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Kotozna/【共同リリース】ニューノーマル時代の宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room(コトツナ イン ルーム)」販売開始

株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎)と、Kotozna株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 後藤玄利/https://kotozna.com/)は、宿泊施設スタッフとゲストをつなぐ、ニューノーマル時代の非接触型多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room(コトツナ イン ルーム)」を共同開発し、10月1日(木)から国内の宿泊施設向けに販売します。

 

メッセージが同時翻訳され、離れていてもストレスなくコミュニケーションできる(イメージ)メッセージが同時翻訳され、離れていてもストレスなくコミュニケーションできる(イメージ)

■Kotozna In-roomご紹介動画 

 

​⇗https://youtu.be/CpTe3_Y_zpU

 

■Kotozna In-roomとは
「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「kotozna Chat」(109言語対応/2020年8月末時点)をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード(注1)を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能なうえ、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。

公式HP:https://kotozna.com/in-room/  

■事業化の背景
JTBは地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の笑顔と感動をつないでいくことを使命とし、社会課題の解決に貢献する地域交流事業を全国で推進しています。KotoznaはJ-Startup認定企業(注2)として、世界中の言葉の壁を解消するために、グローバル規模で多言語環境を構築していくことをミッションとしています。

JTBが創業以来築いてきた宿泊事業者との協力関係および営業網というヒューマンタッチ領域と、Kotoznaが有する多言語システムやDX(注3)推進などの最先端テクノロジー領域で、両社のシナジー効果を発揮し、ツーリズム産業のデジタル化・多言語化という社会課題の解決を図るため、2020年2月に資本業務提携を行い、宿泊事業者向けのサービス開発に着手しました。

3月からこれまでに約10の宿泊施設で「Kotozna In-room」を試験導入いただきましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、ツーリズム産業は大きな打撃を受け、インバウンド需要もストップしました。しかしながら、本サービスが提供するスマートオペレーション化は、コロナ下においてソーシャルディスタンスを確保し、宿泊施設スタッフとゲストの双方に安心感を醸成できることが検証できました。実証実験に協力いただいた宿泊施設からは、「感染症対策を十分にしていることを対外的にアピールできる」「地元のインバウンド強化を促進することができる」などのポジティブなフィードバックが寄せられています。
 

■今後の展開
Kotoznaはシステム開発・運用・保守を行い、JTBは宿泊施設に対して営業活動を展開します。まずは関西2府4県に所在する契約宿泊施設に対して販売を行い、順次全国へ拡大してまいります。

今後、アンケートや内線機能、館内混雑状況の確認機能の拡充により、更なる宿泊客の利便性向上と宿泊事業者の業務効率化をめざします。あわせて、外部サイトとの連携による周辺エリア活性化、旅マエから旅ナカ、旅アトに至るまで旅行に関わる全ての場面で、宿泊施設スタッフとゲストとのコミュニケーションをサポートするツールとして機能革新を行ってまいります。また、「Kotozna In-room」の利用データを活用し、個人情報を特定することなく宿泊客の関心事や期待しているサービス・情報を可視化することで、宿泊事業者のサービス向上や業務改善、さらには将来的な地域観光資源の価値向上をめざします。

JTB法人サービスサイト:
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/inbound/preparation/kotozna-in-room/
 

■Kotozna In-roomの特徴

~ウィズコロナ~
ソーシャルディスタンスを確保し、非接触で安心安全なおもてなしの提供を実現します。
例)

  • 館内情報や宿泊約款のデジタル化 ➡ 除菌作業の簡素化、コストの削減
  • 問合せへのチャットによる対応  ➡ 三密の回避、ゲストとスタッフの接触機会の軽減
  • チャットボットによる自動回答  ➡ スタッフの業務効率アップ

~ポストコロナ~
インバウンド需要が回復する中でも、接触機会の削減を意識した仕組みの整備が求められます。
例)

  • 多言語による効率的な情報発信  ➡ 顧客単価のアップ
  • 多言語人材の採用難と固定費削減 ➡ 109言語対応により安心のオペレーション
  • 多言語による問合せ対応       ➡ 顧客の満足度アップ

  
注1)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注2) J-Startup: 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選定されました。
注3)DX:デジタルトランスフォーメーション

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■宿泊施設の方からのお問合せ先
JTB内「Kotozna In-room事務局」
TEL:06-6252-2640 (9:30~17:30 土日祝休) E-mail:kotozna@jtb.com

■報道関係の方からのお問合せ先
JTB広報室 TEL:06-6260-5108(大阪) 03-5796-5833(東京)
Kotozna PR事務局 TEL:03-6434-0123 (9:00~18:00 土日祝休)

DX ハブ/DX化促進の問題を解消できるサービスを知る。DX HUB SUMMIT 10月8日開催

DX HUB株式会社(本社:京都府京都市 代表 : 澤⽥賢⼆)は、DX化の促進の妨げとなっている原因を過去の参加者アンケートから明らかにし、解決策の一つとしてスピードオンライン展示会を開催いたします。
  • DX HUB SUMMITとは?

・30分で10社のニーズ拡大中の最新サービスが知れるオンライン展示会を毎月開催
・登壇企業10社を毎回入れ替えて開催することで日本最大級のオンラインイベントを目指します

 

> 申込はこちら(30秒で⼊⼒完了)
  https://peraichi.com/landing_pages/view/dxhubsummit04
 

  • DX HUB SUMMIT 参加者アンケート結果から判明したDX化促進を阻害する要因とは?

【DX HUB SUMMIT 参加者アンケート】
Q. 貴社のIT活用に関する課題を教えてください(複数選択可)

 

 

1位 どのITツールを導入すれば自社の課題が

        解決するのかわからない…28%
2位 ITに詳しい人材がいないので
    取り組めていない…25%
3位 ITツールを導入したが上手く運用がでず、
    課題解決につながっていない…19%
4位 課題がない…10%
5位 テレワークを導入したいが
   どうして良いのか分からない…1%

これまで、約3,000名が視聴した、DXHUBSUMMITの参加者アンケートの「Q. 貴社のIT活⽤に関する課題を教えてください(複数選択可)」という設問の回答結果を集計してみると、1位が「どのITツールを導⼊すれば⾃社の課題が解決するのかわからない」28%、2位が「ITに詳しい⼈材がいないので取り組めていない」25%という結果となりました。この回答は、経済産業省 中⼩企業庁 平成29年3⽉:「中⼩企業・⼩規模事業者のIT利⽤の状況及び課題について」という調査結果とほぼ同様でした。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/smartsme/2017/170329smartsme05.pdf
DX HUB SUMMITは、僅か30分で様々な業務の解決策となるITツールを厳選10社分知れるスピードオンライン展示会として、毎月一回開催しています。「DX人材がいない企業」と「DX化を推進できる企業や人材・サービス」のマッチングを図り、なにから手を付けて良いのか分からないという企業にとって、「DX化始めの⼀歩」を後押しできるように引き続き貢献して参ります。
次回、DX HUB SUMMITは第4回目として10月8日(木)から以下の内容で開催致します。

  • DX HUB SUMMIT 参加者属性

 

  • 累計視聴者数(Vol.01~Vol.03)

参加申込者数:986名 ライブ配信視聴数:1962(9/18時点) 合計視聴数:2948名

  • DXHUBSUMMITVol.04 10月開催概要

イベント名:DX HUB SUMMIT Vol.04
⽇時:2020年10⽉8⽇(⽊) 15:00〜15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加⽅法:下記の申し込みページより(30秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxhubsummit04

主催:DXHUB株式会社
共催:
・アリババクラウド
 https://jp.alibabacloud.com/
・株式会社⽇本クラウドキャピタル
 https://www.cloud-capital.co.jp/
・CXOバンク株式会社
 https://www.cxobank.jp

  • 登壇企業

1. ソフトバンク株式会社(東証1部9434)
  https://www.softbank.jp
2. 株式会社ライトアップ(東証マザーズ6580)
  https://www.writeup.jp/
3. 株式会社スペースマーケット(東証マザーズ4487)
  https://spacemarket.co.jp/
4. 株式会社Wiz
  https://012grp.co.jp/
5. HUNT BANK株式会社
  https://huntbank.net/
6. オフィスコム株式会社
  http://www.office-com.jp/
7. OLTA株式会社
  https://corp.olta.co.jp/
8. 株式会社ミツカリ
  https://about.mitsucari.com/
9. cotobox株式会社
  https://cotobox.com/
10. 株式会社メイプルシステムズ
  https://maplesystems.co.jp/

  • DXHUB株式会社 会社概要

■事業内容
・企業向けDX導⼊⽀援
・名刺管理「Sansan」総代理店
・業界特化型MVNO(⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT)
・在留外国⼈向け通信サービス
・遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円(資本準備⾦含む)

■本プレスリリースに関する問合せ先
DX HUB株式会社(担当 ⽥中かおり)
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

ペリプラス/ペリプラス、アウルス、EARS、トピカの4社がDXで協業

ペリプラス株式会社(以下「ペリプラス」)は、アウルス株式会社(以下「アウルス」)、株式会社EARS(以下「EARS」)、株式会社トピカ(以下「トピカ」)の3社と協業を開始し、デジタルマーケティングにおいて、それぞれの強みを持ち寄ったサービスの提供を開始します。

■連携の背景
昨今のスマートフォンの普及によって、消費者の購買活動は変化し、デジタル上での繋がりが前提となってきました。加えて、WEBサイト・アプリ・SNSによって顧客との接点が多様化し、「デジタル空間における顧客との多面的な信頼獲得」が求められることで、従来よりも顧客との繋がりを得ることが難しくなりました。

さらに直近では、コロナ禍でビジネスが元に戻らない「ニューノーマル」な時代となり、より一層オンラインで完結するデジタルなバリューチェーンの検討が必要となりました。

このような流れを受けて、従来の直接的な売り込み方ではなく、消費者の関心に応える情報を提供し、段階的な関係性構築によって、最終的な購買へと導くコンテンツマーケティングが有効であると考えています。

そこで、顧客から「デジタル空間での多面的な信頼」を得るためには、その施策を包括的に行う必要があると考え、各分野での実績があるプロジェクトチームを発足し、協業を開始することになりました。

■連携の内容

今後、各社は互いに連携し、スマホ時代における企業の経営課題解決に資する、以下のようなサービスを主軸としたデジタルマーケティング支援に取り組んでいきます。

  • 設計、SEO対策が網羅されたオウンドメディア制作
  • UX/UIが追求されたデザイン制作
  • 一気通貫のSNS運用
  • 高いクオリティと訴求力が担保された動画コンテンツ制作
  • 人間味や感情が強く表現された音声コンテンツ制作

■アウルス株式会社について
アウルス株式会社は、Webサイト及びアプリケーションのデザイン開発受託・コンサルティングを中心に事業を展開する企業です。UI/UXに強みを持ち、収益改善、コスト削減、採用力強化、CSRなどに始まる事業課題を解決し、企業の価値向上に寄与するサービス/プロダクトを企画・制作しています。

代表者:代表取締役 長澤 拓也 佐藤 励司
本社所在地:東京都新宿区新宿1丁目34-16 清水ビル3F
主な事業内容:EC開発、Web企画・開発、iOS/Androidアプリケーションの企画・開発、デザイン制作
URL:https://owls-inc.com/

■株式会社EARSについて
株式会社EARSは、音声コンテンツの企画・収録・編集を全て自社で行うことによって「本当に聴きたいものを創る」音声制作ベンチャーです。

代表者:代表取締役社長 萩原 湧人
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2-6-6 Good Morning Building by anri 201
主な事業内容:音声コンテンツアプリ「ear.style」の開発・運営、音声コンテンツの企画・制作、イベント・コミュニティの企画・運営
URL:https://ear-s.jp/

■株式会社トピカについて
株式会社トピカは「動画」×「ソーシャルメディア」の力で話題が始まる場所を創り出す、デジタル動画マーケティングカンパニーです。

代表者:代表取締役社長 麓 俊介
本社所在地:東京都新宿区四谷四丁目28番20-401号室
主な事業内容:自社動画メディアの運営/動画マーケティング支援/SNSマーケティング支援/動画制作
URL:https://topica.co.jp/

■ペリプラス株式会社について
ペリプラスは、3年間で9,000万PV到達のメディア運営実績から生まれたWEBメディアの総合力と専門性を起点に、ブランド構築とデジタルマーケティング支援を展開し、社会に対して「まだここにない何かを」提供します。

代表者:代表取締役社長 星 崇祥
本社所在地:東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーRoP 1007
主な事業内容:メディアテクノロジー事業、デジタルマーケティング事業、ブランド事業
URL:https://periplus.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
ペリプラス株式会社 デジタルマーケティング事業部
marketing@periplus.co.jp

ヤプリ/アプリ導入で「効果を実感」が7割以上。「アプリ担当者の『働き方』実態調査(2020年版)」で明らかにーーヤプリ調査

アプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役:庵原保文、以下「ヤプリ」)は、2020年9月24日(木)、アプリ担当者の「働き方」をテーマとしたアンケート調査を実施しました。90名から回答をいただき、7割以上がアプリ運用にプラスの効果を実感していることが明らかになりました。

 

【調査結果概要】
・「アプリ運用にプラスも効果を実感」が7割以上
・「少なくとも週に1回はアプリを更新」が76%。毎日更新も13%
・「専任」のアプリ担当者はわずか14%
・「社内に専門知識をもった担当がいない」が33%。アプリ運用の大きな課題に
・アプリの分析を行っている担当者は4割に留まる

全回答結果をまとめたホワイトペーパーは下記より無料でダウンロード可能です。
https://lp.yapp.li/document_wp_research2020.html

【調査結果詳細】
◼️ アプリ運用によるプラスの効果を実感していますか?

 

 

アプリ運用でプラスの効果を実感している方が、全体の7割強に上りました。反対に「効果がない」と答えた方はわずか4%。アプリの有用性をあらためて裏付ける結果となりました。

◼️ アプリの更新頻度を教えてください。

更新頻度は「週2~3回」「週1回」が同率で最も多く、全体の76%が少なくとも週に1回はアプリを更新していることがわかりました。土日も含め毎日更新している担当者が13%にも上り、アプリへの注力度合いが見て取れます。

◼️ あなたは専任のアプリ担当者ですか?

アプリ担当者のうち「専任」はわずか14%。大多数が他の業務をこなしながらアプリの運用業務を行っています。

◼️ 全体業務のうち、アプリの運用に割いている割合を教えてください。

 

「兼任」の方がアプリに割ける時間は「業務全体の2割まで」が全体の65%を占めました。

◼️ アプリの運用で困っていることを教えてください。

アプリ運用の困りごととしては「専門知識をもった担当がいない」が33%と最多。「時間が足りない」を挙げる方も28%と目立ちました。これらの要因に一つに、アプリ担当者の多くが兼任であることが挙げられるでしょう。

◼️ アプリの分析を行なっていますか?

「分析している」が4割なのに対し、「あまり分析できていない」「まったく分析できていない」を合わせると46%に上ります。まだまだアプリの分析までは手が回らない現状があるようです。

■その他のアンケート項目

今回のアンケート調査では、アプリの「ユーザー」ではなく、アプリを運用する「担当者」の実態を明らかにする質問を投げかけました。上記以外にも、「月間予算はどれくらい?」「社内でアプリ運用を担当しているのは何人?」といった運用体制についての質問から、「アプリ運用でKPIにしている指標は?」「アプリのDL数を伸ばす取り組みは?」といったマーケティング施策についての質問、そして「社内で適切に評価されていると思うか?」という担当者の本音に迫る質問まで、自社でもアプリを導入したいと考える担当者の方が気になる疑問に答える内容となっています。

全回答結果をまとめたホワイトペーパーは下記より無料でダウンロード可能です。
https://lp.yapp.li/document_wp_research2020.html

■調査概要
・アンケート名称:アプリ担当者の『働き方』実態調査
・アンケート実施期間 2020年6月4日(木)~2020年6月12日(金)
・アンケート対象 株式会社ヤプリの顧客
・アンケート回答数 90名
・アンケート実施方法 インターネットによる調査(メール)

■Yappliについて(https://yapp.li/)
「Yappli」はアプリ開発・運用・分析をノーコード(プログラミング不要)で提供するアプリプラットフォームです。導入企業は400社を超え、店舗やEコマースなどのマーケティング支援から、社内や取引先とのコミュニケーションをモバイルで刷新する社内DX(デジタルトランスフォーメーション)、バックオフィスや学校法人の支援まで、幅広い業界の課題解決に活用されています。
《アプリプラットフォーム「Yappli」の6つの特徴》

①スピード開発:ノーコードでiOSとAndroidのネイティブアプリを高速開発。
②カンタン運用:直感的な操作で、更新可能。プレビューで事前確認もできる。
③多彩なプッシュ通知:エリアや属性などターゲットに合わせた多彩なプッシュ配信。
④高度なデータ分析:ユーザー行動やアクションに基づきデータ分析が可能。自社データとの統合も。
⑤クラウドで進化:年間100回以上の機能改善。最新OSにも即座にアップデート対応。
⑥サクセス支援:専門チームが集客や活用方法などを支援し成功へコミット。 

■株式会社ヤプリについて
本社  :東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー41階
大阪支社:大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ27階
福岡支社:福岡県福岡市中央区大名1-1-29 WeWork大名
代表者 :代表取締役 庵原 保文
事業内容:アプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」の開発・提供
URL   :https://yappli.co.jp

シーズ・リンク/【クラウド型DX-Manager『riclink』】システム機能を拡充した3.0版をリリース。B2Bのコンテンツ戦略を更に強力にバックアップ!

2020年9月23日、株式会社シーズ・リンク(本社:東京都新宿区、代表取締役:澤田裕樹)は、『動画×WEB×資料』をひとまとめに配信し、次世代の伝え方を実現するクラウド型DX-Manager『riclink(リクリンク)https://www.riclink.jp』に独自のシステム機能を拡充し、3.0版にアップグレード致しました。
 

《主なアップグレード機能》
■タップポイントの「吹き出し」カスタマイズ機能の追加
 動画内からコンテンツをストックする際に表示される、タップポイントの吹き出しをサイズや色、サムネイル画像など様々なカスタマイズが可能となり、視聴者がよりわかりやすい動画コンテンツを配信可能となりました。

■新規ページ作成(CMS機能)に新たなテンプレートを追加
 従来から好評を頂いておりますriclinkのWEBページ作成機能に、より綺麗にレイアウトされたテンプレートが多数追加されました。今まで以上に直感的に誰でも簡単にWEBページが作成可能となりました。

■動画視聴用QRコードを自動発行
 インタラクティブにコンテンツを紐付けたriclink動画のURL発行時に、QRコードも自動的に発行されるようになりました。

■Microsoft Office系データ、及び画像データを「資料アイテム」として登録可能
 動画内から直接アクセス可能なコンテンツアイテムに、現状の動画、WEBページ、riclink作成新規ページ(CMS機能による作成ページ)、PDF資料に加え、更にMicrosoft Office系データ(Word / Excel / PowerPoint)、及び画像データ(JPG / PNG等)が追加されました。

※その他機能改修も実装し、サービスの向上をはかっております

今回の3.0版の発表以降もさらに良いサービスとするため、今後も革新的な新機能、機能拡張を準備しております。

【会社概要】
社 名 : 株式会社シーズ・リンク
代表者 : 代表取締役 澤田 裕樹(さわだ ゆうき)
所在地 : 東京都新宿区新宿二丁目8番18号 第1バーディートライビル7階
設 立 : 2015年11月12日
事業内容: riclinkの開発・運営・販売
IoTサービスの開発・製造・運営・販売・コンサルティング
URL  : https://www.cs-link.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
<取材・報道・営業に関するお問い合わせ>
株式会社シーズ・リンク
コーポレートコミュニケーション本部 担当:澤田 晋吾(さわだ しんご)
TEL:03-6274-8216 / Mail:info@riclink.jp

ガラパゴス/オンラインセミナー 「利益改善視点でのCVR最適化の打ち手」2020年9月29日(金)開催

株式会社ガラパゴスは、株式会社イングリウッド、株式会社SUPER STUDIOと3社合同で「事業担当者必見!!オンラインセミナー 利益改善視点でのCVR最適化の打ち手」を2020年9月29日(金)16:00~18:00に開催いたします。

新型コロナウイルス感染症対策による新しい生活様式の変化によって、ビジネスにおいてもデジタル化・オンライン化が加速しています。

デジタル化・オンライン化を既にすすめている多くの事業担当者様にとっての最重要課題である、「利益改善視点でのCVR最適化」について、Web運用のスペシャリスト3名がクリエイティブ制作からEFO(出荷率改善)、そして新興D2Cの事例までお伝えします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【セミナー概要】
セミナータイトル:事業担当者必見!!オンラインセミナー 利益改善視点でのCVR最適化の打ち手
開催日時:2020年9月29日(火)16:00~18:00
場所:オンラインで実施(Zoom)
参加費:無料
詳細:https://webinar.airlp.cloud/20200929/
※広告代理店様のご参加はお断りする場合がございますのでご了承ください。

【プログラム】
16:00-16:10
セミナー全体説明
株式会社SUPER STUDIO 真野 勉

16:10-16:45
『AIを活用したデジタルクリエイティブ改善手法』
株式会社ガラパゴス 内藤 太郎

16:45-17:20
『事業者目線でのEFO(出荷率改善)』
株式会社イングリウッド 黒田 康平

17:20-17:55
『新興D2C企業の事例公開!売上を伸ばす秘訣とは』
株式会社SUPER STUDIO 真野 勉

17:55-18:00
質疑応答

■株式会社ガラパゴス 会社概要                                    

2009年に設立した株式会社ガラパゴスは、「AIでデザインを空気のようにカンタンに。」をコンセプトに、効率化・最適化が求められるマーケティングクリエイティブの提供サービスを展開しております。
現在は、これまで「高く・遅く・成果が期待しづらい」といわれていたランディングページの制作領域に科学的にアプローチ、「安く・早く・精度が高い」ランディングページをご提供、120社以上に導入いただいております。 ランディングページ以外にもバナー、動画のサービスを展開しています。

■株式会社SUPER STUDIO 会社概要 

D2C支援企業として、ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「EC Force」の提供、広告運用、生活者のもとへ商品を直接届けるところまで、全ての工程をワンストップで支援。SaaS提供企業は250ショップを超え、流通総額は年間500億円を突破。今回のセミナーでは個別事例をご紹介
いたします。

■株式会社イングリウッド 会社概要

2020年度、商品を売る最強の集団として、社員1人あたり売上1億円(150人で売上150億円)という高い生産性で16期連続増収を達成。その収益柱の1つであるD2Cコンサル事業は、年商1億〜200億円規模のクライアントの事業計画から商品企画、広告戦略まで幅広いお取り組みを行っています。その中で今回はEFOに絞り、事業者目線で役立つTipsをご提供いたします。

クラウドエース/OPENDX 2020 全社員参加 『24 時間 LT 大会』開催決定!

