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• 2020年のキテルネ！冬鍋ランキング

あすけんに登録された2020年の月間食品登録数の伸び率を集計。前年同月と比較して伸び率の高かった食品の中から、あすけん栄養士がトピックスをご紹介します。

「あすけん」冬鍋トレンド〜低カロリー＆栄養バランスばっちりダイエット優等生鍋が人気に〜

1位…きのこ鍋 (注目栄養素：ビタミンDの免疫機能UPを期待？！ )

秋冬の味覚の代表格でもある【きのこ】は低カロリーで食物繊維が豊富、鍋の具材の定番です。【きのこ】の栄養素で注目したいのは【ビタミンD】で、カルシウムやリンの吸収を促進するなど、骨の健康維持のためには欠かせない栄養素です。新型コロナウイルス感染症の流行によって、ビタミンDのウイルスに対する防御機能が期待され、様々な研究が進んでいます。きのこは食物繊維が豊富で腸内環境を整えることにも役立つので、お鍋でたっぷりいただきたいですね。

2位…鶏野菜味噌鍋 (注目栄養素：タンパク質・ビタミンB群で代謝をUP)

鶏肉と野菜をみそ味のだしで煮込んだお鍋です。鶏肉は脂質が少なめ、必須アミノ酸のバランスが良い良質タンパク質で、その他にもビタミンB1・B2、ビタミンAなどを含み、筋トレ中の人にも嬉しい食材。発酵食品である味噌は腸内環境を整えるためにも良いとされ、汁ごといただける鍋なので体も温まります。

3位…常夜鍋  (注目栄養素：β-カロテンでオンライン疲れの目を労わる)

冬が旬のほうれん草をたっぷり使ったシンプルな味付けの鍋。ほうれん草には身体の中でビタミンAに変わる【β-カロチン】が豊富に含まれています。ビタミンAは皮膚や粘膜の健康を維持したり、目の機能を正常に保つ働きがあります。お肉は豚肉が定番のようですが「毎日食べても飽きない」ほど美味しいということから、この名前が付いたと言われているようです。

4位…豆乳鍋   (注目栄養素：大豆タンパク・オリゴ糖は筋トレの味方)

豆乳は大豆から作られるため、大豆の植物性タンパク質を摂ることができます。また大豆由来のオリゴ糖が腸内細菌のエサになり、腸内に善玉菌を増やすことにもつながります。他にもレシチンやサポニンなど、様々な健康効果が期待される成分も含まれています。具材はお好みの野菜と、豚肉や豆腐を入れて。ごまだれを加えたものも食べ方のアレンジとしておすすめです。

5位…火鍋   (注目栄養素：L-カルニチンで脂質代謝)

火鍋は、中国由来の鍋で、「麻辣」という唐辛子や山椒などスパイスを使った出汁で具材を煮て食べる鍋です。爽やかな辛味がやみつきになる鍋で、羊肉や野菜をさっと煮て、好みのつけだれでいただきます。羊肉はL-カルニチンという脂質代謝に関わるアミノ酸が他の肉類よりも多く含まれていることから、ダイエットをする方も注目されています。

～番外編～市販品の「鍋つゆ」は、【一人鍋用】が人気！
この他、鍋ものカテゴリーの市販品では、一人でも鍋が楽しめる鍋つゆ類が上位を占めていました。キムチ・ごま豆乳・濃厚白湯と、定番以外の味が人気のようです。 

※あすけん登録食品(11月)の前年同月との比較

• ブーム到来！？急上昇食品はこれだ！​【菊芋】【合鴨のパストラミ】【春菊】

2020年10月の月間食品登録数と比較し、伸び率が高いものをピックアップしました。

芋だけど低糖質！話題のスーパーフード【菊芋】

菊芋は、芋類に含まれる「でんぷん」が少なく、カロリーもさつまいもの約半分程度と低カロリー。(※100gあたりで比較) イヌリンという食物繊維が血糖値の急上昇を抑えると言われ、注目されています。食べ方は、生のままでサラダや、薄くスライスしたものを揚げてチップスにしたり、煮物、きんぴらなど。しかし、イヌリンは熱に弱く水溶性なので、生のまま食べたり、汁ごと食べるスープや味噌汁などに入れるのがおすすめです。

ミネラルが摂れる！【合鴨のパストラミ】をサラダにONで豪華に！

あすけんでも人気の高い鶏むね肉と比べ、合鴨肉には鉄・亜鉛・銅が2倍~8倍も多く含まれている他、ビタミンAやビタミンB１、ビタミンB2、ビタミンB12といったビタミンB群も多く含まれ、美容にも良いと人気のようです。脂質は多めなので少量食べるだけでも腹持ちが良い点も特長です。パストラミとは、黒コショウやハーブなどで味付けして燻製した保存食のこと。薄くスライスしてサラダやサンドイッチにすれば、見栄えも豪華に栄養をプラスできますね。

今年は野菜がお手頃！その中でもビタミン豊富な『和製ハーブ』の【春菊】が人気に

β-カロテンを豊富に含む緑黄色野菜である【春菊】が急上昇。野菜がお手頃な中でも、独特な爽やかな香りとほろ苦さが美味しい春菊は、冬の季節にはすき焼きや鍋、お浸しやサラダや天ぷらに、と食卓で大活躍。β-カロテン、ビタミンC、カリウムなどが含まれており、美肌に役立つ栄養素が含まれています。今の時期、毎日食べたい葉野菜です

• ランキング一覧

あすけんに登録された2020年11月の月間食品登録数を集計、1000件以上登録された食品の登録回数とその伸び率でランキング化しました。(市販食品は除く)

キテルネ！冬鍋ランキング(前年同月比)

急上昇ランキング(前月比)

※レポートレポート内容を利用いただく際は、「マンスリーレポート あすけん食事ランキング」とクレジットの記載をお願いいたします。

あすけんでは、ダイエットや筋トレなど、健康管理に役立つ食事や栄養情報を管理栄養士・栄養士監修のもと、発信しています。(https://column.asken.jp/) askenは、これからも人々が食事の選択力を身につけ、食生活を改善し、健康的な毎日を送るサポートをしてまいります。

＜参考＞
食事管理アプリ「あすけん」
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ会員数490万人*を超える国内最大級の食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。ＡＩ栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。
「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2020年12月25日現在の国内利用者数  （https://www.asken.jp）

株式会社asken
株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とITをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。
ウェブサービスに始まり、2014年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増し、2017年からはカナダとアメリカでも事業を展開、ユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。（https://www.asken.inc）

会社概要
設立：2007年10月1日
所在地：〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL ：http://www.asken.inc
株主：　株式会社グリーンハウス(100%出資)  http://www.greenhouse.co.jp

<本件に関するお問い合わせ先>
grp_asken_pr@asken.inc
担当：多田 (ただ)

　ARサービスを提供する株式会社OnePlanetは、株式会社グランド・ワンが提供するカナダのアパレルブランド「ジムマスター」の公式Instagramにプロモーション用のARゲーム【Get Wrestler(ゲットレスラーズ)！】を開発・提供いたしました。

• プロモーションARゲーム【Get Wrestler(ゲットレスラーズ)！】

　【Get Wrestler(ゲットレスラーズ)！】は、Instagramのストーリーに備わったARカメラ機能を通じてユーザーの目の前の現実空間に出現するジムマスターブランドのキャラクターを、指定された色に従ってタイミングよくタップすることでポイントを獲得していくプロモーションARゲームです。この度、OnePlanetでは、Facebook社が提供するInstagramのAR開発プラットフォーム「Spark AR」を活用し、Instagram内で遊べる3D×ARゲームを制作いたしました。

• 本プロモーションARの楽しみ方

　本プロモーションARは、公式Instagramアカウントのメニューバーにある☺︎マークから体験することができます。また、下記のQRコードから体験することも可能です。

• 本ARゲームについて

　本ARは、「消費者の楽しみの中にブランド認知を広げるコンテンツが登場させる」という好意的にブランドの魅力を広げるための新しい体験型マーケティングです。高度なプログラムや3Dの組み合わせにより、現実世界にブランドのキャラクターやアイテムをゲーム形式で表現することを実現しています。

• OnePlanetについて

　OnePlanetは、AR技術を活用した様々なソリューションを提供するテクノロジースタートアップ企業です。ARグラスを活用した新しいカスタマーエクスペリエンスの開発や、自宅でも展示会を行えるようにするAR体験、スタッフのオペレーション負荷を抑えたストアへのAR導入、InstagramのARエフェクト開発など、ARを活用した様々なサービス/DXソリューションを展開しています。創業以来、幅広い業界のクライアントへARサービスを展開しており、ARを活用したあらゆる課題解決のためにプロジェクトの企画からARの開発・導入までをワンストップで提供しています。

OnePlanet：https://1planet.co.jp/
 

• Spark Studioについて

　Spark StudioはAR時代の新しい体験を創り出すARコンテンツ開発チームです。現実世界の空間全体に表現できる、次時代の心踊る新しいAR体験を提供するために、コンテンツ開発からマーケティングに関する企画・運用までトータルプロデュースします。

■会社概要
会社名：　　　株式会社OnePlanet
代表者：　　　村上智彦
設立日：　　　2018年6月15日
活動拠点：　　東京都渋谷区
本店所在地：　千葉県長生郡一宮町一宮 2998-2

 【西鉄ホテルズのご紹介】
企業名：株式会社西鉄ホテルズ
本社所在地： 福岡市中央区天神1丁目16番1号
代表取締役社長：加藤 正幸
設立：1999年2月22日
URL：https://nnr-h.com/

TrustYou（トラスト・ユー）のプラットフォームを導入する西鉄ホテルズは、1969年に福岡市で開業した西鉄グランドホテルを中心にソラリア西鉄ホテル、西鉄ホテルクルーム、西鉄インの4つのホテルブランドを展開する、にしてつグループのホテルチェーンです。現在、福岡・九州を中心に日本国内では18ヶ所、海外では2ヶ所（韓国、タイ）にホテルを展開、2021年にはソラリア西鉄ホテル札幌、2023年にはソラリア西鉄ホテル台北西門のオープンを予定しています。シティホテル、ビジネスホテルから宿泊主体型アップグレードホテルホテルまで、ホテルの１つ１つがお客様のご利用目的に合わせ、快適にお過ごしいただける空間とサービスをご用意しています。

西鉄グランドホテル

ソラリア西鉄ホテル銀座

西鉄イン福岡

「需要の絶対量の落ち込みにより競争激化している中で、よりお客様に寄り添ったサービス改善や商品開発の必要性を感じております。TRUSTYOU様のサービスは、1. OTA外のGoogleやSNS等にも口コミ収集範囲を広げられること、2. 高いユーザビリティにより、若い社員から経営陣までスピーディに情報共有ができることが魅力であり、導入の決め手となりました。収集した口コミを分析して商品・サービスの改善に活用し、さらにお客様にご満足いただけるホテルづくりに努めて参りたいと思います。」　
＜株式会社西鉄ホテルズ 営業本部　副本部長: 川浪　仁 様＞

「国内外で数多くのホテルを展開されている株式会社西鉄ホテル様にTrustYouのツールをご利用いただけることを大変嬉しく思っております。是非、弊社サービスの導入により、効率的に業務改善を行い、お客様の満足度向上に繋げて頂ければと思っております。TrustYouは、今後も世界のホテル事業に関わる皆様にとって有益なサービスを提供してまいります。」
＜TrustYou（トラスト・ユー）日本支社　代表取締役: 設楽 奈央＞

【TrustYou (トラスト・ユー)について】
2008年の設立以来、世界200以上の旅行サイトのホテル・宿泊施設に関するクチコミや評価（レビュー）を収集、分析、視覚化し、そのデータをホスピタリティ業界のパートナー企業に提供している業界最大級のクチコミ・プラットフォームです。現在、世界80万軒以上の宿泊施設のデータの活用が可能となっています。TrustYouおよびクチコミ管理・分析プラットフォームについての詳細は、こちらのリンク(https://www.trustyou.com/ja/)をご参照ください。

TrustYouのクチコミ・プラットフォームについて:

旅行者のカスタマー・ジャーニーの全てに関わるソリューションを提供します。

１．クチコミ・マーケティング
-自社サイト経由の予約を増やすために自社サイト上にクチコミや評価を表示
-Google、Hotel.com、エアトリなど100を超える 世界の旅行・ホテル予約サイトへのクチコミの概要、レビュースコアの表示
-Googleと連携し、Google My Business上に自社のクチコミの概要やレビュー評価を表示

２．オペレーションの改善、経営に役立つ優れた機能性
-可視化されたクチコミデータから、施設の強みと弱みを把握、業務改善や販促戦略に活用
-アンケートをオンライン化し、回収した回答をクチコミ／レビューとして活用可能に
-ライブ・アンケート、ライブ・メッセージング・ツールにより、リアルタイム で問題を解決、お客様の満足度向上に

クチコミや評価（レビュー）が与える影響力:

TrustYouの過去の調査からクチコミには次のような影響力があると考えられています。
●  95％の旅行者は、予約を確定させる前にクチコミを読んでいる。
●  旅行者はホテルを予約する前に5〜7件のクチコミを読む。
●  76％の旅行者が評価の高いホテルに対し、もっと高い料金を支払っても良いと言っている。
●  3.9倍以上の確率で、同じ価格帯のホテルであれば、クチコミ評価の高いホテルが予約される。

■SDGs（エスディージーズ）とは
持続可能な開発目標（SDGs/Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓いってSDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり日本としても積極的に取り組んでいます。

そして、この度株式会社WAKUWAKUでは4つの項目において、SDGsの７つのゴールに向けた取り組みが「SDGs事業認定」を取得いたしました。

• ①ブランドパートナー企業との事業の普及により、環境にも配慮した持続可能な人間居住を実現する

• ②「リノベーション事業」を促進し、中古住宅の新たな価値の創造および空き家問題の解決を図る

• ③パートーシップで持続可能な森林経営を推進し、陸域の環境保全に貢献する

• ④ジェンダー平等の達成を目指し、女性活躍の推進を図る

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)
●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

■概要
　「JDS Presentation System」は、これまでマンション内覧会の現地スタッフが対面で行っていた操作説明を、デジタルサイネージに置き換え非対面で実施するサービスです。再生される動画では、日本宅配システムスタッフが実際に設置された宅配ボックスを操作し説明を行っています。新型コロナウイルスの流行を受け「非対面でも十分な操作説明を行う」というコンセプトで開発を行った同サービスは、2020年12月に実施される全国のマンション内覧会より順次運用を開始いたします。
　また、入居後には、物件専用の取扱説明書&動画をPC・スマホからいつでも閲覧可能です。物件専用コンテンツのため、宅配ボックスの品番を確認し探す等の作業なくご視聴いただけます。
　
あんしん確実な非対面受取・発送を世の中のスタンダードにし、再配達を削減するために。今後も日本宅配システムは、製品・サービスの開発、改善を続けてまいります。

■デジタル宅配ボックスDX & SDGs PROJECTについて
　昨今、新型コロナウイルスの流行によって宅配便の「非対面受取」が社会に浸透する一方で、荷物紛失などのトラブルもニュース等へ取り上げられております。日本宅配システムは、新しい生活様式において、あんしん確実な宅配便の受取・発送をスタンダードにするべく「デジタル宅配ボックスDX & SDGs PROJECT」を実施しております。高セキュリティなコンピューター制御式の宅配ボックスを世の中にひろめること、また再配達の削減によって環境問題を改善し持続可能な社会の構築に取り組むことが目的です。

■日本宅配システム株式會社
1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピューター制御式の宅配ボックスを戸建・集合住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。

URL          ： https://www.j-d-sys.com
会社名　　： 日本宅配システム株式會社
本社　　　： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 4F
東京本社　： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F
代表メール： jdstk@j-d-sys.com
代表者　　： 代表取締役CEO 淺井 泰夫
設立　　　： 1993年4月
資本金　　： 7,000万円

• 高度IT人材の採用に関する「2020年総括および2021年展望レポート」：
  https://www.zenken.co.jp/news/2957

• 国内のIT人材不足により都市と地方で優秀なIT人材の採用格差が開く

　2020年、コロナ禍での業績悪化に伴い、多くの業種で採用が消極的になる中、逆に積極的だった業界はAI、VR、IOTやサイバーセキュリティといったITの最先端分野です。伸び盛りのITスタートアップのほか、別業種の老舗企業のなかでも体力のある会社が新規事業としてITの先端分野に進出する動きも見られました。

 　この背景には、ITがコロナの影響を受けにくい業界であることや、DXの促進、オンライン化の加速などがあります。もともと、経済産業省の発表 （https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf）にあるように、国内全体のIT人材不足というマクロなトレンド下にある業界でありましたが、コロナ禍において採用に積極的な企業の急速な増加により、ITの先端分野に精通する人材の取り合いが生じているともいえるでしょう。

　また、採用に関する2020年の大きなトピックの一つとして、採用面接のオンライン化があります。オンラインでの会議が当たり前になるとともに、採用面接もオンラインで行うスタイルが珍しくなくなりました。採用後の働き方においても、リモートワークの浸透によって、地方にいながらでも首都圏に所在する企業で働けるスタイルが確立されました。このことは、地方に住む優秀な人材の勤務先の選択肢が増えたことを意味しますが、逆を言えば、今まで地方採用に踏み出してこなかった都市部企業が、地方の優秀人材を採用し始めることで、より一層地方企業は優秀人材を確保することが困難になってくるとも言えます。

　そこで注目されているのが、海外の高度IT人材なのです。
 

• シリコンバレー予備軍の勤勉で優秀な高度IT人材が押し寄せてくる可能性も 

　海外の高度IT人材に注目すべき点はいくつもあります。

　まずは意欲。そもそも、海を渡り日本で働こうという時点で働く意欲の高い人材が集まってきます。また、日本の就活生の間では、内定が出てから入社までは羽を伸ばす時期という風潮が根強いですが、入学より卒業することが難しい海外の学術機関にその文化はなく、海外の学生は、常にAI、VR、IOTやサイバーセキュリティなどの最先端分野における、高度な知識や技術に対する学習意欲も旺盛です。

