Execution Apps、Celonis Execution Instruments、Celonis Studio、プラットフォーム機能などの新セットを備えており、分析から戦略、計画、管理、アクション、自動化まで、業務実行管理のあらゆる側面を管理できるように設計されています。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 

新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークを主体とした新しいはたらき方を取り入れている企業が増加し、対面で行っていた打合せをオンラインで行うなど、「業務のデジタル化」が進んでいます。また、政府でもはんこやFAXを廃止する動きがあり、国全体でデジタル化の流れが強まっています。そこで、「業務のデジタル化」を目的に、RPAやAI-OCRといった自動化ツールの導入・定着支援を行うパーソルP&Tでは、業務のデジタル化における進捗や定着状況について、その意識・実態を把握するために、今回500名を対象に調査を実施。業務のデジタル化についての調査結果を発表いたします。

＜RPAサービスブランド「パーソルのRPA」概要＞
https://www.persol-pt.co.jp/persolrpa/

■アンケート概要 「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」
調査期間 ： 2020年11月20日～11月24日
調査方法 ： インターネットリサーチ
調査対象 ： 3か月以上テレワークを継続している会社員500名（20代～60代）
 / 一般社員250名、部下のいる管理職250名
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社調べ】とご明記ください。

調査結果サマリー

• Web会議の導入は約9割、コロナ禍前の約3割から大きく伸長。ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入は半数近くで導入、予定を含めると7割に。FAX撤廃は予定を含めても4割強。
• 実施中のデジタル化における取り組みは8割以上で定着。RPAやチャットボットの定着が他よりも低い結果に。
• デジタル化の推進により、9割以上が生産性の向上につながると考え、8割近くが、所属組織がより良い状態になると考えている。
• DXの意味を理解しているのは全体で4割。企業規模によって理解度に倍以上の差。
• 役所の手続きのデジタル化を9割が希望。

TOPIC1
Web会議の導入は約9割、コロナ禍前の約3割から大きく伸長。
ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入は半数近くで導入、予定を含めると7割に。
FAX撤廃は予定を含めても4割強。

勤務先での「業務のデジタル化」における対応状況を項目ごとに聞いたところ、「Web会議の導入・整備」が「コロナ禍の前から導入、実施されている」、「コロナ禍発生後に導入、実施されている」をあわせると87.2％ともっとも高く、「テレワーク環境の整備」（81.8％）、「業務データのクラウド化」（63.2％）、「業務内容の電子化」（63.0％）と続いた。
特に「Web会議の導入・整備」、「テレワーク環境の整備」はコロナ禍での導入割合がコロナ禍前よりも高くなっており、コロナ禍でWeb会議やテレワーク環境の整備が大きく進んだことが分かる。

「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」について見ると、コロナ禍の前が25.8％、コロナ禍発生後の導入を含めると45.8％となった。現在企画中が24.2％あり、合わせると7割で現在または将来にハンコの撤廃や電子契約ツールの導入が進むことになる。

一方、「FAXの撤廃」はコロナ禍の前が23.0％と、「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」と大きく変わらないが、コロナ禍発生後の導入を含めると31.0％と開きがある。さらに現在企画、準備中を含めても43.6％と大きな差が出ている。
コロナ禍前後での導入および現在企画、準備中を含めた数値で半数を割っているのはFAXのみという結果に。

各項目について、お勤め先における業務のデジタル化に関する取り組み状況を教えてください

 
TOPIC2
実施中のデジタル化における取り組みは8割以上で定着。
RPAやチャットボットの定着が他よりも低い結果に。

「コロナ禍の前から導入、実施されている」「コロナ禍発生後に導入、実施されている」と回答された項目について現在定着しているか聞いたところ、ほぼ8割以上で「定着している」、「どちらかというと、定着している」と答えた。
「どちらかというと、定着していない」、「定着していない」の合算でみると、「定型業務の自動化・RPA活用」がもっとも高く26.0％、次いで「問い合わせ業務の自動化・チャットボットの導入」（19.5％）、「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」（13.6％）となった。
上記の項目が定着していない理由について、【定型業務の自動化・RPA活用】では、「RPA化するのに時間がかかっている」、「プログラムを組むのに知識を要する」、「一部の部門のみ導入」、「今まで通りに行ったほうが考えなくて良い」などが挙げられた。また【問い合わせ業務の自動化・チャットボットの導入】では、「期待した回答が得られない事が多い」、「個別の困っている事情がチャットボットでは網羅できない」、「電話が早い」、「問い合わせ受け入れ部署は確定してない」など、【ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入】では、「相手の会社が導入してない」、「役所関係への提出書類にハンコが必要」、「一部で、未だに上長押印が必要」、「上層部が消極的」を挙げている。これらの理由を見ると、デジタルの知識だけでなく、社内外の環境も影響していることが分かる。

現在導入、実施されている項目について、定着していますか

TOPIC3
デジタル化の推進により、9割以上が生産性の向上につながると考え、8割近くが、所属組織がより良い状態になると考えている。

業務のデジタル化が進むことで、ご自身の業務の生産性は上がった（上がる）と思うかについて聞くと、「上がった（上がる）と思う」「やや上がった（上がる）と思う」を合わせると62.2％と過半数を超えた。「理想としてはあがってほしい」を加えると92.8％となり、デジタル化の推進を生産性の向上と結びつける人が多いことが分かる。
一方、現状で満足していると答えた人も1割弱あった。
また、おなじく「業務のデジタル化」が進むことで、所属している組織はより良い状態になると思うかについて聞くと、「そう思う」「少しそう思う」を合わせると79.6％と、8割近くが、デジタル化が所属組織をより良くすると答えた。

業務のデジタル化が進むことで、ご自身の業務の生産性は上がった（上がる）と思いますか

「業務のデジタル化」が進むことで、所属している組織はより良い状態になると思いますか

TOPIC4
DXの意味を理解しているのは全体で4割。企業規模によって理解度に倍以上の差。

DXについて知っているかを聞いたところ、全体で41.6％が「知っており、意味もわかっている」と答えた。回答の割合は企業の規模により差があり、資本金5000万円未満の企業に勤めているグループでは25.3％が意味も分かっていると答えたことに対し、資本50億円以上の企業に勤めているグループでは54.4％と30ポイント近い差があった。