クラウドエース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:青木 誠)は、 2020 年 9 月 23 日、オンラインイベント OPENDX 2020 のコンテンツで社員による『 24 時間 LT 大会』を開催する旨のプレスリリースを発表致しました。
 

2020 年 9 月 24 日(木) 11 時から開催されるクラウドエース主催のグループ会社全社員参加『24 時間 LT 大会』の タイトルを公開致します。
参考になる豆知識から最近話題のトピックまで、ユーモアに溢れるバラエティに富んだコンテンツが 5 分間に凝縮された内容となっております。
全 214 タイトルの中から、きっとあなたの心に響くトピックが見つかるはずです。

イベント開催中は LT 人気投票やプレゼント企画も行いますので、是非ご参加ください。

■イベントへのご参加はこちら
https://www.cloud-ace.jp/opendx/
 

 

【24 時間 LT 大会 全 214タイトル(順不同)】
『セブンセントラルを支えたアーキテクチャとプロダクト入門』
『ラーメンの注文でわかる SI2.0』
『5分で分かるDialogflow』
『GCPUG女子会』
『中国クラウド発展状況』
『ラーメンの注文でわかる SI2.0』
『素人がFirebaseでHP作ってみた』
『サービスアカウントキーをGitHubで大公開してみた』
『5分でわかるオンプレのサーバ管理(クラウドと比較)』
『Spinnaker入門』
『億り人になるための米国株投資のすゝめ』
『5分でわかる簡易バ美肉のやり方!』
『GCP でヤクルトスワローズを救いたい』
『5分でわかるTrivy』
『クラウド破産する前に知っておきたいGCPの課金管理テクニック』
『Cloud FunctionsでProject IDを取りたい』
『今ならGoogleCloudトレーニングが無料で体験出来る話』
『5分で分かるDocument AI』
『育児を支えるGCP技術〜我が家のクラウド活用術』
『通勤革命!ドローンでオンライン出社』
『5分でわかるレガシーシステム』
『知っているようで意外と知らない G Suite 活用テクニック』
『四国の田舎から兄妹3人東大に!子育ての極意』
『SIerはなぜ要件定義をやりたがるのか』
『いまさら解説するGCPで使えるロードバランサ』
『5分でわかるCI/CD』
『5分でわかるDatadogを使ったGCP監視入門』
『今からでも遅くない!SI 2.0でこの先生きのこるには』
『5分でわかるCloud Spanner』
『システムの開発速度/質向上 ~CI/CDの魅力をちょっとだけ語る~』
『DX時代のSIerに求められること』
『2.0から見る “SI2.0”』
『managed cron on GCP』
『CAと私が出会うまで』
『5分でわかる「人のココロ」』
『育休をとってみたお話』
『BigQueryの読み込みジョブ数の制約を回避する』
『リモートワークでのPJ管理』
『私見:ステークホルダー論』
『CAはフルリモートワークで働けます』
『5 分で分るGoogle Cloud Storage』
『こんなスクラムは嫌だ』
『Todo.txtとGoで行うタスク管理』
『大阪リージョンの注意点』
『CKAD これから受けます』
『5分でわかる現代卓球とSI2.0』
『5分でわかるGCPとOSSの関係』
『エンプラSIでPoCから大規模案件やった話』
『リモート営業のすゝめ』
『Google Cloud認定資格について』
『GCPについて真剣にかたってみた』
『”SI2.0実現に向けて』
『企業のIT投資と企業成長との相関図を考えてみた”』
『5分でわかるクラウドの登場とネットワーク』
『はじめました!カスタマーサクセス!』
『IaaF 2.0 導入編 BUGにビビらないエンジニア』
『IaaF2.0実践編 一歩未来を行くエンジニアとは』
『インドの民族楽器シタールを習い始めた台湾在住日本人が5分でシタール解説』
『わかっていれば濡れなかった雨の予想の仕方』
『KARTEで始めるwebサイトのCX』
『内部統制とOPEN DX』
『ISUCON10予選敗退しました』
『ITむかし話』
『私が考える論理思考』
『~新時代の営業~インサイドセールスの取り組み』
『フルリモート化での新卒インサイドセールス業務』
『5分でわかるツール・ド・フランス』
『ペットと過ごすテレワーク』
『5分でわかる多肉植物』
『Google ドライブの運用課題を解決!!』
『AppSheetにLT用のアプリを作ってもらう』
『文字起こし革命!「もじこ」のデモンストレーション』
『5分でわかる Be Thankful!』
『吉積ホールディングス×OPEN DX』
『中国内陸からGCPを使おう』
『始めよう Gennai Prompter』
『5分でわかるGCP&Linebot』
『SI 1.0とSI 2.0の違いを 日本昔話【ももたろう】から考察 してみた話』
『ボードゲームで振り返るAI vs 人間』
『SI2.0における契約形態の考察』
『BigQuery(Omni)について』
『5分でわかるG SuiteEssentials』
『ここがすごいよGCP(GCE編)』
『GennAI Prompter』
『社会人2年目の声』
『あなたの知らないディープなParis』
『ペーパーレスとリモートワーク』
『認定トレーナーが答える Google Cloud™ 認定トレーニング Q&A』
『”Google Cloud Platform / G Suite』
『プレミアムサポートを利用するとお得”』
『昼休憩から始めるリモートワーク健康法』
『コロナ禍下におけるフルリモート新人研修』
『BigQueryスキャン量対策』
『AUTO ML VISION の紹介』
『Dataflow SQLの紹介』
『コロナウイルス関連データを可視化してみよう』
『5分でわかるLooker』
『”Cloud Buildでハマったencodeエラー』
『~Cloud BuildからBigQueryのProcedure作成クエリの実行~”』
『姿勢推定でバスケのシュートを可視化する』
『5分でわかるハイパーパラメータチューニング』
『AI×柴犬 AutoML Visonでうちの子(愛犬)を判別』
『入門 TerraformでGCSバケットを作成』
『ルービックキューブの目隠しは魔法ではないという話』
『ML Project SI 2.0ver』
『7か月間のリモートワーク生活でわかったこと』
『5分で分かるVision API』
『Stadiaの現状』
『在宅勤務で役立つ!”音”に関する、おすすめアイテム3選』
『5分でわかるsortパッケージ – Go -』
『リモートワークについての個人的考察』
『5分でわかるGCPの無料枠』
『保護猫の里親になった話』
『Androidエンジニアから見るSI2.0』
『ちょっとわかる?椅子えらび』
『GoogleDriveを活用した素材共有とノンリニア編集』
『Cloud Storage で 簡単Webサイト』
『Cloud AceにおけるDX』
『times(分報)のすゝめ』
『5分でわかるWorkflows』
『シャッフルランチがやれなかった』
『ランのお話』
『Workshops with Global office members (Sales, Marketing, Tech, HR, Training Workshop) 』
『Understand UX Design in 5 minutes』
『AutoML For Non-data scientist – Understand Google AutoML in 5 minutes.』
『5分で構築 GCP でWordPress 環境』
『Benefits of Serverless』
『How has DX and GCP transformed the way we interact with customers』
『Driving Digital Acceleration』
『Use technology into accounting』
『Visual Search – Retail Intelligence』
『It’s easy to move application to the GCP’s app engine』
『Create Intelligence From Data』
『Understand Compute Engine in 5 min』
『Up Cloud』
『Marketing Analytics on GCP』
『Education Distance Learning』
『Empower Remote Working』
『Serverless CI/CD platform with CloudBuild in 5 minutes』
『Controlling BigQuery cost with DataStudio』
『Effective Webinar with Google Meet』
『Data Warehouse Modernization with BigQuery』
『Introducing Cloud Ace Singapore』
『App Development on Cloud Run 』
『Introducing AutoML Tables』
『Understand Elixir and App Engine in 5 Minutes』
『Understand blockchain in 5 minutes』
『Dealing with COVID-19 in our business』
『Digital selling in Singapore to overcome COVID-19』
『Deploying a landing page on Firebase demo』
『LT発表が無限に面倒だからtext-to-speechに頼りたい』
『スプリントを意識した働き方』
『オンプレ・レガシーエンジニアから見たDX』
『Understand G Suite in 5 min』
『Service in Taiwan』
『Understand GCP in 5 min』
『Understand Cloud Run in 5 min』
『Understand Cloud Functions in 5 min』
『Understand SRE in 5 min』
『Understand AutoML in 5 min』
『Understand BigQuery in 5 min』
『Data Center in Taiwan – Part 1』
『Data Center in Taiwan – Part 2』
『Learn about Taiwan CA social media』
『Optimizing Your Google Cloud Costs in a Glance』
『Understand AutoML Table』
『Deploying Strapi, a Headless CMS on GCP』
『COVID-19, Work from Home, and Digital Signing』
『Understand Google Cloud Endpoints in 5 minutes』
『Understand Google Analytics in 5 mins』
『Secure your BYOD devices in 5 Min for IT Admins』
『People Change Management for ROI Assurance』
『Simple Dialogflow Agent in 5 min』
『Build Application with Google App Engine』
『Enterprise Digital Transformation』
『Understand Apigee in 5 minutes』
『Understand Cloud Vision API in 5 min』
『Google Cloud on Financial Service Industry』
『Integrating Firestore into a React Native Android App』
『Managing HR Employment during Covid 19 in IT Industry』
『Strategy Faces Accounting Revolution in the Digital Age』
『Serverless CI/CD with GitLab & Cloud Run』
『”DX Key is…? Case Study @Thailand in 5min』
『”Digital transformation and my daily life (retail)』
『Medical Trend after the COVID-19』
『Digital transformation and my daily life (media)』
『Remote work experience』
『Understand VPC Network peering in 5 minutes』
『Digital transformation and my daily life (logistics)』
『Understand Recommendation AI in 5 minutes』
『Understand Dialogflow in 5 minutes』
『Understand Deployment Manager in 5 minutes』
『Digital transformation and my daily life (financial)』
『Understand Partitioning and Clustering with BigQuery sandbox』
『Understand Cloud Build in 5 minutes』
『Data pipeline for customer lifetime value』
『Understand Firestore in 5 minutes』
『Understand Vision AI in 5 minutes』
『スクラムマスター始めました』
『リモートワーク疲れしているあなたへ』
『Git de DX』
『タイピングと生産性』
『UI/UXチームのミッション』
『リモートワークを快適に過ごそう!』
『ユーザビリティってなに?』
『リモート×フレックスという働き方』
『リモート生活を彩る簡単レシピ』
『リモートワークのストレス解消法』
『K3Sを使ってみた!Kubernetes-as-a-Service』
『電気自動車の走行データを収集・可視化してみた』
『攻めのBackOffice』
『チャットボットを作ってみた』
『これからの雇用』
『東京駅ランチ事情 ~フードトラック編~』
『あの国に進出したい TOP7』
『まいばすけっとで買うべき食品Top5』
『BeyondCorpの理想と現実』

 

ディップ/書籍「いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略」発売開始

ディップ株式会社 (以下「当社」)は、dip Robotics室長 亀田重幸、執行役員 次世代事業統括部長 進藤 圭共著による書籍「いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略」が株式会社インプレスより出版されたことをお知らせいたします。

■本件概要
「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が、テレビや経済誌などで取り上げられる機会が増えています。DXとは、やさしい言葉でいえば「デジタルによって仕事や生活をよりよくするためのビジネス上の取り組み」です。 日本では、DXはビジネスの競争力を高めるために国が推進している取り組みでもあります。テレワークが新常識になりつつある今、デジタル化は待ったなしの状況であり、外部環境に左右されない企業体質をつくる上でも避けて通れません。本書は、DXのために必要な知識と実行ステップを、現場目線で丁寧に解説しています。ペーパーレス化など小さく始められるデジタル化から始め、データを活用することで、徐々にビジネスプロセス、ビジネスモデルの変革を目指せるように、豊富な図を用いて解説しているのが特徴です。また、海外の先端事例だけでなく、国内の様々な事例を紹介しています。実際にDXを推進する立場の人から、先端テクノロジーに関心のある人まで、専門知識不要でスラスラ読めるDXのいちばんやさしい解説書です。

■当社におけるDX実現の経緯
当社においてもレガシーシステムや属人化したシステムが多数存在していましたが、業務効率化を目的としたSaaSやRPAの導入によって、年間、約20万時間の工数削減を実現しています。このノウハウを伝えるのが、当社執行役員の進藤圭執筆による「いちばんやさしいRPAの教本」です。RPAに続き、レガシー化した基幹システムをDX化するプロジェクトを立ち上げ、コアな競争力となる部分は自前で開発し、それ以外は外部のSaaSを利用することで、システムの刷新とデータ統合を実現しました。さらに、社内のデジタル化で培ったRPAやSaaSをパッケージングした効率化技術の販売を目的した、AI/RPA領域の新規事業を開始しております。デジタルを通じた事業変革であるDXを実現してきたノウハウを「いちばんやさしいDXの教本」では取り上げています。

■書誌概要
書名:いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略
著者:亀田重幸 進藤圭

【目次】
1. DXを正しく理解する
2. 企業体質をデジタルファーストにする
3. DX時代の開発手法
4. 新しいビジネスを生み出すデジタライゼーション
5. 事例に学ぶ、成功するDXのポイント
6. DXの先を見据えて

■「いちばんやさしいDXの教本」の購入はこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/4295009806

・書籍内のポイント解説
・業界の第1人者レビュー
・DXイベントの紹介
・著者に対する質問受付け

■書誌情報
出版社:インプレス
発売日:2020年9月18日(金)
ページ数:192ページ
サイズ:A5判
価 格:本体1,800円+税
電子版価格:1,800円+税
ISBN:978-4-295-00980-1
インプレスブックス:https://book.impress.co.jp/books/1119101166
アマゾン:https://www.amazon.co.jp/dp/4295009806/

■著者プロフィール
亀田 重幸(かめだ しげゆき)

ディップ株式会社 dip Robotics 室長
プログラマー、インフラエンジニア職を経て、ディップにてバイトルのiOS/Androidアプリを企画立案。エンジニアとディレクター両側面スキルを活かし、数多くのプロジェクトマネジメントを手掛けた。その後の新規事業開発では年間30本以上の事業を立案。ユーザー目線を重視した顧客開発を行い、UXデザイナーとしても活躍。

進藤 圭(しんとう けい)

ディップ株式会社 執行役員 次世代事業統括部/dip AI.Lab室長
早稲田大学を7年かけ卒業後、ディップに新卒入社。
営業職、ディレクター職を経て、開始後3年で15億円の売上に成長した看護師人材紹介「ナースではたらこ」など、40件以上のサービス企画に参加。直近では、AIアクセラレーターやDigital labor force「コボット」を提供するAI・RPA事業がある。

当社概要
「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA 事業を提供しています。

社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2020年2月末現在)
従業員数:2,234名(2020年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第一部)
売上高:464億円(2020年2月期)
URL:https://www.dip-net.co.jp/

Wiz/コンバージョン率向上サービス『コンバージョンあがるくん』シリーズにて、EFOサービス『E-bot』提供開始

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、Webサイトのコンバージョン率向上サービス『コンバージョンあがるくん』シリーズにて、株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉)が提供するEFOサービスを導入、『コンバージョンあがるくん E-bot』の提供を開始しました。
HPのフォーム入力サポート機能や離脱防止施策を提供することで、さらなるコンバージョン率向上を目指します。

  • 『コンバージョンあがるくん E-bot』とは

『コンバージョンあがるくん』シリーズは、“低コストとシンプルな機能”をコンセプトに、中小規模のサイト運用者でも手軽に導入できる、IVRやチャットボット等のコンバージョン向上ツールを提供するサービスです。今まさにサイトに訪れているユーザーに的確なアクションを起こすことで中途離脱を防ぎ、貴社のコンバージョン率向上をサポートいたします。また、お手頃な価格と手軽さにこだわり、従来のサービスにありがちな「コストに見合ったコンバージョンが獲得できていない」という課題を解決。これまで高額な費用や人材リソースの不足を理由に導入を断念していた企業・店舗様でも、安心してご利用いただけます。
この度、『コンバージョンあがるくん』にて、EFOサービス『E-bot』を新たに開始し、HPのフォーム入力サポート機能や離脱防止施策を提供します。

▼詳細はこちら
https://012cloud.jp/item/e-bot

 

  • 『コンバージョンあがるくん E-bot』の特徴

■リアルタイムで入力サポート
入力サポートをリアルタイムで行うことでユーザーの手間・迷い・ミスをなくし、結果的にユーザーの離脱を防ぎます。

■レポート機能
各フォームの訪問数・直帰数・離脱数・平均入力時間等を計測。期間別・入力項目別・ブラウザ別に分析することが可能です。 

■わずか30分で簡単導入
サイト・システムの改修不要。タグを埋め込むことですぐにフォームを改善できます。使いやすさと安価さがご好評につき、幅広い業種・規模の企業様にご利用いただいております。

 

  • 提供開始の背景

新規顧客や予約獲得などを目的に様々な企業がWebサイトを運用している中、サイトに訪れたユーザーは、企業にとって売上を左右する重要な潜在顧客です。『コンバージョンあがるくん』は、顧客獲得の機会を逃さないようサイトに訪れたユーザーに対して適切なアクションをとることでコンバージョン率の向上をサポートする等、Webサイトの課題解決サービスを展開しています。
一方、株式会社エフ・コードは、デジタル広告運用・コンテンツマーケティング・コンバージョン改善を展開し各業界大手企業のWebサイトの成果改善に寄与している企業です。同社が提供するEFOサービスを『コンバージョンあがるくん』に導入することで、コンバージョン率向上サービスを加速させます。
 

  • お問い合わせ

以下のフォームよりお気軽にお問合せください。
https://012cloud.jp/item/e-bot/contact

 

  • 会社概要

会社名    :株式会社Wiz
本社所在地  :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP       :https://012grp.co.jp/

<提携先 会社概要>
会社名    :株式会社エフ・コード
本社所在地  :東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル5F
代表取締役社長:工藤 勉
事業内容   :マーケティングクラウド事業、ウェブコンサルティング事業
HP       :https://f-code.co.jp/

 

ユニークワン/【10月無料ウェビナー】地方企業におけるWeb動画広告の効果・活用事例についてのセミナーを開催します!

地方のデジタル化、Webマーケティングを支援する株式会社ユニークワン(本社:新潟県新潟市、 代表取締役社長:立川 和行)が2020年10月8日(木)、「Web動画広告って本当にいいの?徹底解剖!動画広告のすべてをお教えします」と題した無料オンラインセミナーを開催致します。

 

SNSやYoutubeで流れる動画広告。
「よく目にするけれど、本当に効果があるの?」
そんな風に思っている方も多いかもしれません。
2014年の設立以来、新潟・北陸・東北を中心に、全国の企業のインターネット広告運用やWebマーケティング施策を支援する株式会社ユニークワンが、これまで数多くのWeb動画広告を制作・配信してきた実績をもとに、反応が良い動画の特徴や、動画広告の効果についてお伝えします!

【以下のURLからお申し込みいただけます。】
https://unique1.co.jp/news/seminar/849/

【こんな方にオススメのセミナーです!】

  • SNSやYouTubeで流れる動画広告の効果が知りたい方
  • Web広告やWebマーケティングになんとなく不安がある方
  • 地方企業におけるWeb動画広告活用の成功事例が知りたい方

【セミナー概要】

日時 2020年10月8日(木) 15:00〜16:00
タイトル Web動画広告って本当にいいの?
徹底解剖!動画広告のすべてをお教えします!
受講方法 https://unique1.co.jp/news/seminar/849/
上記URLからお申し込み後「閲覧用URL」をメールでお送りします。
差出人は株式会社ユニークワン(support@unique1.co.jp)となります。
セミナー当日、指定のお時間に「閲覧用URL」にアクセスください。
※本プログラムはZOOMを利用して実施いたします。
インターネット環境があればどこからでもご参加いただけます。
定員 20名
参加費用 無料
注意事項 ※同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
※定員を超えた場合は先着とさせていただきます。

【講師紹介】

大島 彩(おおしま さき)
株式会社ユニークワン マーケティング部 マネージャー

新潟県新潟市出身。横浜国立大学卒業後、大手アパレル会社を経て2018年に株式会社ユニークワン入社。
マーケティングプンナーとして新潟・北陸の企業を中心にインターネット広告全般のプランニングを担当。
幅広い業種のクライアントを担当し、最適なWeb活用施策を提案している。

【以下のURLからお申し込みいただけます。】
https://unique1.co.jp/news/seminar/849/

 

  • 本セミナーに関するお問い合わせ窓口
  • 電話番号:050-3371-4008
  • E-mail:support@unique1.co.jp
    担当:インターネット広告事業部 マーケティングユニット 櫻井(さくらい)

ユニークワンについて
会社名 :株式会社ユニークワン
代表者 :代表取締役社長 立川 和行
設立  :2014年4月
所在地 :新潟県新潟市東区江南1-9-11
事業内容:インターネット広告代理業・インターネットメディア業
URL  :https://unique1.co.jp/

palan/各種イベントで活用可能!アプリ不要で簡単・自分でぬりえをしたキャラクターが動き出す「ぬりえWebAR」の提供を開始しました。

国内でもいち早くWebARのシステム開発を開始した株式会社palanがアプリのダウンロードをせずに楽しめる新サービス「ぬりえWebAR」をリリースしました。ハロウィンやクリスマス等各種イベントにご活用いただくことが可能です。

WebARのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)が「ぬりえWebAR」の提供を開始しました。催事企画等、お客様のニーズに合わせた導入のご相談が可能です。

■「ぬりえWebAR」の概要と体験の流れ
「ぬりえWebAR」はアプリのダウンロードが不要。スマートフォンのブラウザだけで簡単にお楽しみいただけます。使い方は非常に簡単!
[1] まずはぬりえ台紙を用意(※ぬりえ台紙のデザインは都度相談の上、制作可能です。)
[2] ぬりえが終わったら、台紙にあるQRコードをスマホで読み込みカメラを起動します

[3] カメラで自分が描いたぬりえ台紙を読み取ると、自分が描いたぬりえキャラクターがARで出現。台紙の外に飛び出して画面内を動き回ります。

ハロウィン仕様のサンプルぬりえ台紙をご用意しております。ぬりえ台紙のサンプルのダウンロード・印刷は以下のURLから実際にお試しください。
https://palanar.com/nuriear/qr_nurie.pd
 

 

 

実際に体験いただけます。下記URLからお楽しみください。 
https://palanar.com/nuriear

 

■「ぬりえWebAR」をご活用いただく想定場面
・お子様が多く集まるハロウィン・クリスマス・お正月等の催事
・水族館や動物園、博物館等、レジャー施設・文化施設での企画
・ゆるキャラやご当地キャラクター等の各種IPを塗り絵のモチーフにした企画
など幅広いシーンでご活用いただけます

■株式会社palanが提供する「ぬりえWebAR」の特徴
・デザインや体験イメージはクライアント企業様のご予算・納期に合わせ制作可能です
・Webブラウザ上で完結させることができ、アプリのインストール不要
・アプリと比較して早く、安価かつ早期に制作可能

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841
 

MMM/株式会社MMM、国内2社目となる「AWS DevOpsコンピテンシー」の認定を取得

クラウドを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を手掛ける株式会社MMMは、顧客企業の開発プロセスの改善やチームビルディングに長年取り組み、DevOps支援のナレッジを蓄積してきました。この度、DevOpsの高い専門能力や経験がAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)から評価され、AWSの最上級のパートナー認定制度「AWS コンピテンシープログラム」において、日本国内で2社目となる「AWS DevOpsコンピテンシー」を取得しました。
株式会社MMMは、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の「AWS コンピテンシープログラム」において、日本国内で2社目となる「AWS DevOpsコンピテンシー」の認定を取得しました。
 

AWS コンピテンシープログラムとは

「AWS コンピテンシープログラム」とは、AWSの専門知識や経験、ソリューションの提供能力を第三者機関が認定するプログラムです。

AWSのパートナー認定制度の最上位に位置する認定であり、AWSのアドバンストTierとプレミアTierのパートナーだけが対象となります。

AWS DevOpsコンピテンシーとは

DevOps(デブオプス)とは、ソフトウエアの開発スピードや品質の向上を目指して、開発(Dev)と運用(Ops)が密に連携するための開発手法です。単なるツールの導入だけではなく、ソフトウェア開発の現場における優れたカルチャーや、プラクティス(活動)なども含めた開発手法全般を総称する言葉です。

「AWS DevOpsコンピテンシー」は、「AWS コンピテンシープログラム」の1つとして、パートナー企業のDevOpsに関する専門能力を実証する認定です。

今回の認定においてMMMは、クラウドの戦略や実行力、開発現場の支援に関する卓越した実績が評価されました。これからも顧客企業のDevOpsとビジネスの成長に取り組んでまいります。

株式会社MMMのサービス
 

株式会社MMMは、クラウド領域に特化したシステムインテグレーターです。「情報化社会を生きる人々の幸せに貢献し続ける」というミッションのもと、クラウドを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)、DevOps支援、TCO(システム総保有コスト)最適化、先端技術の導入などを行っています。

・MMMのサービスの詳細
https://mmmcorp.co.jp/service

DevOps支援の導入例としては、株式会社IDOM様の開発チームの支援、株式会社ユニフィニティー様の開発プロセス改善の支援、DevOpsを活用した使いやすいシステムの開発などがあります。

・サービス改善に向けた素早いPDCAを回せる仕組み作りを実現
https://mmmcorp.co.jp/case/idom

・サーバーレスアーキテクチャを活用してmBaaS(mobile Backend as a Service)機能を実現
https://mmmcorp.co.jp/case/unifinity