　海外には少子高齢化の日本とは真逆の国も多く、ITエンジニアの教育レベルが高い国もあります。なかでも、インドではシリコンバレーでの就職を視野に学んでいた学生も珍しくなく、企業に大きく貢献するIT人材の獲得という点で非常に大きな可能性を秘めているのです。実際にインドの上位の大学で行った採用イベントで、日本の地方中小ベンチャー企業の IT 人材 1 名の募集に対し、400名を超える学生が殺到したほど、彼らの目には日本企業への就職は魅力的に映っており、海外で働く意欲の高い学生が多数います。

　意欲の高さはハングリーということであり、学びに対しても貪欲であるということです。IT業界では技術者の高齢化が問題視されることもありますが、技術を後進に伝達するという面においても海外の高度IT人材は進んで学ぼうという姿勢が強く、教える側の立場から見て評価が高いです。

　これまでは外国人採用の課題のひとつに、コミュニケーションにおける言語の壁がありましたが、翻訳ツールの進化によってハードルも低くなりつつあります。

　また、言語は異文化コミュニケーションにおいては壁となりますが、IT技術という観点では、プログラミング言語そのものは世界共通語であるため壁はなく、検索エンジンや論文やハウツーサイトなどから知識を得るという点においては、英語の情報は日本語の何百倍もネット上にあふれており、むしろ海外の高度IT人材の方が有利です。
 

• 地方の中小ベンチャー×海外の高度IT人材×オンライン面接に注目

　2021年の採用市場では、オンライン化によって地方の中小ベンチャー企業と都市部の大手企業の間に、国内のIT人材獲得の格差が広がる可能性は否めません。ただしそのピンチをチャンスに変えて、海外の勤勉で優秀な高度IT人材の採用に成功すれば、イノベーションを起こし大企業以上に高い技術力をもつことも夢ではないのです。

　その理由は、前述したように、採用面接のオンライン化が大きく影響します。企業が場所にとらわれずに採用活動をスムーズに行うことが可能となり、その範囲が海外にまで広がっています。このトレンドは2021年以降も継続していくでしょう。

　加えて、働き方においてもリモートワークが主体的となれば、従来の年功序列型の人事評価も変わってきます。目の前での仕事の様子が見えなくなる分、評価の仕方は仕事に対する評価へと変わります。ジョブ型の人事評価への移行です。このジョブ型人事評価が企業に定着すれば、日本政府も推進している働き方改革も大きく前進するとともに、働く場所、人種などの多様性（ダイバーシティ）を受け入れイノベーションを起こす礎も築くことができます。このように、海外の高度IT人材を採用する環境が整ってきています。

　地方の中小ベンチャー企業の中には、すでに海外人材を含む採用戦略をとっている会社があり、優秀な海外の高度IT人材を獲得している例は想像以上に増えています。そうした企業の採用担当者に成果やエンゲージメントはどうかといった話を伺うと、何よりも仕事を学ぶことに対する情熱が素晴らしく、成果を上げているし周りの社員にも良い影響を与えている。働きやすい環境や成長できる環境があって一定の給料が出れば辞めることはないので、これからも積極的に海外の高度IT人材を採用していきたいという声があがっています。これまで時間・経費など様々な面で海外人材の採用に踏み出せなかった企業も、テクノロジーによってそのハードルが解消されたことで、積極的なアプローチが実現しているようです。

　新型コロナウイルスをきっかけに、日本中にオンライン文化が浸透し始め、多くの企業にとって海外人材の採用も夢物語ではなくなりました。コロナ禍においても成長し続けられる企業として光り輝くには、変化する世の中に対応し、変化しようと努力する。すなわち、多様性を受け入れられる価値観を持つ企業となることが重要です。その点でも2021年は、海外の高度IT人材の採用が、日本企業を成長させる大きな柱となっていく年になるでしょう。
 

• 世界トップクラスの技術者を擁するインドの高度IT人材採用を徹底サポートする全研本社

　海外からの高度IT人材採用も考えたいけど、うまく実現できるか不安…という企業様に。世界トップクラスの技術者を擁するインドの高度IT人材との出会いをお手伝いします。面接は完全オンライン対応。採用がゴールではなく「定着」を目的とし、日本語教育や入社後のサポートまでもご対応しています。

・海外の高度IT人材採用を始めた企業様の事例：https://zenken-diversity.jp/cases/
・海外の高度IT人材採用支援サービス：https://zenken-diversity.jp/
 

• 会社概要

会社名　　：全研本社株式会社
代表者　　：代表取締役社長 林 順之亮
本社　　　：東京都新宿区西新宿6-18-1　住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業　　　：1975年5月
資本金　　：56,050,000円
サービスHP：https://zenken-diversity.jp/
オフィシャルHP：http://www.zenken.co.jp

• 日立製作所がJP1パートナー企業を表彰する「JP1 Partner Award」を受賞
• RPA導入支援において、JP1を活用したスキームを確立し、企業の自動化推進に貢献したことが評価
• 人材サービス会社としての事務業務プロセスの知見と、ITソリューション活用で、生産性向上を支援

※ JP1とは、複雑化・多様化したシステムにおける様々なデータとその関係性を統合的に管理運用する日立製作所のソフトウェア
 

▲JP1 Partner Award　贈呈式にて 株式会社 日立製作所 サービスプラットフォーム 事業本部 アプリケーションクラウドサービス事業部 運用マネジメント本部本部長 指野 篤司氏（左）、 当社RPA事業本部長 井元 道由（右）

「JP1 Partner Award」とは、日立製作所がJP1ビジネスにおいて貢献したパートナーを表彰するもので、オンライン開催されたJP1パートナーカンファレンスにて贈呈式が執り行われました。

当社は、2017年よりRPA導入支援サービスを展開していますが、昨今では、「RPAも活用しながら一連の業務プロセスを自動化したい」という顧客企業からの要望が多く寄せられていました。これに対応すべく、複数のITソリューション運用管理を実現するJP1を組み合わせたサービス提供に取り組んできたことが評価され、このたびの受賞となりました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、当社としては、JP1連携サービスの拡充を図り、人材サービス業で培ってきた事務業務の知見を活用しながら、顧客企業の自動化ならびに生産性向上を支援してまいります。
 

•  株式会社 日立製作所　指野　篤司　様 よりコメント                                       

アプリケーションクラウドサービス事業部　運用マネジメント本部本部長

ヒューマンリソシア株式会社様には、WinActor®（※）の販売事業を通してお客様の自動化ニーズを調査し顧客要望に合わせたJP1連携モデルを提案いただく等、JP1とRPA(WinActor®)製品の販売協業スキームを確立頂き、JP1ビジネスに多大なるご貢献をいただきました。ここに敬意を表し、JP1Partner Awardを贈呈させていただきます。

JP1との販売協業スキームがお客様の課題解決に貢献していくものと確信するとともに、より良いソリューションをご提供出来るよう製品機能強化をしてまいります。

※「WinActor®」は、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

＜ヒューマンリソシアのRPAを活用した業務自動化・省力化支援サービスについて＞
「Work Innovation」をミッションに、RPAソリューションを活用した業務自動化・省力化による、生産性向上を支援しています。ユーザー企業自らが使いこなせるRPAサービス提供に向け、導入支援から教育を中心とした活用支援、そして全社展開に向けたサポートまで、RPAの活用を一貫して支援しており、リモートでの研修やコンサルティングなど、支援サービスを拡充しています。RPA担当者向け教育受講者は、延べ約1,300社、9,000名超、導入支援企業は550社超（2020年9月末現在）。
　●サービスサイトURL：　https://resocia.jp/corporate/solution/rpa/

＜ヒューマンリソシアについて＞

総合人材サービス会社として、人材派遣、正社員紹介、アウトソーシングなど幅広いサービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、人に関する幅広いサービスを提供しています。
　●ヒューマンリソシアWEBサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
　●ヒューマンホールディングスWEBサイト：　https://www.athuman.com/

会社概要　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役：　御旅屋　貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金：　1億円　　　　　 
●URL： https://resocia.jp

今回のウェビナーは、この度の「ホンダ レジェンド」の自動運転レベル3搭載車の型式認定に伴い、大きな変革の時代を迎える自動車整備に携わる事業者のみなさまにいち早く最新の情報を提供するため、開催いたしました。

第1部では、日刊自動車新聞社 代表取締役社長 髙橋 賢治氏をお迎えし、「これからのクルマはこう変わる」と題し、講演いただきました。自動運転レベル3搭載車発売をきっかけに起こりうる自動車社会の変化の傾向や、それに伴う行政の動向等について、講演いただきました。
髙橋氏は、自動車産業は100年に1度とも言われる大変革を迎え、事業者を取り巻く環境や、クルマのあり方が加速度的に変化していくことが予測される。このような転換期は、自分たちが何をするべきか、設備、および人的投資等、一歩踏み込んで考える良い機会であり、変化に対応する準備に取り掛かる時期が来ていると述べられました。
 

第2部では、ブロードリーフ 営業本部 本部営業部 高田 芳弘が「自動運転時代の整備」と題し、2020年4月から施行された自動車特定整備制度※3に伴う行政の動向について、最新の情報提供を行うとともに、自動車整備業に携わる方々が円滑に業務を遂行するための取り組みについて、DXの観点を踏まえ、講演いたしました。

ウェビナー当日は、500名を超える方々にご参加いただきました。ウェビナー実施後に実施した参加者アンケートでは、「セミナーの内容がタイムリーな情報であり、大変勉強になった」、「今後も様々な講演をウェビナーで行ってほしい」など、ユーザーのみなさまが、次世代の自動車整備に寄せる関心の高さを知る機会となりました。
ブロードリーフは今後も、自動車整備業をはじめとする自動車アフターマーケット関連事業者のみなさまのお役に立てるよう、さまざまなステークホルダーの方々と連携し、最新の情報を提供してまいります。

＜株式会社日刊自動車新聞社 代表取締役社長 髙橋 賢治氏 プロフィール＞

1986年入社。輸送、リース・新車販売の担当記者を経て、日本自動車工業会（自工会）記者クラブで自動車メーカーを担当。91年に通産省（現・経済産業省）、95年から再び自工会記者クラブ、その後部品メーカーを担当し編集局第二部のデスク、編集委員を経て2005年に広告局第二部長として整備などを担当する。09年より出版局次長・月刊「整備戦略」編集長として、分解整備、車体整備を中心に取材。11年7月編集局次長、14年4月関東支社長を経て16年1月編集局長、17年6月取締役　編集局長、18年6月より現職。

※1: 自動車を購入してからの給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検、部品交換、車の売却、廃棄処理などの市場を指します。
※2：国土交通省 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003888.html
※3：国土交通省 自動車特定整備事業について　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000016.html

 【株式会社ブロードリーフについて】
ブロードリーフは、自動車アフターマーケットを中心に、製造業、小売サービス業など様々な業種に特化したBtoB向け業務アプリケーション等を開発・提供しています。
現在では、自動車アフターマーケットの事業者向けIT・サービスとして業界トップシェア。2013年には東証一部に株式上場しております。

 【株式会社ブロードリーフ 概要】
本社所在地           ：東京都品川区東品川4‐13‐14 グラスキューブ品川8F
代表取締役社長     ：大山 堅司
URL                    ：https://www.broadleaf.co.jp/

＊本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。

＊「ホンダ」、「レジェンド」は本田技研工業株式会社の商標、または登録商標です。

• 2020年新型コロナで進んだテレワーク化、課題は情報共有に

　2020年はコロナ禍によってビジネスや日常生活などすべてが一変しました。例えば、テレワークによる情報共有やコミュニケーションの変化は大きな変化として挙げられます。当社の事業に関連する一例を挙げれば、OJTや同僚に気軽に情報を聞けないという課題により、社内FAQの必要性が急上昇しました。

　また業界を細かく見れば、感染拡大防止の面でコールセンター業は大きな局面を迎えました。三密になりがちな環境下で話す仕事のため、ソーシャルディスタンスだけでなく稼働人数を減らすことも課題となった一方、同業界はもともと人手不足という問題が存在します。そのうえ、例えば旅行業などのコールセンターではGoToトラベル等の問い合わせやキャンセル対応に追われ、オペレーション構造の変化に迫られたといえるでしょう。実際に当社が展開する、AIエンジン搭載のFAQ検索システム「sAI Search（サイサーチ）」への問い合わせも増加しました。

　また当社のLINE内アプリ開発プラットフォーム「MonkeyAPP（モンキーアプリ）」も、問い合わせが増加しました。本アプリは、LINEという日本人のほとんどがユーザーであるツールで新規施策が行え、かつコストをそこまでかけなくても実現可能という特徴を持っています。多くの企業が施策に対する明確な答えがない中で、様々なデジタル関連の試験的な取り組みを行っています。また、非接触や利便性を目的に、モバイルオーダーをLINEで実現するなど、社会的なニーズも増えています。これも一つの潮流と言えるでしょう。

　今までは企業が「いつか変わらなければ」と思いながらも進んでいなかったDXが、コロナ禍によって今年大きく進み、ビジネスのサイクルが早まりました。その点でいえば、2020年はDXというテーマにおいては、ターニングポイントだったと考えられます。
 

• IT企業以外でもデータ経営が重要な時代へ

　また、今後データに基づいた企業の施策は、より一層必要になってくるでしょう。データを無視した経営というのは、市場の声を聞かず競合も調査しないという話と同義であり、施策の精度が悪くなり、仮にできたとしても改善のサイクルが回っていかず、ビジネスの発展も遅くなります。

　当然ながら、特にIT業界はデータに基づいた経営をしやすい土壌がありますが、データ経営は、メーカーでも小売りでもサービスでも重要性が問われることになるでしょう。データを見る会社と見ない会社でどちらが強いかは明らかです。

　これまで、多くの商品開発はデータドリブンというよりもどうしてもセンスに依存せざるを得ない分野でした。なぜなら、データの取得自体が困難であり、データ取得のため工数やコストが高かったという理由です。しかしデータ取得コストが一定程度下がってくれば、データ経営のがセンス経営に勝つラインが見えて来ます。事実、データの取得容易性は上がってきているので、この業界ならデータ経営のほうがいい、という事例は増えてくるでしょう。

　一方で、データ経営への本格転換にはまだ時間がかかるでしょう。現状は、「なんとなく重要だといわれているからやらなければいけない」と考えている段階で止まっているケースが多く、加えてデータ経営の効果に関してのメリットとデメリットがきちんと整理されていません。

　実際のデータ経営に関しても、今の施策をどのように経営に活かして売り上げを伸ばし、コストを下げられるのかをクリアに答えられる人は多くありません。この問いに対してクリアに答えられるストーリーを設計、分析、実行、支援する重要性が今後は増していくでしょう。
 

• ユーザーを知り焦点を絞るマーケティングが勝つ

　消費者のニーズはますます多様化しています。TVの視聴率も落ちており、結果どんな商品やサービスでもTVCMを大きく打ってヒットするという勝ちパターンはほとんどなくなっています。

　嗜好が多様化する難しい状況の中、1億2000万人の国内市場で考えるのであれば、焦点を絞るということは必須になります。10万人、100万人がどういうニーズを持っているかを捉え、鋭くストライクしないともはや商売にはなりません。なんとなく1億人の役に立つものでは、だれにも興味をもたれません。ここでは100万人に強く刺さるモノやコトを生み出す必要があります。そのためにはまず100万人のニーズを、なんとなくではなく競合優位性が出るほど徹底的に知る必要があるのです。

　そして、マーケターや調査員だけが知るのではなく、それを社内で共有して他のデータとつなげることも必要です。そのうえで、最終的にこうすべきだという解釈を導き出すこと。このデータを解釈する力は極めて必要不可欠なのですが、多くの企業でまだまだ足りていなという実態があると考えます。

　ユーザーを知ることの重要性は当社自身も肌身で感じており、実践しています。例えば、顧客の利用履歴をチェックしたり、自ら営業に行ったり展示会でチラシを配るなど、顧客のことを知るための行動に注力しています。ユーザーを知ることが重要な今の時代、他の経営者も含めて顧客のことを知るために注力すべきだと言えるでしょう。自社にとっての100万人のニーズがあるとしても、それはどこにも転がっていません。マーケットレポートに書いてあるような「消費者はこういうことを求めています」ということではなく、リアルな生の声を拾い続けることが企業経営にとって重要となります。2021年は間違いなくこの流れが加速するでしょう。
 

• 株式会社サイシードについて

　AI（人工知能）を活用し顧客との1to1コミュニケーションを可能とするチャットボット『sAI Chat』と、顧客の入力した自然文（≒話し言葉）を適切に捉え最適な回答を提示する『sAI Search』というサービスを提供しています。社内外からの問い合わせの自己解決、社内のナレッジサポート機能として活用していただいています。AIを活用していることで、正確に素早く社内に眠った知（＝ナレッジ）へのアクセスを可能とし、顧客満足度の向上・業務効率化に貢献していきます。
 

• 会社概要

社名　　：株式会社サイシード （http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役社長　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業

• 調査結果のサマリー

1. 「コロナ禍になり、自由時間が増えた」と回答したのは約60％で、若年層ほどこの傾向が高かった
2. 「コロナ禍になり、学ぶ時間が増えた」と回答したのは約65％で、若年層ほどこの傾向が高かった。
3. 「コロナ禍になり、オンライン学習の抵抗感が減った」と回答したのは約63%、「コロナ禍になり、オンライン学習を利用したいという気持ちが高まった」と回答したのは約60%だった。若年層にこの傾向が高く、若年層を中心に大人の教育のデジタルシフトが進んでいる、と当社は推察する。

​

• 調査結果の概要

1.「コロナ禍になり、自由時間が増えた」との質問に対し、回答者206名の57.7％が「増えた・やや増えた」と回答しました。年齢別で見ると、最も「時間が増えた」と思っているのは20〜29歳で、40歳以上の回答者は「時間が増えていない」と思っている方が多い結果になり、年代によって可処分時間に対する意識の変化が明らかになりました。当社としては、コロナ禍で在宅勤務に移行したと思われる人が、リモートワークによるマネジメントの複雑さやテキストコミュニケーションの増加により、今まで以上に業務時間が増加したり、子育て世代の在宅勤務と育児との両立が難しかったりといったことが要因の一つと推察しています。