「DX」について、ご存知でしたか

参考TOPIC
役所の手続きのデジタル化を9割が希望。

業務以外に世の中でデジタル化を進めてほしいことを聞いたところ、「役所の手続き」と90％以上が回答。

世の中でデジタル化をすすめてほしいことは何ですか。当てはまるものをいくつでも選んでください（複数回答）
 

企業のRPA導入・定着を支援してきたワークスイッチ事業部 熊倉 晃太は、
「RPAやチャットボットの数値が低い理由は、定型業務が行われていると考えられている部門に導入が限られるケースが多いことが推測されます。
今後、様々なシーンで利用されるRPAの活用方法が各企業から発表されることで、こういったデジタルツールへの理解が進み、結果としてデジタルツールへの認知度や期待値は増していくと考えています。現在RPAの導入が進む企業では、より自動化の範囲を広げるために、いかにRPAの活用を全社員へ促進するかを考えるフェーズに入っています。
従業員全員を巻き込んで”業務のユーザーエクスペリエンス（UX）変革”を行いながら、様々なデジタル化の取り組みを考えていくことが、今後の各企業のポイントになると考えています。」とコメントしています。

 

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について ＜ https://www.persol-pt.co.jp/ ＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について ＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
 

• 導入企業：凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部 コミュニケーションデザイン本部 ビジネスマネジメント部 部長 梅本浩氏のコメント

凸版印刷は、中期的な経営課題の1つとして、企業のバリューチェーン全体におけるデータ活用・デジタル化により顧客企業の事業変革を支援する「トッパン・デジタルトランスフォーメーション（T-DX）」を推進しています。これまで製造現場や企業間調達等におけるDX支援ソリューションの開発や、先進的な技術をもつベンチャー企業への資本業務提携を行ってきました。ここ数年は顧客企業からの多くのDX化への引き合いも増え、データ基盤構築やデジタルマーケティング実行などさまざまなDX支援を行ってきました。これらの支援の強化や事業の拡大を加速させるために、開発組織の拡大と優秀な人財の獲得がますます重要になってきました。そのような状況で、創造性あふれるエンジニアを獲得するサービスとしてFindyの導入を決定いたしました。

Findyには、モダンなエンジニアが登録されていると紹介され、強い関心を持ちました。DX人財の採用活動においては、「凸版印刷」というブランドがうまく機能しきれていないという課題を持っていました。特にエンジニアにおいては、多様なDXニーズに対応できる幅広い人財の確保に苦慮していました。紹介いただいたFindyは、今どきのスキル・指向性を探りながら、アプローチすることができ、その反応を見ながら、これからの採用戦略にも活かすことができると感じました。我々の事業や活動を理解していただいた上で就業していただきたいので、「いいね」からのマッチングで、じっくりと情報交換しながら選考を進めたいと考えています。

※凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表しています。

• ファインディ株式会社 代表取締役 山田 裕一朗のコメント

日本を代表するB2B企業である凸版印刷様に弊社のサービスをご利用いただき、大変嬉しく思っております。凸版印刷様がデータ活用・デジタル化による新事業を創出・拡大されることは、日本社会の様々な業界のDXが促進されることを意味します。
Findyを通してDXを推進するエンジニア採用の加速、ひいては各事業の拡大に貢献できればと思っております。
 

• エンジニア採用プラットフォーム「Findy」について

「Findy」は2017年5月リリースのハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする採用プラットフォームです。独自アルゴリズムを用いたスキル偏差値によるエンジニアスキルの見える化、登録企業の求人票改善や選考プロセス改善のハンズオン支援を通して、エンジニアと組織の間の壁を壊し最適なマッチングを実現しています。登録エンジニアはFindy Freelanceと合わせて30,000人を突破、登録企業数は約300社、DXを推進したい大手企業からスタートアップまで幅広い企業に導入していただいております。
サービスURL：https://findy-code.io/

【ファインディ株式会社について】
会社名：ファインディ株式会社 / Findy Inc.
所在地： 東京都品川区東五反田五丁目23番7号五反田不二越ビル6階
代表者： 代表取締役 山田裕一朗
資本金（資本準備金含む）： 7億8692万円
URL ： https://findy.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ファインディ株式会社　広報担当
電話：03-6417-0199
メール：press@findy.co.jp

小山市は市役所内における係長以上の管理監督者に占める女性の割合が31.0％、管理職に占める女性の割合が25.0％で、これから積極的に女性の活躍を推進していくまちです。またICT活用も進め、2024年度までに市職員のテレワーク実施者を年間70人まで増やす予定です。

近年さらに世の中を取り巻く状況が変わり、産業構造も変わらざるを得ないこれからの時代、持続可能な地域の未来づくりには多様な挑戦が継続的に起こり続ける仕組みづくりが必要です。

小山市では女性が活躍する地域づくりの手段として、デジタルトランスフォーメーションの推進をキーワードとして掲げました。

2021年1~3月にかけて、小山市をフィールドにした挑戦の可能性について語り合う場を開催し、小山市と連携した持続可能な開発目標（SDGs）の推進に関心のある企業や個人の方々を募集します。
 

• 本事業を実施する背景

持続可能な開発のために、国連が定めた2030年までのグローバル目標「SDGs」。

社会を取り巻く環境の変化はめまぐるしく、経済活動に目を向けるとモノをつくれば売れる時代は終わりを迎え、地球環境・地域社会など様々なステークホルダーに配慮をしたうえで企業は成長を目指す時代となりました。これまでの延長線上で成長し続けることが難しくなった今だからこそ、自社の事業ビジョンに社会課題・地域課題の解決を盛り込むことが必要となっています。

また、SDGsは誰一人取り残さないことを原則としており、そのフィールドとして、栃木県小山市での推進を考えていくのが今回の取り組みです。

小山市は特に20～24歳の女性の首都圏への流出が顕著に多く、その要因として、地元で女性が働きたいと思う環境が少ないということが挙げられます。

女性が小山市に定着したくなる環境整備として、多様なことに挑戦ができる職の充実が必要であり、デジタルトランスフォーメーションの推進は女性が望む雇用創出を実現するための手段として親和性が高いため、この推進に関心のある企業・個人との関係人口創出を行っていきます。
 

• 事業内容

本事業で「女性の活躍」と「デジタルトランスフォーメーション」を小山市で推進し持続可能なまちづくりを行うため、企業や個人とのパートナーシップを組むにあたり小山市内の調査・市内各所での連携に向けてのコーディネートを行っております。

調査では、小山市役所で課長職を担う女性たちに取材。小山市が女性の活躍できる環境を構築するために何が必要か、また本事業を通じてデジタルトランスフォーメーションを推進することへの可能性についてお話を伺いました。また、市民側の目線として市内で活躍する女性たちには市民や企業が抱いている課題や今後の連携についての可能性を伺いました。

調査内容は、かえれる地元をつくるwebメディア「MIKIRO（ミキロ）」にて随時掲載いたます。
https://mikiro.jp/category/work/

上記を踏まえ、SDGsの推進を考える企業・個人を募ったオンラインイベントを開催し、小山市をフィールドとして多様なことに挑戦ができる可能性を語り合う場をつくります。
 

• 本事業にご興味を持ってくださった法人・個人の方へ

調査記事は12月中に公開。イベントの初回は2021年1月下旬、第2回は2月中旬、第3回は3月上旬にオンラインで実施を予定しております。参加方法など詳細は小山市ホームページ等にて、決定次第に随時公開いたします。