・新人事評価システムの導入で、人事評価の効率化を実現
https://mmmcorp.co.jp/case/transtructure/

MMMのサービスは様々な業界のお客様に好評頂いており、2019年にAWSアドバンスドコンサルティングパートナー、同年にAWSサービスデリバリープログラム(Amazon CloudFront / AWS Lambda)、2020年にAWSソリューションプロバイダー(AWS Solution Provider)に認定されています。

MMMの会社情報

会社名:株式会社MMM(エムエムエム)
設立年:2009年9月
所在地:東京都豊島区東池袋1−42−15, 310
代表取締役:国本 廷宣
事業内容:クラウドを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)、DevOps支援、TCO(システム総保有コスト)最適化、先端技術の導入など
コーポレートサイト:https://mmmcorp.co.jp/
MMMブログ:https://blog.mmmcorp.co.jp/

※アマゾン ウェブ サービス、AWS、AWS Lambda、Amazon CloudFrontは、Amazon Web Services, Inc. およびその関連会社の商標です。

ベクトル/ソフトバンク法人パートナープログラム「ONE SHIP」主催「SDGsへの取り組みとESG経営の重要性を読み解くセミナー」登壇のお知らせ

 株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)は、ソフトバンク株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内謙、東証一部:9434、以下ソフトバンク)の法人向けビジネスパートナープログラム「ONE SHIP」が開催する、「SDGsへの取り組みとESG経営の重要性を読み解くセミナー」に、9月25日(金)に登壇いたします。
 ソフトバンクの「ONE SHIP」は、AI(人工知能)やロボット、クラウド、セキュリティー、IoT、RPAなど法人向け次世代サービスの開発や提供、普及を通してあらゆる産業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を促し情報革命を推進するために様々なビジネス領域における高い技術・経験を持つ企業と情報革命のプラットフォームを共創するプログラムで、現在のパートナー企業は147社(※)に上ります。この度、ベクトルは「ONE SHIP」への新規参画を希望している企業を対象としたこのセミナーに登壇し、これからの企業経営において重要なトピックスであるSDGsやESG分野に関して最新情報をご紹介させていただきます。
 当日は、株式会社Dropの米田真介氏より、「SDGsの基本と新規ビジネスへの広がり、事例紹介」及び「SDGs関連コンサル・教育サービスについて」を語っていただき、ソフトバンク株式会社の日下部奈々氏より、「ソフトバンクのSDGs取り組み」を、株式会社ベクトルの大北潤より「ESG経営の重要性」をテーマに、それぞれお話しさせていただきます。

 「ONE SHIP」主催による「SDGsへの取り組みとESG経営の重要性を読み解くセミナー」の実施概要は以下の通りです。

■セミナー概要
開催日時    :2020年9月25日(金)14:30〜15:45
会場     :オンライン開催(全国どこからでも参加可能)
対象     :SDGsの取り組みに興味を持つ法人のお客さま
主催     :ソフトバンク株式会社「ONE SHIP」事務局
参加費    :無料
環境     :ご参加いただくには、スマートフォン・タブレット・PC等の端末と、 インターネット環境が必要となります。

主催者より

■お申込み方法について

本セミナーへのご参加には事前のお申込みが必須となります。
ソフトバンク株式会社「ONE SHIP」事務局が、2020年9月23日(水)~9月24日(木)まで、以下の参加募集フォームで受付けています。

参加募集フォームURL:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScaI-PZJ-ywJq6_i2_ix2NMeNb2CosCbJAelo3NSBERTINvaw/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0

※参加募集フォームに入力いただきました方に、開催前日に、事前登録用のお知らせメールを送付いたします。
 事前登録をいただきましたら視聴用URLが送信されます。
※視聴用URLは、当日午前中迄にメールでご案内いたします。
 
<注意事項> 

・Zoomによるオンラインセミナーです。
・資料が見づらくなる可能性がありますので、デバイスはPCを推奨しますが、タブレット やスマートフォンでも視聴可能です。
・お申し込み多数の場合は、主催者より参加をお断りさせていただく場合があります。
・お申込みに際してご入力いただく個人情報につきましては、参加募集フォームの上部「<お客様情報の取り扱いについて>」をご参照ください。
・内容は予告無く変更される場合があります。 

■登壇者プロフィール

株式会社Drop代表取締役 米田 真介 

広告会社にてBtoB広告・CSR報告書などの業務を経て、株式会社IKUSAを創業し、Webマーケティング・イベント企画運営・地域活性化・経営コンサルに従事。起業から10年のタイミングで事業譲渡し退任。企業の傍らチャンバラ合戦というアクティビティを産み出しNPO法人ゼロワンも設立。著名人、大企業との連携・実施により人気を博す。その後、株式会社Dropを須尭し代表取締役としてSDGsと新規事業のコンサルティング事業を展開中。
※現在もNPO法人ゼロワンは理事長として在籍中

株式会社ベクトル事業開発本部 オープンイノベーション部 部長:大北 潤

大学卒業後、サイバーエージェントグループのマイクロアドにて福岡支社、フィリピン支社、中国支社などの立ち上げに携わった後、ベクトルとマイクロアドの合弁会社ニューステクノロジーの取締役に就任。現在はベクトルのオープンイノベーション本部の責任者として、ESG投資、DX、ガブテック領域などを担当している。 

ソフトバンク株式会社SDGs推進室:日下部 奈々

2004年ソフトバンク入社。新卒・中途採用、ソフトバンクグループ人材育成機関「ソフトバンクユニバーシティ」立ち上げ、「ソフトバンクアカデミア」をはじめとしたグループ次世代リーダーの発掘・育成、タレントマネジメントやダイバーシティ推進を担う。現在は、SDGs推進室へ着任し、 SDGs戦略策定や対外コミュニケーション、社内浸透施策などの取り組みを推進。

■株式会社Drop会社概要
商号    :株式会社Drop
代表者   :代表取締役 米田 真介
所在地   :〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8階 WeWork
設立    :2019年4月
事業内容 :SDGs・新規事業創出に関するコンサルティング事業
Web/アプリ開発事業
個別指導塾StudyRoom運営
URL    :https://drop.ne.jp/

■株式会社ベクトル会社概要
商号  :株式会社ベクトル
代表者 :代表取締役 長谷川 創
所在地 :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
設立  :1993年3月
事業内容:PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業
ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業
デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業
URL      : https://vectorinc.co.jp/

■ソフトバンク株式会社概要
商号     :ソフトバンク株式会社
代表者  :代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
所在地    : 〒105-7317 東京都港区東新橋1-9-1
設立       :1986年12月
事業内容 :移動通信サービスの提供、携帯端末の販売
固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
URL       : https://www.softbank.jp/biz/

(※) 2020年9月16日現在

エクサ/10/7(水)開催【オンラインセミナー】DX時代のHPC戦略!エクサにおまかせ(第2回)|株式会社エクサ

気候変動の影響を調べる高精細・大規模な気象シミュレーション、世界的な脅威となっているCOVID-19に対処するための創薬シミュレーション、爆発するビッグデータから有益な情報を抽出するための機械学習など、必要とされる数値演算パワーは拡大を続けています。
また、最近では理化学研究所様と富士通様の共同開発による「富岳」は、世界一の性能を実現し、新型コロナウィルスの飛沫シミュレーションでも話題になりました。

エクサはHPC(High Performance Computing)分野において、基盤構築やプログラムチューニング支援、運用支援で30年以上にわたりお客様をご支援してきました。
また、エクサは「富岳」のクラウド的利用プロジェクトの共同研究パートナーとして参画しています。

それらの経験・実績と業界における知見を持って、HPC分野の取り組みをシリーズでご紹介しています。

今回はプログラム高速化とジョブ管理ソフトウェアでの計算資源のフル活用、および「富岳」への取組みをテーマとして、お客様の導入事例も踏まえご紹介します。

お申込みはこちら:https://www.exa-corp.co.jp/events/002648.html?utm_source=sem&utm_medium=PRTIMES

《こんな方におススメ!》

  • 自作の解析プログラムが計算資源をフルに活用できているか気になっているお客様
  • シミュレーションの大規模化・高精細化が必要なお客様
  • 計算資源の有効活用にお悩みのお客様
  • 「富岳」の利用に興味があるお客様

開催概要

 

日 時 10月7日(水) 15:00 ~ 16:00
(講演:約30分、質疑応答:約30分)
会 場 Webセミナーのため、お席やご自宅で受講いただけます
ブラウザを使用しますので、特別なアプリなどは必要ありません。
質 疑 セミナー開催中にチャットにて質問をお受けします。
参加費 無料(事前申込み制)
主 催 株式会社エクサ
お申込 https://www.exa-corp.co.jp/events/002648.html?utm_source=sem&utm_medium=PRTIMES
※ 同業他社様や個人メールからのお申込みの場合、受講をご遠慮いただくことがございます。

 

講師紹介

木全 伸基

株式会社エクサ 基盤システム本部

スパコンの技術サポートでキャリアを開始して以来、数値解析業務、
数値シミュレーションプログラム開発、プログラムチューニング、
並列プログラミングフレームワーク開発、大規模計算基盤導入運用支援など、
一貫してHPCエリアの業務に従事

シリーズ紹介
【オンラインセミナー】「DX時代のHPC戦略!エクサにおまかせ」は、シリーズ化して丁寧に解説していきます。

  1. ビッグデータの保管・活用に向けた取り組み (8/6開催済み)
  2. プログラム高速化、ジョブ管理&「富岳」共同研究紹介(10/7開催)
  3. 以降も順次計画していきます

お申込みから受講までの流れ

  1. お申込み(https://www.exa-corp.co.jp/events/002648.html?utm_source=sem&utm_medium=PRTIMES
  2. お申込みから1時間以内にお申込み受付完了メールが届きます。(届かない場合は、sol-promo@exa-corpまでご連絡ください)
  3. 10月6日 15時までにセミナー受講用アクセス情報(URL、ID、パスワード)をメールにてご連絡します
  4. セミナー当日は開始時間になりましたらセミナー受講用アクセス情報でアクセスしてください

お問合せ先
株式会社エクサ セミナー事務局
〒220-8560 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス2F
TEL:0120-934-863
E-mail:sol-promo@exa-corp.co.jp
https://www.exa-corp.co.jp/

 

シンカー/シンカー、AIがカスタマージャーニーを自動で分析する「CASTORY(キャストリー)」を9月23日より提供開始

企業のDX推進やデータマーケティングを支援する株式会社シンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤原瑛二)は、2020年9月23日(水)より、企業が持っているオンラインデータやオフラインデータを統合し、A Iがカスタマージャーニー分析を自動で行い、ユーザー行動上の問題点と改善インパクトを可視化する「CASTORY(キャストリー)」の提供を開始しました。

■CASTORY(キャストリー)
URL:https://castory.ai

■サービス開発の背景
昨今のテクノロジーの進化に伴い、顧客・企業間の接点やコミュニケーションは複雑化しています。従来の店舗やコールセンターといったオフラインでの接点に加え、Webサイトやアプリの横断的な利用やマーケティングオートメーション・Web接客ツールなどによるパーソナライズされたオンラインでの接点が発展したことで、企業は複雑化する顧客との全接点を俯瞰して捉え、最適なコミュニケーションをとることが求められています。
しかし、そのためには大規模で多様なデータを整理し、複雑化した顧客接点の分析による改善インパクトの大きい施策立案が求められ、広範囲における高度なスキルや経験、そして多大な工数が必要になります。
そこでシンカーでは、創業以来データマーケティングの実行支援をしてきた経験値をもとに、オンライン・オフラインにおける各接点での顧客の行動データを計測・統合し、AIが行動上の問題点や改善インパクトを自動で分析し、カスタマージャーニーとして可視化するCASTORYの提供を開始しました。
(月額費用5万円〜)

■CASTORYとは
【特長1】オンライン・オフラインにおける顧客の行動データを統合し、まとめて分析が可能
【特長2】行動傾向が類似する顧客を自動で分類し、行動上の問題点と改善インパクトを自動で分析
【特長3】顧客の一連の行動と分析結果を合わせてカスタマージャーニーとして可視化
オンラインデータだけではなくオフラインデータも全てまとめて自動で分析し、顧客の一連の行動をカスタマージャーニーとして俯瞰して捉えることができるようになります。CASTORYによる分析結果に基づき、カスタマージャーニー上の重要な接点と行動を特定することで、顧客への最適なコミュニケーションをとることが可能になります。

■特許に関する概要
多くの事業会社のカスタマージャーニーマップは、顧客のメインターゲット像を選定し、サービスやプロダクトの利用を検討・体験・購入する上でどのような経路を進んでいくのか、どのような顧客接点があるのか、どのような思考や感情になるのか、などプロジェクトメンバーを募って、定性的かつ属人的に作られてきました。
今般、シンカーが開発した本特許は、ユーザーを行動データから定量的にクラスターに分類し、各クラスターにおける代表的な行動の流れをカスタマージャーニーとして可視化するためのA I技術であり、属人的に膨大な工数や事業理解・顧客理解のビジネス力が必要だったものを自動で分析・可視化することが可能となっています。
特許番号:特許第6751960号
登  録  日:2020年8月20日

 
■CASTORYの今後の展開
-CASTORYを活用したコンサルティングサービスの拡充
-施策管理・効果検証などの機能開発
-データ連携機能の拡充
-CDPベンダーとの連携

■株式会社シンカーについて
株式会社シンカーは「ひととデジタルの関係性を最適化する」をミッションに、データ分析によるマーケティング活動の最適化と顧客体験の改善を目的として2017年7月に設立されました。業種・業態を問わず、様々な企業でのDX支援の実績を有しており、CDP/DMP/BI等のデータ分析環境の構築から広告/MA等の各種施策との連携・運用まで、幅広くデータマーケティングを支援しています。また、コンサルティングナレッジを集積した独自AI開発も推進しており、企業と生活者がより良い体験で結ばれる社会の実現に寄与していきたいと考えております。

■会社概要
会社名:株式会社シンカー
代表者:代表取締役 藤原 瑛二
設 立:2017年7月6日
所在地:東京都千代田区麹町三丁目5番8号 麹町センタービル7階
事業内容:データマーケティング事業、A Iソリューション事業、マーケティングデザイン事業
URL:https://thinker-inc.jp

■サービスに関するお問い合わせ
株式会社シンカー
CASTORY責任者 岩瀬
Mail:info@thinker-inc.jp

GVA TECH/【日本初】法務部門のDXを加速させる「AI-CON Pro」、一般基準だけでなく、自社基準でリスクを検知する機能を搭載

GVA TECH株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 俊、以下GVA TECH)は、エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」に、基準に則さない契約条件をAIが瞬時に検知する「リスク検知機能」を新たに搭載いたしました。一般的な基準だけでなく、企業が独自に定めた基準に対応するリスク検知機能の提供は、日本初となります。

「リスク検知機能」提供の背景
契約書のレビューをする際に法務担当者が一番不安に感じていることは「リスクの確認漏れ」です。多くの企業では、こうした確認漏れへの対策として複数の法務担当者によるダブルチェック・トリプルチェックを実施していますが、法務担当者のリソースが限られていると、ダブルチェック・トリプルチェックに十分な時間を割けないのが実情です。

多くの企業が抱えるリスクの確認漏れへの不安に対し、企業ごとに異なる「自社基準」での契約書レビューに拘ってきたGVA TECHは、レビュー対象の契約書から自社基準に則さない契約条件をAIが瞬時に検知する「リスク検知機能」を「AI-CON Pro」に追加いたしました。

「リスク検知機能」の概要
AI-CON Proの管理画面から自社の契約条件に則さないリスクワードを登録すると、レビュー対象の契約書に含まれるリスクワードを検知し、Word上の該当箇所を太字で示すことによってアラートを出します。また、11類型48種類の契約書(※1)については、GVA TECHに所属する弁護士が監修した一般的な基準でリスク検知を行うこともできます。

※1.対応類型はNDA、システム開発契約、コンサルティング・アドバイザリー契約、一般業務委託契約、売買契 約、人材紹介契約、販売代理店契約、販売店契約、ライセンス契約、情報システム運用保守契約、利用規約

管理画面からリスクワードの登録管理画面からリスクワードの登録

今回の新機能は、設定したリスクワードと完全に一致するワードを検知の対象としますが、今後「その他一切の」「その他全ての」「その他すべての」など、類義語も同一リスクとして検知する機能の追加を予定しています(今年10月頃を予定)。

GVA TECHでは、契約書レビュー業務の効率化を進め、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように、法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECHが提供する「AI-CON Pro」について
「AI-CON Pro」は、企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI-CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービスです。ノウハウが属人化しやすく、経験豊富な社員に業務が偏りがちな契約書レビュー業務において、AI-CON Proが部員間のノウハウの共有を可能にし、属人化の解消およびクオリティの平準化を実現いたします。

■GVA TECH会社概要
会社名:GVA TECH株式会社
代表取締役:山本 俊
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日:2017年1月4日
資本金:7億313万3282円(資本準備金含む)
事業内容:リーガルテックサービス開発・提供
URL:https://gvatech.co.jp/

テレワーク・テクノロジーズ/一度知れば一生の武器になる時間課金アプリ『テレスペ』、東京23区内限定実験を経て本日より全国対応へ

テレワーク・テクノロジーズ株式会社は、同社が店舗型ビジネスの集客強化のために8月より東京23区内限定で実験していた、誰でも簡単に副業ワークスペースが運営できる時間課金アプリ『テレスペ』を、本日9月23日より全国提供開始、利用したい法人個人からのお問い合わせを受付スタート
 テレワーク・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表:荒木賢二郎)は、誰でも簡単に副業ワークスペースが運営できる時間課金アプリ『テレスペ』において8月7日より東京23区内限定でテスト運営を行ってまいりましたが、本日9月23日より対象店舗を全国とし、全国から副業ワークスペースを運営して本業への集客を強化したい事業者からの登録を受付開始することになりましたので、報告いたします。

テレスペ
https://telewor.com/

 外食産業やホテル等の店舗型ビジネスはテレスペ導入により、空席・空室をワークスペースとして提供し新しいお客様からの店舗認知・第一想起を獲得、本業への集客を得ることができます。1年で1000店舗を目標に、アプリの改善や、利用店舗の運営サポートを行ってまいります。
 ご希望の方からは直接電話やZOOMなどでの相談サポートも受付いたします。

(1)テレスペについて

 『テレスペ』とは、誰でも簡単に副業ワークスペースを作ることができる時間課金アプリです。
飲食店、カラオケ、ホテル、オフィス、自宅など、時間によって使っていない席を持て余している方であれば、空席管理、利用者の送客、チェックイン、チェックアウト、時間に応じた課金、決済までを自動で運営することができ、店舗でのタブレット等の設備投資なく、スペース利用者のスマホ1台で完結します。
お店側に特別なスキルは一切必要ありません。
 テレスペを通じて新しいお客様の認知を獲得し、本業への無料集客サービスとして活用できます。

 店舗管理アプリとは別に利用者アプリを公開しており、利用者はLINEでテレスペを友達に追加するだけで登録されたワークスペースの空席を把握、チェックイン、チェックアウト、決済までを自分のスマホで完結することが可能です。

(2)サービス全国提供の背景:ワークスペース運営業務からの解放

 コロナ禍で空きスペースや空き時間でワークスペースを運営開始する施設が相次いでおりますが、利用者にとっては各事業者毎に異なるホームページを確認しなければならないなど、実用に耐えないという現状がございます。
 各事業者にとっては本業ではない事業の宣伝や集客は大変で、時間を計測して決済するオペレーション、身分証を確認するのかしないのか、値段はいくらにしたらいいのかなど、不慣れな運営に忙殺された結果、本業への集客効果が望めないどころか「ワークスペース運営」自体に振り回されている様です。
テレスペを使えば、運営の手間が圧縮出来ます。

 テレスペは8月7日に東京23区内限定で副業ワークスペースの空席可視化アプリとして公開し、約30店舗でテストとアプリ改修を続けてまいりました。この度、要望の多かった全国の店舗へのシステム提供を行うことにより、本業の立て直しが急務で本業以外に時間を使いたくない店舗運営者からワークスペース運営業務を解放します。
 テレスペ店舗管理アプリが空席管理、チェックイン管理、チェックアウト管理、決済までを自動化することにより、運営者はワークスペース運営関わる面倒な作業から解放されつつ、新たな顧客へ本業の認知・想起の獲得による集客効果を得ることが可能となります。

(3)テレスペ導入料金

初期費用0円、月額費用0円、完全に無料で副業ワークスペースが開業可能
手数料は、決済総額の50%(1000円決済の場合500円お振込)
東京23区を除く各市区町村先着3店舗までは手数料10%にて提供(1000円決済の場合900円お振込)
掲載料、システム利用料、クレカ決済手数料などすべて込み

(4)導入条件

国内全域。
ワークスペースを運営するための営業許可というものは必要ありませんので、店舗ビジネスを運営されている方はもちろん、常識の範囲内でどなたでもご利用いただけます。
知り合いのバー昼間などを業務委託でお借りして運営したり、自宅を漫画喫茶代わりに時間課金して大家さんに怒られたり、時間に応じて課金するテレスペの可能性を広げていただける方を、広く募集します。
Wi-Fi、電源、机、椅子、を必須条件とさせていただきます。
カフェの1席のようなオープンスペースでも、民泊のような個室でも、どちらでもご登録いただけます。

(5)テレスペのシステム概要と特徴

・空席の登録等を行う管理画面
・空席のテレスペ利用アプリへの掲載
・チェックイン機能
・チェックアウト機能
・利用時間を計測して自動決済(クレカ)
1時間X円という時間課金、5時間Y円というパックプラン、1日Z円というワンデー課金など、ワークスペース運営に必要なすべての機能を提供します。

利用者のスマホ1台で完結しますので、店舗にタブレットやパソコンなどの機材導入は必要ありません。
また、創業者がカフェ、バー、かき氷店など飲食業を運営していた際に、店にお客さん0の時には無料でもいいから通行人にコーヒーを配って店内を埋め、店舗の認知や集客に繋げていた経験から設計されているため、スペースを活用した副収入が目的ではなく、本業への集客効果を最大限に生かす設計が特徴です。
そのために、利用者アプリも店舗管理アプリも、LINEでテレスペを友達登録するだけで使えるかんたんな体験になっていることも特徴です。

(6)導入シーン
法人、個人を問いません。
コロナ禍で街中に空席、空き時間がありますので、ぜひさまざまな時間課金にチャレンジしてみてください。

●利用例1:飲食店の営業時間外テラス席や自治体の屋外テラスなど

営業時間外のテラス席を無人運営することにより、面倒な手間は0で、店舗の認知を獲得、本業である飲食店の集客に貢献します。無人での時間課金に最適です。

●利用例2:カフェ、塾、英会話スクールの営業時間中空席

営業時間中の集客ツールとしてテレスペを活用、店舗の認知を獲得し、2回目以降はテレスペを使わず直接来店するかもしれません。

●利用例3:昼間営業に活路を見出した飲食店のアイドル時間

ランチとディナーの間のアイドル時間をワークスペースとして提供することで、夜営業開始と同時にそのまま残ってハッピーアワーにつなげることも可能。集客につなげます。

●利用例4:24時以降のホテル空室など、予約が入らなかった在庫

ホテルや民泊やレンタルスペースなど予約制のスペースが予約で埋まらなかった場合にテレスペを活用、例えばホテルが終電後に空き部屋を半額で提供したり、新しい顧客への認知を取ることで、次回以降の想起を獲得し、集客につなげます。

●利用例5:コワーキングスペースなどのドロップインに

すでに自店舗でワークスペースプランを提供している施設や、コワーキングスペースのドロップインなども、自店舗のホームページでだけ紹介しても利用する人は居ません。テレスペへ登録し、利用者へスペースを宣伝してください。

●そのほか
自宅を改造したり、自治体で利用していない場所、オープンスペースの無人運営収益化など常識の範囲内で様々なシーンでご利用いただけます。なお、テレスペ利用者アプリに空席も表示されますので、マッサージ等ワークスペース以外での導入はできません。
各種ご相談承ります。お気軽にご連絡ください。

テレスペ
https://telewor.com/

●各種メディア関係の方へ

一緒に時間課金を広めませんか?
コロナ禍で空席をワークスペースに変える事業者が増えているタイミングで、誰でも手間なくワークスペース運営ができる新しいサービスなので、記事閲覧者にも喜んでもらえる新しい情報を提供できます。