コロナ禍になり、自由時間が増えた

コロナ禍になり、自由時間が増えた(年代別）

2.「コロナ禍になり、学ぶ時間が増えた」との質問に対し、回答者206名の65.1%が「増えた・やや増えた」と回答しました。年齢別で見ると、結果１と同様、20〜29歳が最も「学ぶ時間が増えた」と思っており、年齢が高くなるにつれて減少傾向となりました。

コロナ禍になり、学ぶ時間が増えた

コロナ禍になり、学ぶ時間が増えた（年代別）

3.「コロナ禍になり、オンライン学習サービスへの抵抗感は減った」との質問に対し、回答者206名の63.1%が「減った・やや減った」と回答。また、「コロナ禍になり、オンライン学習サービスを利用したいという気持ちが高まった」との質問に対し、回答者206名の60.2%が「高まった・やや高まった」と回答しました。特に若年層に「オンライン学習を利用したい」との回答が多く、若年層を中心に大人の教育のデジタルシフトが進んでいると考えます。

コロナ禍になり、オンライン学習サービスへの抵抗感は減った

コロナ禍になり、オンライン学習サービスへの抵抗感は減った（年代別）

コロナ禍になり、オンライン学習サービスを利用したいという気持ちが高まった

コロナ禍になり、オンライン学習サービスを利用したいという気持ちが高まった（年代別）

• 調査の概要

調査名              コロナ禍での大人の学びと意識の変化に関するアンケート調査
調査対象期間     2020年11月
調査方法           Webアンケート調査（インテージ調査）
調査対象           全国20代〜50代の男女でオンライン学習経験者206名
 

• 株式会社Schooについて

大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』を運営。2012年のサービス開始後、生放送授業を毎日無料提供。授業ジャンルは、すぐに使えるビジネススキル・プログラミング・経済・デザイン・思考法・文章術や働き方・お金・健康まで幅広く制作。過去の放送は録画授業とし約6,500本公開中。生放送は無料、録画授業は見放題プラン「プレミアムサービス（980円／月、iOS及びAndroidアプリ1,080円／月）」がある。会員数は約53万人を突破（2020年10月末時点）。ビジネスプラン導入企業は累計約1,500社（2020年10月末時点）。「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、オンラインで学校を再発明すべく地方自治体や大学・教育機関との連携を強めている。

会社名　：株式会社Schoo（呼称：スクー）
代表者　：代表取締役社長CEO　森　健志郎
設立　　：2011年10月3日
資本金　：8億1300万円(資本準備金含む)
所在地　：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容：大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』の運営
URL　　：http://corp.schoo.jp/（コーポレートサイト）・https://schoo.jp/ （個人向けサイト）・https://schoo.jp/biz（法人向けサイト）・https://pencil.schoo.jp/（オウンドメディア）

導入した愛知県内の42団体では、本年11月から運用を開始しており、業務で利用される紙帳票のデジタル化によって、データ入力作業の時間削減などの効率化が期待できます。AI inside と日立システムズは連携し、さまざまな自治体に対して、自治体業務における紙帳票のデジタル化をはじめ、スマート自治体への転換に向けたデジタルトランスフォーメーションの加速を支援します。

※1 OCR(Optical Character Recognition/Reader)：手書きや印刷された文字を、スキャナやカメラによって読みとり、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキストに変換する技術や装置。AI-OCRはAI技術を活用したOCR。
※2 Local Government Wide Area Network：地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。

愛知県内の42団体が採用したLGWANを活用したAI-OCRサービスの共同利用イメージ

​■ 背景

昨今、自治体などの行政運営においては、デジタル化による業務効率化が求められています。政府も行政のデジタル化を省庁横断で進める「デジタル庁」の設置をめざすなど、行政のデジタル化を強く推進する方針です。総務省は「自治体戦略2040構想研究会」の中でスマート自治体への転換を提示し、昨年4月1日の「働き方改革関連法」施行、同年5月の「デジタル手続法」の施行など、企業や自治体に対し、業務における効率化や生産性向上などを目的とした取り組みを求めており、自治体でも対応が急務となっています。
一方で、行政のデジタル化を推進するためには取り扱う情報の機密性確保が不可欠であり、自治体ごとに新たにシステム構築が必要となるなど、対応工数や費用面が課題となっています。

■ 詳細
こうした背景の下、愛知県では県内の市町村において、AIやRPAを活用した業務改革を推進するために「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」を昨年1月に設置し、LGWANを活用したAI-OCRサービスの共同利用について検討を行ってきました。
そこで、日立システムズは「業務効率化」や「職員作業の負担軽減」などに重点をおき、AI inside の「DX Suite」を活用し、現行の業務内容や今後の展望を考慮したサービスを提案した結果、独自性のある付加価値として、情報共有ポータルの提供や今後のサービスの広がりなどが評価され、愛知県内の42団体で採用されました。
今回、愛知県内42団体が導入したサービスは、機密性を確保できるLGWANを経由させて日立システムズのデータセンター内にある「DX Suite」を利用可能としたもので、スキャナーで読み込んだ手書きの各種申請書類をアップロードすると自治体システムに取り込み可能なCSV形式に変換することが可能です。そのため、業務端末へのソフトウエアインストールなどの作業も、各市町村で個別にシステムを構築することも不要になります。
また、自治体での利用頻度が高い代表的な帳票については、ひな型として準備しています。さらに、日立システムズから自治体職員へのお知らせや資料提供、市町村からの問い合わせなどを受け付け可能な情報共有支援ポータルを標準サービスとして提供します。これにより、各市町村で読み取りのための帳票を一から作成する必要がなく、職員の負担を軽減し、情報共有支援ポータルにより日立システムズや他の市町村との情報交換をタイムリーに実施することが可能になっています。

今後、日立システムズは、愛知県内の42団体に対し、共同利用団体による共通メニュー、ツールを用意し、さらなる効率化の実現に寄与していきます。また、自治体業務のさまざまなデジタル化をサポートし、さらなる業務効率化や生産性向上に寄与していきます。

■ 提供可能なひな型帳票定義
業務で利用する代表的な帳票については、作成済みのひな型帳票定義を提供します。帳票の内容に差分がある場合でも、各自治体にて追加や削除などの修正が容易に行えます。
 

愛知県下42団体に提供したひな型帳票定義（一部）

• 法人設立届出書
• 予防接種予診票（乳幼児・小学生対象）
• 児童手当・特例給付現況届
• 児童手当・特例給付額改定請求書
• 児童扶養手当現況届
• 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書

■ 自治体業務のデジタル化を支援する付随サービス
業務自動化の効果を向上させるRPAサービスなども、本サービスと組み合わせて利用することができます。

• 帳票定義作成代行サービス：サンプル帳票より帳票定義を代行作成
• 訪問サポートサービス：現地訪問し、使用方法説明・帳票作成などをサポート
• AI-OCRと連携したRPA構築サービス：導入中の基幹系業務システムによらないRPAによる自動化の実施
• 帳票様式最適化サービス：既存帳票または新規帳票の帳票様式最適化の実施
• 自治体バックオフィスサービス：データ入力やパンチデータ作成などの一連の作業代行および帳票画像データ、処理結果のセンター内での保管など

■ AI inside が提供する「DX Suite」について
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の”文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。本年9月末時点で12,700契約以上の導入実績があり、業種業態を問わずあらゆる企業様のDX化や生産性向上に貢献しています。

■ 日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。
自治体分野においては、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」を軸とし、働き方改革におけるRPAサービスや自治体経営を柔軟に支援するデータ分析基盤などの提供を行っています。
多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■ AI inside 株式会社について
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、「AI inside X」というビジョンで社会の隅々までAIを行き渡らせることで、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える、その恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者：代表取締役社長CEO　渡久地 択
設立：2015年8月
事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

※記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■ お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

※アート引越センターオリジナルキャラクターの「アーボット」の頭脳としてAIチャットボット「Roanna（ロアンナ）」が組み込まれています。

■チャットボット 「ロアンナ」の特性は自然言語の理解力
AIチャットボット「ロアンナ」は、自然言語（人が普段使用する話し言葉）の質問の内容を理解し自動回答します。
従来のシナリオ選択型のように、知りたい情報にたどり着くために何度も質問に答えるという手間を省き、お客様が知りたい情報に素早くアクセスすることが可能となります。

• AIチャットボット「ロアンナ」導入のポイント

①簡単なお問い合わせ業務の自動対応
一般的にお問い合わせの約70%は、Q&A（よくある質問）に記載されているような定型のお問い合わせと言われています。単純なお問い合わせをAIが自動で対応することで、お客様にとって早く情報を得られる機会となり、コールセンターやお問い合わせメール対応等への業務負担軽減にもつながります。
 

②AIによるお客様の声の見える化
人対人のお問い合わせ対応は基本的にデータが残らず、せっかく音声を録音してもデータ活用するまでに、多大な時間と費用を必要とするため、大きなハードルとなっていました。AIチャットボット「ロアンナ」の導入により、お客様の声を見える化し自然言語データを経営資源として活用することが出来ます。

③非接触化の推進
コロナ禍により「非接触化」（＝オンライン化）の必要性が高まっています。「ロアンナ」は人が対応できない営業時間外や休日での対応も可能とし、コールセンター等の負担を軽減し、非接触化を推進します。

• AIチャットボット 「ロアンナ」導入の背景

近年、企業のDX（Digital Transformation）としてチャットボットを導入し「ホームページ上でお客様のお問い合わせに自動対応する」という取り組みが多くの企業でなされています。

引越業界においてもコミュニケーションのオンライン化の重要性が高まっていました。しかし、一般的なチャットボットでは同じ意味であるにも関わらず、様々な言い回しを設定する必要があり、時間的な負担が企業に求められていました。

また、自然言語（人が普段使用する話し言葉）の質問に対して、正確に回答するのは非常に難しく、お客様が「今、知りたい！」という質問に対する回答を得られないことが課題でした。

AIチャットボット「ロアンナ」は、様々な言い回しの質問に対して高い精度での回答を可能とし、また、簡単な運用でチャットボットが知識を収集し賢くなっていく仕組み（※応対履歴管理）を実装していることも評価され、導入されることになりました。

※応対履歴管理とは？

ロアンナの基本機能のひとつ。

質問が来た時間帯や曜⽇などの基本情報だけでなく、どのような質問があったのか？それに対して「回答できたのか？」「できなかったのか」それら全てをモニタリングすることで、お客様の抱える悩みの傾向を知り、経営資源として改善につなげることが可能。

• 企業情報

アート引越センター　Webサイト
https://www.the0123.com/

AIチャットボット「ロアンナ」
https://ro-an-na.com/

■ベルズシステム株式会社

福岡市内に本社を持ち、⼈⼯知能ロアンナ（Roannna）を提供する。
九州⼤学、⻄⽇本鉄道、トライアルカンパニー、アプライド、等多数の企業へ導⼊実績を持つ。

本社：〒812-0016 福岡市博多区博多駅南４-1-17 岩保ビル駅南6F
東京⽀社：〒102-0093 東京都千代⽥区平河町1-6-15 USビル８F

会社HP：https://bellz.co.jp/

担当：中野優太（nakano@bellz.co.jp）

報道機関各位

                                                                               株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所

　デジタルトラスフォーメーション（DX）の支援を専業とする株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所（本社東京都千代田区、代表取締役 荒瀬光宏、以下DX研）は、これまでコンサルティングサービスの顧客に限定して提供していたオンラインスクール「DX実践道場」を12月25日（火）より一般公開いたします。
　DXの取り組みは多くの民間企業や行政において進みつつあるものの、単なるデジタルテクノロジーの活用やデジタル戦略の立案、データの蓄積にとどまらず、新しい提供価値を支えるマネジメント、組織、風土・文化、人（スキル）への移行まで含めた成功事例は少ないのが現状です。これまで国内外の事例を数多く研究してきた専門家集団であるDX研では、これらの事例研究の結果として、これらすべての変革要因を経営的視点で、かつ組織を挙げて同時に推進することが成功のために重要であると考えています。（図１参照）

（図１：成功のために重要と考える変革要因と重要キーワード）

図１：成功のために重要と考える変革要因と重要キーワード

　しかしながら、成功に導くこれらの要素を包括的に組織全体で学ぶための集合研修を開催することはリソース面、さらにはコロナ禍での密の回避という観点で、開催が難しいのが現状です。DX研ではコンサルティングサービスを提供する顧客の組織啓発、DXリテラシー向上を目的として、これまでオンラインによる研修を開催して参りました。この度、これらのノウハウをより多くの企業や行政機関に提供し、DXの成功を通じて我が国の競争力向上に寄与するべく、これらの研修をオンラインスクールとして、一般に提供開始する運びとなりました。
　本オンラインスクールは、DXの提唱者であるスウェーデン ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授をはじめとして、国内外の一流研究者およびDX実践者による基礎講座、応用講座、事例講座などにより、DXを進める上で必要な知識を網羅したカリキュラムを目指しております。（図２参照）

（図２：DX実践道場講座例）
 

図２：DX実践道場講座例

また、単に講座を見る・聴くにとどまらず、受講者と講師あるいは専任研究員との間の質疑応答、コミュニケーションを通じて、よりインタラクティブな学びを目指しております。
　対象としては、DX入門者、経営者、DX推進部門、DXに関わるマネジメント部門、管理職、そして組織現場のすべての方の興味関心に応じた講座をご用意している他、会員の方から講座のご要望を受け付け、提供することも可能です。
　また、本リリースにあわせて、DXに取り組む多くの方が2021年をより楽しんでいただけるよう「DXあるあるカレンダー」をPC用壁紙として配布開始いたしますので、弊社ホームページからダウンロードいただければと存じます。（図3参照）

（図3：DXあるあるカレンダーイメージ）

図3：DXあるあるカレンダーイメージ）

　ぜひ、これからDXに取り組まれる皆様にご活用いただければと存じます。

以上

DX実践道場概要
 
運営者:       株式会社デジタルトランスフォーメンション研究所
提供形式:   SaaS（サブスクリプション方式）
対象:         法人、行政組織、個人
 （入門者、経営者、DX推進部門、デジタルリーダー、マネジメント部門、管理職、組織現場の方々など）
URL:        https://dojo.dxlab.jp/
価格:        個人 2,200円/月（22,000円/年）
               法人：参加人数による

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所概要
会社名:     株式会社デジタルトランスフォーメンション研究所
住所:        東京都千代田区麹町６丁目６番　東急四谷ビル５階
代表:        荒瀬光宏
設立年月:  ２０１８年６月
事業概要：
　当社は、経営大学院の卒業研究にて日本のDXの実態調査の研究を通して、DX成功の要諦について研究したDXの専門家集団を中心とする。これらの知見を活かし日本の競争力向上に寄与するために、DXに関連する様々なサービスを提供することを事業とする。
事業内容:
  １）デジタル技術を活⽤した企業変⾰（デジタルトランスフォーメーション）の為のコミュニティ運営、啓蒙活動
  ２）デジタルトランスフォーメーションを⽀援する法人向け研修、教育、コンサルティングサービス及びITの設計開発・保守・運⽤
  ３）デジタル人材を育成するための個人向け、法人向けサービス
  ４）前各号に附帯⼜は関連する⼀切の業務
ホームページ:
               https://www.dxlab.jp/
当社のミッション：
　デジタルトランスフォーメーションを通じて日本企業の競争力を飛躍的に高め、豊かな日本を後世に引き継ぐ

【本リリースについての問合せ先】

株式会社デジタルトランスフォーメンション研究所
　東京都千代田区麹町６丁目６番　東急四谷ビル５階
　広報担当　info@dxlab.jp

以上
 

これまではLINEアプリ利用のスマホユーザーにコンテンツを開き直していただくなどの作業が必要でしたが、今回のバージョンアップによる機能追加により、LINEアプリを利用した、QLEARで生成した二次元コードの読み込み、メッセージによるQLEARコンテンツURLの配信など、手間なくよりスムーズに、QLEARコンテンツをご利用いただけるようになります。

QLEAR（キュリア）は印刷会社様が導入利用することで、企画からデザイン、印刷媒体、専用サイト、デジタルコンテンツ、結果ログまで、ワンストップにて制作提供管理することができます。QLEARで作成したコンテンツの閲覧/体験は、専用アプリのダウンロードなどは不要で、スマートフォン標準機能を利用します。そのためアプリの認知や周知、ダウンロードへの誘導、利用方法の理解など、施策企画以外の部分に注力する必要はなく、販売促進/プロモーションなどお客様やユーザーが実施したい・体験したいコトに集中していただけます。

■QLEAR「キュリア」について
https://qlear.cloud/

QLEAR（キュリア）は、スマートフォンの標準機能にて読み込み可能なデザイン性の高いQRコードやNFCシールの作成、スマホサイトやフォーム、キャンペーンコンテンツ（ガチャやスクラッチなど）を『誰でも』『最短1分で』『作りたい放題』で作成できるサービスです。2019年5月のサービス開始以降、「新規顧客の開拓をしたい」「受注単価アップの付加価値提案をしたい」といった企業からご好評を頂いており、主に紙媒体を用いて、販促企画の展開ができることから、印刷業界向けに展開しています。印刷業界では紙媒体とWEBコンテンツのクロスメディアが必須と言われていますが、印刷会社が得意とする専門技術と異なるため、WEBコンテンツに対応する障壁が高いことが課題でした。そこで弊社は誰でも簡単にコンテンツの制作から配信、分析までをワンストップで実現可能な『QLEAR』を開発し、提供をしております。

■株式会社ミリアドについて
会社名:株式会社ミリアド
所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
URL:https://www.miliad.co.jp/
代表者:代表取締役 樋口 清政
設立:2018年(平成30年)11月 「世界に1ミリの変革を」というコーポレートスローガンを掲げ、世の中で当たり前に使っていただけるようなシンプルなサービスをリリースし、利用する企業様と受け取るユーザーの両方を幸せになれる機会を創造していきます。