記事とイベント公開にあたり、情報共有のためのメールを受信することをご希望の方は下記URLから登録をしてください。

▼登録フォーム
https://forms.gle/LhYeEyDh68n5iuhp8

小山市と連携した持続可能な開発目標（SDGs）の推進に興味のある企業のみなさま、個人のみなさまのご参画をお待ちしております。

■株式会社kaettaraとは
株式会社kaettara（カエッタラ）は、企業と若者を中心とした関係人口創出事業を栃木県で展開。「かえれる地元をつくる」をビジョンに据え、主に栃木県内の自治体向けに地域課題解決のための伴走支援型コンサルティングを行っています。

■会社概要
株式会社kaettara（カエッタラ）
設立：2017年11月30日
代表取締役：永井 彩華
本社所在地：東京都文京区関口1-21-10 文京石黒ビル1階
URL：http://kaettara.co.jp/
 

 

• AIが自動でナレーションをつける新機能

AIナレーションは、AIが動画に自動でナレーションを付けてくれる機能です。音声は男性バージョンと女性バージョンの２種類。テキストを入力するだけで、まるで生身の人間が話しているような自然でスムーズな音声をつけられます。特定のファイル形式で原稿をアップロードすれば、テキストの打ち込みさえも不要です。また、人が喋った声をその場で録音できる「クラウドナレーション機能」も搭載しています。
 

• ①YouTube広告でTVCM並みの獲得効率に

株式会社リンクアカデミー（https://link-academy.co.jp/）は、PCスキルの獲得や資格取得をワンストップでサポートし、個人のキャリアアップを支援する総合キャリアスクールを展開しています。そんなリンクアカデミーが運営する、英語発音矯正に特化したスクール「ハミングバード」（https://www.rosettastone-lc.jp/hummingbird/）のYouTube動画広告にて、AIナレーションをご活用いただきました。

これまでコンバージョンの出ていなかったYouTube広告にナレーションをつけたところ、一定数のコンバージョンが発生しました。なお、この成果が出た際の獲得効率は、同社別ブランドのTVCMと同程度だったとのことです。

▼実際の動画
 

 

 

• ②Facebook広告でもCVRが３倍に

株式会社キュービック（https://cuebic.co.jp/）は、「インサイトに挑み、ヒトにたしかな前進を。」をミッションに、成功報酬型インターネット集客代行事業や広告代理事業、インターネットメディア事業などを展開する企業です。

そんな株式会社キュービックは債務整理系の商材について、AIナレーションを活用した動画クリエイティブをFacebook広告で出稿。その結果、ナレーションなしのものと比較してCVRが３倍、CPAが半減程度に改善されました。また視聴率や視聴単価でも軒並みナレーションありの動画広告で成果が見られました。
 

• ③自社でTVCMを制作、コストカットを実現

玉島信用金庫（https://www.tamashin.co.jp/）は、岡山県倉敷市に本店を構える信用金庫。「世の中の変革に合わせて これまでの業務領域にとらわれない　お客さま（会員）の成長と夢づくりの支援」という長期経営ビジョンのもと、地域のための様々な事業を展開されています。

 

そんな玉島信用金庫は、これまで映像制作会社に発注していたケーブルテレビ用のCMをリチカのAIナレーションを使用して制作。制作が自社内で完結するためコストカットに成功しました。AIナレーションを用いて制作された動画は、玉島信用金庫公式ホームページにも掲載されています。

▼実際の動画
 

 

 

• ④YouTubeコンテンツの拡充に成功

MiddleField株式会社（https://middlefield.co.jp/）は、「クルマを最高のエンターテイメントに」のビジョンのもと車に関するあらゆる事業を展開している企業です。中古車の購入からパーツの購入、取付までをサポートするオンラインプラットフォーム「モタガレ」や、日本のカーパーツを世界へお届けする、海外向けECサイト「MotaGare Global」などを展開しています。

そんなMiddleField株式会社が運営するモーターライフ情報メディア「Motorz」では、YouTube公式チャンネルで公開する動画コンテンツを多数制作されています（https://motorz.jp/）。こちらにて掲載されている動画を制作する際は、AIナレーションの「クラウドナレーション収録」が活用されています。

通常、無音の動画に後からナレーションをつける場合は、まず音声データを収録し、動画編集ソフトなどで動画データと組み合わせる必要があります。しかし、オリジナルナレーション収録の機能を使えば、すぐに動画データに音声をつけることができます。これによって制作スピードが向上し、効率よく動画コンテンツの拡充をすることが可能になりました。

▼実際の動画
 

 

• 今後の展望

近年、動画広告・動画コンテンツ市場が盛り上がりを見せています。サイバーエージェントによる動画広告の市場調査では、動画広告市場は2020年には3,289億円、2023年には5,065億円に達する見込みです（https://www.cyberagent-adagency.com/news/521/）。もはや企業による動画施策は当然のものになりつつあります。

そんな中で、動画における次の一手として注目されているのがこのナレーションです。とくにYouTubeやTikTokなどの音を出して楽しむメディアの需要が増えたことによって、その流れは大きく加速していくはずです。これまでBGMのみが一般的だった動画広告も、ナレーションや音声がついてよりリッチになることでさらに効果を発揮していくと考えられます。

弊社は、動画生成スマートエンジン「リチカ」を通じて、これまで400社以上の動画施策・動画マーケティングを支えてまいりました。時代とともに変化する求められる動画を、より簡単に、より成果が出るように作れる世界の実現に向けて、これからもアップデートを続けていきます。

カクテルメイクは今後もリッチコンテンツカンパニーとして、動画を軸とした「情報のDX」を支援してまいります。
 

• 株式会社リンクアカデミーについて

代表取締役社長：小栗隆志
本社：東京都中央区銀座6-10-1　GINZA SIX 12F
WEBサイト：https://www.link-academy.co.jp/index.html
 

• 株式会社キュービックについて

代表取締役：世一英仁
本社 ： 〒169-0074　東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー16階
WEBサイト ： https://cuebic.co.jp/
 

• 玉島信用金庫について

理事長：宅和博彦
本店：岡山県倉敷市玉島1438番地
WEBサイト：https://www.tamashin.co.jp/
 

• MiddleField株式会社について

代表取締役社長：中山翔太
本社：東京都世田谷区駒沢 2-16-18 ロックダムコート 4F
WEBサイト：https://middlefield.co.jp/
 

• 動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。

 

WEBサイト：https://richka.co/
 

• カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名：カクテルメイク株式会社
代表取締役：松尾幸治
本社：東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日：2014年10月14日
資本金：2億6,830万円（資本準備金含む）
事業内容：動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト：https://cocktail-make.com/
 