本件に関する取材は代表の荒木にて受け付けておりますので、空席を活用にご興味のあるメディアおよびライターの方はご連絡ください。実際に店舗での利用の様子取材等も可能です。
本件だけに限らず今後本分野において情報が提供できますよう長期的にお付き合いさせていただけましたら幸いです。直接記事にならなくとも、取材領域が合う方まずはご挨拶させていただけましたらと思っております。
お問い合わせをお待ちしております。
ux@telewor.com

●本リリースに関する各種お問い合わせ
テレワーク・テクノロジーズ株式会社
東京都新宿区新宿3-10-11 国久ビル4F
ux@telewor.com
https://telewor.com/
050-5375-2183(人材系の営業お断り)
※在宅ワーク中につきメールでのお問い合わせ歓迎いたします

グランバレイ/【「データ×経営」のスペシャリスト グランバレイ株式会社】第3世代のBI プラットフォームSisenseの特徴をご説明する動画を公開

コロナ禍によって加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)。業務をデジタル化するだけがDXではありません。デジタル化によって生み出されたデータをいかに経営に生かすか。「データ×経営」のスペシャリストグランバレイ株式会社が第3世代のBI プラットフォームSisenseの特徴を説明する動画を公開しました。
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▼動画:【製品紹介】Sisense の特徴- グランバレイ▼
https://www.youtube.com/watch?v=Pos4HRHHg1c
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【動画内容】
複雑なデータから引き出した優れたインサイトを提供する第3世代のBIプラットフォームSisense。
そのSisenseの特徴を「データ×経営」のスペシャリストであるグランバレイ株式会社がご説明いたします。
奇しくもコロナ禍によってもたらされたパラダイムシフト。
多くの企業は否が応でもデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組みむこととなりました。
しかし、現行の業務をデジタル化することが本当の意味でのDXではありません。
デジタル化によって生み出されたデータを経営に、新たな顧客価値に生かし、自社を変換していくことが本当の意味でのDXではないでしょうか。
組織のすべての人が常により適切な意思決定を行うことで、真のデータ駆動型企業を実現します。

ぜひ一度ご覧いただき、お悩みをご相談ください。

【グランバレイ株式会社について】
グランバレイは、顧客視点とベンダーニュートラルな立場で、AI(人工知能)や機械学習、データ分析を通してお客様が直面する課題を解決する「データ×経営」のスペシャリスト集団です。
ERPやCRM、センサーから生成されるビッグデータなど、さまざまなデータから集約した「Data Sources」から、「Analytics」「AI(人工知能)」を駆使し、ビジネス上の隠れた法則や未知の知見を発見し照らし出します。
私たちは、データ×経営のコンサルティングを通して、データ駆動型の経営変革と経営改善を実現します。

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グランバレイ株式会社
■代表取締役:大谷 泰宏
■会社設立:2005年1月
■本社:東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館 7F
■支社:西日本支社(大阪)、名古屋支社、豊田支社
■事業内容:・各種ITツールを活用した経営管理・経営分析システムの導入支援、コンサルティング業務
・Analyticsツール、企業パフォーマンス管理ツール等のパッケージ販売およびサポート
・AI(人工知能)や機械学習を利用したソリューション提案およびシステム開発
■URL:www.granvalley.co.jp

コミクス/【国内初開催】ものすごいベンチャー展 11⽉開催決定〜成⻑企業100社の最新ツールを知れるオンライン展⽰会〜

国内SaaS事業者の売上拡大支援をしている『kyozon.』を運営する株式会社コミクス(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:鈴⽊ 章裕、以下コミクス)は、成⻑ベンチャーとして選出した100社が登壇する『ものすごいベンチャー展』を初開催致します。

申込はこちら (15秒で⼊⼒完了 )
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten
 

  • 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新たな時代の展⽰会として、この度『ものすごいベンチャー展』をオンラインで開催を致します。300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容としております。
 

  • ものすごいベンチャー展5つの特徴

1.成⻑企業100社 × 3分登壇
2.ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率知ることができる
3.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
4.途中参加または途中退出可能
5.費⽤無料
 

  • 今回の登壇企業100社(各社3分のみのプレゼンとなります/順不同)

弁護士ドットコム株式会社(6027東証マザーズ)/ 株式会社チェンジ(3962東証一部)/ 株式会社ミクシィ(2121東証一部)/ 株式会社ROXX / 株式会社ネオラボ / 株式会社リーディングマーク / 株式会社カオナビ(4435東証マザーズ)/ 株式会社HERP / 株式会社MyRefer / 株式会社Leretto / 株式会社Qasee / 株式会社GeeeN / 株式会社ネオキャリア / 株式会社CINC / ベルフェイス株式会社 / 株式会社ウェイビー / ディヴォートソリューション株式会社 / 株式会社インフォマート(2492東証一部)/ 株式会社MUJIN / 株式会社補助金ポータル / 株式会社ジーニー(6562東証マザーズ)/ 株式会社RevComm / 株式会社ワンカラーズ / GMO PlayAd株式会社 / 株式会社ダトラ レッドフォックス株式会社 / Mtame株式会社 / WealthPark株式会社 / 株式会社ネクストアド / メディコム株式会社 / 株式会社いえらぶグループ / 株式会社フィードフォース(7068東証マザーズ)/ 株式会社ラフール / INEST株式会社(3390東証JASDAQスタンダード)/ any株式会社 / 株式会社キャプサー / 株式会社FCEトレーニング・カンパニー / 株式会社ビジョン(9416東証一部)/ 株式会社ギャプライス/  HUNT BANK株式会社 / 株式会社BitStar / 株式会社メイプルシステムズ / 株式会社Wiz / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社Arkth / テラドローン株式会社 / バンクガード株式会社 / 株式会社ガラパゴス / ドーナツロボティクス株式会社 / 株式会社リクポ / ダブルフロンティア株式会社 / Suprieve Technology株式会社 / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 五反田イーツ / 株式会社ブライセン / 株式会社CryptoPie / 株式会社イードリーマー / 株式会社ライトアップ(6580東証マザーズ)/ 株式会社たびらく / 株式会社FOX / 株式会社エナーバンク / 株式会社nene / 合同会社Oblivion / 株式会社Another works / 株式会社Oh my teeth / 株式会社ONE COMPATH Remo日本法人 / 株式会社クレオフーガ / 株式会社エコ配 / 株式会社日本クラウドキャピタル / 株式会社ファミワン / 株式会社Follop / 株式会社エイチ / 株式会社ライバー / 株式会社A.L.I.Technologies / オプトデジタル株式会社 / 株式会社WACUL / 株式会社Retool / 株式会社WiseVine / 株式会社オープンエイト / 株式会社アクトプロ / 株式会社Sprocket / 株式会社サムシングファン / 株式会社POL / 株式会社アクティブアンドカンパニー / 株式会社ジオコード / 株式会社クリエイターズマッチ / 株式会社コラーニング / ウリドキネット株式会社 / 株式会社Roots / アイランド株式会社 / 株式会社コーナー / 株式会社ミラクルソリューション / アニスカ株式会社 / シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(3961東証マザーズ)/ テモナ株式会社(3085東証一部)/ 株式会社リブ・コンサルティング / 株式会社PR TIMES(3922東証一部)/ 株式会社コミクス

※登壇企業の都合により登壇企業を変更する可能性もあります
 

  • 概要

オンラインイベント名:ものすごいベンチャー展
⽇時:2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加⽅法:下記の申し込みページより(15秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催:kyozon.
https://kyozon.net/
後援:CXOバンク株式会社
https://www.cxobank.jp/

※ イベント名「ものすごいベンチャー展」は、商標登録出願中。

  • 主催からのコメント

株式会社コミクス
代表取締役社⻑ 鈴⽊ 章裕

わが国だけでなく、世界的に新⽣活スタイルや働き⽅改⾰を各社が求めております。しかしながら、インターネットでの情報収集も限りあり、展⽰会や商談の回数がかつてより減少している中で、企業間の有益な情報収集もしづらくなっております。そこで、今回この300分間で100社が登壇する⼤型の企画を⽴ち上げた次第です。1社でも多くに有益な情報をお届けできるよう鋭意取り組んで参ります。尚、開催に伴い本企画に賛同してくれ後援として企画運営また当⽇のファシリテーターとして携わってくれるCXOバンク株式会社 代表取締役社⻑CEO中村⽒にも改めて感謝申し上げます。

どなたでも参加可能としており、当⽇⼀⼈でも多くの⽅に視聴頂ければ幸いです。
 

  • 会社概要

■事業内容
社名:株式会社コミクス
本社住所:東京都渋⾕区円⼭町15-4 近藤ビル2階代表:代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴:2007年9⽉
事業内容:デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援
ホームページ:https://www.comix.co.jp/

【グループ会社】
株式会社GeeeN:https://www.geeen.co.jp/

■お問い合わせ先:https://www.comix.co.jp/contact/
※スポンサー枠は今回ご⽤意しておりません
※取材や次回登壇希望は遠慮なくお問い合わせください

 

Mt Flat/人も食べられるドッグフード「金の旨味」【10月販売開始】

デジタルトランスフォーメーション(DX)を利用したペットサービスを展開するMt Flat株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 平山 賢徳)は人も食べられるドッグフード「金の旨味」を10月より販売開始致します。

愛して止まない家族に安心できるものを食べさせたい。そして、1日でも長く楽しい時間を一緒に過ごしたい。
そんな思いから「金の旨味」プロジェクトが2017年に計画されました。あれから3年の月日を経て最高品質の高級ドッグフード「金の旨味」が出来上がりました。

10月よりオンラインにて販売開始
URL : https://pet.mtflat.co.jp/

◾️「金の旨味」の特徴
1. 人も食べられるドッグフード (総合栄養食)
厳選した素材・主原料を利用し、添加物を排除することで、人も食べられる総合栄養食のドッグフードを実現しました。

2. 主原料国内産
肉質と味にこだわって育てられている九州有数の銘柄鶏を利用し、厳選した国内産の野菜から作られています。

3. 合成酸化防止無添加
ノンオイルコーティングはもちろん、香料・着色料・合成酸化防止無添加かつアレルギーを考慮して小麦グルテンフリーで作られています。

◾️「金の旨味」のこだわり
1. 衛生・品質を保った製造工程

有機JAS認証、HACCP、健康食品GMP、ISO9001、ISO22005の外部認証を取得済の会社が運営する工場で金の旨味」を製造しています。

2. 必要な穀物を厳選
ドックフードでは穀物NGの風潮がありますが、全てがNGというわけではありません。金の旨味では、あえて必要な栄養を補える穀物を厳選して配合し、より高栄養価のフードを作りました。もちろん、穀物はα化することで、消化吸収しやすい状態で配合されています。

◾️ よくあるご質問
1. どんな犬種でも食べられるのでしょうか?

2. 原材料と産地を教えてください。

◾️ Mt Flat株式会社について
サービス

 ペットフードの製造及び販売
代表取締役
 平山 賢徳
取締役
 大内 修平
 高山 裕紀
設立
 2020年05月11日
電話番号
 03-6822-5275
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企業ページ:https://mtflat.co.jp/
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■本リリースに関するお問い合わせ
Mt Flat株式会社 広報担当 大内

フーディソン/こだわり生鮮のネットスーパーperrotが「お届け時間指定配送」を開始

生鮮流通のDXを推進する株式会社フーディソン(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:山本徹、以下当社)は、こだわり生鮮のネットスーパー「perrot(ペロット)」において、2020年9月18日(金)注文分より東京都品川区・港区でお届け時間の指定配送を開始しましたのでお知らせいたします。 URL: https://perrot.co/

実施の背景
当社がperrotユーザーに行ったアンケート(※1)によると、ネットショッピングにおいて配送で重視することとして「配送時間を選べる」が34.1%と、多くの消費者が希望時間での配達を望んでいることがわかりました。翌日配送・配送日選択は既にサービスとして提供していますが、時間帯指定による配送を実現することにより、更にネットスーパーの利便性を向上させます。まずは品川区、港区限定で実施し、順次対象エリアを拡大してまいります。

※1)perrotを利用されたお客様92名に当社が実施したアンケート

実施概要
サイト: https://perrot.co/
対象エリア:東京都品川区および港区
指定可能な時間帯:14:00-16:00,16:00-18:00,18:00-20:00の3つの時間帯

perrotについて

perrot (https://perrot.co/)は「生鮮品をおいしいうちに食卓へ」をコンセプトに生鮮品(魚、野菜、肉)を中心とした食品を新鮮なうちにご自宅までお届けするネットスーパーです。新世代の魚屋「sakana bacca」やプロ向け食材EC「魚ポチ」の商品をラインナップとして取りそろえ、近所のスーパーでは購入できないような高品質の生鮮品を1品から購入できます。webサイトから商品を選んで注文するだけで、最短で注文翌日から1週間先の指定日にご自宅まで商品をお届けします。注文は24時間受付、お届け可能エリアは東京都23区、神奈川県横浜市、川崎市になります。

■株式会社フーディソンについて
URL: https://foodison.jp/
創業メンバーとして上場まで果たした医療介護系の会社を辞めた山本徹が、ある三陸のサンマ漁師から「船のガソリン代も稼げない」「息子には漁師を継がせたくない」という話を聞いたのをきっかけに水産業に問題意識をもち、2013年4月に当社を設立しました。現在は「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、こだわり生鮮のネットスーパー『perrot(ペロット)』、飲食店向け生鮮品EC『魚ポチ(うおぽち)』、いつも新しい発見のある街の魚屋『sakana bacca(サカナバッカ)』、フード業界に特化した人材紹介サービス『フード人材バンク』を展開しています。 
 
【本件に関する問い合わせ】
株式会社フーディソン 広報:松本
Mail:pr@foodison.jp
 

ヤプリ/稲垣部長がDX(デラックス?)を活用した社内改革を熱弁 ヤプリ新CM「デラックス稲垣」篇

アプリプラットフォーム「Yappli」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役:庵原保文、以下ヤプリ)は、稲垣吾郎さんが出演する「Yappli for Company」の新CM「デラックス稲垣」篇 を2020年9月19日(土)よりオンエア開始します。

 

 

部下からも慕われている、優秀なサラリーマン役を演じる稲垣さん。「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について熱く語りますが、“ディーエックス”を“デラックス”と間違った呼び方で語ってしまい、部下は困惑。上司の間違いを指摘したいけど、ツッコんでいいかわからない、そんなオフィスでの「あるある」がコミカルに描かれています。クールでスマートな印象ながら、意外にも天然でお茶目な一面がある稲垣さんのキャラクターが際立つCMです。

 

■注目ポイント 
・実はお父さんはサラリーマン!はじめて上司役を演じる稲垣部長が社内改革について熱弁
・稲垣さん曰く“ありのままの自分”「DX」の呼び方を「デラックス」と勘違いし部下は困惑
・社内の課題をアプリで解決する「Yappli for Company 」資料請求受付中

 

<CMのご紹介>

「デラックス稲垣篇」30秒(15秒)

稲垣さんはベンチャー企業で部長を務める、優秀でいつもかっこいいみんなの憧れの上司。CMは、そんな稲垣部長と部下がデスクで雑談しているシーンから始まります。「やっぱり、ウチの会社もカタログとか社内報をアプリで“デラックス”にするべきだと思うんだよね」と話しかける稲垣部長。しかし “デラックス”とはDX“デジタルトランスフォーメーション”の呼び間違い。話しを聞く部下が「また間違ってる…」と心の声を漏らしていると、追い打ちをかけるように「研修なんかも、 “デラックス”だよね」と部長が問いかけ、部下は「えっと、デラックスっていうのは…」と差し込みますが、「だよね。時代はデラックス!」とデラックスを連呼し、その圧に部下は訂正するのを諦めます。「自社アプリで、デジタルトランスフォーメーション」というサービスと「Yappli for Company」のロゴが紹介されると、稲垣部長と部下がエスカレーターを上がる場面へとシーンは変わり、再び稲垣部長が「やっぱりさ、“デジタルトランスフォーメーション”だよね時代は」と話しかけ、「DX “ディーエックス” 」と一言。いつの間にか、呼び方が直っており、「あぁ(汗)」と部下の反応でCMは締めくくられます。

ヤプリが新たに実施した調査によると、DXというワードは聞いたことがあるものの、多くの人が内容を理解していないという結果が明らかになっています。そんなリアルな実情をそのまま描いた内容です。ぜひご覧ください。

<インタビューコメント>

オフィスで上司役は、はじめてのシチュエーションだったのでとても新鮮でした。
とってもおしゃれでカッコイイ上司なんですけど、天然ボケで思い込みが激しいという役なんですが、僕も天然な部分があるので、苦労することなく素で演じることができました。また、父がサラリーマンで、すごくおしゃれだったので、もしかしたらこのCMのような感じだったのかなぁと思いました。
DXというワードには、デジタル技術でオフィスの環境を便利にするもの、という漠然なイメージを持っていただけだったのですが、今回のCMに出演させていただいたことを機に理解が深まりました。
企業も変わることって勇気がいることだと思うんですが、すぐに答えを求めるんじゃなく、問うことも大切なんじゃないかなと思います。企業の皆さんには、アプリで働く環境を快適にするDXをぜひ取り入れていただきたいと思います。今回のCMでは、 少し天然なところがあるという僕自身のキャラクターが存分に活かされた役を演じていますので、楽しみにしていてください!

<撮影エピソード>

撮影は和やかな雰囲気の中で進行。キャラ設定が自分そのもので驚いたと稲垣さんも語って頂いたよう、
「もっとこうしたらいいんじゃないか?」と提案頂いたり、突然アドリブを入れたり、稲垣さんらしさがしっかり表現されたCMに仕上がりました。撮影の最後に行われたインタビュー撮影でも、疲れなど一切みせることなく、ひとつひとつの質問に丁寧に答えて頂き、制作スタッフも感心していました。
ヤプリのサービスで「新しい地図」のアプリをつくってもらえないかと本気で質問するなど、DXについても興味津々の稲垣さんでした。

■Yappli for Companyとは

営業活動、社員教育、インナーブランディングなど、様々な”社内の現場で起きている非効率”を解決するためのアプリプラットフォームです。Yappli for Companyでは、ノーコードで自社アプリを開発可能。商品カタログや研修動画の配信、社内報まで、一つのアプリに様々な情報を集約することで、アクセスが簡単な社内ポータルとしてご利用いただけます。アプリの配信先も、社内・代理店・取引先・支社/店舗/フランチャイズなど、用途によって、範囲を自由に設定することができます。

Yappli for Company:https://yapp.li/promo/company/

ヤプリ公式サイトhttps://yappli.co.jp

■ヤプリDXに関する調査 発表
  ヤプリは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透度について全国の20〜30代のオフィスワーカーを対象にインターネット調査を実施しました。調査の結果から、全体の約4割が「DX」というワードを聞いたことがると回答。しかし、そのうちの7割が意味を正しく理解していないことが明らかになりました。また、多くの人が今の時代のビジネスにおけるDXの必要性を感じているにも関わらず、導入しているのは全体の約6%であることが判明。DXの意味や実現できることを広め、「体制を整えるのが大変」「費用がかかる」などといった導入しづらいイメージを払拭していく必要性があることが分かりました。

調査概要
調査期間:2020年9月8日・9月9日
調査会社:マクロミル
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の20代〜50代の会社員男女309名

調査サマリー
・DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を聞いたことがあると答えた人は全体の約4割
・DXを知っている人の約7割が意味を正しく理解していない!

DXを聞いたことがある人の中で意味を正しく理解している人は約3割、そのうち具体事例まで知っていると答えた人は12.5%。
・ほとんどのオフィスワーカーがDXの必要性を感じていながら、導入している人は2割に満たない
DXに対して「今の時代のビジネスに必要だと思う」と答えた人は全体の約9割に及ぶが、自社で導入していると答えた人は全体の約6%。

SEAFOLKS/株式会社SEAFOLKS、障がい者・女性等の雇用機会創出やソリューションサービス構築を推進する、株式会社仙拓との業務提携に関する基本合意締結のお知らせ

営業代行・各種WEB制作・動画/LP制作・WEBマーケティング・新規事業開発支援、システム開発、各種コンサルティング、オンラインコンテンツ運営等の未来型組織運営/多角的事業を行う株式会社SEAFOLKS(本社:東京都港区、代表取締役:渡辺龍徳)は、2020年9月より、愛知県の東海市を拠点に障がい者や女性を中心にウェブサイト、ウェブコンテンツ及びウェブアプリケーションの企画、デザイン、制作、販売、運営、保守及び管理、パンフレット、チラシ、マニュアル等の印刷物の企画、制作及び販売、パソコンスクールの企画及び運営などを行う、株式会社仙拓(本社:愛知県・東海市、代表取締役社長:佐藤仙務、以下「仙拓社」”とのポストコロナにおける”ニューノーマル”に向けてホームページ等の各種制作・並びにマーケティング・運用などの事業において、業務提携することで基本合意いたしましたので、お知らせいたします。
昨今、コロナの感染拡大を受け企業が”ニューノーマル”、”ポストコロナ”時代に向けて、リモートワークなどの”働き方改革”が急速に進んでいる状況になってまいりました。

当社では、各種制作からマーケティングまで、ワンストップかつ、”個のプロフェッショナルネットワークの集合体”という組織の特性を生かして、様々な中小企業、フリーランスの方の活動を多岐にわたり支援し、ワンストップでの事業支援を行っておりますが、創業時より”雇用の民主化”をミッションの1つとしており、当社で依頼を受けた各種制作・運用などにつきまして、当社側でお客様側の対応並びに仙拓社の作業者との情報連携、作業指示・進捗管理を行い、仙拓社の作業者が集中して業務を行うことができる環境を提供するような形でのテスト運用を、水面下で両社で検証・調整を行い、準備を進めてまいりました。本リリースは準備が完了し、本格的な業務運用開始に伴う発表となります。

両社代表は元々、東京都千代田区にございます、「人間学」を基本に、経済、経営、そして起業する上で必要な様々な学問を教えているSBI大学院大学(所在地:東京都千代田区、学長:北尾吉孝)でともに学び、経営学修士課程を修了している共通点をもっています。さらに仙拓社の代表の佐藤仙務は自らを「寝たきり社長」と称し、重度障害者というハンディキャップを抱えながら、株式会社仙拓の代表取締役としての業を務め、大学教員やYouTubeでの活動、新聞社でのコラム執筆業など幅広い活動を行っており、重度障がい者というハンディキャップを乗り越えて、日夜マルチタレントとして活躍しております。

当社では、仙拓社との共創・佐藤仙務の活動を下支えしながら、共通の”雇用の民主化”という高い志をもち、さらに事業を推進し今後、サステナブルに取り組んでまいります。

■株式会社仙拓について

 

【会社概要】
会社名:株式会社仙拓
所在地:愛知県東海市加木屋町愛敬123-2
代表者:佐藤 仙務
設立:2011年4月
URL:http://sen-taku.co.jp/
事業内容:
・ウェブサイト、ウェブコンテンツ及びウェブアプリケーションの企画、デザイン、
 制作、販売、運営、保守及び管理
・パンフレット、チラシ、マニュアル等の印刷物の企画、制作及び販売
・パソコンスクールの企画及び運営
・インターネットサービスの開発
・福祉に関するコンサルティング
 前各号に付帯し、または関連する一切の業務

■株式会社SEAFOLKSについて 

【会社概要】
会社名:株式会社SEAFOLKS
所在地:東京都港区南青山2-2-15-942
代表者:渡辺 龍徳
設立:2020年5月
URL:https://www.seafolks.tokyo/
事業内容:
・ホームページ制作及び運用構築
・暗号資産取引業の実務、業務構築などの業務受託、コンサルティング
・損害保険業務の効率化、業務支援、業務受託など
・各種業務のバックオフィス業務の構築支援
・fintech、RPA、AIなどの導入支援、コンサルティング
・ブランディング、マーケティングの支援
・各種営業代行
・チャットボットの構築・運用
・各種システム開発
・総務人事業務の業務受託、コンサルティング
・動画などコンテンツ制作

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社SEAFOLKS お問い合わせ窓口
e-mail:info@seafolks.net
 

サービシンク/【年に一度の不動産テックカンファレンス2020へ参加決定!】朝日インタラクティブ株式会社が主催のオンラインイベント

お申し込みは下記からお願いします
https://atlicu.jp/blog/tech/2036/

  • 年に1度のみ開催される不動産テックカンファレンス2020

朝日インタラクティブ株式会社が主催で、年に1度行われる不動産テックカンファレンスへと、不動産テック協会にて理事も努めるサービシンク代表 名村の登壇が決定しました。