■申し込みはこちら（30秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210120
 

• 開催背景

2020年秋、中小企業庁が全国の中小企業様のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、様々な分野におけるIT専門家を 「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みを開始しました。
「中小企業デジタル化応援サミット」では、社内の効率的なDX化を進めたい中小企業様へ向けて、デジタル化におすすめの商品のご紹介や、様々なデジタル化支援策をご提案させていただきます。
 

• 中小企業デジタル化応援サミットの特徴

・成長企業30社×3分プレゼン
・DX化をサポートする商品やその活用法を効率よく知れる
・参加者は顔を出さずにzoomでどこでも参加可能
・費用無料
 

• 登壇企業

 1. 13:00～ 株式会社タイミー【ワークシェアリングサービス】
 2. 13:04～ 株式会社WoW JAPAN 【インフルエンサーマーケティング】
 3. 13:08～ メディアリンク株式会社【システム開発・エンジニアリングサービス】
 4. 13:12～ 株式会社サムシングファン【映像制作】
 5. 13:16～ LRM株式会社 【サイバーセキュリティ】
 6. 13:20～ 株式会社フェルマー【物流システム】
 7. 13:24～ 株式会社DXIA 【DXプラットフォーム】
 8. 13:28～ 全研本社株式会社【ITソリューション・語学】
 9. 13:32～ プライズ株式会社【システム開発】
10.13:36～ 株式会社エフ・コード【Saas事業】
11.13:40～ PLAYLIFE株式会社【体験メディア開発・運営】
12.13:44～ 株式会社日本クラウドキャピタル【クラウドファンディング】
13.13:48～ フリットジャパン株式会社 【翻訳Saas】
14.13:52～ 株式会社ロードマップ【HRテック・採用時人物調査】
15.13:56～ HUNT BANK株式会社【就活プラットフォーム】

（休憩5分）

16.14:05～ ソフトバンク株式会社 (東証1部9434)【モバイル・ネットワーク】
17.14:09～ 株式会社DIGITAL販売員【バーチャル接客サービス】
18.14:13～ 株式会社Regaloe【YouTubeコンテンツ制作】
19.14:17～ 株式会社GIG【デジタルコンサルティング】 
20.14:21～ 株式会社ファンコミュニケーションズ(東証1部2461)【CPAソリューション】
21.14:25～ 株式会社Another works【複業プラットフォーム】
22.14:29～ 株式会社For A-career 【ノーコード事業】
23.14:33～ RIGEL合同会社【動画・HP制作】 
24.14:37～ 株式会社inside【SNS集客支援】
25.14:41～ Momentum株式会社【アドベリフィケーションツール】
26.14:45～ AWL株式会社【AIカメラソリューション】
27.14:49～ 株式会社YONOHI【動画制作・AIサービス】
28.14:53～ 株式会社起業マネークラウド【起業マネーサポート】
29.14:57～ 株式会社補助金ポータル【助成金プラットフォーム】
30.15:01～ 株式会社Wiz【DXプラットフォーム】

※登壇企業の都合や当日のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります
 

• 概要

イベント名：中小企業デジタル化応援サミット
日時　　　：2021年1月20日（水）13:00～15:30
場所　　　：Zoomにて
参加対象　：どなたでも参加可能
参加費　　：無料
参加方法　：下記の申し込みページより（30秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210120

主催 ：株式会社Wiz
後援 ：CXOバンク株式会社
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud 　      ：https://012cloud.jp/

年末年始。例年だと海外にお出かけされる方も多いこの時期。

“おうち時間”を世界を旅するような気分で過ごしてみませんか？Casieに登録する約700人のアーティストが手がける珠玉のオリジナル原画をご自宅にお届けいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大による年末年始のステイホーム、全国一斉のGOTOトラベル事業適用一時停止など自宅で過ごす時間が例年に比べ増える中、「おうち時間を豊かにするアートをお届けしたい」という想いから「世界の風景アート」をキュレーションしました。

サブスクリプションサービスなので、最大月1回のアート交換も可能！海外旅行気分をご自宅で存分におたのしみください。

■ “世界の風景アート”至極の体験BOX

• 内容 : アーティストのプロフィールが同梱された唯一無二の世界各国の風景絵画が自宅に届く体験BOX
• 提供開始 : 2020年12月25日(金)スタート
• 価格 : 月額1980円〜 ( ※最大月1回の交換可能 ※交換送料別途発生 )
• 特設ページ：https://casie.jp/world-lp

■Casie (WEB)
月額1980円から始められる現代アートのサブスクリプションサービス
https://casie.jp/

■Casie (Instagram)
https://www.instagram.com/casie_official

■会社概要
株式会社Casie
代表取締役 : 藤本 翔
住所 : 〒600-8070 京都市下京区俵屋町218
サービスリリース : 2019年1月 
事業内容 : 月額制絵画レンタル事業・メディア事業

•   「社員の健康を守る」ことが経営判断の重要ファクターとなった一年に

　新型コロナウイルスにより多くの企業でテレワークが標準化・定着化しました。コミュニケーションツールをはじめとしたインフラの整備が急ピッチで進み、契約書や請求書の電子化にも注目が集まりました。あわせて、各企業ではテレワークという新しい働き方に対応した情報共有や、業務の進め方の検討がなされ、業務の見直し・仕分けが行われています。

　業務の見直しの中で、誰が（どのような役割の人が）、どのような業務を行い、それがどのように処理されているのかを明らかにする動きが始まっています。つまり、業務の流れの可視化、すなわちワークフローの見直しが各企業で行われました。新型コロナウイルスは企業のさらなる効率化を促進しましたが、効率化を行うためには、最初のステップとして業務の流れの可視化が必要となります。その結果、ワークフローに対する意識が高まった年となりました。

　上記のような本格的な働き方改革が起こる中で、ワークフローシステム導入の検討・実施も進みました。

　また、テレワークを滞りなく実現するためには、紙から脱却し、ペーパーレス化する必要があります。テレワーク下においては、紙を通じた業務になると、まず郵送の手間が発生します。また、例えば稟議書が紙であることで、次回決裁者の出社まで起案が保留されてしまい、経営全体の意思決定スピードが著しく落ちてしまうなど、経営インパクトが大きいデメリットのリスクも認識されました。

　また、新型コロナウイルスにより企業の意思決定の基準が変わったことも大きな点です。今までは明確な意思決定要素ではなかったと言える「社員の健康を守る」ということが、企業上の意思決定の重要な位置を占めるようになりました。紙やハンコ押印のための出社や移動、不要な業務などを大幅に削減することができ、これらが新型コロナウイルスから身も守る、すなわち社員の健康を守ることに繋がるという点もワークフローが注目された理由です。

　2020年は、新型コロナウイルスをきっかけとし、加速度的にデジタル化が進んだと同時にワークフローへの意識が高まった1年であったと言えます。
 

•  テレワーク標準化の経営スタイルで重要性を増す「集合知」の活用

　テレワークが組み込まれた経営において、新たにカギとなるのが、情報やナレッジの蓄積です。急速に変化する世の中へ柔軟に対応し、手を打ち続けるためには情報が何よりも重要です。この情報は、顧客や専門家等の社外の人とのディスカッションを通じたものはもちろん、社内という現場からの情報もそれらと同等以上に重要です。現場の情報がない、もしくは誤って伝わってしまっている場合、適切な経営判断はできません。方向を間違えたまま出発してしまえば、修正も困難を極めます。

　では、この社内の情報や知見はどこに詰まっているのか。これらは申請（起案）や稟議などのワークフローに眠っています。ワークフローは、ある申請に対して承認が積み上げられていくというプロセスを辿ります。ワークフローでの承認者というのは、上司など自分より上位の人や、別部署の専門の人が該当します。つまり、自分よりも知見を持っている人が必ず申請フロー内に入り、申請・起案内容を確認します。このプロセスでは自分が持っていない知見が、その申請に対して反映される可能性があります。さらに、ワークフローがデジタル化すれば、申請から承認・決裁を経ていく段階で、ノウハウやアイデア、知見などがシステム内に集積し、蓄積されます。これが「集合知」となり、社内の承認を通じてさらにその知見がアップデートされ、最終意思決定となる。この点もワークフローが持つパワフルな役割であると言えます。
 

•  2021年は中小企業のデジタル化が加速、「デジタル稟議」が進む

　これまで述べてきたように、テレワークを主体とする働き方にはワークフローの見直しが重要であり、そして多くの大企業ではそのメリットが認識され、すでに採用されています。2021年はこの流れが加速し、いよいよ中小企業でもデジタル化が進むでしょう。

　また、新型コロナウイルスにより、時代はより不確実性を増しています。この困難を乗り越えて成長・発展していくためには今までの延長線上の改善だけではなく、新たなる「企画」を行うことが大切です。その状況にあった企画を行い、施策を検証し、実行する。変化する社会のニーズに即応するためには、企業の大小に関わらず、多様性を受け入れられる価値観と柔軟な姿勢が企業や経営者に問われています。全ての企業が熱を持って新規企画立案に臨み、事業を推進していくことが必要です。

　新しく企画を作り、周りを巻き込み実行する。企業経営においては、これらをいかにスピードを早く、そして数を出し続けられるかが肝となります。そのためには、精度が高い意思決定を迅速に行い、無駄を削減する効率経営が必要です。本来的に不要な会議の削減で時間を生み出し、無駄な支払いをなくし資金投下をする。この徹底が重要です。

　そして、これらは稟議をデジタル化することで実現可能です。稟議のデジタル化、すなわち「デジタル稟議」では、上述の集合知の活用が可能です。そして、従来大人数の会議で決めていた企画の採用可否が、会議不要で進められます。これらの仕組みは、まだまだ中小企業では整っていません。逆に言えば、より筋肉質な経営体質となる余地も十分にあります。2021年は、生き残りをかけた中小企業にとって「デジタル稟議」を取り入れられるかがカギとなるでしょう。

　また、デジタル稟議が実現すれば、現場の声がよりライトに経営に届きます。経営と現場が近くことで、経営・現場それそれが持つ情報が連携され、新たな施策が生まれます。2020年は多くの領域でデジタル化が進みましたが、2021年は経営にパワーを与える「デジタル稟議」が注目されるでしょう。
 

• 会社概要

名称　　：株式会社エイトレッド（東証一部：3969）
所在地　：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー1F
代表者　：代表取締役社長　岡本 康広
設立　　：2007年4月
事業内容：ワークフロープロダクトの製品開発・サポートサービス・クラウドサービス
URL　　：https://www.atled.jp/

株式会社経営共創基盤（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：村岡隆史、以下「IGPI」）は、地方創生を目的とした投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：冨山和彦、以下「JPiX」）を設立、今般資金調達を実施し、事業を開始致します。

GDPの7割、雇用の8割を構成する我が国の基幹産業であるサービス産業を中心とした地域密着型の産業群で構成されるローカル経済圏は、労働生産性の課題や事業承継等の問題を抱えています。また、かつて地域経済を支えていた製造業においても事業環境は厳しく、ローカル経済圏は持続可能性の危機に直面しており、わが国の未来にとって重要な課題となっています。

また、昨今の新型コロナウィルス感染拡大は、このような課題を抱えているローカル経済圏に更なる深刻なダメージを与えています。一方で、かねてよりAIやIoT、ロボティクス等のデジタル技術が進化し、その適用可能性が高まりつつあります。ローカル経済圏の企業群がコロナ問題を乗り越え、元来抱えていた生産性の課題を抜本的に解決するためには、「ヒト・チエ・カネ」と、加えてそこにテクノロジーを掛け合わせたCX（コーポレートトランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が求められています。

そこで、IGPIは、傘下の交通事業会社であるみちのりグループにおける成功をロールモデルに、地域企業のCXを通じた持続的な生産性向上及びLDX（ローカルデジタルトランスフォーメーション）実現の為の取り組み体制を構築し、持続性ある地方創生に向けた投資・経営事業を開始いたします。具体的には、IGPIの子会社として新設され、事業再生や地方創生に精通したメンバーにより運営される「株式会社日本共創プラットフォーム（略称：JPiX）」を通じ、ローカル経済圏の企業への投資及び事業経営を行い、地方創生と事業の持続可能性の確保に向けた取り組みを加速していきます。

JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有いたしますが、上記の設立趣旨に賛同頂いた国内の金融機関や事業会社計8社に対して種類株式を発行し、資金調達を実施する旨の種類株式引受契約、株主間契約を本日付で締結しております。加えて、KDDI株式会社等には投資委員会の諮問委員に就任頂きます。

JPiXは、投資先企業の株式を長期的に保有し、投資先の経営に長期的なコミットをすることで、ローカル経済のサステイナビリティを確保し、投資先の企業価値の向上、ひいてはJPiXグループ全体の企業価値向上に努めてまいります。これらの活動を通じて、JPiXは地方創生における恒久的、持続的なプラットフォームとなることを企図しています。

今後は志を共にする他の金融機関や事業会社とも協力関係を構築し、より大きな規模でこの枠組みを推進できるように、当面は総額1,000億円規模までの資金調達を目指してまいります。

【取り組みイメージ】

【日本共創プラットフォーム 概要】

※経営共創基盤（IGPI）は、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とした「常駐協業（ハンズオン）型成長支援」を通じて、成長支援や創業段階での支援あるいは再生支援等、企業や事業の様々な発展段階における経営支援に従事しております。

※みちのりグループは、IGPIの100%出資によって設立された「みちのりホールディングス」を持株会社として東日本広域で交通・観光事業を展開するグループです。傘下には、福島交通グループ、茨城交通グループ、岩手県北バスグループ、関東自動車グループ、会津バスグループ及び湘南モノレールの六つの交通事業グループとみちのりトラベルジャパンや浄土ヶ浜パークホテル等の観光事業グループを有し、地域をまたぐ広域連携を通じて、地方の交通事業・観光事業会社の経営の長期的な持続性の確保に取り組んでおります。

「入力速いもん」導入に関する不動産会社様からのお問合せ》

TEL：03-4405-0840（土日祝を除く9:30～19:00）
WEBお問い合わせ先：https://iimon.co.jp/trial

■スラッシュ×iimon　連携の背景
全国1500社以上の導入実績のある不動産専門HP作成サービス「リブロ」に掲載を行う不動産会社様の中には、コンバーター等との連携をせず、リブロの管理画面に直接物件データを入力する、いわゆる「直入力」の不動産会社様も多く存在しています。これまでこのようなコンバーター等を利用していない不動産会社様に対して、自動物件入力システム「入力速いもん」の提供ができず、結果として全ての不動産会社様への物件入力自動化・効率化を提案することが難しいという課題がありました。しかし、「リブロ」と「入力速いもん」が連携することで、これまで自動物件入力システムを検討できなかった不動産会社様へのご提案が可能となりました。

この連携で、業者間サイトよりHPサイトへワンクリックで掲載することが可能となり、ポータルサイトへの掲載許可がとれない、普段であれば掲載してこなかった物件などの掲載も気軽に行うことができます。また、リブロ売買版へも自動物件入力が可能で、現状賃貸専門で運営されている不動産会社様が、新たな収益源として「売買サイト」を手軽に持つことも可能になります。
 

近年、部屋探しをするお客様が実際に来店する平均不動産会社数が「2社」を下回っており、ポータルサイトでの集客であっても、HPを充実させないと「反響数」が上がっても「来店数」が上がらないという課題を持っている不動産会社様が多くいらっしゃいます。今回、導入しやすい料金設定で提案することで、不動産会社様にこの課題を解決していただくと同時に、今までネットには多く掲載されてこなかった物件の露出を支援することで、部屋探しを行うお客様に対しても、価値を提供して参ります。

​▼「リブロ」×「入力速いもん」特設サイトはコチラから
https://reblo.jp/reblo_iimon/?fbclid=IwAR0VfGvC_giPMz-pgdo-bGIFa9erMJG6eR4aJF4hMTFzbb4saep9ky5vFv0

▼「入力速いもん」特設サイトはこちらから
https://iimon.co.jp/service

■RPA（Robotic Process Automation）とは
RPAとは、これまで人間が行ってきた作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組み、およびその概念を指します。
 

■スラッシュ株式会社ついて
▪社名：スラッシュ株式会社
▪代表者：柴崎 隆
▪東京本社：東京都港区赤坂2-15-16 赤坂ふく源ビル7F
▪関西支店：大阪府大阪市西区西本町1-7-8 柴田東急ビル901号
▪設立：2006年5月
▪URL：https://www.s-lash.co.jp/
▪事業内容：不動産ホームページ作成ASPサービス「リブロ」の運営業務
　新入学生向け部屋探し媒体｢キャンパス見聞録｣｢見聞録.com｣の運営
　不動産求人サイト「不動産キャリア」の運営業務
　賃貸物件オーナー向け情報誌｢グローバルオーナーズ｣の広告代理
　WEBサイトの制作およびそれに関連するシステム構築
　販促ツール制作業務

■株式会社iimonについて
▪社名：株式会社iimon
▪役員：共同創業者代表取締役CEO 島田 州平
            共同創業者取締役COO 後藤 光弘
            共同創業者取締役CMO 後藤 博一
▪本社：東京都中央区晴海3-13-2
▪渋谷オフィス：東京都渋谷区道玄坂1-10-7 五島育英会ビル7階
▪設立:2019年11月
▪URL:https://iimon.co.jp/
▪事業内容:RPA自動システム『速いもんシリーズ』の開発、運営

GMO ReTech株式会社
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不動産テック事業を推進するGMO ReTech
不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」第1弾
賃貸管理会社向け「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を12/24より提供開始
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　GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産テック事業を推進するGMO ReTech株式会社（代表取締役社長：鈴木 明人　以下、GMO ReTech）は、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」を立ち上げ、サービス第1弾として不動産賃貸管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を、本日2020年12月24日（木）より提供開始いたしました。
　「GMO賃貸DXオーナーアプリ」は、不動産管理会社とオーナーとの間で発生する、賃料集金状況をはじめとする月次の報告作業や売却査定の提案など、様々なコミュニケーションをスマートフォンアプリ（iOS/Android）上で実現するサービスです。オプション機能として『電子契約機能』も備えており、オーナーだけでなく入居者との賃貸借契約や更新契約なども、契約の締結から管理までをアプリ上で行うことが可能です。
　GMO ReTechは2021年1月を目処に、賃貸入居者向けのアプリの提供も予定しており、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、不動産賃貸領域における業務効率化や生産性の向上、ひいてはDXを支援するサービスを展開してまいります。