１．開催の背景

さまざまな業界でデジタルシフトが加速し、顧客体験が⼤きく変わろうとしています。それを支えるDXとして美容や、美容領域に近いヘルスケア、ファッション領域のイノベーションやテクノロジーを「BeautyTech」として、そういった活動をエンパワーし、広く知っていただくことで、美容業界をはじめとした領域の変革を推進したいという思いで設立したのが「Japan BeautyTech Awards」です。第2回となる今回は、2021年に注目される製品やサービスを広く対象としてまいります。

　　　　　　　　　　　　　「Japan BeautyTech Awards 2019」受賞式の様子　　　　　　　　　　　　　
 

２．開催概要

◆「Japan BeautyTech Awards 2021」とは

日本国内で企業活動を行っている企業(*1)やプロジェクト(*2)が提供している、美容分野（ファッション・ヘルスケア等関連領域を含む）、又は将来的に美容分野での活用が見込まれる「商品・サービス」「技術」「活動・取り組み」等を表彰するアワードです。
(*1)外資系企業も含む　(*2)複数の団体が参加しているジョイントプロジェクト等

詳細はこちらの特設サイトをご覧ください。
https://note.com/jbta

◆賞について

2021年に注目される製品やサービスであると総合的に判断されるものに贈られます。

・大賞　（１件）　賞金：30万円

・準大賞（１件）　賞金：20万円

◆応募について

以下のURLより指定の応募方法をご確認の上、ご応募いただきます。

https://note.com/jbta

応募締切：2020年12月25日（金）23:59
 

◆審査・審査委員について

各方面で活躍する5人の方に今年の審査委員に就任いただきます。審査は応募書類をもとに、審査評価基準に沿って総合的に行われます。

 

写真左から、

[審査委員長]梅澤高明氏（A.T. カーニー 日本法人会長／CIC Japan会長）、
七丈直弘氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）、
都築千佳氏（ストライプインターナショナル　広報チーム　マネージャー）、
村上要氏（WWDJAPAN.com編集長）
吉澤美弥子（Coral Capitalシニアアソシエイト）

◆審査評価基準について
・革新性（コンセプトに基づいて実現され、企業や生活者に新しい体験や変革をもたらしているかどうか）

・事業性（コンセプトに基づいて実現され、市場創造や事業の成長に貢献しているかどうか）

・技術性（研究開発や技術面において優位性はあるかどうか）

・話題性（社会や業界に対し話題を提供しているかどうか）

 ◆開催スケジュール

応募締切： 2020年12月25日（金）23:59
一次審査通過者結果通知： 2021年1月29日（金）まで
二次審査実施・プレゼンテーション開催： 2021年2月10日（水）

発表： 2021年3月5日（金）

第1回開催概要
https://www.istyle.co.jp/news/press/2019/09/0919.html
第1回受賞発表：
https://www.istyle.co.jp/news/press/2019/12/1211-beautytech.html

◆本件お問合せ先
Japan BeautyTech Awards 2021 事務局（アイスタイル内）
Email ： jbta@istyle.co.jp
 

＜目次＞ ■はじめに ■DXの定義と類型 ■各領域におけるDXの事例 ・医療・ヘルスケア領域 ・都市・交通領域 ・COVID-19とDX ■各視点から見たDX 　個人、消費者 ／ 企業 ／ 投資家 ■まとめと展望

■はじめに
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation；以下、DX）は、今から15年以上前の2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱されたとされており、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です（参考文献１）。
2018年に経済産業省が発表したDX推進ガイドラインでは企業の経済活動に着目し、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」という定義付けがされています。同年に経済産業省が発表した、いわゆる「2025年の崖」レポートは、日本におけるDXの遅れとそれによる巨大な経済損失のリスクを可視化し、これを契機として、IT企業を始めとした企業で対応を迫られている状況です。
また、直近ではCOVID-19による外部環境の変化で、DXは半ば強制的に加速しています。COVID-19下では、感染拡大防止のため、オフラインからオンラインでの活動が強いられる、人手作業のロボットによる代替が志向される、といった非対面・非接触・自動化のニーズが急速に生じました。旧来業務のIT化・デジタル化は徐々に進められてきましたが、COVID-19によりDXが加速度的に進められている状況です。

■DXの定義と類型
先に述べたDXの定義を見ても、企業におけるDXで求められるのは、単なるITツールの導入やアナログで行われていた作業のデジタル化そのものよりも、デジタル化によって、組織（企業や大学から都市や国家、国際社会まで含む）の競争優位性を確立する「新たな価値の創出と提供」にあると言えます。他方、組織によってDXの捉え方は様々で、ITツールの導入や作業のデジタル化もDXと捉えられることもあることから、DXは以下４つの類型で整理することができます。
DXの方向性は大別すると「既存価値の向上」か、「革新的な価値創出」かの2種類に分類できます。その中でも「既存価値の向上」は、①「既存業務の効率化・無人化」というコスト削減に資するものと、②「既存価値の高度化・個別最適化」という付加価値向上による売上増加に資するものの2種類にさらに分類できます。また、「革新的な価値創出」は、③特定企業が「価値／ビジネスモデルを革新」させるものと、④企業や業界を跨いで「新しいエコシステム」を創造するものの2種類にさらに分類できます。

・既存価値の向上
①  既存業務の効率化・無人化
これまで人間が行ってきた既存業務をデジタル化・機械化することにより、業務の省力化・無人化が図られコスト削減に寄与する取組が当類型に当てはまります。例えば、製造業におけるファクトリーオートメーションを取り上げると、各種センサやロボットの高精度化に伴い、ロボットによる加工・製造・組立プロセスの自動化が進んでおり、このような取組があります。

②  既存価値の高度化・個別最適化
デジタル技術を使用することで、既存業務での付加価値／売上を向上するような取組や、顧客満足度を向上させる取組が当てはまります。例えば、顧客窓口の対応を例に取ると、問い合わせに対する回答が担当する支店や担当者によりばらついている、という課題に対して、データの一元化と分析により、均一な対応品質を担保し顧客満足度の向上につなげるといった取組があります。

・革新的な価値創出
③  価値／ビジネスモデルの革新
デジタル化で蓄積されたデータを利用して、バリューチェーンの他領域での価値提供に向けた取組や、モノ売りからコト売りへの移行を代表とする、新たなビジネスモデル創出による収益獲得の取組等が当てはまります。例えば、従来生産機器の販売を行っていた企業が、機器に備え付けたセンサから収集したデータを分析・活用することで、機器故障予兆診断サービスの提供を始める、といった例が挙げられます。これにより、メンテナンス業務は従来の時間基準保全（TBM；Time Based Maintenance）モデルから状態基準保全（CBM；Condition Based Maintenance）モデルへと変化することにもなります。