「コロナ禍」において不動産業界のテクノロジー化は避けて通れないものとなりました。10年間に渡り「不動産×IT」を軸として活動してきたサービシンクにて培ってきた情報を、何一つ余すことなくお届けします。
 

  • 概要

名称:CNET Japan Conference 不動産テック オンラインカンファレンス2020「いまこそアナログ脱却でピンチをチャンスに」
日程:2020年9月2日・9日・16日・23日・30日
時間:16:00〜16:40/17:00〜17:40
※講演時間はセミナー内容によって異なります。
会場:Zoomウェビナーにて開催
受講料:無料、事前登録制
主催:朝日インタラクティブ株式会社
後援:一般社団法人不動産テック協会
メディアスポンサー:CNET Japan
 

  • サービシンクの登壇内容

①日程:2020年9月23日(水)
時間:16:00〜17:20
内容:「不動産のDX、進む会社、進まない会社」サービシンク、スペースリー、ライナフが語る
登壇企業:サービシンク/スペースリー/ライナフ/リマールエステート

②日程:2020年9月30日(水)
時間:17:00〜17:40
内容:「不動産テック協会が語るデジタル化最前線」アナログ脱却のヒントとは
登壇企業:サービシンク/ダイヤモンドメディア/リーウェイズ/リマールエステート/eumo
 

  • イベントへのお申し込みは下記からお願いします

https://atlicu.jp/blog/tech/2036/
 

  • サービシンクでは主催のウェビナーも開催しております!

https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
 

  • 日々情報発信を行っているサービシンクのアカウントはこちらから

アトリク のFacebookアカウント:https://www.facebook.com/atlicu
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サービシンク のFacebookアカウント:https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント:https://twitter.com/servithink

弁護士法人大公法律事務所/所内DX化に伴いコーポレートサイトを全面リニューアル

法人向け事業、個人向け事業を展開している弁護士法人大公法律事務所(本社:東京都千代田区神田神保町2-38 いちご九段ビル4階、代表弁護士:梶山武彦)は、コーポレートサイトを全面的にリニューアルし、2020年9月17日(木)より公開いたしました。弁護士法人大公法律事務所では法律事務所内で事業のIT化・自動化・効率化のためのDX化プロジェクトを推進しており、対外的な初のプロジェクトとしてコーポレートサイトをリニューアル公開することで、弁護士への相談を検討されているお客様に向けての利便性向上を目指します。

■サイトリニューアルの背景
旧サイトを公開してから数年が経過していく中で、新規のお客様に対するハードルの高さという課題がありました。法律事務所としてどういったお悩みを解決出来るのか、お客様によりお悩みが違う中で頂いたお悩みに対して解を出すといった、受動的に出来ることをしていくということは繰り返しておりましたが、もっと事務所から発信をすることで悩まれる時間を軽減でき尚且ご相談前のギャップを解消させるために弁護士法人大公法律事務所のコーポレートサイトはリニューアル致しました。

■リニューアルしたコーポレートサイトの特徴

①内容の強化
旧サイトでは1ページのみで構成されていたサイトでしたが、個人向け、法人向けなど多岐にわたる事業領域に対してわかりやすくするためそれぞれのページを新設し、情報を強化しました。

②リブランディング
暗く心理的ハードルが高かった旧サイトイメージを払拭し、安心感と信頼感を持って頂くために明るい仕上げにしました。

③情報発信
記事コンテンツを配信することで事業の詳細であったり所内の雰囲気などもお客様の皆様に発信出来るようにしました。単発的なお知らせだけでなく、できるだけ定期的に法律や事業に関するコラム記事を発信したいと思っております。

■弁護士法人大公法律事務所コーポレートサイトURL
https://taikou-law.com/

K-1実行委員会/株式会社M-1スポーツメディアと株式会社サイバーエージェントの出資契約 締結のお知らせ

 K-1 JAPAN GROUPからの新たなお知らせです。この度、「K-1 WORLD GP」・「Krush」・「KHAOS」・「K-1アマチュア」・「K-1甲子園・カレッジ」を運営する株式会社M-1スポーツメディアは、株式会社サイバーエージェントと出資契約を締結いたしました。

 テレビ&エンターテインメント「ABEMA」では開局以降、「K-1 WORLD GP」・「Krush」・「KHAOS」が生中継され、今年3月22日に開催された”K-1年間最大のビッグイベント”「K’FESTA.3」はABEMAの全スポーツ中継で歴代最多の視聴数を記録しました。格闘リアリティ番組「格闘代理戦争」ではK-1協力のもと3シリーズを実施するなど、K-1関連のオリジナル番組を含む様々なコンテンツが配信されております。

 またサイバーエージェントの子会社で、エンターテインメント産業における収益化のデジタルシフト支援を専門に行う株式会社OENの支援により、オンライン特化型の新ライン「K-1 DX」もスタートしました。9月22日(火・祝)には「K-1 DX」の第1回配信として、有料オンラインライブ「ABEMA PPV ONLINE LIVE」において『芦澤竜誠を殴りたいやつ、大募集』の独占配信も決定しております。

 このように、K-1 JAPAN GROUPは「ABEMA」とともに従来の大会中継だけでなく、様々な取り組みにチャレンジしてきた背景があります。当社は、新しい事にチャレンジし続ける日本を代表するベンチャー発大企業でもあるサイバーエージェントからの出資を通じ、「ABEMA」でのK-1コンテンツのさらなる拡充・DX化の強化など、これからの時代に合ったコンテンツ創りに取り組む所存です。

 我々は日本発の立ち技格闘技K-1を競技として確立させ、格闘技の枠を超えたメジャースポーツに成長・発展させることで“100年続くK-1”を目指していきます。

アジアクエスト/スマートシティにおける空間情報データ連携基盤として「3D K-Field」を活用

アジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は、鹿島建設株式会社(本社所在地:東京都港区 代表取締役:押味 至一 以下、鹿島建設)、株式会社 One Team(本社所在地:東京都港区 代表取締役:伊藤仁)、マルティスープ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:那須俊宗)と共同で開発した、建設現場を一元的にリモート管理するプラットフォームである「3D K-Field」を、鹿島建設など 9 社が出資する羽田みらい開発株式会社(本社:東京都大田区、社長:山口皓章)が運営する大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」(略称:HICity(エイチ・アイ・シティ)に導入しました。

■HICity における 3D K-Field の活用

モビリティやロボットの位置情報の可視化等が可能な「空間情報データ連携基盤」の一部として活用していきます。
また、株式会社バカン(本社:東京都千代田区、代表取締役:河野剛進)のVACAN Throneと連携させることで、3次元で仮想的に表現したHICity内にトイレや会議室の空き状況を可視化し、案内板として施設内に設置することで、利用者の利便性を高めます。

今後、HICityでは施設管理スタッフや自律走行バス、サービスロボットの位置情報の可視化や各施設の混雑状況を把握することで、来場者の満足度の向上や施設管理・運営業務の効率化の実現に向けた活用をいたします。

・3D K-Fieldのメイン画面

・3D K-Fieldを案内板としても活用

■3D K-Fieldについて

「3D K-Field」は、建設現場を一元的にリモート管理するプラットフォームです。IoTデータとBIMモデルを組み合わせることで、管理者は現場へ移動せずとも、本プラットフォームにWebからアクセスすることで、人・資機材の場所をリアルタイムで把握できます。また、現場内設置カメラの映像や現場の天候を確認でき、管理者は確認したい場所をいつでもチェックできるようになり、作業現場への移動、確認の工数の大幅削減を目指します。
参考:https://www.youtube.com/watch?v=FYxkAOcR60Y

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。

IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20200918-6482.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
会社名:アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL:https://www.asia-quest.jp/
従業員数:約224名(令和二年9月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

CISO/【那須慎二 新著発売のご案内】『知識ゼロでもだいじょうぶ withコロナ時代のためのセキュリティの新常識』 発売!

中小企業のセキュリティ対策を専門とする株式会社CISO(本社:東京都千代田区)は、書籍『知識ゼロでもだいじょうぶ withコロナ時代のためのセキュリティの新常識』を、9月18日より順次、全国の有力書店とオンライン書店で発売します。
本書では、新型コロナウイルスにより急速に変化を求められている仕事環境のこれからの在り方と、それに伴う絶対知っておかないといけないセキュリティの対策方法を「クラウド」 「自宅Wi-Fi」 「テレワーク」 「スマホ」など余すところなく丁寧にわかりやすく解説します。

大きく変化をせざるを得なくなった時、悪意を持って忍び寄るのが攻撃者たちです。
テレワークが急速に普及したことにより多くの企業ではセキュリティ上の問題が多発し、現在もその対策は充分になされておりません。
一体自社ではどのような対策が必要なのかを最新のサイバー攻撃のトレンドと共に本書にてご確認ください。

定価:本体1980円(税込)( ISBN-10 : 4802612729)
https://www.socym.co.jp/book/1272(ソシム出版)

●中小企業の98%が攻撃を受けている!?サイバー攻撃の実態とトレンドを解説 中小企業が狙われているセキュリティへの被害と脅威を実例と共にご紹介します。

●テレワーク利用におけるセキュリティ対策を紹介 テレワークセキュリティに対する考え方から実現するために必要なものなど、項目ごとに詳しく解説します。

●中小企業が自分でできるセキュリティ対策を紹介 難しい言葉を減らし、図解つきでセキュリティ対策を説明します。 パソコンが苦手でも理解が進む様、わかりやすい内容でまとめました。

《著者》 那須慎二(なす・しんじ)
株式会社CISO 代表取締役
株式会社福水戸家 代表取締役
大手情報機器メーカーにてインフラ系SE、大手経営コンサルティングファームに中堅・中小企業を対象とした経営・セキュリティコンサルティングを経て起業。
ミッションは「日本にセキュリティのバリアを張り巡らせる」こと。
そのために「難しいセキュリティ問題を誰にでもわかりやすく伝える」ことをモットーにセキュリティ対策の啓蒙活動を行う。

《本書の構成》
導入 中小企業が狙われる!セキュリティへの被害と脅威

第1章 セキュリティとサイバー攻撃
テレワーク時代のセキュリティ
セキュリティの基礎知識 企業が守るべき情報資産の種類
サイバー攻撃とは
サイバー犯罪の遍歴

第2章 中小企業の経営者のためのセキュリティ基本講座
間違い① ウィルス対策ソフトを入れているから大丈夫
間違い② 怪しいサイトに行かないから問題ない
間違い③ こんな田舎の小さい会社が狙われるわけがない
間違い④ 不正送金被害にあっても銀行がなんとかしてくれる
間違い⑤ 盗まれて困るような情報は持っていないから大丈夫
間違い⑥ いざとなればインターネットなんか使わなければいい
間違い⑦ 実際にサイバー攻撃に遭ったなんて聞いたことがない
間違い⑧ 古いPC(Win7等)は全て入れ替えたから問題ない

第3章 担当者として知っておくべきネットワークの基礎知識
ネットワークの構成を理解する
ネットワークの情報を得る
TCP/IP を理解する

第4章 すぐできるセキュリティ対策の基本
自分でできるセキュリティの基本設定
管理者がすべきセキュリティ対策と心がけ

第5章 テレワーク利用におけるセキュリティ対策
テレワークセキュリティに対する考え方
テレワークセキュリティを実現するために必要なもの
社内アクセスが必須となる場合のセキュリティ対策
クラウドサービスを利用している場合のセキュリティ対策
BYODによるテレワーク の場合のセキュリティ対策
自宅Wi-Fiのセキュリティ対策

第6章 中小企業が気をつけるべき、様々な脅威と対策 セキュリティに対する脅威の実態
Webサイトに対する脅威と対策 不注意が引き起こす脅威
人の心理を突いた攻撃

第7章 スマホ/タブレット利用時のセキュリティ対策
スマホ/タブレット利用時の被害例と対策
スマホ/タブレットをビジネス活用する際の注意点
スマホ/タブレットのセキュリティ対策

第8章 マイナンバー制度とセキュリティ対策
マイナンバー制度の概要をつかむ
企業のやるべきことと心構え
4つの安全管理措置

第9章 知っておくべきセキュリティ関連法 
中小企業が知っておくべきセキュリティ関連法

グラビス・アーキテクツ/グラビス・アーキテクツ、横須賀市で全国初となるQRコードを用いた電子請求ソリューション「Haratte」の実証実験を開始

AmbiRiseが提供する請求プラットフォーム「Haratte」の解説図

 グラビス・アーキテクツ株式会社(本社:東京都港区、北海道札幌市、代表取締役:古見彰里、以下 グラビス・アーキテクツ)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野 隆、以下 NEC)と株式会社AmbiRise(本社:札幌市、代表取締役:田中寛純、以下 AmbiRise)は、横須賀市(経営企画部情報システム課)と「電子請求ソリューションを活用した業務効率化の検討に関する協定」を締結し、横須賀市役所で処理される請求業務における電子請求ソリューション「Haratte」を活用した実証実験を本年9月から開始します。
 QRコードを活用した電子請求ソリューションによる請求業務の効率化に向けた取り組みは、全国の自治体で初の試みとなります。
■背景と目的
 近年、行政がICTを活用し、デジタル化を通じて業務効率化を進めるGovTechが注目されており、デジタル先進国である米国やシンガポールなどをはじめ、日本国内においてもGovTech活用に向けた取り組みが進められています。
 今回の実証実験では、グラビス・アーキテクツのICTを活用した自治体業務改善検討支援のノウハウを活用し、全国多数の自治体で採用実績のあるNECの「GPRIME財務会計システム」、AmbiRiseの行政機関宛て請求プラットフォーム「Haratte」を効果的に組み合わせ、自治体と民間事業者の請求書作成や経理処理の効率化について、評価・検証を行います。

■請求プラットフォーム「Haratte」について

 

AmbiRiseが提供する請求プラットフォーム「Haratte」の解説図AmbiRiseが提供する請求プラットフォーム「Haratte」の解説図

 現在、民間事業者が自治体に請求書を発行する際、必ず紙で送付する必要があり、その結果、自治体側では民間事業者から届く請求書内容を職員が転記する事務作業が大きな負担となっています。また、民間事業者側は、複数の自治体と取引がある場合、各々の自治体で定められた書類の形式が違うため、様式の取得や記載ルールの把握などにも大きな負担がかかっています。
 AmbiRiseが提供する「Haratte」は、自治体の物品購入や委託業務などの請求を対象に、あらかじめ民間事業者がインターネット上で利用できるクラウドサービス「Haratte」に請求書の内容を入力し、そのデータをQRコードに変換し請求書に添付する方法を採用しています。市役所では職員が読み取り機器と「Haratte連携ツール」によりQRコードを読み取ることで、請求書データを「GPRIME財務会計システム」に簡単に取り込むことが可能となります。
 これにより、自治体側の転記に伴う事務作業の負担軽減だけでなく、民間事業者側も複数自治体に対して同じフォーマットへの入力で請求書を作成できるようになるため、複数の自治体がこのシステムを採用した場合に、民間事業者による経理処理などの作業の負担軽減も実現します。

■実証実験の内容
 横須賀市の財務会計システムを⽤いた請求業務に、Haratte及びHaratte連携ツールを導⼊した場合の業務改善モデルの検討、技術的検証、業務効率化の効果・課題の抽出などを⾏います。
 今回の実証実験では、NECの「GPRIME財務会計システム」とAmbiRiseの行政機関宛て請求プラットフォーム「Haratte」の技術を組み合わせることによる自治体の請求事務における業務改善モデルを検討し、⾃治体の請求事務のより効率的で効果的な業務プロセスやシステム仕様の検証等を⾏ってまいります。

■実証実験における各社の主な役割分担
 ◆グラビス・アーキテクツ
  横須賀市の現⾏業務分析、業務改善モデルの作成、課題の抽出
 ◆NEC
  財務会計システムの動作環境の提供、GPRIME財務会計システムへの連携ツール組込みの検証
 ◆AmbiRise
  実証実験の企画・計画及びプロジェクト統括、Haratteの提供及び動作検証、機能追加

 グラビス・アーキテクツとNEC、AmbiRiseは、横須賀市での実証実験を踏まえ、今後もGovTechによる自治体・民間事業者の事務負担の軽減を目指す取り組みを進めていきます。

■NECのコメント
 NECでは過去半世紀に渡り、各種行政事務を支えるシステムの提供、クラウドサービスの提供を行い、自治体様と一緒に行政事務の効率化に取り組んで参りました。人口減少・超高齢社会の到来、生産年齢人口の急速な減少に加え、昨今のコロナ過により、今回のような新しい取り組みがますます急務であると考えています。NECではシステム提供に限らず、様々な取り組みを行政事務につなげ、自治体や民間事業者を支えていく仕組みづくりに、これからも注力していきたいと思います。

■AmbiRise 代表取締役 田中寛純氏のコメント
 横須賀市は私が前職の札幌市職員であった時から先進的な情報化に取り組まれている自治体として知られていました。この度、その自治体と共に実証実験に取り組む機会を頂いたことを非常に光栄に思います。
 住民・企業と行政とのやりとりのデジタル化は、なかなか思うように進んでいないのが現状です。この現状を乗り越えるためには、行政と企業の連携はもちろん、大手企業と弊社のようなスタートアップ企業との連携など、今までにないアプローチで官民一体となって課題に取組んで行くことが求められます。
 今回の実証実験が横須賀市にとって効果的なものとなるよう取り組むとともに、その成果が全国の自治体の請求業務のデジタル化、行政手続き・業務のデジタル化の推進に寄与できるよう取り組んで参る所存です。

■グラビス・アーキテクツ 代表取締役 古見彰里のコメント
 人口減少・超高齢社会の到来により、生産年齢人口が急速に減少しています。現在のGDPを維持するためには、社会における組織、個人の一人当たりの生産性向上が必須であり、行政も例外ではありません。
 そのための手段の一つとして、行政分野におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みの推進が期待される中、組織内のDXだけではなく、地域経済との接点のDX、地域企業の生産性向上や地域経済の振興に必要なDXなどでデジタル化ニーズはまだまだ多く、むしろ手を付けられていないのが実状といえます。
 今回の実証実験の成果が、横須賀市様の今後の効果的な業務改善に繋がるものとなるよう、また、行政全体の生産性向上に繋がるものとなるよう取り組んで参ります。

■本件に関するお問い合わせ先
【グラビス・アーキテクツ株式会社】 清⽔、川⼈
 電話:(03)6441-3931
 E-Mail:info@glavisarchitects.com

【NEC】 公共ソリューション事業部
 E-Mail:sw@fcs.jp.nec.com

【株式会社AmbiRise】 ⽥中
 E-Mail:contact@ambirise.jp
 

アルト/業界初!「お客様からの”お褒めの言葉”がオンラインで届く」新機能をリリース!|チームワーク改革クラウド「thanks!」

株式会社アルト(本社:東京都品川区、代表取締役:植村 智幸、以下「アルト」)が提供するチームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」は、2020年9月1日よりお客様からのお褒めの言葉を集めサービス上に共有することができる「CS向上機能」を追加しました。

 

【CS向上機能の概要】
1.CS向上と「thanks!」サービスのつながり

「thanks!」サービスを活用することで従業員満足度向上(ES向上)実現にとどまらず、CS向上、業績アップに繋がる「thanks!循環」を生み出すことが可能です。
 

「感謝・承認・称賛」のポジティブコミュニケーションの積み重ねることで、働くモチベーションアップや従業員同士の信頼関係を強化し従業員満足度向上(ES向上)を実現します。従業員満足度が高まると、自然と業務の質や接客力が上がるためお客様満足度を高めます(CS向上)。従業員満足度高める仕組みを構築することで業績向上の大きな鍵となります。
 

■「CS向上機能」概要
お客様のお褒めの言葉を集め、任意のチームに共有することができる機能です。

■「CS向上機能」特徴
・QRコード読み取り後、WEB画面から簡単送信
・お客様のアプリダウンロードは不要
・データベース蓄積
・フィルタ機能
・QRコードは複数発行可能

■「CS向上機能」活用シーン
・名刺・名札
・卓上POP
・店内ポスター
・メッセージカード
・レシート

※「CS向上機能」は「プレミアムプラン」でのみご利用頂ける機能です。

今後も『thanks!(サンクス)』は、より企業さまの組織課題の解決、従業員のモチベーション向上・エンゲージメント向上にお役立てできるよう、機能の追加や拡充を予定しております。

Withコロナ時代、Afterコロナ社会を見据えた”働き方改革”DXソリューション『thanks!(サンクス)』をぜひお試しください。

【「thanks!(サンクス)」のサービス概要】
■「thanks!(サンクス)」とは
“感謝・称賛・承認”を贈り合い、エンゲージメント向上・コミュニケーション活性化を実現するチームワーク革命クラウドサービスです。
Withコロナ、Afterコロナ時代の「働き方改革」を実現するためのDX推進ツールです。

■ 特徴
(1) ポジティブ特化型の社内コミュニケーション活性化
(2) サンクスカードをデジタル化、誰でもカンタンに使えるシンプルUI
(3) ポイントインセンティブ機能で働きがいやモチベーションUP
(4) データ分析でチームワークの状態や人間関係を可視化
(5) リマインド機能で行動を喚起・促進
(6)お客様から”お褒め”の言葉が届くCS向上機能でパフォーマンス向上
(7)導入から習慣化までを並走支援する手厚いサポート

■ 導入効果
(1)「感謝・称賛・承認」を伝えるコミュニケーションの活性化
(2) 働くモチベーションアップ(従業員満足度の向上)
(3) チームワークアップ(職場の人間関係改善)
(4) 従業員定着率アップ(離職率や採用コストの改善)

■ 導入企業
オフィスワーク企業から店舗・施設運営企業まで、幅広い業種の企業様にご導入いただいております。

■『thanks!(サンクス)』
公式ページURL: https://39s.work/

【株式会社アルト会社概要】
会社名 :株式会社アルト
設立年月 :2014年7月
所在地 :〒141-0031 東京都品川区西五反田2-4-2東海ビル2F
代表取締役 :植村 智幸
主な事業内容:チームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」の開発・運営
運営会社URL:https://www.aruto.me/
 

GROUND/GROUND、ロボットソリューションの研究・開発を行うR&Dセンター『playGROUND(プレイグラウンド)』を拡張

拡張した『playGROUND』の『PEER』エリア

日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、2020年9月18日(金)、ロボットソリューションおよびそれに伴う先端技術について独自に研究・開発を行うR&Dセンター『playGROUND』を拡張しました。これにより、自律型協働ロボット『PEER』の試験導入プログラムやデモンストレーションの実施なども可能となり、今後、ショールームとしても展開します。
R&Dセンター『playGROUND』では、EC・物流・流通業界が抱える課題の一助となる画期的なロボットの実証実験をはじめ、その物流オペレーションの研究・開発を行うことにより、早期実用化や最適化を目指しています。
今回の拡張では、自律型協働ロボット『PEER』の最新モデルをデモンストレーションできるエリアを最大化しました。
将来的には、GROUNDが自社開発を進めるAI物流ソフトウェア『DyAS(ディアス)』をはじめとするさまざまな先端技術を融合させた新たなソリューションの企画・開発や共同実証なども視野に入れています。

拡張した『playGROUND』の『PEER』エリア拡張した『playGROUND』の『PEER』エリア

■ 『playGROUND』の概要
 

・コンセプト
世界中で生まれる新しいテクノロジーを物流現場にスムーズに導入するために、ロボットの性能だけではなく、机上では検証することができない問題や課題を事前に顕在化させ、ロボットソリューションの性能を最大限に引き出す物流オペレーションの開発・検証を行う施設。

・開設日
2018年8月15日(水) ※2020年9月18日(金)拡張

・面積
約700㎡

・住所
〒272-0011 千葉県市川市高谷新町6番4 「DPL市川」2階

・活動内容
①    各種ロボットソリューションの品質(安全基準)検証
②    各種ロボットソリューションの機能(基本性能)検証
③    各種ロボットソリューションを導入した物流オペレーションにおける作業時間検証
④    各種ロボットソリューションを導入しない物流オペレーションとの比較検証
⑤    ロボットソリューションに関連するソフトウェアの性能検証
       -Converter※2・Warehouse Control System(WCS)※3
       -GROUNDが独自開発するAI物流ソフトウェア『DyAS(ディアス)®※4』
⑥ 『PEERアセスメントプログラム』の実施
  ※本プログラムの詳細は、こちら(https://groundinc.co.jp/blog/2020/06/30/release-20200630/
  をご覧ください。