「GMO賃貸DXオーナーアプリ」https://chintaidx.com/

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【「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開発の背景】
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　昨今の新型コロナウイルス感染拡大を契機として、不動産業界では、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、物件や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせて業務効率化を図る不動産テックへの関心が高まっています。また、2020年10月には、政府より不動産取引における「脱対面」・「脱書面原則」によるデジタル化に関する言及があり（※1）、今後、不動産領域における業務のデジタル化が進むと考えられます。
　一方GMO ReTechは、2020年7月29日に設立した不動産テック事業を展開する企業です。「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産領域のDXを推進することで、すべての賃貸運営者（※2）が書面などの煩雑な業務から解放されることを目指しています。GMO ReTechは、「GMO賃貸DX」という不動産テックのサービスブランドのもと、賃貸オーナー・入居者向けのアプリや不動産賃貸続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック業を展開してまいります。
　そしてこの度GMO ReTechは、「GMO賃貸DX」のサービス第1弾として、賃貸管理会社様向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を開発し、提供開始いたしました。

（※1）2020年10月23日（金）国土交通省　赤羽大臣会見要旨：https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201023.html
（※2）賃貸管理会社様やオーナー様、自主管理大家の方、入居者様など。

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【「GMO賃貸DXオーナーアプリ」について】
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　「GMO賃貸DXオーナーアプリ」は、不動産管理を受託する管理会社が委託元のオーナーに専用アプリをダウンロードしてもらうことで、コミュニケーションをアプリ上で一元管理することのできるサービスです。

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■サービス名称 ：GMO賃貸DXオーナーアプリ
■提供開始日　 ：2020年12月24日（木）
■価格 　　　 　：sales@gmoretech.comまでお問い合わせください
■対応端末　　 ：iOS・Android
■公式Webサイト：https://chintaidx.com/
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■特徴1：メッセージ機能でオーナー様との円滑なコミュニケーションを実現
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　管理会社は、収支報告や管理業務の報告、売却査定の提案など、多数いるオーナー様とのコミュニケーションを一元管理できます。オーナーはアプリ上で管理会社から送られた書類を確認し、そのまま簡単に承認・否決の判断を行い、知らせることができます。

■特徴2：ワークフローで業務を効率化
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　管理会社内で複数の役職の承認が必要な業務が完了後、すぐにオーナーのアプリへと連携することが可能なので、オーナーへの口頭や書面でのやり取りが不要となり、業務効率の改善につながります。オーナー側においても、自身の都合に合わせてアプリから確認することができます。また、各案件の業務状況については社内の複数人で確認ができるため、抜け漏れの防止も期待できます。

■特徴3：電子契約機能（オプション）で契約業務も効率化！
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　「GMO賃貸DXオーナーアプリ」が提供する電子契約機能は、賃貸借契約、更新契約、念書／覚書、請負契約、管理委託契約、領収書など、幅広い契約書面や実務書面に対応しており、オーナー、入居者それぞれとの電子契約が可能です。契約業務を電子化することにより、印紙代や郵送代をはじめとするコスト削減につながるほか、郵送作業や文書管理といった煩雑な作業も不要となります。 

■特徴4：月次収支報告機能でルーティン業務を自動化
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　「GMO賃貸オーナーアプリ」は、管理会社の基幹システムと連動させることもできるので、オーナー様への家賃集金管理状況の報告や、PM（※3）費用、BM（※4）費用に関する報告の自動化といったことが可能です。これにより、郵送で月次報告を行う費用や作業負担から解放されます。

（※3）PM（Propertity Management）とは、不動産契約締結業務や賃料の回収など、賃貸物件の管理維持にあたってソフト面で行われる業務のこと。
（※4）BM（Building Management）とは、設備の管理・点検や日常清掃など、賃貸物件の管理維持にあたってハード面で行われる業務のこと。

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【「GMO賃貸DX」の今後の展開】
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　GMO ReTechの「GMO賃貸DX」は、2021年1月を目処に賃貸入居者向けアプリの提供を予定しています。本アプリでは、お知らせ掲示板や賃貸借契約書を管理できる機能のほか、電子契約で賃貸借契約の更新などが利用できるようになる見込みです。
　今後もGMO ReTechは、すべての賃貸運営者が書面などの煩雑な業務から解放されるサービスの提供を通じて、不動産領域におけるDXを後押ししてまいります。

以上

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【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO ReTech株式会社　営業部
  TEL：03-6416-5500
　FAX：03-5489-6371
　E-mail：sales@gmoretech.com
————————————
【報道関係お問い合わせ先】
●GMO TECH株式会社　広報担当
　TEL：03-5489-6370　FAX：03-5489-6371
　E-mail：press@gmotech.jp
●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部　広報担当　長井
　TEL：03-5456-2695　　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMO ReTech株式会社】　（URL：https://gmoretech.com/）
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会社名 　GMO ReTech株式会社
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　鈴木　明人
事業内容　賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、
不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
資本金 　1億円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C)2020 GMO ReTech, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

■連携事項 ※新潟県、発表資料からの抜粋
地域社会経済の活性化および県民サービス向上に関すること＜連携が想定される分野＞
・産業労働に関すること
 －起業・創業の推進、事業承継の推進、オンラインによる経営指導
・相談や商談会の促進など観光に関すること
 －観光プロモーションやワーケーションの推進など定住促進に関すること
・ＵＩターンの促進など行政分野に関すること
 －県庁内のＩＣＴ化推進、県内市町村へのＩＣＴ化推進などその他地方創生の推進に関すること
・行政分野に関すること
 －県庁内のＩＣＴ化推進、県内市町村へのＩＣＴ化推進など
・その他地方創生の推進に関すること

■INSIGHT LAB株式会社について
INSIGHT LABは、「ビッグデータを活用し、より社会を豊かにする」ことをミッションに掲げ、企業のDX化の支援や、AI、BA、BI、DWH、DMP、RPA等、データマネージメント領域におけるコンサルティングから開発・導入・運用までを主要業務として提供しております。特にBIツールの導入及びシステム構築を得意としており創業から300社以上のクライアント様の支援をしております。また、2020年には５万人ほどの不足が見込まれている「先端IT人材不足」という課題を解決すべく様々なプロジェクトを推進しております。また、2019年からイスラエルへ子会社を設立し、イスラエルの技術を活用した新たなデータプラットフォームの構築など進めています。※ 記載された会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合せ先
　INSIGHT LAB株式会社
　次世代事業推進室 梶原
　Tel: 03-5909-1320 (代表) / E-mail: info@insight-lab.co.jp
　URL: https://www.insight-lab.co.jp/

　当社では、「日本中の企業をテックカンパニーに進化させる」という理念の下、新型コロナウィルス感染症により新たな働き方が社会で広がるなかで、５月に数年前より取り組んでいたテレワークの全社無期限化を宣言し、2020年12月現在、社内のテレワーク率は約８割になっています。また、「リモートワーク支援」の一環として、今夏には静岡県伊東市にてサテライトオフィスを構築し、ワーケーションを実証するなど働き方の変革に力を入れて取り組んでいます。
　全社員を対象にテレワークに対する意識調査したところ、「仕事とプライベートの切り替えが難しい。」「家にテレビや誘惑が多く集中できない。」などオンオフの切り替えがしづらい課題が顕在化しました。テレワークの課題解決に向け、テレワークで働く社員のより働きやすい環境づくりを支援するため、同メガネは生産性を高めるものと期待し、本実証実験の参加を決定しました。

　当社は今後も、企業理念である変革コンセプト「>>switch」※1の概念の下、働き方をはじめとした変革を自社に適用し検証して参ります。テレワークにおいても、社員にとって働きやすい環境を整えるため、ソフト、ハードの両側面における支援を積極的に実施し、自社を通して働き方の変革を訴え、人、企業、社会における価値を転換することを目指します。

　詳細は以下のとおりです。

【実証実験概要】
・実施概要
テレワークを行う当社員に「Zoff +集中」を提供し、在宅勤務中「Zoff +集中」を使用することで集中できる環境を整えられるか検証。
・実施期間
2021年1月4日（月）～1月17日（日）
・対象者
テレワークを行う当社員20名

【商品概要】
・商品名
「Zoff +集中」（ゾフ・シュウチュウ）
・商品特徴
競走馬が前方に集中するために装着する馬具、「ブリンカー」※２から着想を得て開発された余分な視覚情報をカットし、脳の「前頭眼野※３」に対する負荷を軽減し、目の前の作業への集中を高めるメガネ。
さらに、ブルーライトカットコートでディスプレイから発生するブルーライトを効果的にカットします。
※２）ブリンカーは、馬の視界の一部を直接遮ることにより真横や後方の余分な視野を遮り、意識を競走に集中させることができると考えられています。
※３）眼球の動きをコントロールしている脳の部位。
・商品サイト
https://www.zoff.co.jp/shop/contents/shuchu.aspx
 

・実際に使用するメガネ
ZN201014_14E1（ウェリントン）
サイズ：L
カラー：ブラック

【会社概要】
KeepAlive株式会社（キープアライブ）　https://keep-alive.co.jp/
2006年に創業し、技術力に立脚したコンサルティングによって一部上場企業を含む多くのクライアントの課題解決を支援。業務のムダや属人性を無くして再現性、反復可能性を高めるDevOpsの考え方をあらゆる業務に適用するコンサルティングサービスを開始しました。企業理念の「>>switch」（https://keep-alive.co.jp/switch/）に基づき、DXをはじめとするデジタル技術を活用し、人、企業、社会における価値を転換することを目指します。

※１）企業理念「>>switch」
あらゆるモノ・コトを対象としDXを推進・加速させ、行動や考え方を変革させるための指針です。「>>switch」という名には、段階的に進化していくことを表す「>>（シフト）」と、行動様式の変化をポジティブなものにする「switch」の意味を込め、最終的に新しい価値に転換（switch on)することを目指します。

　自動車の分野においても、EV車両の低価格化が進み、車種の選択肢も年々増加している中、中国、欧州、北米などを中心にEVシフトが急拡大しており、今後、国内においてもRE100・EV100への参画企業や脱炭素化に向けた目標を掲げる法人、ゼロカーボンシティを宣言した自治体等を中心に、業務用車両のEVシフトが加速すると考えられます。

　EnneEVは、EV充電インフラの導入を検討する自治体や法人が抱える課題をワンストップで解決するサービスです。EVを導入する際に必要となる充電器等のインフラをスピーディーに意思決定・導入できるとともに、導入後はお客さまの電力消費パターンを解析し、電力消費のピーク時に複数台のEVが一斉に充電しないよう自動的に制御することでお客さまの施設を含めたトータルでの電気料金の上昇を抑制します。また、これまで新電力のリーディングカンパニーとして培った需給調整ノウハウを活かし、電力調達コストや電力取引市場の価格シグナルなどを反映し充電を制御することで、充電サービス事業者単体では実現が困難な電気料金の削減ポテンシャルを引き出し、お客さまのエネルギーコストの抑制に貢献します。更には、充電器の調達、設置工事から故障・破損などのトラブル対応に至るまで、お客さまのEVシフトに必要となるEV充電インフラの構築・運用をトータルにサポートします。

 ＜サービススキーム＞

※1　商標登録出願中
※2　Open Charge Point Protocolの略。電気自動車の充電器を管理する国際標準通信プロトコル
※3　2012年に設立し、世界21ヶ国でEV充電プラットフォームを運営するイスラエルのソフトウェア会社

　このように、今後EVの導入を検討される企業や自治体に対し、ワンストップサポート、コスト低減、デジタルトランスフォーメーションを活用した最適制御で円滑なEVシフトをサポートいたします。

　今後も弊社は、環境負荷の低い電気と多様な付加価値サービスをお届けし、エネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献してまいります。
 

【サービス概要】

【お申込み方法】
エネットの電気をご検討中　及び ご契約中のお客さま
EnneEV導入に関するご相談、お問い合わせ
弊社Webサイト 　　　 https://www.ennet.co.jp/index.html
フリーダイヤル　  　　 0120-19-0707

【エネットの電気+付加価値サービス】
　弊社はエネルギーとICTを組み合わせ、CO2削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性向上を支援する多様な付加価値サービスを提供します。

　電気使用状況の見える化サービスInfoEnnetをはじめ、省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするAIを活用した省エネルギーサービスEnneteye（2019年省エネ大賞経済産業大臣賞、2020年度IT賞IT奨励賞を受賞）及び節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmartを標準サービスとして提供しています。

　また、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO2排出量の低減をサポートし、再エネ調達やCO2排出量の低減をスピーディーに実現するCO2排出量低減メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池付き電力供給サービスEnneBattery、テナントビルの子メーターを追加費用ゼロでスマートメーターに交換し、弊社からの電力供給に加え、メーター検針やテナントの電気料金計算を代行する検針・料金計算代行サービスEnneMeteringなど、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。
 

「Enneteye」、「EnneSmart」、「EnneGreen」、「EnneBattery」及び「EnneMetering」は、株式会社エネットの登録商標です

商品概要
jekiが販売している交通広告とシナラが提供するデジタル広告と効果計測サービスを組み合わせたパッケージ商品になります。交通広告とデジタル広告の重複接触を通してユーザーに対する広告効果の引き上げを狙います。

交通広告
対象となる交通広告は首都圏内の主要路線における電車内、駅構内の各種交通広告となっており、幅広い広告主のニーズにお答えします。詳細は下記表に記載。

デジタル広告配信
広告配信はシナラが保有する広告配信サービス”Real People”の技術を用いて配信されます。位置情報を活用して駅ナカ・駅周辺で活動しているユーザーを補足、指定期間内随時ユーザーに対して広告を配信します。また、リアルタイム配信と帰宅後も配信可能なヒストリカル配信双方を活用することで、重複接触による交通広告の忘却防止や認知度向上など広告効果向上を狙います。

効果計測
効果計測では、デモグラ分析・Web送客・店舗送客・ブランドリフト調査の4つを提供します。デモグラ分析では、駅ナカ・駅周辺ユーザーを性年代別や居住地別に分解することで、リーチしたユーザー属性の推定が可能になります。Web送客では、シナラが保有するWebサイト分析タグを広告主のWebサイトに挿入することで、駅ナカ・駅周辺ユーザーが広告キャンペーン後にWebサイトにアクセスした数や率を数値化します。店舗送客では店舗へWi-Fiを設置することで、駅ナカ・駅周辺ユーザーをどれだけ店舗に送客できたかを数値化します。最後のブランドリフトはシナラが保有する”Location Based Research”を活用してアンケート調査を通したブランド認知度、想起率、好意度の向上など各種ブランドリフトの調査に必要な項目で広告効果を検証します。
効果計測における多様な指標を用意しながら広告主が次回のキャンペーンに活用可能なインサイトを提供したいと考えています。

販売体制・期間
本商品は、jeki、またjekiの指定代理店に該当する企業に対して販売されます。テスト販売の期間は2020年1月から3月を予定しています。

※画像はすべてイメージとなり変更になる場合がございます。

株式会社NearMe （本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙原幸一郎、以下：ニアミー ）の自宅/ホテルと空港をドアツードアで結ぶスマートシャトル™の「nearMe.Airport(ニアミー エアポートシャトル)」と、全日本空輸株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：平子裕志、以下：ANA)はマイレージ提携を開始します。これまでのANA空港アクセスナビと「nearMe.Airport」の検索での連携に加え、「nearMe.Airport」ご利用時にANAマイレージクラブのお客様番号を入力すれば、ご利用金額に応じてANAのマイルが貯まるようになりました。さらに、ANA空港アクセスナビ経由で「nearMe.Airport」をご予約いただければ、特別割引クーポンを発行いたします。

「nearMe.Airport (ニアミー エアポートシャトル)」は、羽田空港、成田空港、那覇空港、福岡空港と指定対象エリア内のご自宅／ホテル間を送迎する、定額のエアポートシャトルサービスです。独自のAIで最適な送迎ルートを実現しています。

乗務員の検温・マスク着用、車内換気、アルコール消毒を設置、お客様同士が隣接しないように少人数で運行するほか、お客様へのマスク着用をお願いし、乗車するお客様を特定することで万が一感染者が出た場合の対応にも備えるなど、新型コロナウイルス対策を徹底しています。

「空港アクセスナビ」は、航空便の運航情報とターミナルや搭乗口、保安検査場などのロケーション情報を経路検索機能に統合したANA独自のサービスです。ANA航空券をご予約頂いたお客様に対し、「出発地から搭乗まで」、「降機から最終目的地まで」の一気通貫な経路情報をご案内いたします。また、経路検索結果に「クルマ移動」を提示する新機能も増え、さらに便利になりました。ANAは、すべてのお客様に安心・快適に飛行機をご利用いただけるよう、あらゆるシーンで清潔・衛生的な環境をご提供する取り組み「ANA Care Promise」を推進しています。
 

• サービスの概要

利用方法
ANA航空券を予約されたお客様が空港アクセスナビにアクセスし、そこからニアミーサイトへの誘導枠を選択すれば、出発前日15時までご予約可能

タクシー料金
都内⇔羽田空港　片道　2,980円～（税込）
都内⇔成田空港　片道　4,980円～（税込）
那覇市内⇔那覇空港　片道　680円～（税込）
福岡市中央区、博多区⇔福岡空港　片道　980円～（税込）
※飛行機の遅延、欠航などにより乗車できなかった場合はキャンセル料無料
※空港アクセスナビにて「nearMe.Airport」の料金が割引になる特別割引クーポンを発行（2021年3月31日ご予約分まで予定、他クーポンと併用可）

マイル連携開始日
2020年12月24日(木)0時00分ご予約分より

マイル積算
サービス利用金額200円（税込）につき1マイル積算※ANA便ご利用のお客様に限ります。ご予約ページにてANAもしくはNHより始まる便名、およびANAマイレージクラブお客様番号（10桁）をご入力ください