④  新しいエコシステム・全体最適化
特定の企業やエンティティ内にとどまらず、デジタル技術を活用して特定業界やエコシステム全体を最適化するような取組が当てはまります。例えば、電子商取引や物流管理の分野では、購買履歴や在庫データを特定企業で利用するだけでなく、サプライチェーン全体を通じて共有することにより、在庫予測の高度化や物流全体の効率化に繋がる等の例が考えられます。

■各領域におけるDXの事例
DXの取組は、上述の類型化の際に例としてあげた領域以外にも、公共（行政／学校）、医療・ヘルスケア、都市・交通、金融等の各領域で進んでいる。本コンテンツの後編では、その中でも医療・ヘルスケアDXと都市DXについてピックアップして具体的な事例を紹介していくが、今回はその入り口となる一部事例を紹介します。

【医療・ヘルスケア領域におけるDX】
①  既存業務の効率化・無人化
当該類型における例としては、電子カルテ等の医療機関向けシステムが挙げられます。日本の医療機関においては旧来紙のカルテで患者情報を管理しており、一般病院における電子カルテシステム等の普及状況は2017年で46.7%に留まります。原因としては、中小規模病院を中心とした設備投資に対するサンクコストの存在やITリテラシーの低さが考えられます。実際の導入に関しては斯様なハードルが存在するものの、電子カルテを導入することで、カルテ管理の煩雑性を低下させたり、検索性を向上させたりといった効率化の効果が見込まれます。例えば、エムスリーの提供する電子カルテシステム「エムスリーデジカル」では、AIによる自動学習機能を備えることで、特定の患者に対する処方パターン等を学習し入力を省力化する機能を備えています。

②  既存価値の高度化・個別最適化
当該類型における例としては、遠隔・在宅医療が挙げられます。既存の訪問診療に加えて、ビデオチャット等によるオンライン診療を組み合わせることで、患者の受診機会は増加し、患者が必要なときに、より効果的な治療が行えます。中国では、COVID-19の拡大以降、非接触による診断のニーズが加速的に高まり、医療保険適用の規制緩和と相まって（※１）オンライン診療診療のプラットフォームの利用が急増しました。

③    価値／ビジネスモデルの革新
当該類型における例としては、ウェアラブルデバイス等による蓄積データを活用した予防医療ビジネスへの展開等が挙げられます。予防医療には一次予防、二次予防、三次予防の3段階が存在します（※２）。予防医療は早期発見・早期治療を目的とする二次予防が主流となっていますが、データを蓄積することでどのような生活習慣・活動をしている人が病気になりやすいか、といったことが分析可能になれば、一次予防の高度化が進むでしょう。

 ※１）遠隔医療は、米国含め多くの国で保険会社の保険適用外となっているが、中国ではCOVID-19の拡大により江蘇省、湖北省、上海等で保険適用が認められた。
※２）一次予防は病にかからないこと、二次予防は病が重症化しないこと、三次予防は病が再発しないことを目的に行われる。

④  新しいエコシステム・全体最適化
当該類型における例としては、患者の日常生活のデータや処方データ等を医療業界外のステークホルダに匿名化した形で提供することで新しいエコシステムを創造する、といった展開が考えられます。例えば、蓄積したデータを保険会社等に提供することで、保険会社はより適切な保険料の設定が行え、健康な生活をしていれば保険料低下につながるとのインセンティブから個人の健康維持が増進されるといった循環が生まれるでしょう。

【都市・交通領域におけるDX】
①    既存業務の効率化・無人化
当該類型における例としては、タクシーの配車アプリが挙げられます。国土交通省調査によると、タクシーの利用方法のうち、予め手配する場合は電話による対応が殆どで、スマートフォン等のアプリを使って呼ぶ割合は僅少です。配車アプリは消費者の便益向上という意味での見方もできますが、タクシー業界の電話による配車対応が減少することによる業務の効率化という側面もあるでしょう。

②  既存価値の高度化・個別最適化
当該類型における例としては、交通情報のリアルタイムの提供が挙げられます。AIや機械学習を使用して、乗客需要やルートの混雑予想を行う取組が行われており、各種交通機関を利用する乗客はより快適に、より早く目的地点へ到着できるようになります。

③  価値／ビジネスモデルの革新
当該類型における例としては、MaaS（Mobility as a Service）が挙げられます。MaaSはマイカー以外のすべての交通手段による移動（Mobility）を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ概念である。これまで交通手段別に個別に行っていた情報取得、予約／決済が統合され、サブスクリプションモデルで自由に利用できる、という段階まで進展すると、これ迄のビジネスモデルとは一線を画すものになるでしょう。

④  新しいエコシステム・全体最適化
当該類型における例としては、都市デジタルツインが挙げられます。デジタルツインとは、現実世界に存在する製品やオペレーション等をリアルタイムに収集し、デジタル上に現実世界と同じ状態を再現することを指しています。災害時のシミュレーションやまちづくりのシミュレーションに使用する等活用法は多岐にわたり、都市全体を見たときの課題解決に向けた取組が進むでしょう。

【COVID-19とDX】
COVID-19による外部環境の変化で、DXが半ば強制的に加速していることははじめに述べたとおりですが、デジタル化の推進だけが必ずしも善しとされるわけではなく、リアルにおける価値も再評価されました。全体的な方向性としてはアナログからデジタルへの移行が進んでいる中、デジタルとリアルとの融合が進む領域や、リアルへの回帰が求められる領域も現れてきています。

（中略）

 ■各視点から見たDX
続いて、DXを個人・消費者、事業会社、投資家それぞれの視点でみた場合、どのような様相となっているかを考察します。

【個人・消費者の視点】
個人や消費者の視点では、足許においてはDXの①～③の類型が主要な価値を享受する対象になります。ただし、DXにより達成された状態が①～③のどれに合致するかを個人や消費者が意識することはあまりなく、それよりも、サービスとして便利なものであるか、使いやすいかということが認識できれば、個人・消費者は受け入れやすいでしょう。個人・消費者の場合はスイッチングコストや抵抗感のほうが問題になるため、既存インフラ・仕組みがどれくらい浸透しているかがKey Factorになります。例えば、以前は対面による会議が当たり前でしたが、COVID-19を経て、予め会議の議題が決まっている場合においては、オンラインによる会議が時間的にも場所的にも効率的である、と認知されオンライン会議ツールの活用が進んだ、といった形です。