※1:『LogiTech』および『Intelligent Logistics』は、GROUND株式会社の登録商標または商標です。
※2:情報の形態を変換する装置やソフトウェア。
※3:倉庫管理システム。

■ GROUND株式会社について

GROUNDは、“Intelligent Logistics®”の実現を目指して、物流領域における世界の最先端テクノロジー(LogiTech®)に基づく革新的ソリューションの提供を行う企業です。代表の宮田をはじめとするGROUNDメンバーは、ロジスティクス、サプライチェーンだけでなく、データサイエンスやマーケティングにおいても豊富な経験を持ち、国内外の最新のテクノロジーに関して幅広い知識やネットワークを有しています。これらを背景に、日々高度化・複雑化する物流オペレーションに対して、需要と供給のバランスを考慮する最適なハードウェア及びソフトウェアで構成されたソリューションを提供しています。

社名:        GROUND株式会社
事業概要: テクノロジーを活用した物流ソリューションの提供
設立:      2015年4月
所在地:     東京都江東区青海二丁目7-4 the SOHO 3F
代表者:  代表取締役 宮田 啓友
資本金:  11億円(2020年7月末)
URL:     https://groundinc.co.jp
 

K.S.ロジャース/K.S.ロジャースが浜松市とDX推進事業を開始

スタートアップ、ベンチャー企業、大手企業の新規事業支援や新規サービス開発支援を行うK.S.ロジャース株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長CEO 民輪 一博、以下「K.S.ロジャース」)は、浜松市が実施する「ベンチャー企業等 DX 推進事業」に採択され、浜松市と共に市内企業へDX推進に関する体系的な知識・ノウハウの提供やハンズオン支援により各企業が「DXを進められる」までサポートしていきます。

■背景
以前から、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が様々な企業で推進されてきましたが、昨今の新型コロナウイルスの影響でDXがさらに加速してきています。

人の動きが制限され、顧客接点の減少によりオンライン完結となったり、テレワークの推奨により業務フローのデジタル化が進むなどアフターコロナ時代にDXは企業にとって必要不可欠になりつつあります。
浜松市は令和元年10月31日に「デジタルファースト宣言」をし、市内企業のデジタル化を推進してきました。

また、「ベンチャー企業等 DX 推進事業」を新たに開始し、市内ベンチャー企業等の成長につなげるためデータやデジタル技術を活用して製品やビジネスモデル等の変革を進める「DX」の推進を支援し始めています。
K.S.ロジャースはスタートアップスタジオ事業やエンジニア組織のコンサルティング事業を行ってきました。これらの事業でIT系ベンチャー企業や大手企業のIT部門への支援はもちろんのこと、ITを活用しない企業・部門へもデジタルを活用したサービスを提供するなど、様々な企業へのDX支援を行うことでDXに関わるノウハウを蓄積してきました。

このK.S.ロジャースが持つDXのノウハウを浜松市に提供することにより、市内で課題となっていた「DXを推進する仕組がない」や「組織に知識がない」等、適切な技術スキルの獲得ができないという環境を解消し浜松市のDX推進をサポートして参ります。

■支援の内容
下記1〜3の支援を行い、
1のセミナーについては9月25日にオンラインにて開催されます。

1)浜松市内企業経営者、DX部門責任者・担当者等に向けたセミナーの開催
DXを進めていきたい経営者の方の背中を後押しするため、DX戦略事例などを踏まえDXの基礎から具体的なDX計画の策定方法やポイントをレクチャー

【DX推進セミナーについて】
日時:2020年9月25日(金)14:00-17:00
開催:オンライン開催@ZOOM
詳細:https://hamamatsu-dx.ks-rogers.co.jp/
※9月21日(月)12時応募締切

2)DX推進ワークショップの開催
具体的な計画をしていく中で必要なスキルやノウハウを身につけていくことを目指し参加者でチームを組みDX推進をしていく中での簡易計画策定を実施。

【DX推進ワークショップについて】
日時:2020年10月20日(火)14:00-17:00
開催:オンライン開催@ZOOM
詳細:調整中

3)DX推進ハンズオン支援
セミナーまたはワークショップを受講頂いた企業の中から面談を通して選考し、詳細計画策定までを支援
 

※参考
浜松市のベンチャー企業等DX推進事業:https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/zaisek/budget/budget02/detail/d_100.html

■今後の展望
創業以来K.S.ロジャースは、ITエンジニアが地方にいても勤務可能な全従業員フルリモートを採用し、地域貢献に力を入れてきました。このことがきっかけで、神戸市の「STOP COVID-19 × #Technology」に採択されるなど、今後も今まで培ってきたDXのノウハウを地方都市やその地域の企業へ展開し地方を盛り上げたいと考えています。

■K.S.ロジャース株式会社について https://ks-rogers.co.jp/

創業以来、「エンジニアにとって働きやすい環境の追求」を掲げ、フルリモートワーク・フルフレックス・副業可などの新しい働き方に挑戦してきました。様々な業界、プロダクト、規模の経験を持つCTO、PM、テックリードなど約70名のエンジニアが所属しています。

K.S.ロジャースはスタートアップスタジオ事業を軸に、技術的な知見から事業全体の健全なサイクル創出をする外部CTOとして、ビジネスの内部に入り込み事業の成功にコミットします。

会社名:K.S.ロジャース株式会社
代表者:代表取締役CEO 民輪 一博
設立:2017年12月
所在地:兵庫県神戸市
事業内容:新規開発・運用支援事業、CTOコンサルティング事業、開発ファンド事業、スタートアップスタジオ事業
 

AI Samurai/(株)AI Samuraiの公式YouTubeにて「弁理士白坂一のほふく前進TV」シリーズ公開開始!お得なDELTAキャンペーンは今月末9月30日まで!!

AI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』を開発・販売する株式会社AI Samurai(エーアイサムライ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO 白坂一)は、公式YouTube内で「弁理士白坂一のほふく前進TV」シリーズを公開しました。

弁理士白坂一のほふく前進TV
現在AI Samuraiの公式YouTubeチャンネルでは、イベントの告知から社内ニュース、製品説明まで様々な動画が公開されていますが、新コーナーとしてこの度「弁理士白坂一のほふく前進TV」シリーズが公開されることとなりました。このシリーズでは、防衛大学校からリーガルテックベンチャーを創業したAI Samurai代表取締役社長・弁理士の白坂が、最近の知財ニュースや、話題性のあるニュースを、知財初心者の方が見てもわかりやすいように解説致していきます!

ぜひご視聴、チャンネル登録、goodボタン宜しくお願い致します。
https://youtu.be/0JfkQXby_HI

AI Samurai代表取締役社長・弁理士 白坂のコメント
『知財戦略と軍事戦略はとても良く似ています。知財戦略では特許1つ1つが将棋の駒の役割を果たし、その駒の個々の力や動きが重要な要素を占めるけれども、一方で世界の特許情報全体の流れを的確につかまなければ、他者(社)との係争には勝てません。そのためにも、常に新しい情報を取得し、アップデートしていくことが必要です。知財というニッチな世界を皆さまに少しでも身近に感じて頂けるよう、分かりやすく解説して行きたいと思いますので、宜しくお願い致します。』

AI Samurai DELTAリリースキャンペーン
2020年6月から販売を開始したAI Samurai DELTAのリリースを記念し、通常価格よりも割引された「RD&Eプラン」を期間限定で提供させていただいております。
従来のプランでは5ID、もしくは50IDのプランのみの販売でしたが、RD&Eプランでは1IDからご契約いただけます。さらにAI Samurai DELTAリリースキャンペーン中にお申し込みいただいた方は、RD&Eプランにつき、1ID=3万円(月額)で販売しています!しかも今なら最新機能である「AIコラボ検索」が初年度無償でついてきます!
1ID3万円からご契約できるお得なプランは、9月30日までとなっておりますのでお早めにご連絡ください!
→info@aisamurai.co.jp

​AI Samurai®について
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。
AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

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株式会社AI Samurai
代表取締役社長:白坂 一
会社設立:2015年9月11日
所在地:東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金:4億9978万円(2020年8月31日現在)
事業内容:知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL:https://aisamurai.co.jp/

本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社AI Samurai
担当者:國安 慧
TEL:03-6270-5577
e-mail:info@aisamurai.co.jp
 
 

WAKUWAKU/不動産・建築業界特化型 MAツール「Customer now!」シナリオ機能を大幅リニューアル実施!

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU (本社:神奈川県横浜市 代表取締役:鎌田友和)は、不動産・建築業界特化型 MAツール「Customer now!」において、シナリオ機能を大幅リニューアルしたことをお知らせします。

 

 

■リニューアル強化したシナリオ機能
①顧客セグメント毎にメール送信
顧客セグメント毎に、それぞれの異なった情報提供することが可能になりました。
例えば、建材に興味関心の高い顧客には建材に関連のメールを、希望のお探しのエリアがある顧客へはその地域エリアに関連した情報を提供するなど、より詳細に自動的に振り分け、情報提供することができます。

②簡単なUIでの設定
これまで複雑だった条件の設定を、パワーポイントを操作するかのように簡単に操作できるようになりました。また、開封の状況を自動的に確認し、未開封の方には再送信するなど、これまで欲しかったけれど実現しなかった機能の強化もしています。

③業界特化のテンプレート (メール事例)を提供
中古リノベーション事業での蓄積されたWEB集客の実績をもとに、より効果的なメール内容をテンプレートとして準備しました。このシナリオテンプレートを活用することで、追客メールを一から作成する作業時間、また人手の削減にもなり、「最小の人員で最大限の効果」を発揮することが可能となります。
 

■今後の展開
「Customer now!」を導入した会社様によっては、アポ率が2倍にあがったという実績もあります。
また、先月リリース・サービス提供を開始した「WEB集客サポート」(導入企業向けサービス)では、リスティング広告LP制作の運行代行までをセットでの提供が可能となり、WEB集客から効率的なナーチャリングを実現するプラットフォームを構築しています。リアルに自社事業で運用しているので、業界課題や顧客課題を解決する業界特化型の必要なプロダクト開発・運用のノウハウ提供が可能となってます。今後も「Customer now!」を通じて不動産・建築業界のDX推進を実現してまいります。

■Customer now! について

不動産・建築業でより効率的に「アポイント」の取得、および「成約」を上げるため、2019年12月にサービスを開始した追客自動ツール。
コロナ禍でもオンライン・オフラインを問わず顧客との効率的な商談機会の仕組みを作り、レガシーな業界のDX推進を実現してきたWAKUWAKUだからこそ提供できるツールです。
業界特有の「契約までの検討期間が長期にわたる顧客」を業界特化型システムが自動的に追客することにより効率的な営業活動を実現し、最小の人員で最大限の効果を発揮することが出来ます。

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World ” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国230拠点を展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名:株式会社WAKUWAKU
所在地:東京都目黒区三田2-4-4 (WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
代表者:代表取締役 鎌田友和
設 立:2013年6月
資本金:377,167,900 円 (資本準備金等含む)

 

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

スパイスファクトリー/スパイスファクトリー株式会社、DX支援の加速に向けてCTO・執行役員就任

執行役員 地代千晶、取締役CTO 泰昌平、取締役CTO 三澤悠人

スパイスファクトリー株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:高木 広之介)は、 三澤悠人・泰昌平が取締役CTO(Chief Technical Officer、最高技術責任者)に、地代千晶が執行役員に就任したことを発表します。
新体制となったスパイスファクトリー株式会社は、 “革新の触媒”として、より一層クライアント企業のデジタルトランスフォーメーション支援を拡大、加速するべく邁進してまいります。

 

執行役員 地代千晶、取締役CTO 泰昌平、取締役CTO 三澤悠人執行役員 地代千晶、取締役CTO 泰昌平、取締役CTO 三澤悠人

■ 体制の背景
当社は2016年にエンジニア4名で創業しシステム開発・運用からスタートした組織です。
現在はシステム開発・運用に留まらず、UIUX、アート、マーケティングなどあらゆる技術・メソッドを用いてクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを包括的に支援しています。創業より順調に組織も成長を続けており、創業5期目の今期現在、約40名規模の組織となりました。

より一層の組織強化・拡大に向けて、この度社内から新たにCTO2名、執行役員1名が就任致しました。

当社の“アジアを代表するデジタルインテグレーター”というビジョン、“革新の触媒”というミッションに対して、組織の拡大と強化は必須であり、またそれがクライアント企業のデジタルトランンスフォーメーションの加速に直結すると考えています。

新たにCTO(Chief Technology Officer)を2名体制として役員に加えることで、お客様の技術的側面をより支援していく体制づくり、そして社内のエンジニアリングリソースの最適化・強化、社外への発信を強力なものにしていきます。
加えて、それらの体制に基づき、ブランディングの観点からデジタルトランスフォーメーションを実行・推進していく執行役員を新たに加えます。

■ CTO各人の役割
この度のダブルCTO体制により、対外的なアプローチと社内の開発体制の二軸を並行して強化して参ります。
当社のコアとなる技術戦略は三澤、泰の二名で担保します。
三澤は、社内の開発体制のUpdateを適宜行い、チーム内のリレーションを強化します。
一方泰は、当社の技術を適切な形でPRしつつ、主に対外的なリレーションを構築して参ります。

■ CTO紹介
三澤悠人

ー略歴
1990年生まれ、青森県出身。東京藝術大学音楽環境創造科を卒業後、雑誌の編集アシスタントを経て Web エンジニアの世界に入る。その後、2016年にスパイスファクトリー株式会社の立ち上げに参加し、取締役に就任。受託開発事業の中で様々なサービスの新規開発や継続開発、チームのマネジメントに従事する。

ーコメント
お客様も含め、ものづくりに携わる全てのメンバーのリレーションを強化し、ものづくりのプロセスを改善していくことで、チームが ”革新の触媒” としての価値を最大限に発揮できるよう、体制づくりに尽力いたします。

泰昌平
ー略歴
1990年生まれ、神奈川県出身。工学院大学情報学部を卒業後、SIerでシステムエンジニアとして業務システムの開発に従事。開発業務の中でWebの技術に魅力を感じ、Webエンジニアとして転職する。その後、2016年にスパイスファクトリー株式会社の立ち上げに参加し、取締役に就任。 受託開発事業での設計・開発と、Web高速化事業(WSO)やShopify事業の立ち上げに携わる。

ーコメント
360° Digital Integratorを掲げる弊社は創業当初から数多くの技術を扱い、多くのクライアント様をご支援させていただきました。デジタル領域のプロフェッショナル集団として培った私たちのナレッジや技術を共有し、業界やエンジニアにとっての”革新の触媒”となれるよう、スパイスファクトリーの魅力と共に情報の発信をしていきます。

■ 執行役員紹介
地代千晶
ー略歴
1990年生まれ、山口県出身。下関市立大学経済学部を卒業後、ウェディングプランナーを経て、2017年にスパイスファクトリー株式会社に参画。Webメディア運営、Webディレクション、マーケティングそれぞれのチームの立ち上げ及び事業部長としてのマネジメントや運営を経験。現在はスパイスファクトリー株式会社のブランディング統括や、マーケティング等に従事。

ーコメント
スパイスファクトリー株式会社の本質的な意義や役割と世の中のニーズを常に照らし合わせながら、“革新の触媒”を掲げている私たちならではの取り組み方で、ブランディングを推進して参ります。

スパイスファクトリーについて
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる “触媒”(スパイス)としての役割を全うすることをミッションとしたDXエージェンシーです。最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

FABRIC TOKYO/D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」、プログラム一期生の採択企業19社が決定!最新情報をお届けする、LINE公式アカウントを開設!

株式会社FABRIC TOKYOが運営する、D2Cブランドクリエイターのための共創型コミュニティ「Original Lab by FABRIC TOKYO」第一回目の採択企業が決定したことをお知らせいたします。

 

 

  • 採択企業の決定について

今回で第一回目のプログラム開催となる「Original Lab by FABRIC TOKYO」では、D2Cブランドを立ち上げ準備中の方、またはリリース後一年未満の方のために、業界を超えてブランドクリエイターが集い、学びあえるコミュニティをつくることで、「ユニークで人を幸せにするブランドが、日本中に溢れている社会」を目指しています。

7月31日に本プログラムへの第一期生応募を開始し、合計100社の企業様にエントリーをいただくことができました。お申し込みをいただいた皆さまへこの場をお借りし、運営チーム一同より、心より感謝申し上げます。

またプログラムの開始に向けて、審査を通過した企業が決定しましたので、お知らせいたします。

<第一期生として参加が決定した、D2Cブランドクリエイター様(五十音順)>
・IoTフィットネス(創業準備中)

・iHack
・ILLUMINATE
・Ubu
・Cuzen Matcha / 空禅抹茶
・Ger Japan(ゲルジャパン)
・CONOMINI
・Sense Of Fun
・sweepy
・#スリープオーバー
・VegeMe
・BEERful
・Plott Store
・homeal
・Reinvent
・LIBERTA PERFUME
・WRAY
・Rainy, But I’m Fine
・和もん
 

  • 採択企業19社のご紹介

iHackは、医師・サプリメントアドバイザーをはじめとする専門家集団との共同開発により実現した、ビジネスリーダー向けのパーソナライズサプリメントです。

会社名:株式会社iHack

ブランド名:iHack

公式サイト:https://ihack.energy/
 

ILLUMINATEは、1万人以上の悩みに向き合って開発された、生理と生きるすべての人のためのチケット型サプリメントです。

会社名:株式会社KOHKOH

ブランド名:ILLUMINATE
公式サイト:https://illuminatewith.com/
 

Ubuは、医師・専門家監修のもとにつくられた、自宅できる、もっとも身近な妊娠準備をサポートするためのウーマンウェルネスブランドです。

会社名:MEDERI株式会社

ブランド名:Ubu
公式サイト:https://ubu-official.com/
 

Cuzen Matchaは、自宅で簡単に美味しい碾きたて抹茶が楽しめる、次世代の抹茶メーカーです。世界最大の家電展示会CESにて「CES 2020 イノベーション賞」を受賞、世界最大のクラウドファンディング「Kickstarter」にて、開始4日で目標額$50,000を達成しています。

会社名:World Matcha Inc.
ブランド名:Cuzen Matcha / 空禅抹茶
公式サイト:https://cuzenmatcha.jp/

 

ゲルジャパンは、モンゴルの遊牧民が3,000年使用する移動式住居「ゲルテント」を提供する、モンゴル遊牧民発ブランドです。

会社名:合同会社Eifer

ブランド名:Ger Japan(ゲルジャパン)

公式サイト:http://eifer.group/

 

 

CONOMINIは、お客様一人一人の好みにパーソナライズした6種類のワインを、グラス一杯分の量のミニボトルに充填し、毎月1回お届けするサブスクリプション型サービスです。

会社名:CONOMINI株式会社
ブランド名:CONOMINI
公式サイト:準備中

Sense Of Funは、細田製作所が展開する家具・インテリアのブランドです。1990年代生まれの異業種クリエイターが集い、暮らしが豊かになるプロダクトの企画・開発・販売を行っています。

会社名:細田製作所

ブランド名:Sense Of Fun
公式サイト:http://sof.boo.jp/

 

sweepyは、オンライン問診に基づき、素材や固さなどをパーソナライズして届ける、パーソナライズ・マットレスブランドです。

会社名:株式会社yuni
ブランド名:sweepy
公式サイト:準備中

 

#スリープオーバーは、お泊り会を、もっと可愛く、もっと楽しくするルームウェアブランドです。

会社名:株式会社トリティアン
ブランド名:#スリープオーバー
公式サイト:https://shop.sleepover.jp/

VegeMeは、カウンセリングに基づいて、不足しがちな栄養成分を明らかにし、お客様一人一人に最適化した野菜粉末ミックスを提供する、パーソナライズ野菜ジュースです。

会社名:株式会社グリーンエース
ブランド名:VegeMe
公式サイト:https://greenase.jp/
 

BEERfulは、規格外の国産果物を使用した物語から生まれるクラフトビールです。フルーツベースで、オリジナルビールの企画・製造、販売を行っています。

会社名:株式会社美溢る
ブランド名:BEERful
公式サイト:https://beerful.stores.jp/
 

Plott Storeは、Plottのキャラクターたちのオフィシャルグッズショップです。 YouTubeアニメを生かしたキャラクターグッズの販売を行っています。

会社名:株式会社Plott
ブランド名:Plott Store
公式サイト:https://plott.tokyo/

homealは、幼児食診断から子どもの栄養状態によってカスタマイズされた幼児食定期BOXが届く、サブスクリプションサービスです。

 

会社名:homeal株式会社

ブランド名:homeal
公式サイト:https://homeal.co.jp/
 

Reinventは、ビーガンの人のための食品ブランドです。 東京とNYの二拠点にて活動中です。

会社名:株式会社Reinvent
ブランド名:Reinvent
公式サイト:準備中

LIBERTA PERFUMEは、オンライン診断を通じて自分らしい香りと出会える、日本発のオーダーメイドフレグランスブランドです。

会社名:ヤマネコ株式会社
ブランド名:LIBERTA PERFUME
公式サイト:https://liberta-perfume.com/

 

WRAYは、「女性のベストパフォーマンスをサポートする」をミッションに掲げ、女性の周期的な心・体・肌のリズムをサポートするセルフケアブランドです。

会社名:株式会社WRAY

ブランド名:WRAY
公式サイト:https://wray.jp/

 

Rainy, But I’m Fineは、「雨の日も楽しむ」をコンセプトに、“雨の日が楽しくなるアイテム“を企画・開発するコミュニティーブランドです。

会社名:株式会社Quark tokyo
ブランド名:Rainy, But I’m Fine
公式サイト:https://rainy-but-im-fine.com/

和もんは、カンタンにお酢習慣をはじめられる、新感覚のお漬物「和ピクルス」を定期でお届けするサービスです。

会社名:株式会社SEAM
ブランド名:和もん
公式サイト:https://wa-mon.com/

※採択企業のうち、創業準備中の企業様は掲載を控えております
 

  • 本日より、最新情報をお届けする「LINE公式アカウント」を開設!

約3ヶ月後に開催される「デモデイ」に向けて、コミュニティの様子、参加企業の紹介、プログラムのレポートなどを配信していきます。

どなたでもお気軽に参加いただき、コミュニティーの取り組みをオープンにご覧いただけるよう、公式アカウントを開設いたしました。

▼皆さまのご登録、心よりお待ちしております!
・LINE ID:「original_lab」で検索

・友達追加はこちら:https://lin.ee/Baq1Sf5

・アカウント名:Original Lab 公式アカウント

 

 

  • D2Cブランドクリエイターのための共創型コミュニティ「Original Lab」とは?