使用車両（予定）
ハイエース/アルファードなどの車両(最大9人乗り)
※ご予約人数によって車両が変わる可能性がございます

ANAは飛行機をご利用される全てのお客様へ、幅広い交通機関と連携したシームレス＆ユニバーサルな移動体験のご提供を行い、旅の始まりから終わりまで不安なく、楽しく移動できる社会の実現に貢献することを目的に、「MaaS」に関するサービスの企画、開発、推進に今後も取り組んでまいります。

ニアミーは独自のAIを発展させてルーティングの最適化をはかり、その技術を応用して少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で、ニューノーマル時代のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。今後も快適な移動を創造することをめざし、サービスの企画、開発を進めてまいります。

株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 当社）は、バックオフィスサービスの一括比較サイト「プロキュア」にて、掲載企業のリードを1件5,000円で提供するキャンペーンを実施いたします。

【キャンペーン実施の背景】
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新型コロナウイルスの影響が長期化し多くの企業の働き方が変化しました。首都圏を中心にテレワークの導入、それに伴う請求書や領収書などのペーパーレス化が、かつてないスピードで進んでいます。また、Googleトレンドによると「テレワーク」への関心度は、昨年12月と比較し約7倍に増加しています。

これらの情勢から当社は、テレワーク・ペーパーレス化対応を進めたい企業と、サービス提供企業とのマッチング（商談機会創出）を後押しする目的で、本キャンペーンの実施を決定いたしました。

【キャンペーン概要】
 

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■内容
リード1件につき5,000円の完全成果報酬型で提供いたします。

■期間
契約開始月より6ヶ月間

■対象
バックオフィス部門を中心に、企業のペーパーレス・リモートワークを促進するサービスを提供している企業（例：会計・人事労務・電子契約等の領域に該当するシステム・BPOサービス等）

■適用条件
2021年2月26日(金)までのご契約

■応募方法
下記フォームよりエントリー、あるいは下記連絡先までご連絡ください。
自社のサービスがキャンペーン対象となるのか、無料掲載が可能か等のご相談もお気軽にご連絡ください。
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■エントリーフォーム
https://share.hsforms.com/1N4-cf8cTRFe7FYI8yQHT8A4u7gv

■キャンペーンに関するお問い合わせ先
電話：050-3628-2077
メール：procure_team@beartail.jp
担当：花房(ハナフサ)

【プロキュアについて】
プロキュアは、バックオフィス領域に特化した、BtoBサービスの比較サイトです。
初期費用・掲載料ともに完全無料、完全成果報酬型の料金体系で、低リスクで運用が可能です。
また、サイトリリースから約半年で約600%のサイト訪問数増加・ビッグキーワードでのGoogle検索1位を獲得するなど、急成長中のメディアです。

※プロキュアへのサービス掲載について
掲載にともなうロゴ画像の使用等に問題がある場合には、早急に対応いたしますので、
お手数ですが当サイトまでお問い合わせください。

【株式会社BEARTAIL 会社概要】

企業理念　　：時間革命で体感寿命を伸ばす
会社名　　　：株式会社BEARTAIL
所在地　　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　　：2012年6月
代表取締役　：黒﨑 賢一
グループ会社：株式会社BearTail X
事業内容　　：下記サービスを展開中

• 2ステップで完了するペーパーレス経費精算「RECEIPT POST」https://www.keihi.com/
• 請求書は会社に届かない時代へ「INVOICE POST」https://invoice.keihi.com/
• 一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
• 日本初のWeb会議に特化した日程調整・営業支援ツール「Dr.Works」http://dr.works/
• バックオフィスのIT化を検討するなら「プロキュア」https://bit.ly/3f0HZMw

会社URL：
株式会社BEARTAIL　　https://beartail.jp/
株式会社BearTail X　https://x.beartail.jp/

『登録エンジニア600人超』インドネシアデジタル人材をリモート採用Jobwher
https://jobwher.com

■概要
Jobwher(ジョブウェア)とは、インドネシア高度IT人材と日本企業のソフトウェア開発プロジェクトをマッチングし、 その後のリモートチーム運営のサポートまで行う、海外デジタル人材リモート活用サービスです。 2020年9月のベータ版公開以降、登録海外エンジニア数は600人を突破。この度Jobwherは、エンジニア不足にお悩みの経営者・人事担当者に向けた、インドネシア人エンジニア活用Webinarを開催します。

■Webinar詳細
【エジニア人材確保の秘訣～インドネシア人採用のすゝめ～】
弊社Jobwher（ジョブウェア）では海外出身のエンジニアを積極採用しており、オンサイト・リモート含め現在20名以上の外国人エンジニアが活躍中です。

本Webinarでは、エンジニア不足を解決するためのインドネシア人材活用戦略について

• なぜ”今”インドネシア人材を採用するべきなのか
• インドネシア人エンジニアの魅力
• インドネシア人材をマネジメントする上での工夫

等々、弊社の事例を交えながら詳しくお話しします。

【こんな方におすすめです！】

1. 外国人エンジニアを既に採用しているが、現状のマネジメントに課題を感じている方
2. 外国人エンジニアを既に採用しているが、以前ほどの効果を実感できていない方
3. 国内エンジニア採用では、条件に合致する求職者を見つけられない方
4. インドネシア人材活用に少しでも興味がある方

【開催概要】
日時：2021年1月15日(金)16:00-16:45
　　　2021年1月23日(土)13:00-13:45
*両日同内容
定員：100名
会場：オンライン
参加費：無料
参加登録: 下記URLからご登録ください。
・1月15日
https://jobwher-webinar-21.peatix.com/
・1月23日
https://jobwher-webinar-22.peatix.com/

ぜひお気軽にご参加ください。

■サービス概要
Website:
https://jobwher.com
サイト名:
Jobwher（ジョブウェア）

■会社概要

株式会社Jobwher
代表: 代表取締役　中井友昭
所在地: 大阪府大阪市北区西天満2丁目5-3 堂島深川ビル3F
設立: 2020年3月
URL:
https://jobwher.com/jp

【お問い合わせ】
■プレスリリース・サービスに関するお問い合わせ先
担当:
セールス・プロモーション部
森川 悠希
Email: business@jobwher.com

■リゾートのDXに向けた連携
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、お客様がリゾートに求める在り方が変容しています。これまでの非日常性や人の温かみを感じるサービスに加え、安心・安全の同居が求められています。日本最大級のリゾートを運営するシーガイアと、企業のイノベーションを支援するイグニション・ポイントが連携することで、DXによる新しい顧客体験価値の構築を推進します。

■リゾートのDXに向けた取り組み第一弾「Resort Cloud」
シーガイアとイグニション・ポイントのリゾートのDXに向けた取り組みの第一弾として、イグニション・ポイントが先日発表したスマートホテルソリューション「Resort Cloud」（詳細は下記リンクからご参照ください）を中核に、非対面・非接触を前提としたスマートホテルの提供を開始します。
2021年2月には、スマートチェックイン/チェックアウト機能、スマート会計機能、シーガイアの会員組織「SPMC（シーガイア プレミアム メンバーズクラブ）」のデジタル会員証など、様々なホテルサービスをお客様ご自身のスマートフォンを通して受けられるシーガイアアプリをリリースし、次世代のスマートホテルの構築に向けた一歩を踏み出します。今後、更に革新的なスマートホテルの在り方を探求し、顧客体験価値の向上に向けた取り組みを加速してまいります。

■「Resort Cloud」の詳細はこちら
「イグニション・ポイント、宿泊施設向けスマートホテルソリューション『Resort Cloud』の提供を開始」
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000012744.html

【フェニックス・シーガイア・リゾートについて】
太平洋沿いの広大な黒松林に囲まれたフェニックス・シーガイア・リゾート。
その中心に位置する「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」は全室東向きのオーシャンビュー。松林の空間に佇む温泉施設「松泉宮」や、アジアン・スパブランドのパイオニア「バンヤンツリー・スパ」、宮崎の恵まれた食をご提供する多彩なレストラン＆バーが揃っています。
2017年10月には開業以来最大規模となるリニューアルが完了し、美しく雄大なロケーションと、それをお楽しみいただくための空間演出、そしておもてなし。すべてにおいてこれまでにない、そして宮崎・シーガイアでしか味わえない“体験価値”が揃う『新しいシーガイア』へと進化。さらに「日本でいちばん“美味しい”リゾートへ」をブランドスローガンに、“食の宝庫 宮崎”のリゾートとして、新しい食の体験を創出し続けています。

【イグニション・ポイントについて】
2014年6月設立。コンサルタントやエンジニア、クリエイター、データサイエンティスト、研究者など多様な専門性を持つエキスパートが集まりコラボレーションすることで、企業の新規事業・サービス創出、ビジネス変革を支援しています。同時に自社でも毎年複数の新規事業を生み出すなどイノベーションを創出しています。また、役員として新規事業の立ち上げに携わることができる独自のCXOチャレンジ制度などの人事制度が評価され、働きがいのある会社としてGreat Place to Work®️に4年連続で選出されています。

【フェニックスリゾートの概要】
　社名：フェニックスリゾート株式会社　PHOENIX RESORT CO. LTD.
　代表：代表取締役 社長執行役員  片桐 孝一
　本社：宮崎県宮崎市大字塩路字浜山3083番地
　TEL：0985-21-1111（大代表）
　URL： https://seagaia.co.jp/

【イグニション・ポイントの概要】
　社名：イグニション・ポイント株式会社
　代表：代表取締役社長　青柳 和洋
　本社：東京都渋谷区東1-32-12　渋谷プロパティータワー8F
　TEL：03-6434-1412（大代表）
　URL：https://www.ignitionpoint-inc.com/

【Resort Cloudに関するお問合せ】
　イグニション・ポイント株式会社スマートプロダクトユニット お問い合わせ窓口
　contact.resort-cloud@ignitionpoint-inc.com

1. 「学べるコンテンツ」を体験できる
SURGEの「学べるコンテンツ」の一部をまとめた「NG例から学ぶ！Web・デジタルマーケティングの基礎知識（すぐに使える！チェックリスト付き）」をお送りします。SURGEで実際に提供している約40のコンテンツの中から抜粋しまとめたものなので、基礎知識を得ることができることはもちろん、組織が抱える課題解決に繋がるかやコンテンツの難易度の確認も可能です。

2. SURGE PRE-STUDYをお届け
SURGEの「学べるコンテンツ」の紹介や、ウェブやデジタルに関する最新情報・豆知識を、月1～2回程度メールマガジン【SURGE PRE-STUDY】でお届けします。Web・デジタル担当者が陥りやすい課題をケーススタディ形式で解説するなど、実務に役立つ学びをお届けします。

3. イベントに無料で参加できる
SURGEのユーザーが参加できる随時開催のイベントに、無料で参加できます。デジタルマーケティングの考え方や具体例など、SURGEのアドバイザーがセミナー形式で開催するもの、ウェブサイトの分析の方法や広告の配信方法のレクチャー、また外部講師を招いたイベントなど、様々なイベントを開催しています。

4. アドバイザーに相談ができる
SURGEの「アドバイザーに相談」のオンライン相談会を、プレユーザーの中から毎月抽選で4名実施します。デジタルマーケティング戦略の立て方や、具体的な施策の選定方法、事業者からの見積もりが適正かの相談など、組織内では解決できない課題にアドバイスを行います。

■プレユーザーの詳細・登録ページ
https://surge.onl/pre-user/

■先行オンラインイベントを開催
プレユーザーの開始に伴い、観光庁の専門人材に登録されているSURGEのアドバイザーが行うオンラインセミナー「DMO・観光協会・自治体向け 《具体例から学ぶ》観光におけるデジタルマーケティングとは -初級編-」「中小企業向け はじめてのウェブ広告-いますぐ始められるウェブ広告のすすめ-」を、2021年1月に開催します。
セミナーの内容等の詳細は、https://surge.onl/pre-user/ を確認のうえ、プレユーザーへの登録と同時に申し込みください。

■MATCHA・KAYAKが新たにコンテンツパートナーに
SURGEの「学べるコンテンツ」では、コンテンツパートナーとして、訪日旅行の体験予約プラットフォームVoyagin、AIチャットボットのビースポーク、兵庫県豊岡市政策アドバイザーのデータストラテジー、エッジクラウドプラットフォームのFastlyなどから、各社の専門領域のコンテンツを提供いただき、SURGE内で提供しています。
そしてこの度、新規コンテンツパートナーとして、日本最大級の訪日観光メディアを運営するMATCHA、Booking HoldingsグループのメタサーチサイトKAYAKから、Web・デジタルマーケティング担当者の実務に活かせるコンテンツを提供いただくことが決定しました。
今後も、弊社にて基礎的なコンテンツを、コンテンツパートナーから各社の専門領域のコンテンツを提供いただくことで、Web・デジタルマーケティングの幅広い知識・ノウハウをカバーしていきます。

■メディアからのお問い合わせ先
株式会社デイアライブ（担当：川森）
pr@dayalive.jp

—
株式会社デイアライブ
本社: 京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町290番地 京都烏丸五条ビル4階
代表取締役:今西建太
設立:2011 年 7 月
資本金:1,210 万円
事業内容:Webプロモーション事業・Webサービス事業
Web サイト:https://dayalive.jp/
*プレスリリースの内容・お問い合わせ先・その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合がありますので、ご了承ください。

当社はブロックチェーン技術及びAI技術を活用した世界初の自律分散型ネットワーク基幹システム「LEVIAS DEEP CLOUD」※2の設計・開発を行い、金融事業者、法律事務所などの専門家と協働して、2021年12月24日より、LEVIAS DEEP CLOUD クローズドベータをスタートします。

LEVIAS DEEP CLOUDのリリースにより、利用ユーザーはJ-STO※1における今後のアップデートを通じて、J-STOによるセキュリティトークンを通じた各種契約・資産の譲渡（セカンダリ取引）に関する申込み、海外金融システムとの連携、各種電子契約の締結に対する電子マネーでの決済等について、スマートフォンで実行することが可能になります。

※1 J-STOとは：現行の日本法の枠組みの下、これまで文書による契約書その他のアナログで管理されていた各種契約・資産に関する情報を、ブロックチェーン技術及びAI技術を活用して信頼性の高いデジタル方式で管理することができる日本初の情報通信管理システムです。

J-STOは、当社開発によるコンソーシアム型ブロックチェーン（以下「LEVIAS Chain」と言います。）上において、セキュリティトークン（契約上の地位の証として、ブロックチェーン上に記録される電子的証票）に組み込まれた自動プログラム（スマートコントラクト）が発動することで譲渡の申込み、各種契約に付随する一連の合意・承諾手続、各種資産に関する名簿の自動書換え等を行うことができます。

※2 LEVIAS DEEP CLOUDとは：LEVIAS Chainと紐付く各種分散したソフトウェア群（電子契約、電子マネー決済、フェイスID、eKYC、Dapps、Defi contract、AI行動認識、AI自動会話プログラム等）が自律的にデータ連携する為に必要な基幹システムです。

LEVIAS DEEP CLOUD を利用することで可能になる主なサービス
・LEVIAS Chain（コンソーシアム型ブロックチェーン）の利用
・LEVIAS Chain Walletアプリの開発及び利用
・J-STO APIを活用したオリジナルプラットフォームの開発
・セキュリティトークンの開発及び利用
・プログラマブルマネーの開発及び利用
・個人情報管理に関連するDapps（自律分散型アプリケーション）の開発及び利用
・Defi スマートコントラクトの開発及び利用
・AI行動認識及びデータマーケティングツールの開発及び利用
・AI自動会話プログラムの開発及び利用

 当社は、これまで日本初のセキュリティトークンによるモデルケース開発をはじめとする、ブロックチェーン技術及びAI技術を活用した新しいデータガバナンスの開発を行ってきました。今後さらにフィンテックのデジタル化に関する推進を強化していき、スマートシティによる未来社会の実現に向けて、日本社会と国際社会に貢献することを目指してまいります。

レヴィアス株式会社について
主にブロックチェーン、AI、IoT等を用いた情報通信処理に関するシステム設計・開発、ICT戦略立案、環境構築、運用保守管理までトータルソリューションを提供し、多様なニーズに応じたアレンジメントから経済的・社会的価値の創出をもって、イノベーションをデザインします。
LEVIAS Corporate Profile PV
https://www.youtube.com/watch?v=v8Sc0kvRBkU

【会社概要】
会社名：レヴィアス株式会社
所在地：東京都港区芝大門2-7-7 4F
設立：2018年2月
代表取締役：田中慶子
HP：https://levias.co.jp/

【本内容に関するお問い合わせ先】
レヴィアス株式会社
管理部：担当　キシュ・ゲルゲイ
TEL: 03-6402-3330

１．背景
　近年、安全意識や環境意識の向上に伴い、他産業でトレーサビリティの取り組みが増えるなか、建設業では施工プロセスのさらなる透明性の確保が課題となっていました。大林組では、今までも改ざんを防止・検知する機能をコンクリート受入検査システムに実装していましたが、システムの脆弱性を突かれ外部からの攻撃によりデータを改ざんされるリスクがありました。そのため、新たにブロックチェーンの仕組みを利用し、建設現場での検査データの信ぴょう性をさらに高める取り組みに着手しました。

２．開発したシステムの概要
　今回開発した検査履歴管理システムは、建設現場のコンクリートを受け入れる際に、コンクリート受入検査システムへの測定値や写真などの検査データを記録し、検査履歴管理システムのデータベースにアップロードします。それと同時に、データのハッシュ値※をブロックチェーンに書き込みます。そして、コンクリート受入検査システムのデータから再作成したハッシュ値とブロックチェーン上のハッシュ値を突合し、一致すれば改ざんがないことを証明できます。一方、一致しなかった場合には、検査履歴管理システム上に記録された変更履歴とブロックチェーン上のハッシュ値を照らし合わせることで、改ざんが発生したタイミングを追跡することが可能となり、検査履歴の透明性の向上が期待できます。

■ コンクリート受入管理システムおよび検査履歴管理システムとブロックチェーンの関係

開発システム

■ 検査履歴管理システム画面（信ぴょう性確認時）

画面イメージ

※ハッシュ値：元になるデータから一定の計算手順により求められる固定長の値。ハッシュ値から元のデータを算出することが極めて困難であり、元データの変更によってハッシュ値が大きく変化するため、改ざん検出が可能。