【事業会社の視点】
事業会社の視点では、DXを①～④の類型で幅広く捉えています。例えば、①のような足許のDXはスイッチングコストこそ課題になるものの、コスト削減の文脈で粛々と導入・サービス展開が進むと考えられます。②～④は未来構想や投資の位置づけで戦略策定・実証実験などが進められています。
他方で、①と②～④が分断されたまま検討を進めている企業も多いと想定され、①については、各事業部単位等で個別に業務の効率化の対応が検討され推進されることが往々にしてあります。その結果、ツールやシステムが部門ごとに最適化されることでサイロ化し、データや情報が蓄積されても使えない状態になりがちです。実際、IDC JapanのDX動向調査によると、DXの課題として、「DXのプロジェクトが個別に実施されている」、「DXシステム間の連携がない」、といったことが挙げられています。一方、②～④については、そうした現場からは離れた経営企画部等を中心としてビジネス戦略策定や実証実験を進めているケースが考えられます。そのため、長期的なビジネス戦略観点に即したDXの観点と、①のようなデジタル化を目的にした短期的なDXが分断される可能性があります。
そこで、データアセットが接着剤になり得ます。過去来「データビジネス」としてデータの利活用を検討していた企業でも、DXという大きな括りの中で検討を進めるうちに、①で実施される内容と②～④で検討される内容とが分断されてしまうケースが散見され、そのため、社内各所で蓄積されているデータアセットをどのように全社的に整備・活用するかといった視点が改めて重要になります。加えて、データアセット構築の「目」としてのリアルアセットも再定義が肝要です。事業戦略に鑑みた場合、現実世界のどのような情報を、どのような頻度で取得し、どのような形式で蓄積していくのがよいか、といったことを予め定義した上で必要なデータを取得していく必要があるでしょう。

【投資家の視点】
投資家の視点では、当然ながら投資コンセプトにより注目するDX領域は異なってきます。例えば、投資対象とする会社のステージ、ポートフォリオの組み方、投資家としてのケイパビリティなどです。ここでは、ベンチャーキャピタル（VC）、プライベート・エクイティファンド（PE）、上場株ファンド（LC；Listed Company）それぞれからみたDXについて考察します。
VCは①②③の価値を「提供する」側のプレイヤーへの投資が中心となります。例えば、Genesia Venturesはシード・アーリーステージのスタートアップのうち、産業構造を革新させるXaaSビジネスやプラットフォーマー等のDXプレイヤーに投資を行うファンドを設立しています。
PEについては①②の価値を「享受する」側のプレイヤーへの投資が中心となります。PwCの調査によれば、欧州のPEファンドのうち、88%がデュー・デリジェンス時点で対象企業のDXのレベルを評価すると回答しており、DXによるコスト削減や既存価値の向上によるバリューアップを見込んだ投資は新たな潮流となっています。例えば、データの利活用によるマーケティングやセールスの高度化といった内容は効果も定量化されやすく、デジタルを活用したマーケティング戦略策定・実行支援を積極的に実施しているPEも存在します。
LCは①②③の価値を「提供する」側のプレイヤー・「享受する」側のプレイヤーの両面に対して評価を行っています。日興アセットマネジメントが2020年7月に設定・運用開始したDXファンド「ゼロ・コンタクト」は非接触ニーズのもとで成長が期待される企業に投資するというコンセプトです。非接触型サービスは一時的な代替手段ではなく中長期的に成長を続けるものと捉え、中国最大のO2Oプラットフォームを展開する美団や、米国コミュニケーションプラットフォームのSlack等が上位銘柄として組み込まれています。また、経済産業省はDX銘柄2020を選定していますが、選定のコンセプトには、DXを推進するための仕組みを社内に構築しているか、デジタル活用の実績が現れているか（≒価値を「享受」できているか）、といったものが挙げられています。

■まとめと展望
ここまでDXの定義と俯瞰的に見た類型化について論じてきましたが、DXを推進するにあたって肝要なのは、単なるデジタル化を目的とするのではなく、組織の競争優位性（都市や国家の満足度・幸福度含む）を確立する「体験価値」を創出・提供することに主眼をおく、ということです。既存業務のデジタル化による省力化や無人化はCOVID-19により既に加速化しており、今後もコスト削減の文脈で粛々と進んでいくでしょう。それだけではなく、リアルとデジタルをうまく組み合わせることで、既存提供価値を高度化する、新たな価値を創造する動きが今後必要となります。こうした動きについて、2020年10月、東京都がDX推進によるポストコロナ構造改革の有識者会議の提言ならびに意見集を公開しており、参考になります（参考文献２）。本有識者提言・意見集には、本レポート筆者も参加しています。
一方、さまざまな視点からDXを見た際に、個人ではDXによるスイッチングコストや抵抗感の低さ、事業会社ではコスト削減等の足許のDXと長期的な事業戦略としてのDXのデータによるブリッジが主要なFactorになりえます。そして、投資家においてもレイヤーごとにDXの需要・供給の両サイドからアプローチが可能であり、DX加速の重要な一端を担っていると言えるでしょう。
次回以降は、医療・ヘルスケアや都市・交通などの個別領域について、具体的なDXの取組や意義を紹介する予定です。
（アスタミューゼ株式会社 テクノロジーインテリジェンス部 部長 川口伸明）

 参考文献
１．Erik Stolterman & Anna Croon Fors: “Information Technology and the Good Life,”
January 2004, DOI: 10.1007/1-4020-8095-6_45
２．東京都「ポスト・コロナにおける東京の構造改革 ~ デジタルトランスフォーメーションを推進力として ~」有識者会議
（提言書）https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/20201030teigen.pdf
（意見集）https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/20201030ikenshu.pdf（公式NOTE）https://note.com/kouzoukaikaku/n/n22b477843838
 

 

＜本件に対する問い合わせ＞
アスタミューゼ株式会社　経営企画室　広報担当　press@astamuse.co.jp

　神戸市では、行政手続きのスマート化の一環として、神戸市宛て請求書のペーパーレス化を図るため、当社のクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、民間企業も参加して、請求書業務プロセスの効率化とデジタル化における有効性の検証を開始しました。
　従来紙で行っていた請求書処理プロセスをデジタル化することで、地方自治体と企業、さらにその取引先同士がつながり、双方の間接業務の負荷削減を進め、働き方改革の実現を目指します。
 

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス（ECO活動推進）、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国約50万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※）の電子請求書サービスです。

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20201216

　 昨今のコロナ禍におけるニューノーマル時代の台頭により、市役所等の公的機関における間接業務の業務効率化、デジタル化へのニーズはさらに高まることが予測されます。神戸市は、民間企業4社からの電子請求書の受け取りを開始します。1年間の実証実験の中で「発行元」を拡大し、電子請求書によるデジタル化の有効性を検証します。さらに、当社の電子見積書サービス等も視野に入れた実証実験も検討中です。今後も地方自治体とその取引先への業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。

　（※）2019 年度クラウド請求書サービス（市場） ㈱富士キメラ総研調べ（月刊 BT 151 号）

【サービス・実証実験に関するお問い合わせ先】

　株式会社インフォマート
　戦略営業部 戦略推進室 皿本・園田 E-mail：promo_6@infomart.co.jp
 

＜ 神戸市 ＞

　神戸市は、兵庫県の南東部に位置する政令指定都市で、人口は約152万人です。兵庫県の県庁所在地であり、東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区の9区から構成されています。
　今後神戸市は、行政手続きのデジタル化による「スマート自治体」の実現に向けた取り組みとして、請求書の電子化の有用性を検証し、事業者と連携を図り、ともに業務効率化へ向けて推進していくために実証実験に参加いたします。