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。

プログラムの新設にあたり、本コミュニティへオフィシャルパートナーとしてご参画いただける企業様も募集しております。

特設ページ内【パートナー・スポンサーに興味のある企業はこちら】より、お問い合わせいただいた企業様へ、事務局からご案内を差し上げます。

公式サイト:https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

  • 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者:森 雄一郎
事業内容:カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL:https://corp.fabric-tokyo.com/

 
 

Wiz/『第三回 アフターコロナ組織運営サミット』を2020年9月30日(水)にオンラインにて無料開催 ~アフターコロナにおける組織の在り方を解説~

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区 、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、コロナをきっかけに組織改善したい企業様へ向けたオンラインセミナー『第三回 アフターコロナ組織運営サミット』を9月30日(水)に開催致します。株式会社識学・吉原 将之氏、カメチョ株式会社代表・小川 隆義氏、株式会社スポーツネーション代表・三木 智弘氏をゲストに迎え、「アフターコロナにおける組織の在り方」などについて解説していきます。

  • セミナー概要

<タイトル>
『第三回 アフターコロナ組織運営サミット』

<開催日時>
2020年9月30日(水)13:00~14:00

<参加費>
無料

<内容>
1.各社長陣から自身の企業・事業について紹介
各社長陣の事業・自己紹介をお話しいただきます。

2.識学についてご紹介
識学の吉原氏より識学の理論についてお話しいただきます。

3.ディスカッション
「アフターコロナにおける組織の在り方」など、実例をもとに解説していきます。

4.質疑応答
セミナー中に疑問に感じられたことはQ&Aで受付ます。
質疑応答の時間ではその質問についてお答え致します。

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

 <参加対象>
中小企業経営者様・組織運営ご担当者様

※識学(しきがく)…「誤解」や「錯覚」の原因である人それぞれがもつ“思考の癖”に着目し、独自の理論をベースにした株式会社識学が提唱する組織マネジメント手法。
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem200930

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
 

  • 登壇者

■株式会社識学 上席講師 吉原 将之 氏
University of Central Missouri(米国)卒業後、グローバル教育業界でキャリアを積む。英国国立ウェールズ大学経営大学院MBAプログラムマネージングディレクター、英国政府の外郭団体British CouncilのPRマーケティング/セールス部長などを歴任し、様々な組織形態のマネジメントを経験。これからの日本の更なる発展には識学が必要だと感じ、2017年に識学へジョイン。

■カメチョ株式会社 代表取締役 小川 隆義 氏
一部上場のFA&DA大手企業で新事業を立ち上げグループ会社を設立し取締役本部長に就任、全国網の販売体制を構築し全体の指揮を執る。
2000年に放送・通信会社に転じ、2005年から取締役本部長として新商品・新規事業開発部門、大手法人の渉外担当部門、行政の担当部門等の統括を13年間にわたり歴任する。退任後、2018年11月Wiz社外執行役員に就任し、グループ会社であるカメチョ株式会社を代表として管轄。別法人であるクラウドカメラシステムの運営会社・株式会社ワンダーアイの代表取締役も兼任する。

■株式会社スポーツネーション 代表取締役 三木 智弘 氏
東京大学経済学部在学中。 大学一年時より、シードラウンドのベンチャーに参画し、新規ビジネスの立ち上げを経験、一転して大企業向けのブランドコンサルティングを手がける会社にインターンとして加わり、ブランドマーケティング・コンサルティング業務に従事。2019年に「プロアスリートをサポートしたい」という想いからトレーナーの育成と派遣事業を手がける株式会社ミキスポーツを設立。札幌市初のプロバレーボールチームを運営する株式会社サフィルヴァの代表も勤めており、2020年には株式会社スポーツネーションの代表取締役に就任。

■株式会社Wiz 代表取締役社長 山崎 俊
早稲田大学理工学部卒業後、アルバイトとして勤務していた大手通信会社、光通信に部長職で入社。最年少で執行役員に就任する。2012年、光通信を退社し、「ヒトにフォーカスした仲間を集める企業を作りたい」そんな思いから30歳で独立し株式会社Wizを設立。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/

ピーエスシー/働き方改革・DX 化を推進するテレワークの窓口「PSC Smart Work」のWeb サイトグランドオープン

<概要>
企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を共創、支援する株式会社ピーエスシー(以下PSC、本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木正之) は、働き方改革・DX 化を推進するテレワークの窓口「PSC Smart Work」のWeb サイトを公開したことをお知らせいたします。

■PSC Smart Work サービスサイト
https://psc-smartwork.com/
 

<Smart Work>
働き方改革が政府により推進され、労働生産性の向上や長時間労働抑止は企業にとって重要課題になりました。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークも急激に増加する中で、社員がどこにいても安心して効率よく業務が遂行できる環境作りが求められています。ピーエスシーでは、情報技術を活用した新しい働き方づくりを支援していきます。

この度、お客様企業のテレワーク業務実現を支援するスマートワーク特設サイトを開設させていただきました。
これまで当社が創業より培ってきた技術と製品を、テレワークの切り口でご案内しています。
現場で行っている業務の形や生産性は、はたして適正なのか。情報漏洩に対策は打てているのか。この働く環境の変化を、どのようにして安全に安心できる形で実現すればよいのか。お悩みの企業ご担当者様、まずはお気軽にご相談をお願いいたします。

DX 推進担当 取締役
北添 正和

詳細に関しましては下記サイトをご覧ください。
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■PSC Smart Workに関するURL
https://psc-smartwork.com/
■ 本リリースに関するお問合わせ
株式会社ピーエスシー
広報担当 : 飯田 櫻
電話番号 : 03-3435-1044
Email :press@psc-inc.co.jp
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 新社会システム総合研究所/「サブスクリプションビジネスと重要指標」と題して、(株)サブスクリプション総合研究所 宮崎氏/藤原氏/京都産業大学 舟津氏によるセミナーを2020年10月30日(金)紀尾井フォーラムにて開催!!

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(開催日の3日以降) 
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます
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[テーマ]
【ニューノーマル時代の攻めのDX】
サブスクリプションビジネスと重要指標

[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20376.html

[講 師]
(株)サブスクリプション総合研究所
代表取締役社長 宮崎 琢磨 氏
取締役 主席研究員 藤原 大豊 氏

京都産業大学 経営学部 助教 舟津 昌平 氏

[日 時]
2020年10月30日(金) 午後1時30分~4時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
<1>サブスクリプション -DXと共創の向こう側-
宮崎 琢磨 氏【13:30~14:10】

新型コロナの流行以前まで多くの事業者にとってDXは「将来的にできたらいいな」という願望の枠を出ない
見方がマジョリティであったが、今やDXは「やらなければならない」状況になっており、もはやDXは
企業としての社会的責任と言っても過言ではなくなった。本セミナーでは「攻めのDX」の代表格の一つである
サブスクビジネスのフィルタを通してDXとあるべきイノベーションについての考え方を提示する。

1.「定額課金」の難しさ
2.「ニューノーマル」下のDX投資
3.B2Bのサブスクリプションと事例
4.DXと持続的イノベーション
5.質疑応答

<2>起案前に知っておきたいサブスクの投資採算計算と重要指標
藤原 大豊 氏【14:20~15:10】

サブスク会計の特徴は収益の予測可能性の高さであり、費用と利益のコントロールが比較的容易なことが
挙げられる。一方で、収益と費用が対応せず、ビジネスの拡大期には費用が先行し資金繰りが悪化する傾向にある
ことも特徴的である。そんなサブスクビジネスはユニットエコノミクス、CAC回収期間、LTV、
ネガティブチャーン等の従来のビジネスでは聞き慣れない指標で投資採算が計算され評価されている。
本セミナーではこれらの起案に必要な投資採算計算と指標について解説する。

1.サブスク会計の特徴
2.サブスクのリターン(LTV)とユニットエコノミクス
3.LTVと解約率
4.CAC回収期間
5.質疑応答

<3>パネルディスカッション
モデレーター:舟津 昌平 氏/パネリスト:宮崎 琢磨 氏・藤原 大豊 氏【15:20~16:00】

論点:伸るか反るか サブスク大流行

1.広がるサブスク、流行に便乗することの有り無し
2.サブスク流行の便乗、成否を分けるのは何か
3.サブスクの流行はいつまで続くのか
4.参加者からの質問への回答

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

DATAFLUCT/衛星データ×AIで地表を俯瞰、エリアの環境・対象物を瞬時に検出する『DATAFLUCT satellite data analysis.』 提供開始

データサイエンスで企業の課題を解決するJAXA認定ベンチャーの株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:久米村 隼人)は、利活用ハードルの高い衛星データ(衛星による測位データや観測データ)をAIが分析し、都市や森林、海上など地球表面のあらゆる情報を簡単に確認できる衛星データ解析サービス『DATAFLUCT satellite data analysis.』の提供を開始いたします。
■衛星データ×AI解析で変化の自動検出を行うことにより、3次元+時間差分からなる“4次元サイバーシティ ”を構築。
人間には検知不可能なデータを得る、『DATAFLUCT satellite data analysis.』

本サービスでは、人間の目視等の調査や地図情報の分析ではわからなかった対象物の情報を、AI解析による変化の自動検出によって、可視化・解析します。解析した情報と、株価等の各種経済指標との相関や予測を示唆することも可能です。具体的には①対象物と似たものを探し出す「類似検索」、②対象物を検出し数量を数える「検出&検知」、③過去に撮影された衛星画像と現在を比較する「時系列変化の比較」の3種の分析が可能で、それぞれの分析を組み合わせることもできます。
これにより、”4次元サイバーシティ”(過去と比較して得た時系列変化の情報から様々な分析を可能にすること)を実現することができ、様々な産業のビジネスにおける衛星データのビジネス活用を進めます。例えば、マーケティング・都市開発・森林計画・物流・農業・防災などの領域で事業展開が可能になります。

<事業への応用イメージ 一例>

  • 店舗の駐車台数 ➡ 自社・他社の業績推定
  • 土地被覆度の解析 ➡ 都市計画・森林計画
  • コンテナや貨物船検出 ➡ 貿易動向を監視
  • 農作物の収穫日・収穫量予測、異常検知
  • 異常気象災害に対するハザードマップ作成
  • 郊外の発展状況把握 ➡ 土地利活用状況監視、不動産価値の推定

■『DATAFLUCT satellite data analysis.』サービス特徴
1.多数の分析サービス提供実績を活かした、直感的に使えるプロダクトデザインとサポート
衛星データのビジネスへの応用は、衛星データ解析や衛星データの知識だけでなく、地上データ活用のノウハウやデータ解析ノウハウなどが必要になるため、簡単ではありません。

衛星データ解析をはじめ、数々のビッグデータ分析サービスを展開する当社は、データ活用に不慣れなユーザーでも直感的に使えるプロダクトデザインの知見を有しており、本サービスも下記イメージのようなシンプルな操作で衛星画像検索を行うことを可能にしました。

また、農林水産業から小売り、金融、不動産まで幅広い業種のビジネスに対するデータ活用支援の知見を活かし、地上のビジネスに衛星データを活用することでどのようなメリットが得られるかをサポートできます。

<DATAFLUCTの衛星データ解析サービス実装例>

  • DATAFLUCT agri.:青果の収穫予測のために高頻度の衛星画像を活用
  • DATAFLUCT aline.:人工衛星画像から推定された建造物面積情報を用いた、スプロール現象の可視化
  • DATAFLUCT discovery. : 高精細光学衛星画像を解析して、対象物の検索・検出・変化検知を可能に

2.「類似検索」「検出&検知」「変化の比較」で、地表のあらゆる情報を読み取る
DATAFLUCTの保有する解析技術を活用すれば、顧客が対象エリアを指定し、衛星データから①対象物と似たものを探し出す「類似検索」、②対象物を検出し数量を数える「検出&検知」、③過去に撮影された衛星画像と現在を比較する「時系列変化の比較」を利用できます。
この3種の分析を組み合わせ、「2000年時点では●個だったタンクが2020年には▲個に増加している」、「エリア内の駐車場は合計▲㎡あり、そのうち●台分が埋まっている」などの情報を得ることができます。

【類似検索で「タンク」を検出したイメージ】

【検出&検知で自動車の台数をカウントするイメージ】

【台数を時系列で比較しグラフ化】

◆衛星画像検索を体験いただける、プロダクトデモのご紹介(無料)
①detect-monitor(検出&検知機能)
URL: https://discovery.datafluct.com/detect-monitor
「detect-monitor」の公開中のプロダクトデモです。『DATAFLUCT satellite data analysis.』でも同種の技術を活用して、衛星画像から見える対象物の数を検出し、その変化を時系列分析することが可能です。

②instant-search(類似検索機能)
URL: https://discovery.datafluct.com/instant-search
「instant-search」の公開中のプロダクトデモです。『DATAFLUCT satellite data analysis.』でも同種の技術を活用して、検出したい対象物の画像を選択するだけで、衛星画像データから類似物を広範囲で簡単に検出することが可能です。

■政府も推進!生活・事業を最適化する衛星データ活用“4次元サイバーシティ”
衛星データの活用は、対象エリアの状態の把握や過去との比較を容易にし、スマートシティ開発から農作物の収穫量予測、災害対策まで多様な可能性をもっています。政府としても、衛星データによる3次元空間内の情報の把握と、AI解析による時間変化の自動抽出※1等により、4次元(3次元+時間軸)的に様々な情報の分析を可能とする“4次元サイバーシティ”の構築を推進しており※2、今後の都市計画やビジネスにおいて衛星データを活用することは必須といえます。

しかし現状では、コストや解析ノウハウ、実際のビジネスへの活用方法が見出せない企業が多いなどの理由から衛星データの活用は未だ一般的とはいえません。本サービスは、多数のビッグデータ分析サービスを展開し、データ活用を初めて導入する企業でも容易に扱えるプロダクトデザインを得意とする当社ならではの直感的なインターフェースで、衛星データの活用を支援します。

※1 過去と現在の衛星データを比較し、経年変化を解析
※2 総務省「『4次元サイバーシティの活用に向けたタスクフォース』最終報告書」

 

Marketing-Robotics/【落語×DX】をテーマにMAツール「マーケロボ」の企業PR動画を公開

MAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、株式会社クリーク・アンド・リバー社 (以下C&R社)が提供する、事業内容、サービスを盛り込んだ落語を創作し、社内外のイベントにおける上映やWebにおける情報発信にも活用できる動画を制作する広報支援サービス「落語 de PR」を通して企業PRを開始したことをお知らせいたします。本落語 de PRには、「立川流は“前代未聞メーカー”であるべき」のモットーのもと、落語会以外にも幅広く活動中の落語家・立川吉笑氏が出演いたします。

■動画はこちらからご覧ください。
【DX落語】『マーケロボ』を落語でPR

https://youtu.be/N_utGvy88fA

■サービス詳細はこちら
営業マンのためのMAツール「マーケロボ」
https://mk8-robo.com/

■オンライン展示会「IT&MARKETING EXPO2020」 でも動画展示中!
https://cloud-webexpo.com/

  • 「落語 de PR」とは

「落語 de PR」は、株式会社クリーク・アンド・リバー社が提供している、企業・団体の歴史や事業、商品、サービスについて、落語を活用して広報するサービスです。数字や機能、グラフなど、無機質になりがちな会社案内や事業説明、商品・サービス紹介に、創業者・開発者の想い、情熱、ストーリーを盛り込んでオリジナルの落語を創作いたします。プロの落語家が落語を通して企業・団体の歴史や事業、サービスを情感豊かに伝えることで、視聴者の興味や共感を呼び起こします。
 

  • 「落語 de PR」開始の背景

「落語 de PR」開始の背景生産性向上や業務効率化に対するデジタルトランスフォーメーション(DX)の有効性が叫ばれて久しい昨今。
弊社がMAツール「マーケロボ」を展開していく中で、「そもそも各企業・団体の営業現場におけるDXの認知と興味が低い」という課題が浮き彫りになりました。そこで弊社はC&R社に、事業やサービスを印象的でより分かりやすく身近に感じてもらえるPRの手段として「落語 de PR」を依頼。今回の「MAツール『マーケロボ』 wo 落語 de PR」として展開していくことになりました。

「DX落語」をオリジナル落語として創作し演じたのは、落語会以外にもテレビなど各種メディアへの出演、『吉笑ゼミ。』の主宰など、幅広く活動中の落語家・立川吉笑氏。古典落語的世界観の中で、現代的なコントやギャグ漫画に近い、笑いの感覚を表現する「擬古典(ギコテン)」という手法を得意とする落語家です。今回のオリジナル落語では、マーケロボの若手社員・茂木がMAツール「マーケロボ」の営業に落語協会を訪問するという設定。果たして茂木は、伝統を重んじてきた協会員たちをDXやMAツールの正しい理解に導き、「マーケロボ」の契約に繋げられるのか…。ぜひ、ご覧ください。
 

  • 落語家:立川吉笑 プロフィール立川吉笑(たてかわ・きっしょう)

落語家。
1984年生まれ。京都市出身。
立川談笑門下一番弟子。
2010年11月、立川談笑に入門。
わずか1年5ヵ月のスピードで二ツ目に昇進。
古典落語的世界観の中で、現代的なコントやギャグ漫画に近い笑いの感覚を表現する『擬古典<ギコテン>』という手法を得意とする。

毎月第一土曜に開催している『立川吉笑ひとり会』を中心に、勢力的に落語を披露するだけでなく、
NHK Eテレ『落語ディーパー!』『デザインあ』などへのメディア出演や『中央公論』や『クイックジャパン』での雑誌連載など執筆業にも積極的に取り組んでいる。2015年には初めての単行本『現在落語論』(毎日新聞出版)を刊行。

などなど、「立川流は〈前代未聞メーカー〉であるべき」をモットーに、縦横無尽に活動中。
2019年の国内男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE(Bリーグ)」開幕戦では、試合開始前にコート中央で落語を披露。
https://youtu.be/KofEQHnSxEs

公式ページ :http://tatekawakisshou.com/
Twitter    :https://twitter.com/tatekawakisshou
YouTube  :https://www.youtube.com/channel/UCJXagGPB_hnCb5yL6lNGwRw
 

  • MAツールとは

MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

先月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。
https://mk8-robo.com/markerobo_free_registration/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名       :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地       :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立        :2016年9月
代表        :田中亮大
資本金       :3億9,695万円(準備金含)
事業内容      :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
           営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・販売・コンサルティング
マーケロボ公式サイト:https://mk8-robo.com/
採用サイト     :https://marketing-robotics.com/recruit/

【株式会社クリーク・アンド・リバー社】
会社名       :株式会社クリーク・アンド・リバー社(https://www.cri.co.jp/
所在地       :東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
設立        :1990年3月
代表        :代表取締役社長 井川幸広
資本金       :3億9,695万円(準備金含)
拠点          :東京(本社)・大阪・札幌・仙台・大宮・横浜・船橋・高崎・金沢・名古屋・京都・
           神戸・高松・広島・福岡・熊本・那覇/ソウル・上海・北京・ロサンゼルス
事業内容      :映像・ゲーム・Web・広告/出版・コンピュータサイエンス・医療・IT・会計・法曹・建             築・ファッション・食・舞台芸術・ライフサイエンスなどの分野のプロフェッショナ             ル・エージェンシー。ライツマネジメント(知財流通)、プロデュース(請負・アウト            ソーシング)、エージェンシー(派遣・紹介)の3つの事業を各分野で展開。
           プロフェッショナルの叡智をベースにAI、VR、データ分析、ドローン、プロフェッ
           ショナル教育、米国本社での世界の弁護士を繋ぐSNSにも周辺事業を拡大し、「プロ
           フェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を実現して            いる。
公式サイト     :https://www.creativevillage.ne.jp/ (CREATIVE VILLAGE)
           https://line.me/R/ti/p/%40nwc6816g (LINE登録)
             https://www.cri.co.jp/about_us/sns-media.html(公式SNS一覧)

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

アクセルマーク/アクセルマーク、除雪車の動態管理システムを提供するYCC情報システムと提携

アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区 代表者:尾下 順治 証券コード:3624)は、株式会社YCC情報システム(本社:山形県山形市 代表者:朝井 正夫 以下 YCC情報システム)と提携し、YCC情報システムの提供する除雪管理システムの取り扱いを開始することを発表いたします。

■本提携の背景
アクセルマークでは、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の商用サービス化を推進しており、豪雪地帯において、毎シーズン多くの人手や時間を要する除雪出動判断のための見回り工数の削減のためのソリューションの提供を行っています。

YCC情報システムでは、同じく工数のかかる除雪車の稼働の管理、報告書の作成等の負担軽減のためのソリューションとして、除雪管理システムを提供しています。
本システムを導入することで、除雪車の移動経路を自動で記録し、除雪車の1分単位の正確な稼働時間や走行ルートを確認できるようになります。同時に除雪業務に関わる稼働費を自動計算し、除雪費集計作業を効率化いたします。これにより、より正確な除雪費用の管理と事務担当者および除雪作業者の業務負担の軽減を実現いたします。

両社の持つ除雪の効率化のためのソリューションを相互販売する体制を構築することで、除雪に関わるコストや業務負荷の軽減を課題とする豪雪地帯の自治体の課題解決の手段を増やすため、本提携を行うものです。

■期待する効果
アクセルマークとYCC情報システムはそれぞれに「YUKIMI」と除雪管理システムを取扱商品に加えることで、既に導入実績のある自治体等に対し、ワンストップでサービス提供可能となります。

また、アナログでの管理が主流となっている除雪オペレーションに関し「シーズンを通した積雪深情報」「除雪車の稼働経路・稼働時間の情報」を一元管理することで、除雪作業をデジタルデータで見える化し、最適な除雪計画の立案、適切な除雪車の配置等を行うことができるようになり、今後期待される除雪のDX※を推進いたします。

今後もアクセルマークでは、IoT製品・サービス開発者とクライアントをつなぐ、ラストワンマイルの存在を目指してまいります。

※DX=デジタルトランスフォーメーション:「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

■別紙(参考情報:導入効果)

●除雪業務の適正化(作業の見える化)
GPSロガーを使うことで、正確な走行ルートを記録します。
今まで見えていなかった余計な作業や、重複作業、非効率な配分などがわかるようになります。

●除雪費計算業務の改善
今まで紙媒体で行われていた除雪関連業務がシステム化されます。
除雪作業者が行う日報の作成が自動化され、日報の提出もWEB上で行う事ができ、業務負担の軽減に繋がります。
日報提出がいつでも行えることで、自治体職員の確認作業が分散され、提出締切日に作業が集中することが減ります。また、データの保管をクラウド上で行うため、紙の資料の保管場所が不要となります。

●利用者の声(導入自治体様)
・日報の確認作業が1週間⇒2日間に短縮され、残業時間が30時間⇒10時間に削減、パトロール業務や住民対応に時間をかけることができた。
・除雪車の走行ルートが確認でき、正確な実績管理につながり、除雪費2〜3%の削減効果を感じた。
・除雪業者からも「日報作成が楽になり、除雪業務に専念できた」と高評価。
・報告書などの書類が大幅に削減され、保管場所問題が解決した。
 

市町村職員・除雪業者の業務効率化を図り、住民サービスの向上に注力できるような体制作りを支援しています。

【本サービス導入に関するお問い合わせ】
アクセルマーク株式会社 IoT担当
E-MAIL : info-iot@axelmark.net
 

ユニフィニティー/ノーコードツール「Unifinity」と業務デジタル化クラウド「SmartDB」が連携。現場業務のデジタル化を推進

株式会社ユニフィニティー(東京都渋谷区、代表取締役社長:曽良 俊介、以下「当社」)は、株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 孝昭、以下「ドリーム・アーツ」)と連携し、ドリーム・アーツが提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」と当社が提供する「Unifinity」とを連携させる検討を開始いたしましたので、お知らせします。
また、両社は2020年9月30日(水)にオンラインで共催セミナーを開催します。本セミナーでは、「ノーコード」ツールで実現する現場業務デジタル化に関するコンテンツや「連携で実現できること」のご紹介を予定しています。下段URLよりお申込みください。
https://www.unifinity.co.jp/event/20200930/

■   連携検討の内容
昨今、現場の利便性向上のため、QRコードの活用や位置情報の取得、オフラインでの利用といったニーズが高まるにつれ、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末を業務で活用する必要性が高まっています。

また、新型コロナウイルス対策という観点でも、対面を減らし「3密」を回避するためにスマホなどで現場を撮影し、進捗を管理する仕組み等が拡がってきています。

この度検討する連携は、SmartDBにて管理者にあわせて作成したデータベースに対して、Unifinityにて現場業務にあわせて作成したモバイルアプリを連携し、これまで紙やExcelで行っていた報告業務をスマートフォン等から実施できるようにするものです。

汎用性の高いSmartDBを使いつつ、個別性の高いアプリを使うことが出来るようになるため、対面作業の削減・労働時間の削減などの業務効率化や生産性向上に貢献いたします。
 

Unifinityで作成するモバイルアプリはネイティブのアプリケーションであるため、通信環境が悪い場所でもスムーズに動作し、QRコードの読取や位置情報の取得、手書きメモの入力など、ユーザーの使い勝手を向上させる機能も簡単に使うことが可能になる等、SmartDBの機能を更に拡張することが可能と期待しております。

当社は、個社の業務にあわせたモバイルアプリを簡単に作成できるツールを提供することで現場業務の効率化を推進するとともに、今後はSmartDBとの連携検討の中でテンプレート等を拡充していき、企業の皆様にとって使い勝手を向上させてまいります。

■共催セミナーについて
タイトル:ノーコードで現場業務デジタル化!「SmartDB」×「Unifinity」連携セミナー
主催 :当社、ドリーム・アーツ
日時 :2020年9月30日(水) 13:00~14:00
場所 :オンライン(zoom)
お申込み:https://www.unifinity.co.jp/event/20200930/