３．今後の展開
　今回の実証実験によって、コンクリート受入検査システムを対象とした検査履歴管理システムの有効性が確認され、今後は建設現場内の様々なシステムのブロックチェーンとの連携も検討していきます。
　また、建設業界のブロックチェーン活用は品質検査以外にも、複数社間をまたいだ取引情報のデジタル化に対しても期待できます。digglueでは本システム開発と並行して、大林組による、協力会社との取引における納品や返却などの情報の共有化・突合作業の簡素化など、現場業務の平準化を目指したブロックチェーンの活用検討も支援しており、今後も建設業界のデジタル化や業務変革をさらに進める取り組みを推進していきます。

【会社概要】
■ 株式会社digglueについて
株式会社digglue（https://digglue.com/）は、「価値を発掘し、障壁を無くす」をミッションに、主に製造業に対して、ブロックチェーンやAI、IoTを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しています。コンサルティングやシステム開発（https://consulting.digglue.com/）のほか、ブロックチェーンの活用事例やBaaS（Blockchain as a Service）の選び方を発信するメディア「BaaS info!!」（https://baasinfo.net/）を運営。また、ブロックチェーンの基本を学びたい方を対象にした無料のオンライン学習サービス「EnterChain」（https://enterchain.online/top）を提供しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社digglue
広報担当：原伶磨
メール：info@dgglue.com

■技術提供の背景
介護の現場においては、慢性的な介護人材の不足および介護未経験者の就業の増加の結果、新人教育が追いつかず介護の質の低下を招くことが課題となっています。また、介護施設においては、業務量の多さに依存して多くの人材が必要な一方で、離職者も多く人手不足が深刻化しています。同時に、介護人材を補うべく介護未経験者や無資格者を雇用せざるを得ない状況であり、結果として介護の質が低下してしまうことも問題となっています。
在宅介護においても、介護が必要な家族を家族内で介護する家族介護者の増加が社会問題となっています。厚生労働省によると*年間約9万人が、家族の介護に専念するために自身の職を退職している一方で、自身の家族が介護を必要とするようになることは予見することが難しく、十分な介護の専門性を身に着ける機会を得ないまま、介護を実施せざるを得ない状況が発生しています。

*(参考）厚生労働省「雇用動向調査」平成29年:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/dl/gaikyou.pdf
■技術提供によって目指すもの
こうした課題を解決すべく、abaは介護未経験者がベテランの常時指導なしに適切に介護業務を行えるようにする介護支援ツールおよび、要介護者が各自の理想の生活スケジュールに基づいて生活を送るためのアプリケーション開発を行っており、ACESは上記の開発に必要な行動認識技術を提供します。本アプリケーションを通じて、要介護者、介護者、介護施設経営者といったステークホルダーに以下の価値を提供して参ります。

• 要介護者：介護者のスキル・経験に依存せず、安定して質の高い介護が受けられる
• 介護未経験者：経験が浅くても、システムの指示に基づいて介護することで、適時適切なケアを提供できる
• 介護熟練者：指導の負担が減少し、自らの専門性を生かしたケア・業務に集中して取り組める。また、自身のノウハウをシステムに蓄積し、システムを通して、介護未経験者に適切なタイミングで指導を実施することができる
• 施設経営者：介護のノウハウが介護者に依存せず、施設のノウハウとして蓄積される。また、施設のサービスレベルの安定化・適正化が図れる

■ACESの行動認識技術について

図1 ラジオ体操にACESの行動認識技術を適用した例

ACESの行動認識技術を用いることで、「作業者の判別」および「作業者がいつからいつまで、何をしているのかの判別」、「作業が標準ルールに従った作業であるか否かの判定」、「他の作業者との差異の明確化」を行うことが可能になります。例えば図1で示されるように、ラジオ体操を行う作業者の動画に行動認識技術を適用することで、作業者がどのラジオ体操の動きを行っているかが分析・判別可能です。こうした行動認識技術を、介護をはじめ様々な領域に適用することで、業務の効率化や作業場における安全の担保などが可能になります。

■株式会社ACES 会社概要
東京大学松尾研発のAIスタートアップである株式会社ACESは、Deep LearningのAIアルゴリズムを用いることで、ヒトが関わる様々なビジネスシーンをデジタル化し、課題解決と価値創出を行うDX事業を展開しております。ヒトの認識・解析を行うHuman Sensing(ヒューマンセンシング)を中心とした画像認識・動画解析アルゴリズムのAPI/SDKのご提供や、共同でDX事業に取り組む共同DXプロジェクトを承っております。

代表者：CEO 田村 浩一郎
所在地：東京都文京区本郷4-37-17 本郷トーセイビル6階
設立：2017年
事業内容 ：共同DX事業、画像認識アルゴリズムAPI「SHARON」の提供
URL：https://acesinc.co.jp/（コーポレートサイト）
https://sharon.jp/（「SHARON」サービスサイト）

お問合せ先：info@acesinc.co.jp

■株式会社aba 会社概要
aba は介護という支えあいのフィールドを支える、ケアテックカンパニーです。代表の宇井が大学生の頃に「おむつを開けずに中が見たい」と介護職員さんに言われたことをきっかけに、abaのファーストプロダクトである排泄センサーの開発に着手しました。内閣府調査においても介護の負担感NO.１である排泄課題に10年以上真摯に向き合い、業界初・においで尿便を検知する排泄センサを開発・製品化しました。体に非装着、便も検知可能な排泄センサは業界でも珍しく、排泄パターン表が自動作成される仕組みも備えています。今後も排泄センサーに留まらず、人間の本来持つ生命力を引き出せるよう、体温のあるテクノロジーを通じて、必要なときに必要なケアを届けるお手伝いをします。

代表者：CEO 宇井 吉美
所在地：千葉県船橋市前原東3-30-5
設立：2011年
事業内容 ：医療・介護・福祉分野を対象としたロボティクス技術の研究開発及びサービス提供
URL：https://www.aba-lab.com（コーポレートサイト）
https://helppad.jp（「排泄ケアシステム Helppad」製品サイト）

お問合せ先：047-494-6823 sales@aba-lab.com

• サービスリリースの背景

2010年代、ふるさと納税は「どれだけ還元率の⾼い返礼品がもらえるか」という返礼品競争に陥りました。
その後、総務省が過度な返礼品競争を是正する規制を強化したことで、寄付先の選択基準が「還元率」から「返礼品の内容」等の質的な変化が起こり、これまでのような「返礼品⽬当て」から持続的に寄付者と⾃治体の関係性をつくりだすことが重要となりました。しかしながら、「なんとなく」のふるさと納税に留まっていたり、地域外の寄付者との交流の機会を活かしきれていない 、更には返礼品対応で⼀時期に「過度な業務集中」が恒常的に発⽣し「現場の頑張りに依存」しているケースも少なくありません。

こうした「ふるさとの納税」にまつわる様々な課題を解決することが、COVID-19対応、医療福祉の充実をはじめとする施策を推進するための財源確保、特定の時期に集中しがちな業務の平準化や効率化といった働き⽅改⾰はもとより、「2025年までの⾃治体のデジタル化/ DX」に向けた⼀歩だと考えています。

• 本サービスについて

本サービスは「アセスメント」「データ移行～可視化」「データ分析」「施策立案・実施」「運用・改善」の5つのステップで構成し、自治体様のニーズ（やりたいコト）やデジタル活用状況、デジタル/DX人材の状況等にあわせて段階的に効果を確認しながら、かつスピーディに推進することが可能です。

• 本サービスによって得られるメリット

本サービスを活用いただくことで「ふるさと納税」の現状が可視化、共有化が容易に可能になり、データに基づいて施策を検討することが可能になります。
１．様々な形態や管理方法で存在する情報の棚卸しとデジタルを活用した変革・改革工程が明らかになります。
２．多様なデータ/情報の「使えるデジタル化」、デジタルデータを安心して安全に利活用できるデータ管理基盤を利用できます。
３．現状把握や多面的な分析にデジタル技術を活用することができ、更に容易に共有化できます。
４．データに基づいた効果的な施策立案、施策を実施した際のシミュレーション（効果予測）が可能になります。
５．この取り組みを通じて、DX人材の育成や知見を蓄積することが出来ます。

• サービスメニュー

本サービスでご提供するサービスは、(1)データ管理・分析クラウドツール　(2)デジタルエンジニアによるクラウドツールを活用するための準備～運用保守　(3) コンサルタントによるデジタルツール活用戦略の提案、可視化/分析モデルの設計、デジタルを活用した業務改革支援や意識改革の3つのテーマで構成されており、自治体様のニーズや状況に応じて必要なサービスを選択いただくことが可能です。

【メニューの選択パターン例】    

1．今どうなっているのかを、現状のデータのみでクイックに把握したい
→「アセスメント～可視化」×「ツール」「データ移行」「ツール設定」を選択

 ２．ツールに詳しい職員がいるが、ツールをどう活用すればよいのかを支援してほしい→「コンサルタントによる支援メニュー」を選択

• 料金体系

フルパッケージの場合（ツール使用料、エンジニア、コンサルタント）
・月額60万円～
＊ツール適用範囲やエンジニア/コンサルタントの関与範囲により金額は増減（アセスメント終了時に御相談）
ツールのみ使用の場合
・月額使用料13万円～（ライセンス数によって増減します）
ツールの使用＋ツール運用保守のみの場合
・月額30万円～（ツールの利用料金を含みます）
＊上記は一例ですので、詳細についてはお問い合わせください。
 

• ​サービスリリース記念キャンペーン

本サービスのリリース記念として期間限定・団体数限定で2つのキャンペーンを実施いたします。
＊両方のキャンペーンに同時に申し込むことはできませんのでご了承ください。

• 「インテンス・アンド・アソシエーツ」「オラクルクラウド」について

■インテンス・アンド・アソシエーツ株式会社
“Make A Help To Complete Your Puzzle”をコーポレート・アイデンティティに、ハンズオンを含めた柔軟かつ実行力のある経営課題解決を支援するコンサルティングサービスの提供を目的として2012年1月に設立。
業種や業界を問わず、事業成長や改革、再生を目指す企業に対して戦略立案からハンズオンでの実行支援に至る幅広いプロフェッショナル・サービスを提供しています。
2017年からIT関連プロジェクトへの取り組みを開始し、2020年からクラウド等のデジタルソリューションを活用したDXの推進、定着の支援を開始しました。
これにより、従来から提供してきた様々な改革・変革支援にデジタルを組み合わせることで、デジタルを活用したお客様の改革・変革（トランスフォーメーション）を支援します。
■オラクルアナリティクスクラウド（Oracle Analytics Cloud）
ユーザー・フレンドリー且つ直感的な操作性で業務担当者によるデータの準備・加工や可視化・分析を支援。
システム組み込み型のAI・機械学習の活用により、分析データの特性を自動診断・解説。業務担当者によるインサイト（洞察）の獲得を強力に推進します。

＊OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

• お問い合わせ先

インテンス・アンド・アソシエーツ株式会社
e-mail：　dx@intense-kk.com (お問合せ専用メールアドレス)　/Tel: 03-6416-5425/ Fax: 03-6416-5429 
【会社概要】
社名：インテンス・アンド・アソシエーツ株式会社
住所：東京都渋谷区恵比寿西1-10-10
代表者：代表取締役　道廣英治
事業内容：マネジメントコンサルティング、デジタル、マネージドサービス（クラウド運用監視）、M&A
URL:　https://www.intense-kk.com/

​

• サービス提供の背景

来年度（2021年4月）からの新しい期に、事業内容のDX化や組織体制のオンライン化など、抜本的な変更を検討されている企業様が多くあられることをお見受けしています。
 

事業戦略の大幅な見直しやDX化を検討する中で、「組織のオンライン化」は企業を存続させていく中で重要なテーマだと言えます。

どのような業界であったとしても、人口減少などを理由に、採用は更に厳しくなっていくことが予想されます。その中で、

• 【採用影響】テレワーク組織へ移行することで、住んでいるエリアに関係のない採用が可能
• 【離職防止】転勤に伴う離職の概念がなくなり、優秀な人材の離職を防止することが可能
• 【生産性向上】社員のコア業務に集中できる環境を整備することで、生産性を向上

これらの促進をしていくことが重要です。

参考URL：https://www.jma.or.jp/img/pdf-report/keieikadai_2020_report.pdf

• ＜HELP YOU事務作業特化プラン＞サービスの特徴

• 現在の組織にオンライン事業を導入するメリット

チャットやクラウドサービス、ZOOMなどのオンラインツールを使用することによりオフラインと変わらないサービスを提供しています。メリットは大きく3つです。

1. 採用率1%の優秀なメンバーがチームで幅広い業務に対応
2. やりとりは専属の窓口担当のみなので、コミュニケーションコストは最小限
3. マニュアルを作りながらチームで相互補完しあって対応するため、確実な業務遂行

​

• ご提供価格　

1か月 30万円（税抜き）～
※ご依頼契約時間に応じて変動します。
まずはご予算や業務内容をご相談ください。

• 参照）一般的な派遣費用内訳

下記の図のように、人件費以外のコストをクライアント様が支払っています。

参照：http://haken-career.net/haken/price.php

• 導入事例　　

▼下記の図のようなチーム制で取り組んでいるため、ご依頼されるお客様が複数人いても対応可能です。

事務作業のオンライン化について、ぜひお気軽にご相談ください。
 

• 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ニット
代表者 ：代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 ：2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 ：バックオフィス系の業務（人事、経理、営業事務、資料作成など）をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL ：https://knit-inc.com/ 

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ニット
広報担当：小澤/今西/淺埜
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、集客活動のオンライン化が急務となっています。しかし、中小・中堅企業様では、折込チラシなどオフラインでの集客活動を行っている企業様が多く見受けられます。

2001年の創業以来、多業種のデジタルマーケティングとWeb広告運用3,800件の実績を持つ当社のノウハウを活かし、無料でデジタルマーケティング戦略を診断して、中小・中堅企業様の集客向上およびDX推進をご支援します。

詳細ページ：https://www.branding-t.co.jp/news/pr20201224/

【デジタルマーケティング戦略無料診断の実施背景】
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、対面での営業活動や集客活動が困難な状況にあります。
中小・中堅企業様におかれましては、営業活動や集客活動を従来のオフラインから、WebサイトやWeb広告を中心としたオンラインに切り替えていくデジタルシフトが喫緊の課題です。

しかしながら、ノウハウ不足などからデジタルシフトの対応がままならず、従来通りの新聞の折込チラシやパンフレットなどに頼らざるを得ない現状があります。
その一方、折込チラシやパンフレットなどのオフライン施策の場合、効果計測ができないというお困りの声も耳にします。

「新聞離れ」がさけばれて久しいですが、新聞の発行部数は2005年から2019年の15年間で、なんと1,500万部も減少（※1）しています。
特に、20～40代では新聞を購読していても、「折込チラシをほとんど読まない（※2）」という声も多く、折込チラシだけでの集客効果は年々薄れていく一方です。

その反面、中小・中堅企業様の中には、コロナ禍を機にデジタルシフトを進め、スマートフォンやタブレット、パソコンでのWeb広告の出稿やデジタルマーケティングで、大きな成果をあげている事例も多くあります。

当社はデジタルシフトをご支援すべく、成功している中小・中堅企業様の成功事例をご紹介しつつ、当社のノウハウを活かしデジタルマーケティング戦略を無料で診断します。

【デジタルマーケティング戦略無料診断の内容】

• 広告のメディアプランニング
• 販促予算の診断
• コンテンツ内容や露出状況の診断
• Webサイトの導線やUI/UX診断
• 競合他社サイトやWeb広告との比較
• デジタルシフトに成功した企業様の事例紹介

■下記のようなお悩みを抱えている企業様におススメ

• 折込チラシやパンフレットなど、オフライン施策の費用対効果が正直分からない
• 新聞の発行部数が減少した影響で、折込チラシからの反響が縮小した
• デジタル施策が分からないから、教えて欲しい
• 同業界で上手くデジタルシフトできた企業事例を知りたい
• デジタルシフトしたいが、どう戦略を立てればいいか分からない
• すでにデジタル施策を導入しているが、さらに集客戦略を見直したい

【無料診断の実施期間】
2021年1月31日（日）までにお申し込みいただいたお客様

【お申し込み方法】
▼下記お問い合わせフォームよりお申し込みください▼
https://www.branding-t.co.jp/contact_service_report/

【ブランディングテクノロジーについて】
当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、国内企業の99.7%を占める約357万社の中小企業様や全国の地方企業様に向け、デジタルマーケティングのご支援や企業ブランディングなどのサービスを展開して参りました。2019年、東京証券取引所マザーズ市場上場。

設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社　デジタルマーケティング本部

• ※1新聞総発行部数は、一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より作成
• ※2折込広告費は、株式会社電通『2019年　日本の広告費　媒体別広告費』より作成 

■イベント参加申込
https://go.techblitz.com/blitzlive-asahikasei-20210114/

■イベント概要
・主催：TECHBLITZ（Ishin Group）
・日時：2021年1月14日（木）日本時間10:00-10:50
・形式：オンライン（Zoom）講演
・タイトル：CVCから事業を生み出す3つの仕組み〜研究開発型組織が仕掛ける、M&A、アクセラレータ、カーブアウト〜

■セミナー内容
UV-LED技術を開発するCrystal IS（米国）や、空気・ガスセンシング技術を開発するSenseair（スウェーデン）の買収をはじめ、25社のポートフォリオを持つ旭化成CVC（EXITした会社を含む）。

BLITZ LIVE第3回となる今回は、旭化成CVCのジェネラルマネージャー 森下 隆氏に登壇いただきます。スタートアップへの投資や投資先の上場支援、戦略的提携を通じた新規事業開発に携わってきた森下氏。CVCから新規事業を作り出す3つの方法をメインに、コロナ禍においてのCVCの活動や現地（シリコンバレー）のトレンド、スタートアップと事業会社の連携について語っていただきます。

■BLITZ LIVEとは
イノベーション情報メディア「TECHBLITZ（テックブリッツ）」が2020年11月から開始したオンラインインベントです。日本企業のイノベーション支援を目的に、過去2回は下記テーマで開催しています。