 

＜ インフォマート ＞

　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は50万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

＜ 会社概要 ＞

【 インフォマート 】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

■ベリサーブ アカデミック イニシアティブ オンデマンド配信について
「ベリサーブ アカデミック イニシアティブ」とは、当社設立の2001年以来、毎年実施してきた技術セミナーに端を発し、毎年規模を拡大してきた専門技術カンファレンスです。今年は2020年12月8日（火）～9日（水）の2日間にわたって開催し500名を超える参加がございましたが、カンファレンス当日の参加者の皆様からの社内共有等のお問い合わせや、都合が合わずご参加できなかった方からのカンファレンス公開のご要望を多数いただいたため、この度、無料にてオンデマンドの配信を行う運びとなりました。下記Webサイトより必要情報をご登録の上ご覧ください。

 

名称：【オンデマンド配信】ベリサーブ アカデミック イニシアティブ 2020
特設サイトURL： https://veriserve-promo.com/vai2020-ondemand
配信方式：オンライン配信　※簡単なアカウント登録でどなたでもご視聴可能です。
ご視聴料金：無料
対象：ソフトウェア開発に関わり課題を抱えている方、またはその関連業務に携わる方
主催：株式会社ベリサーブ
動画公開期間：2020年12月15日（火）10:00　～　2020年12月23日（水）18:00
コンテンツ：カンファレンス中に講演を行った全プログラムを特設サイトからご覧いただけます。
加えてスペシャルコンテンツとして、オンデマンド配信限定の当社社員による技術解説動画もご視聴いただけます。
※配信している動画の内容について、録音・録画、インターネット上はじめとした外部への公開・アップロードはご遠慮下さい。

■Veriserve Academic Initiative（ベリサーブ アカデミック イニシアティブ）について
当社設立の2001年以来、毎年実施してきた技術セミナーに端を発し、毎年規模を拡大してきた専門技術カンファレンスです。技術セミナーから数えて昨年までに延べ5000名を超える品質保証に関わる技術者・ビジネスマンの方々にご参加いただきました。技術革新著しいIT・ソフトウェア領域において、最先端の事例や開発手法等を取り上げています。

■Veriserve Academic Initiative 2020 講演の様子
「DX時代に求められるソフトウェア品質とは？」のテーマで開催した第20回目のベリサーブ アカデミック イニシアティブは、次のような問題を取り上げられ、新しい開発の考え方や最新事例、現場ですぐに使える手法などが紹介されました。

• 時代と社会の変化を受け、ソフトウェアが期待される提供価値の品質をどう捉えるか
• AIなど複雑化・高度化するソフトウェアの品質そのものの定義をどう定めるか
• 2025年の崖問題に対して技術的負債を品質保証の考え方でどう解消するか
• ソフトウェアが社会基盤となり、非機能要件をどう解釈し、定義すればよいのか

以下、登壇者のセッションより​

＜基調講演：『正解がない時代のプロダクト開発』よりTably株式会社　及川 卓也氏＞

＜技術セッション：『テスト自動化現場の「いま」と、次のステップに進むために』より当社社員　伊藤 由貴＞

＜技術セッション：『DX時代のITサービスに要求される「安心・安全な品質」とは？〜より安心・安全なITシステムの構築を支援する品質エンジニアとしてのとしてのアプローチ〜』より当社社員　桑野 修＞

＜ゲストセッション：『パターンQA to AQによるAgile Quality（アジャイル品質）への変革と事例』より早稲田大学　鷲崎 弘宣氏＞

 

株式会社ベリサーブについて
品質向上のリーディングカンパニーであるベリサーブは創業以来、ソフトウェア検証業界のパイオニアとして累計25,000件以上のプロジェクトに携わり、ソフトウェアの安全性や品質向上を通して社会の発展を支えてきました。日々多様化・高度化するIT技術の活用でもっと豊かになる未来を、私たちベリサーブは品質保証の観点から実現していきます。

会社概要
会社名：株式会社ベリサーブ
代表取締役社長：新堀義之
資本金：792百万円
本社所在地：〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル9階
事業内容：
1.製品検証サービス
2.セキュリティ検証サービス
3.その他製品開発やシステム構築に伴う各種サービス
URL：　https://www.veriserve.co.jp/

 

１．提供背景
　近年、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革の観点から、クラウドサービスの導入を検討するお客さまが増加傾向にあり、なかでも価格や運用の柔軟性の観点からパブリッククラウドを導入するお客さまが拡大しています。
　クラウドサービスの導入にあたっては、セキュリティや性能面など一部条件が適合しないために導入を断念される場合や、諸条件を考慮した最適な構成を見出すのが困難であるなどの課題があります。
　このような背景のもと、NTT西日本グループは、ソーシャルICTパイオニアとしてお客さまへの最適なICT環境導入のために、従来のオンプレミス、プライベートクラウドやパブリッククラウドなど、それぞれの長所を最適に組み合わせる「ハイブリッドクラウドインテグレーション」を推進しております。お客さまにより安心してNTT西日本グループをお選びいただくため、ハイブリッドクラウド導入を検討するお客さまに対する提案から導入、運用保守や改善までの一連をまとめた本ソリューションの提供にいたりました。

２．提供概要
　本ソリューションは、これまで実績のあるオンプレミスや、ネットワークにパブリッククラウドを加えることで、NTT西日本グループの総合力を結集してお客さまに最適なICT環境を提供します。

　具体的な提案事例は本リリース下部をご覧ください。

３．提供時期
　2021年1月提供開始予定

４．お客さまからのエンドースメント
●株式会社北國銀行
　執行役員　総合事務部長兼システム部長　井川 武　さま
　「本ソリューションの開始おめでとうございます。
　弊行はICT活用を経営課題としてデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。NTT西日本様にはグループ全体で弊行サブシステムのクラウド化と拠点ネットワークの環境改善についてご支援をいただき効率的にクラウド化を進めることができております。
　本ソリューションによりクラウド利用だけでなくネットワークやセキュリティなども含め、クラウド利活用に関してワンストップでご支援いただく事が可能になると確信しており、クラウドを活用したICT環境の改善に寄与するものとして大いに期待しております。