■「Unifinity」とは
Unifinityは、現場で役立つ”スマホアプリ”をノーコードでつくれるプラットフォームです。
以下のような特徴を有し、特許(特許第6602190号、第6570436号、第6639238号)を取得しています。
・カメラや位置情報などの便利なデバイスの機能を盛り込んだアプリが、
・Windows、iOS、Android向けに、
・一度に、それも一切のコードを書かずに開発可能
クラウドストレージのBOXやDropBox、kintoneなどの各種SaaS、社内システムとも連携が可能です。
サービスサイト:https://www.unifinity.co.jp/

■「SmartDB」とは
SmartDBは、大企業向け業務デジタル化クラウドです。ノンプログラミングで開発可能なSmartDBは、幅広い現場業務に対応する文書管理、柔軟に設定できるワークフロー機能を装備。だれもが業務に合わせて使うことのできる直感的な操作性と、大企業に必要なきめ細やかな権限や高度なセキュリティ設定にも対応しています。
サービスサイト:https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/

■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社ユニフィニティー
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-5 大下ビル8F
marketing@unifinity.co.jp

GMOインターネットグループ/GMOペパボ:ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」、簡単に卸販売が始められるアプリ『卸販売』を9/17(木)より提供開始

2020年9月17日
報道関係各位

GMOペパボ株式会社
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ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」、
簡単に卸販売が始められるアプリ『卸販売』を9/17(木)より提供開始
〜お試し期間が最長60日間になるキャンペーンも実施〜
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 GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社(代表取締役社長:佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ)が運営する、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1(※1)の「カラーミーショップ byGMOペパボ(以下、カラーミーショップ)」(URL:https://shop-pro.jp/)は、ショップ用アプリケーションプラットフォーム「カラーミーショップ アプリストア」(URL:https://app.shop-pro.jp/)において、自社開発アプリ『卸販売』を本日2020年9月17日(木)より提供開始いたしました。
 ネットショップ運営者は本アプリを利用することで、「カラーミーショップ」に登録している商品情報を活用し、卸先ごとに価格やロットを設定した卸販売専用サイトを作成することができます。
 また、本アプリの提供開始を記念して、本日2020年9月17日(木)~10月16日(金)の期間中にお申し込みいただくと、『卸販売』のお試し利用期間が通常14日間のところを60日間無料となるキャンペーンを実施します。

(※1)国内有料(月額制)ネットショップ構築ASPサービス運営各社のウェブ上での公表数値における契約有効店舗数比較。2020年6月18日時点、自社調べ。

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【アプリ提供の背景】
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 「カラーミーショップ」は、個人から企業まで幅広くご利用いただいているネットショップ作成サービスです。「カラーミーショップ」では、事業者のDX(Digital Transformation)化を推進する目的で、「カラーミーショップ アプリストア」を通じたネットショップ運営支援のためのアプリの提供、決済手段の拡充等を行っています。こうした取り組みにより、2019年の総流通額は、前年比10.9%増の1,459億円に成長しています。
 近年、日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)の場規模は353.0兆円(前年比 2.5%増)と拡大傾向にあります。しかし、BtoB-ECにおけるEC化率は31.7%と、BtoC-EC(消費者向け電子商取引)の6.76%に比べると高いものの、100%にはまだ遠く、今後のさらなるEC化が期待されています(※2)。
 一方、BtoB-ECの中でも“卸販売”は、小売事業者などの卸先によって価格やロット数が異なるため、卸先それぞれに合わせた専用サイトを開設する必要があり、これにより卸先が多いほど商品登録の手間がかかります。
 そこでこの度「カラーミーショップ」では、ネットショップ運営者が簡単に販路を拡大できるよう、「カラーミーショップ」に登録されている商品情報をそのまま利用して、卸先ごとに価格やロットを設定した卸販売専用サイトを作成できるアプリ『卸販売』を自社開発いたしました。
 今後も「カラーミーショップ」では、BtoB-EC市場のさらなる拡大への貢献を目指し、さまざまな事業者のDX化の推進支援ならびにBtoB向けソリューションの拡充を促進していきます。

(※2)経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」(2020年7月)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html

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【『卸販売』アプリ概要】
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 『卸販売』を利用することで「カラーミーショップ」のネットショップ運営者は、管理画面から「カラーミーショップ」に登録している商品情報をそのまま利用して、価格やロットを卸先専用に設定した「卸チャネル(卸価格の商品一覧)」を作成することができます。作成した「卸チャネル」は、卸先を招待するだけで、卸販売専用サイトとして卸販売を開始できます。これにより、卸先ごとある複数の「卸チャネル」の作成・管理に手間をかけることなく、販路の拡大を図ることができます。

<概要>
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▼アプリ名 :卸販売
▼ご利用料金:
・初期費用 0円
・月額料金 3,000円(税抜)~
*受注件数が50件まで無料、51件以降1件ごとに50円の従量課金となります。

▼機能   :
「カラーミーショップ」で登録している商品情報を活用して、卸先ごとに価格やロットを設定した卸販売専用サイトを作成することができます。
▼詳細URL   :https://app.shop-pro.jp/apps/62
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<『卸販売』β版をご利用いただいたユーザーから寄せられたコメント>

・アトリエ華もみじ(URL:https://www.hana-momiji.net/
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 今まで個別に卸ページ設定を行っておりましたが、『卸販売』を利用することで通常の価格からそれぞれ掛け率が設定できるため、個別作成の手間がなくなりスムーズに卸販売ができるようになり助かりました。
 また卸先もこちらから招待する形ですので、以前、間違って一般のお客様からの購入ということもありましたが、それが無くなるのも助かります。大変有意義なアプリだと思います。

・生活陶器 on the table(URL:https://www.yoshizawa-gama.com/
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ネットショップでの卸販売を10年以上行ってきて、いつも変わらぬ課題は、できるだけ簡単に間違いのないようにということです。『卸販売』のβ版を使用したところ、掛け率を設定するだけで、一般のお客様用に製作したページの情報を流用し、値段設定を自動で行ってくれました。まさに長年の課題を解決してくれそうだなぁと思いました。

・両筑プランツショップ(URL:https://ryochiku-plants.shop/
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 元々卸売をしていて、ネットを活用したいと思っていたのですが、小売と卸売を別々で在庫管理して販売も別のサイトでとなると、管理が大変なのでなかなかネットでの卸販売に踏み切れていませんでした。今回のアプリのおかげで、やっと卸販売でもネットを活用できるようになり、今後、小売と卸売をうまく管理しつつ販売ができそうです。
 BtoBのネット販売は今後、力を入れていきたいところだったので、アプリができて助かりました。

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【『ネットショップ運営応援キャンペーン』概要】
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 『卸販売』アプリの提供開始を記念して、以下のお得なキャンペーンを実施いたします。
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▼キャンペーン名: 卸販売アプリリリース記念キャンペーン
▼応募期間 :2020年9月17日(木)〜2020年10月16日(金)13:00
▼対象者 :『卸販売』を期間中に追加し、ご利用いただいた方。
▼特典内容 :キャンペーン期間中に『卸販売』を追加していただくと、通常14日間のお試し期間を、追加いただいた翌日より60日間(2ヶ月間)に延長いたします。
*お試し期間中は、月額利用料(3,000円~)が無料となります。
▼詳細URL :https://par.shop-pro.jp/appstore-campaign
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以上

【GMOペパボ株式会社】(URL:https://pepabo.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名   GMOペパボ株式会社(東証第二部 証券コード:3633)
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役社長 佐藤 健太郎
事業内容 ■ホスティング事業 ■EC支援事業
     ■ハンドメイド事業 ■金融支援事業
資本金   1億5,967万円
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【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名   GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業   ■暗号資産事業
資本金   50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Pepabo, Inc.  All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

ハッチ・ワーク/小田急不動産がクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

 小田急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長 金子 一郎、以下小田急不動産)は、月極駐車場のDX(※)を推進する株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田 知平、以下ハッチ・ワーク)が開発したクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」(https://www.at-parking.jp/business)を2020年9月から導入しましたのでお知らせします。
 第1弾として、2020年9月にオープンした小田急線鶴川駅の「小田急パーキング鶴川第1」・小田急線片瀬江ノ島駅の「小田急パーキング片瀬江ノ島駅前第2」へ本システムを導入し、今後は現在管理している首都圏の月極駐車場についても適宜拡大展開し、集客の強化と業務の自動化、および契約のオンライン化を推進します。

​※DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)は、経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。

<導入の背景>

 近年、不動産業界でもオンライン商談の普及などIT化は加速しているものの、月極駐車場サービスの集客方法は未だ現地の募集看板による集客が一般的で、駐車スペースを探すユーザーはWEB検索等で気軽に希望に合う月極駐車場を見つけられない実態があります。また、申込から契約までは対面形式で行うアナログな手続きも多く、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となってきました。
 月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由のひとつに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載には一定の費用が必要となるものの、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。
 そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度は高まる反面、駐車場オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされてきました。

<「at PARKING 月極パートナーシステム」について>
 ハッチ・ワーク独自の月極駐車場管理ノウハウとテクノロジーが融合した本システムを導入することにより、1)高い集客力、2)管理業務自動化を実現させることができ、月極駐車場の高稼働・高収益での運用を実現します。

1)高い集客力
 利用者募集中の月極駐車場は、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報ポータルサイトへ自動掲載され、駐車場ユーザーが検索しやすくなりました。また、契約を希望する駐車場が満車でも、満車時空き待ち予約システム「アキマチ®」を利用し、予約を受け付けることができます。駐車場の空き情報を即座に拡散する仕組みから、現在、月間5,000件を超える集客実績があります。

2)管理業務自動化
①オンライン契約システムによる手続きの簡素化
 駐車場ユーザーは、申込から、審査、契約、支払いまでの全ての手続きをオンライン上で行うことができます。

②滞納保証により入金確認・督促業務不要
 管理会社が賃料保証を行うため、滞納があった場合でも駐車場オーナーが督促業務を行う必要はありません。※収納した賃料は大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っています。

③月極駐車場専門カスタマーセンターの配備
 専用ダイヤルにて専属スタッフが電話によるトラブル対応を行います。

④クラウドマイページによる契約中ユーザーの情報管理
 顧客の契約情報をクラウドで管理し、解約手続きなどをオンラインで行うことができます。
 

  • ハッチ・ワークによる「at PARKING 月極パートナーシステム」の開発背景と実績

 ハッチ・ワークでは2010年に月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」をリリース後、一貫して駐車場ユーザーと管理会社の利便性向上を目指してきました。「at PARKING」は、現在全国3万箇所(約30万台)以上の月極駐車場情報を掲載する国内最大級の月極駐車場情報掲載サイトとなり、年間問い合わせ件数5万件以上、累計問い合わせ件数22万件以上、月間サイト閲覧者数100万PV以上という実績があります。
 さらに、独自の月極駐車場管理ノウハウとテクノロジーを融合することにより、管理会社の業務自動化、効率化を実現すべく「at PARKING 月極パートナーシステム」を開発し、2018年から全国約2,000台での実証実験を開始し、半年後に駐車場稼働率を20%上昇させ業務の95%削減に成功しました。その後も改良を重ね、2020年3月に正式リリースし、2020年5月末時点の導入台数は全国約10,000台でしたが、新型コロナウイルス対策としての非対面契約希望の高まりや、管理会社の業務削減・集客力強化に対する問題意識の高まりを受け、5月中旬からわずか6週間で23社12,775台の新規導入が進み、6月末時点で約22,700台となりました。その後も導入予定が増えており、2020年末には全国で52,000台の導入を予定しています。
 2020年7月3日には、オンライン契約に特化した国内最大級の月極駐車場探しサイト「at PARKING online」が完成し、同サイトにも自動掲載されることで、駐車場ユーザーはこれまで以上に月極駐車場が探しやすく、契約しやすくなります。

 

  • 「小田急パーキング」について

小田急パーキングは、小田急不動産が運営する月極・時間貸駐車場で、東京・神奈川を中心に74箇所で展開しています。(2020年9月17日現在)また、不動産オーナー向けに土地の有効活用策のひとつとして、駐車場経営をご提案しています。
https://odakyu-fudosan.co.jp/support/service/parking/

 

 

代  表  者   :取締役社長 金子 一郎
設立年月日:1964年12月16日
本社所在地:東京都渋谷区初台1-47-1
資 本 金     :21億4,000万円
主 要 事 業:土地建物販売業・土地建物賃貸業・仲介斡旋業

 

代  表  者   :代表取締役社長兼COO 増田 知平
設立年月日:2000年6月26日
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金     :1億円
主 要 事 業:クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

 

  • お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先
株式会社ハッチ・ワーク 広報窓口 :03-5772-3621(平日9:00~18:00)
小田急不動産株式会社 総務グループ:03-3370-1132 (平日9:30~18:00)

◎「at PARKING 月極パートナーシステム」に関するお問い合わせ先
株式会社ハッチ・ワーク 担当 中尾(ナカオ):03-4405-0390(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

◎駐車場経営に関するお問い合わせ先
小田急不動産株式会社 ソリューショングループ(パーキング担当):0120-17-8909 (平日10:00~18:00)

 

SELF/コミュニケーションAI “SELF TALK” 、インキュベーションオフィスの「THE CROSSPOINT 富士見」WEBサイトに導入

SELF株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:生見臣司、以下SELF)は、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社(東京都新宿区、代表取締役:片寄裕市)が運営するインキュベーションオフィス「THE CROSSPOINT 富士見」のWEBサイトに、コミュニケーションAI “SELF TALK” を導入したことをお知らせいたします。
THE CROSSPOINT 富士見:https://www.fujimi-crosspoint.com/

■概要

2020年10月初旬オープン予定のインキュベーションオフィス「THE CROSSPOINT 富士見」(飯田橋駅徒歩5分)のwebサイトに、コミュニケーションAI “SELF TALK” が導入されました。
サイト上のAIが、ユーザーのオフィス利用の目的や状況を聞き出し、それに合わせてプランの提案やページ遷移を行います。そのほかにもサイトのナビゲーターとして、ユーザーの疑問を解消したり、サイトにはない情報を会話で補い、入居へ繋がる問い合わせへと導きます。

■特徴
・訪問者のタイプ診断で、適切な利用プランを提供
訪問者が「本業」「副業」どちらで事業を行うか、副業なら利用する時間帯など5つの質問からタイプを割り出し、訪問者に合うプランの説明をします。また、個別のニーズを引き出すことで、訪問者に合わせたオフィスのメリットを伝えることができ、結果オフィスへの関心を高めることができます。

・ページの情報を追加説明
サイトでは説明しきれないプランなどの情報を、会話の中で補足します。情報をサイトに置いておくだけではなく、AIを活用することでユーザーに対して効果的に情報を提供します。

・差別化要素を会話で言及
施設の説明だけでなく、立地のメリットや、インキュベーションオフィスの設立の理念など、独自の魅力や差別化要素を会話で伝えます。サイト上では優先順位がわかりにくい情報も、会話ならわかりやすく、かつ自然な文脈で訪問者に伝えることができます。

■THE CROSSPOINT 富士見について
東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社が、新たに手がけるインキュベーションオフィスです。大学のグループ会社である強みを活かしながら、大学発ベンチャーだけでなく様々な分野の起業家に対し快適なオフィス空間を提供し、パートナーベンチャーキャピタルや海外の教育機関とも連携して利用者の事業拡大をサポートいたします。また、イベント開催やコミュニケーションスペースとして活用いただき、日本にイノベーションを起こすための代表的な拠点となることを目指しています。
グランドオープンは10月初旬予定で、入居の問い合わせは順次行なっております。

■SELF TALKとは
「SELF TALK」は、会話を通してユーザーを理解する事で、属性や嗜好に応じた最適な提案やコミュニケーションを可能にした仕組みです。

これまでも、タブレット型の学習サービスや銀行系の貯金アプリ、提携教育ローンの紹介サイトなどに導入され、サービス継続率やコンテンツ利用率等で大きな成果をあげてきました。
ユーザーとの対話を通じて、心理的に寄り添う事で関係性を構築し、性別や年齢などの属性だけでなく、趣味嗜好、気分等を把握する事で、一人一人に最適なタイミングで最適な提案を行い、期待する行動を促します。

■IT導入補助金2020のご活用も
「SELF TALK」は、経済産業省推奨「IT導入補助金 2020」の特別枠(C類型)の対象ツールとして認定されています。こちらをご活用いただくと導入費用が最大で75%オフになります。申請条件がありますので詳しくはこちらをご覧ください。

《 東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社 概要 》
所在地:162-0825 東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学神楽坂キャンパス9号館8階
代表取締役:片寄 裕市
関連サイト:https://tusim.co.jp/

《 SELF株式会社 概要 》
所在地:160-0023 東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿610
設立:2014年11月13日
代表取締役:生見 臣司
関連サイト:https://self.systems/

■お問い合わせ
企業名: SELF株式会社
担当者: 吉村(ヨシムラ)
メール:info@self.systems
電話:03-6908-8434

住友商事/ミャンマーの小売店舗におけるDX推進 ~収納代行サービスを手掛けるニアミーへ出資~

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、ミャンマーで小売店舗(注1)向けにデジタル商品(注2)の販売や収納代行サービスを展開するNearMe Co.Ltd(以下、「ニアミー」)に出資しました。
近年、ミャンマーでは通信インフラの整備が急速に進み、携帯電話の普及率は約150パーセントまで拡大しました。一方で、銀行口座の保有率やクレジットカードの所持率の低さから、オンライン決済が普及しておらず、日常生活における決済は店舗における対面式の現金支払いが主流となっています。消費者は、商品の購入、携帯電話の利用料、水道・電気代など公共サービスの支払い、さらに融資の返済など、さまざまな決済を行うために、それぞれの店舗に足を運ぶ必要があります。

ニアミーは、提携する小売店舗(以下「提携店舗」)に導入したモバイルアプリなどの専用端末を通じて、消費者にデジタル商品の販売や収納代行サービスを提供しています。消費者は提携店舗にて、あらゆる決済をまとめて行うことができます。日常的な消費者の接点である提携店舗を通して、全ての人々が簡単にさまざまなサービスへアクセスすることを可能にしています。

住友商事は、2014年9月よりミャンマーで通信事業を展開していますが、約5万軒のニアミー提携店舗網を活用することで、モバイル決済サービスの普及促進や取得データの利活用といった既存事業のバリューアップを進めていきます。ミャンマーでは、手作業で受発注や在庫、売上を管理している小売店舗が多数あります。本出資を通じ、さらにニアミーの提携店舗に対して店舗運営の高度化を支援するデジタルサービス(注3)を導入し、食品・流通事業などサプライチェーン全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していきます。

(注1)小売店舗
キオスクやコンビニ、雑貨店など消費者に直接品物を売る小規模な店舗

(注2)デジタル商品
携帯電話のプリペイドカードやビデオストリーミングサービス、ゲームなどの商品

(注3)店舗運営の高度化を支援するデジタルサービス
販売や受発注、在庫、売上などをデジタルで管理するサービス

<参考資料>
■ニアミーについて
会社名  : NearMe Co., Ltd.
本社所在地: ミャンマーヤンゴン
設立時期 : 2014年12月
従業員数 : 52名
 

トレタ/外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2020」10月19日オンラインラブ配信開催!インフォマートとトレタによる初の共催決定!

飲食店向け予約/顧客台帳サービス「トレタ®」を開発・販売する株式会社トレタ(本社:東京都品川区、代表取締役:中村 仁)は、BtoBプラットフォームを提供する株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收)と2020年10月19日(月)に開催される「FOODIT TOKYO 2020」(主催:FOODIT TOKYO実行委員会)を共催することを決定しました。

FOODIT TOKYOは「外食産業の未来が生まれる場を作ろう」というテーマで2015年にスタートし、今回で6回目の開催です。「食の仕事を、アップデートする」というミッションを掲げ、飲食店の生産性向上を目指すトレタは、初回より、ミッションの実現や生産性向上に貢献できると考え、FOODIT TOKYO 実行委員会の中心となり、本カンファレンスの企画から運営等のすべてに関わってまいりました。インフォマートは、飲食店の発注業務の効率化の実現を目指し、2016年度より協賛として参画しています。

新型コロナウイルス感染拡大により外食産業を取り巻く環境が一変し、多くの飲食店が逆風の中に立たされています。FOODIT TOKYO 2020では、外食産業のいまを再認識し、外食産業の未来を拓くリーダーたちとともに議論を深め、この変化をどう捉え、どう行動していくべきか、外食産業のこれからを探ります。飲食店の現場ではコロナ以前にも増して、生産性向上や効率化、省人力化が求められています。飲食店の現場を支援してきたトレタと、飲食店のみならず幅広い業界のIT化を支えるインフォマートが共催することで、インフォマートの持つ外食業界以外の知見を取り入れながら、両社が培ってきた知見やネットワークを駆使し、これまで以上に外食業界のアップデートに繋がるセッションやコンテンツを提供し、さらなる議論の活性化を目指します。

■FOODIT TOKYO 2020 (フーディット トーキョー 2020) 開催概要
⽇時:2020年10⽉19日(月)11:00〜16:00
内容:外食産業・IT企業のリーダーによるパネルディスカッションなど
開催形式:オンラインライブ配信
参加料:無料(要事前登録)
参加者(想定):飲食店関係者、飲食店向けIT事業者、その他
主催:FOODIT TOKYO 実行委員会
共催:株式会社インフォマート 株式会社トレタ
公式サイト:https://foodit.tokyo

■株式会社インフォマート概要
代表者                       代表取締役社長 長尾 收
所在地                       東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
資本金                       32億1,251万円
設立年月                     1998年2月13日
主な事業内容               BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
URL                          https://www.infomart.co.jp/

■株式会社トレタ概要
代表者                       代表取締役 中村 仁
所在地                       東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 8F
資本金                       1億円(累計調達額61.3億円)
設立年月                     2013年7月
主な事業内容               飲食店向け 予約/顧客台帳サービスの開発・販売
URL                          https://corp.toreta.in/

 「トレタ」は株式会社トレタの登録商標です。

FOODIT TOKYO実行委員会/外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2020」10月19日、初となるオンラインライブ配信開催決定

FOODIT TOKYO実行委員会(実行委員長:株式会社トレタ 代表取締役 中村 仁)は、外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2020」を2020年10月19日(月)にオンラインライブ配信にて開催いたします。

FOODIT TOKYOは「外食産業の未来が生まれる場を作ろう」という趣旨で2015年にスタートしたカンファレンスです。6回目となる今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点と参加者の利便性を考慮し、初の試みであるオンライン配信で開催します。これまでに外食産業の未来を拓くリーダーたちによる講演やパネルディスカッションを中心に「外食 × テクノロジー」の議論を重ね、2019年度は1000名を超える飲食店関係者や飲食店向けIT事業者にご参加いただきました。2020年度は、新たな試みとして参加費を無料とし、オンラインで開催することで、どこからでも参加できるようになります。これまで以上に多くの方々と外食産業の未来について考える一日にしたいと考えています。

昨年度の様子昨年度の様子

新型コロナウイルス感染拡大により外食産業を取り巻く環境が一変し、多くの飲食店が逆風の中に立たされています。コロナ以前に飲食店経営の定石とされていたことが、悪手に転じる事態となり、これまでの常識が通用しづらくなっています。FOODIT TOKYO 2020では、まず新型コロナウイルスが外食産業に与えた影響を再認識し、依然として先が読めない状況が続く中において、この変化をどう捉え、どう行動していくべきか、外食産業のいまを再認識し、外食産業のこれからについて外食産業の未来を拓くリーダーたちととに議論を深めてまいります。

 

タイムテーブルや登壇者、セッション内容などは決定次第、公式サイトにて発表いたします。

■FOODIT TOKYO 2020 (フーディット トーキョー 2020) 開催概要
⽇時:2020年10⽉19日(月)11:00〜16:00
内容:外食産業・IT企業のリーダーによるディスカッション
開催形式:オンラインライブ配信
参加料:無料(要事前登録)
参加者(想定):飲食店関係者、飲食店向けIT事業者、その他
主催:FOODIT TOKYO 実行委員会
共催:株式会社インフォマート 株式会社トレタ
公式サイト:https://foodit.tokyo

■FOODIT TOKYO 2020 スポンサーに関するお問い合わせ
FOODIT TOKYO実行委員会 スポンサー担当
E-mail : secretariat@foodit.tokyo