●近鉄情報システム株式会社
　取締役　企画推進部長　藤井 秀夫　さま
　近鉄情報システム株式会社は、近鉄グループのICTを担う会社として、従来のオンプレミス環境に加え、クラウドサービスも活用し、ICTシステムの最適化を進めています。NTT西日本グループ様にはAzureに関するナレッジの提供や構築に向けたアドバイスの提供等で大変お世話になっております。
　対応についても迅速かつ的確なフィードバックをいただき、大変頼りにしております。蓄積したノウハウを活用して、ニューノーマルに柔軟に対応できるICT環境を実現させてきたいと考えています。
　本ソリューションの開始にお祝い申し上げると共に、今後の益々の発展を期待しております。

５．今後の展開について
NTT西日本グループは本ソリューションの対応範囲を拡大し、ソーシャルICTパイオニアとして様々な分野のお客さまのクラウド化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。その実現に向け、2025年までに100名規模のハイブリッドクラウド人材を育成し、この分野において100億円の売上をめざしてまいります。
 

６．お申し込み・お客さまからのお問い合わせ先
NTT西日本営業担当、または下記までお問い合わせください。
・NTT西日本　ビジネス営業本部
　クラウドソリューション部 ビジネスイノベーション担当
　cloud_ml-hq@west.ntt.co.jp

★提案事例

【提案例1】リモートワーク環境の構築

【提案例2】ハイブリッドゼロトラストネットワークの構築

【提案例3】ハイブリッドBCPの構築

【ブランドロゴ】

新名称「Xard」（xard.jp）には、「カードを超える」という意味が込められており、カードの種類によって機能を限定するのではなく、ユーザーのニーズに合わせてクレジットカードやデビットカード、プリペイドカード等あらゆるカードの機能を選択できるようになる世界観を表しています。
また、「X」には、ご利用いただくさまざまな企業のビジネスに合わせて機能をカスタマイズできる、サービスの柔軟性も内含しています。

「Xard」は、Fintech企業や金融機関、流通小売事業者等へそれぞれのビジネスに合わせて、多様な発行形態に対応する次世代カード発行プラットフォームです。旧来の大規模なシステム開発を必要とすることなく、自社で国際ブランドカードをすばやくローコストに発行できます。

海外では従来のクレジットカードとしての利用に加え、ユーザーの行動変容や幅広い企業活動に対応した、新しい発想での法人カードの利用に注目が集まっています。例えば、経費精算用の法人プリペイドカードや、加盟店の売上（売掛金）を原資とし仕入れなどに即時利用できるデビットカード、さらには、多様化する働き方に応じた給与・報酬の受け取り・支払い用カードなど、さまざまビジネスシーンへと活用されています。

インフキュリオンは、BaaSプラットフォームサービス「ウォレットステーション」に加えて、「Xard」を通じてこれらの新しい市場に参入することで、さらに金融・決済プラットフォームビジネスを強化し、社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速していきます。

【事業全体イメージ】

【インフキュリオンの会社概要】
会社名：株式会社インフキュリオン
代表者：代表取締役　丸山　弘毅
設立：2006 年 5 月 1 日
本社：東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル11F
URL：https://infcurion.com/
以上
 

2020年10月31日にベトナム市内のAEONモールハドン店にプレオープンしたスマートクリニック「METiCハドン院」では、現在プレオープン期間として体組成計やエコーなどの無料検査体験や健康相談と、日本製サプリメントの販売を行っております。
ベトナムでは、日本の高品質な医療や商品への信頼の高さから、日本製サプリメントの人気も高く販売も好評な中、さらに、日本人医師の医療相談を受けたいという声が多く寄せられています。

そこで、当社では、このニーズに応えるため、METiCのクリニック内から日本人医師の医療相談をオンラインで受けられる「グローバル遠隔診療」(以下「本サービス」)の開始に向け、トライアルを開始し、この度、参加を希望する日本人医師を募集します。

本サービスは、ベトナムの医師・患者・医療通訳と日本の医師を遠隔会議システムzoomを用いてつなぎ、医療相談を行うため、日本の医師は、自院や自宅からリモートワークでの参加が可能です。具体的には、日本の医師は、問診や検査の結果をクラウド型電子カルテで確認のうえ、現地の医師へアドバイスをする役割となります。
 

日本の医療現場で培われた知見を生かして、ベトナムの患者の健康に寄与するだけでなく、現地医師や当社が開発している診療支援AIの成長・発展にも貢献することができます。
医療を通じた国際貢献に興味のある医師、新興国におけるAI開発に関心のある医師、​病院を定年退職した医師、空いた時間を場所に囚われず有効活用したい医師、在宅からなら勤務可能な医師、様々なお問い合わせをお待ちしております。

申込方法 : 当社担当の石黒宛にメール(pr@medring.co.jp)にて連絡ください。

 

【スマートクリニック概要】

クリニック名	METiC (メティック、MEDRiNG Tokyo International Clinic)
開業日	2020年10月31日
診療時間	10:00〜20:00 (ベトナム現地時間) 年中無休 ※施設休業日を除く
診療内容	公的保険を活用しない自由診療形態を前提に詳細作成中 問診 診察 身体測定 各種検査(尿検査、血液検査、循環器検査、消化器検査、骨密度測定、前立腺/甲状腺エコー) 投薬(院内処方) 点滴 日本医師によるオンライン問診・指導、日本医師による経過観察結果に対するフィードバック 必要に応じて日本への医療ツーリズム手配
住所	Ha Noi, Ha Dong区、Duong Noi町、Aeon Mall Ha Dong 2階 T235.
URL	https://metic.jp/jp/

 

【事業の概要】
■事業内容
ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発

■当社が取り組む経済・社会課題と手法
・ベトナムにおける下級医療機関＝クリニックの質を向上・平準化することで、上級医療機関への患者集中を防ぐとともに、医療アクセスの向上を促進する。
・自社クリニックチェーンや連携施設で得られた医療ビッグデータへの日本企業(製薬・医療機器・医療AI企業等)によるアクセスを可能とし、製薬・機器・医療AI開発やベトナム進出を支援。

 【参考情報 : ベトナムの医療実態】
ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の本年もプラス成長(＋2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域のクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。

 【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」
会社名 : メドリング株式会社
設立 : 2019年3月
代表者 : 代表取締役 CEO 安部 一真
執行役員 : 取締役 COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容 : 東南アジアにおけるスマートクリニックの開設運営・関連システム開発
本社 : 東京都文京区本郷 5-1-6 VORT本郷 11階
URL : https://metic.jp/jp/medring/
 

当社は、東大出身の代表取締役 CEO の安部が、日本の医療レベルの高さと最新デジタル技術を活用し、どの施設でも診療の質が平準化されたクリニックチェーンを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。
東南アジアにおける自社スマートクリニックの開設運営、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテや、同カルテに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発(生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など)、医療通訳を介した日本の医師（各地病院・クリニック医師）および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療 AI 搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現や、医療の担い手となれるような教育事業の展開、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野にいれています。

■代表取締役 CEO 安部 一真(あべ かずま) プロフィール
東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の 2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任(現職)。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち(36歳)。