●第1回
【実例から学ぶDX】SOMPO CDOが語る「DX組織」の作り方
尾股 宏氏
SOMPOホールディングス株式会社 ー グループCDO(共同) 兼 グループCIO 執行役常務

●第2回
R&D発イノベーションを実現するための人と会社の動かし方〜NECコーポレートエグゼクティブが語る共創型R&D〜
北瀬 聖光氏
NEC Corporation Corporate Executive
BIRD INITIATIVE 株式会社 CEO

■TECHBLITZとは
https://techblitz.com/
「TECHBLITZ」は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。

またメディアネットワークを活かし、世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミット、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。

■イベント参加申込
https://go.techblitz.com/blitzlive-asahikasei-20210114/

※同業種の方などの場合、ご参加をお断りさせて頂くことがございます。あらかじめご了承ください。

【会社概要】
Ishin Group
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月（1999年創業 「ベンチャー通信」創刊）
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名 ：Ishin USA, Inc.
CEO ：丸山 広大
所在地 ：90 Middlefield Rd., Menlo Park, CA  94025, USA
URL ：https://techblitz.com

【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社 担当：高橋 知宏（グローバルスタートアップアクセス（GSA）事業部）
TEL  ：03-5291-1580(代表) Email：info@techblitz.com

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。誠に恐れ入りますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

　この度、ビープラッツでは、各産業、各業種の事業者へのサブスクリプション転換へのこれまでの提案の経験やノウハウを踏まえ、事業者側で導入時に検討が必要となる業務構築を中心としたチェック項目などをまとめた『B2Bサブスクリプション 導入ハンドブック 2021』を無償公開（Webサイトからのダウンロード提供（PDF約３MB））させていただくことといたしました。
 

ビープラッツは、日本企業のデジタルトランスフォーメーション、サブスクリプション対応に役立つ提案を引き続き行ってまいります。

【『B2Bサブスクリプション 導入ハンドブック 2021』の概要】
１）B2CサブスクリプションとB2Bサブスクリプションとの違い
２）サブスクリプションビジネスモデル適応時に考えるべき4項目
３）チェックリスト
　　・取り扱う商品・サービス
　　・お客様向け提供方法や管理項目
　　・バックオフィスの業務プロセス
　　・ストアやマイページの準備
　　・パートナー企業（販売店、取次店、仕入先）との協業
４）システム導入時のチェックリスト
 

【ビープラッツについて】
ビープラッツは、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、デジタルトランスフォーメーション（DX）といったビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする統合プラットフォーム提供事業者として活動しています。

会社名   ：　ビープラッツ株式会社（証券コード：4381（東京証券取引所マザーズ））
所在地   ：　東京都千代田区神田練塀町3
代表者   ：　代表取締役社長　藤田 健治
URL       ：　https://www.bplats.co.jp/　

【本件に関するお問い合わせ先】
◆ビープラッツ株式会社　営業本部
TEL：03-6262-9425　FAX：03-6262-9439　E-mail：bplats_alias_solution@bplats.co.jp

【導入の経緯】
Googleマイビジネスを中心にした様々な口コミサイトにはお客様の声が口コミとして数多く投稿されているため、星の数や投稿された口コミは店舗でのサービス品質を測るとても大事な指標とも言えます。いわば口コミサイトはお客様の声の集合体とも言えます。
しかし、店舗数が多くチェーン展開をしているブランドの場合、それらの様々な口コミサイトでの口コミを一件一件、すべての店舗で監視・分析していくのは膨大な時間がかかってしまい目視のみでそれらを管理していくのは不可能といえます。

ピザハットが導入した「口コミコム」はそれらのお客様の声の集合体である口コミサイトでの口コミを監視・分析するための顧客体験向上に向けたDXソリューションです。
今回の導入を期にお客様による良い口コミや悪い口コミなどを本社で一括把握・分析し、それらをエリアマネージャーや店長へと落とし込むことで業務改善に役立て、店舗での顧客体験（CX）を向上させる狙いがあります。
また、口コミサイトはSNS以上にデジタル上でのお客様の購買や来店に影響を与えます。口コミサイト上での店舗情報を正しく管理していくことで「電話番号が間違っている」「実際の営業時間とGoogleでの営業時間が違っていた」といったトラブルを未然に防ぐことが可能です。

口コミコムとは
→ https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20201223pizzahut

【日本ピザハット株式会社 デジタルマーケティング課課長 薮内浩平さんによるコメント】

「口コミコムにはいろいろな機能がありますが、全店舗の口コミや写真を1つの画面でまとめて見られるというのがとにかく素晴らしいです。この口コミ一覧や口コミ分析機能を使えば、キャンペーンに対するお客様の反応を見て定性面で施策の効果を検証できます。クリスマス・年末年始に向けて実施しているキャンペーンの成果がどう表れてくるのかとても楽しみです。
また、口コミコムではGoogleマイビジネスの投稿や店舗情報管理を簡単にできるのもありがたいです。店舗の営業時間などの店舗データのユーザーによる変更（改ざん）を防止したり、全店舗に向けたGoogleマイビジネスでの一括投稿などもできるので運営作業が1/100くらいまで短縮できてとても楽になりました。

Googleマップでのお店の情報はGoogleで検索して最初にたどり着く場所なので、「Webの中の店頭」のようなものだと思っています。
Googleマップでの店舗情報を管理せずにいるのは、店内を掃除・整頓せずにお客様を迎えるようなものだと思います。

今後弊社では口コミコムを使ってこの「Webの中の店頭」を適正に保ちつつ、お客様の声である口コミを真摯に受け止め実際のお店での顧客体験向上に努めていきたいと思っています。」

口コミラボのインタビュー記事にて詳細をご確認いただけます。
→ https://lab.kutikomi.com/news/2020/12/23/kcomxpizzahut/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20201223pizzahut

【口コミコムとは】
口コミコムは、Googleマップをはじめとした様々な口コミサイトでの口コミの監視や口コミの分析などができる顧客体験向上に向けたDXソリューションです。 

【口コミコム 5つの特徴】
1.口コミや投稿写真を監視
お客様から投稿される口コミや写真を店舗・口コミサイトを横断して一覧で監視することができます。

2.口コミサイトを横断して口コミ分析
様々な口コミサイトでの星の数や投稿数などを分析。店舗別、フランチャイジー別、エリアマネージャー別など様々な分析軸で現状を分析できます。

3.アンケートや店舗別NPS調査も可能
集計や分析が大変になってしまう店舗単位での顧客アンケートやNPS®調査も店舗単位で実施・分析が可能です。
※ NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

4.店舗情報の改ざんを防止
Googleマイビジネスでのユーザーによる意図しない店舗情報の変更（店舗情報の改ざん）を検知して自動的に修正することができます。

5.投稿などの運用もこれ一つで
Googleマイビジネス上の「店舗からのお知らせ」となる“投稿機能“。複数の店舗への一括投稿や予約機能によって運用にかかる時間を大幅短縮できます。

口コミコムとは
→ https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20201223pizzahut

【会社概要】
「口コミコム」導入企業様
会社名 ：日本ピザハット株式会社
所在地 ：神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス
代表取締役 ：中村 昭一
WEBサイト ：https://corp.pizzahut.jp/

「口コミコム」運営企業
会社名 ：株式会社mov
所在地 ：東京都渋谷区代官山9-10
代表取締役 ：渡邊 誠
WEBサイト ：https://mov.am/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20201223pizzahut
業務内容 ：顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」の運営
：インバウンドニューサイト「訪日ラボ」の運営
：インバウドソリューションのマッチングサイト「訪日コム」の運営

当リリースに関するお問い合わせ先
i@mov.am

■「建設スタートアップ トレンドレポート」入手先
https://techblitz.com/construction-trend-report/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

　2024年には市場規模が世界的に11兆ドルを超えるとも推定されている建設業界。昨今では数多くのスタートアップが、テクノロジーの力によって、プロジェクトや品質の管理、現場のモニタリング、作業の自動化など、建設プロセスの幅広いシーンを大きく変化させています。

　本レポートでは、過去5年間における資金調達トレンドや業界を変革する注目のスタートアップを、グラフやリストなどを通して幅広くご紹介しています。

■「建設スタートアップ トレンドレポート」内容

1. Research Graph（資金調達件数および総額の推移、地域別分析、ラウンド別分析）
2. 建設関連スタートアップの資金調達総額 Top10
3. 新たなデジタル化が進む注目領域
4. 日本企業との協業事例
5. 注目のスタートアップリスト

　日本企業が企業経営の意思決定やDX、新規事業、オープンイノベーションを進める際の情報収集ツールとして活用していただける内容となっております。「建設スタートアップ トレンドレポート」リストをご希望される方は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

■TECHBLITZとは
https://techblitz.com/
　「TECHBLITZ」は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。

　またメディアネットワークを活かし、世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミット、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。

■「建設スタートアップ トレンドレポート」入手先
https://techblitz.com/construction-trend-report/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

【会社概要】
Ishin Group
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月（1999年創業 「ベンチャー通信」創刊）
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名 ：Ishin USA, Inc.
CEO ：丸山 広大
所在地 ：90 Middlefield Rd., Menlo Park, CA  94025, USA
URL ：https://techblitz.com

【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社 担当：高橋 知宏（グローバルスタートアップアクセス（GSA）事業部）
TEL  ：03-5291-1580(代表) Email：info@techblitz.com

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。誠に恐れ入りますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

• 株式会社ZORSE様での「anybot」導入事例

・導入した理由・背景
LINEでかんたん仕事探し『Careee（キャリー）』は、ユーザーがLINE公式アカウント上でプロフィール登録することで、取り扱いの求人情報が閲覧でき、転職相談もできるサービスです。当サービスを通して、ユーザーのキャリアを長期的かつ多面的に支援することを目的に従来の属人的な業務フローを改善し、全てのフローを自動化するためにチャットボットサービス「anybot」を導入いたしました。狙いとしては、2つあります。

①キャンペーンの自動化
LINEアカウントで実施するキャンペーン施策の自動化を実現。従来は、キャンペーン当選の案内や事務作業を手作業で行なっていたため、各種APIと連携し効率化を図る。

※現在実施中のキャンペーン内容
LINE友だちを招待で人数×Amazonギフト100円プレゼント。
https://careee.jp/

②キャリアマッチングのマーケティング
ユーザーがどのような求人サイトを閲覧し、どんなコンテンツに興味を持ち、求人登録・予約したのかをデータ化することで、ユーザーの求人趣向を理解することができるので、求職者に対して企業や求人に対するマッチングスコアが出せることや、お互いにとって無駄な面接をしなくなるため、採用フローが効率化できる。

・定量的な成果（ビフォーアフター）
2020年11月23日にanybotを導入し、チャットボット公開後２週間で450人の求職ユーザーを獲得。LINEでかんたん仕事探し『Careee（キャリー）』は、ユーザーのプロフィールに応じた新着・おすすめ求人がLINEで届きます。同時に、転職やキャリアの相談予約がそのままLINEででき、書類登録やWEB相談、お問合せまでもLINEで完結できるサービスになっています。そのため、いかにユーザーが求めているタイミングでチャットでのコミュニケーションができるかがポイントになります。通常のLINE公式アカウントのレポートでは把握できないようなユーザー情報をランディングページにパラメータを設定することで、どこで離脱してるかが明確にわかる機能があるため、流入経路の計測ができることも成果を上げ、ユーザビリティを向上させる要因になっています。

・会社概要
会社名：ZORSE株式会社
https//:zorse.jp

所在地：980-0811　宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1　仙台トラストタワー10階
代表者：佐瀬武士

＜Careee公式WEBサイト＞
https://careee.jp/

＜LINE公式アカウント＞
https://line.me/R/ti/p/@838cctwi

事業内容：OMO事業、HRDX事業、動画コンテンツ事業
 

• anybot（エニーボット）について

anybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルに、ミニアプリやチャットボットを利用して企業の接客自動化を実現するツールです。開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR（自動音声応答）など自動接客ツールを構築、収集したデータを自動で保存・セグメント化してCRMを構築、LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などを跨ったマルチコンタクトが可能です。コンバージョンを向上させる予約受付やEC販売機能など多種多様なツールです。
 

• エボラニが目指す未来

anybotは、業界や課題別に無料から低価格で、簡単に導入し利用可能でかつより多くのコミュニケーションチャネルや地域に対応できるように日々成長を続け、全国の町の店長さんにまで届けられるようなITの革命を起こし続けていきたいと考えています。
現在、世界的ファッションブランド、大手化粧品メーカー、教育業界、飲食業界、小売・卸販売業者、スーパーマーケットチェーンなど、様々な業界や規模の企業におけるLINE公式アカウントの運用に導入されています。こうした知見と実績を元に、各業界・業務に特化したパッケージソリューションを展開していきます。

• 会社概要

社名：エボラニ株式会社
所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目12−２ 明友ビル 5F
設立：2018年3月20日
資本金：3,800万円
事業内容：オムニチャネル業務自動化「anybot（エニーボット）」の運営
 

• お問い合わせ先

メールアドレス：info@evolany.com

登録フリーランスの居住地における構成比率の変化

登録フリーランスの在住都道府県における構成比率を2019年と比較すると、地域別では関東は唯一減少し、他地域では増加していることが分かりました。さらに都道府県別構成比率では、東京在住の登録フリーランスは前年比-2.3%と全都道府県中最も減少しており、東京一極集中に変化が起こっていることが窺えます。一方増加した地域のうち、1%以上増加したのは関西のみでした。また都道府県別では兵庫県・大阪府・愛知県が増加しており、大都市圏での増加が目立ちます。東京都を除く大都市圏での増加であり、地域分散が進んでいると考えられます。東京でなければ働けないという固定観念は薄れつつあり、自身の基準で住む場所を選んでいるようです。

（２）企業の意識も変化、2020年11月には「テレワーク可能」案件83.7%へと増加

求人における勤務形態

「新しい生活様式」の浸透に伴い、企業の意識にも変化が起こりました。クラウドテックにおける2020年の全案件を「テレワーク（一部含む）」「常駐（※）」の勤務形態で分けると、2020年6月を境に比率が逆転したことが分かりました。さらに、2020年11月にはテレワーク可能案件が83.7%と大多数を占めています。企業自身のテレワーク浸透・一般化により、人材採用時に無意識にあった「正社員が毎日出社すると、優秀な成果が得られる」という固定観念が柔軟化したと考えられます。その結果、企業の外部人材採用におけるテレワーク導入へのハードルが下がり、テレワーク可能であることが案件において競争優位性を持つことを、企業が認識・実践したようです。

（３）2021年の働き方トレンド予測は「移住＆テレワーク」

登録フリーランスが希望する勤務形態

今回の調査から、2020年の登録フリーランスは「テレワーク意欲は高く推移する中、世の中の変化に伴い、居住地などの行動に変化が起こった」ことが分かりました。
登録フリーランスの居住地変化および企業のテレワーク案件増加の背景として、クラウドテックが以前からテレワーク案件増加に注力していたことが挙げられます。実際に登録フリーランスに勤務形態の希望を尋ねたところ、2018年のテレワーク希望は84.2%、2020年はテレワーク希望は87.5%と変わらず多くの登録フリーランスがテレワークへの期待を寄せています。

2020年は企業にも変化が起こったため、テレワークを実現できると体感した登録フリーランスの行動も変化したと考えられます。実際に登録フリーランスの中には2020年に移住し、移住先で都市部の案件を受注する事例も生まれました。

• 生活スタイルを変えるため、東京都から静岡県へ移住。（東京都の企業とマッチングしたWebディレクター）
• ライフステージの変化に伴い、東京都から岡山県へ移住。（東京都の企業で働くWebエンジニア）
• 自身の望むライフスタイルを叶えるため、東京都から神奈川県に移住。（東京都の企業で働くWebエンジニア）

テレワークがさらに普及し、このような働き方が広まると2021年の働き方トレンドは「移住＆テレワーク」がキーワードとなるかもしれません。

※常駐とは、フリーランスがクライアント企業へ出社して参画することとしています。

■クラウドテックについて

クラウドテックは、企業とフリーランスのマッチングを支援するエージェントサービスです。サービスにはWebエンジニアやデザイナーを中心に、全国各地のハイスキルな人材が多数登録しています。2015年のサービス開始当初から順調に規模を拡大し、2015年に大阪、2017年には福岡営業所を開設しています。2020年6月には、Webエンジニアとのマッチング済み案件の約95%がテレワークとなっており、場所と時間にとらわれずに働く環境の実現を目指しています。
URL：https://crowdtech.jp/client/

■株式会社クラウドワークスについて
クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした人材ミスマッチを解消し、労働市場をアップデートする事業を展開しています。2020年9月末時点で、当社提供サービスのユーザーは410万人、クライアント数は67万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。
会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田　浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設　立：2011年11月11日
事　業：インターネットサービスの運営
日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.jp/client/
Webクリエイター向け 週3日の仕事スタイル「３スタ」https://sanprostyle.com/about/
副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/
資本金：26億8,856万円※2020年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/

全世界で1300万人超が利用する次世代型金融アプリ「Revolut（レボリュート）」は、本日、日本国内の全てのお客様を対象に、金および銀の取引機能を新たに提供開始いたします。

金および銀は、Revolutアプリ内の商品タブより10円から取引可能で、売買価格はRevolutが契約する金融機

関を通じて入手したリアルタイムのマーケットデータを用いています。

Revolutのお客様が購入する金および銀は、Revolutが金融機関を通じて購入・保有する現物の金・銀を裏付けとしたものですが、実際に現物の金・銀をお渡しすることはありません。金・銀の購入後は、アプリ上でご自身の決めた時に売却することができ、また、国内初であるRevolut独自の取り組みとして、Revolutアプリ上で保有する金・銀を別のRevolut利用者であるお客様へ送ることも可能です。このほか、アプリ内の自動交換機能を利用して、指定した価格に達した時のみ自動で売買するように設定を行うことができます。

このように、Revolutは、従来、手続きが難しいという印象から敬遠されがちだった金融サービスを柔軟で革新的な形へと再設計し、より多くのお客様に新たな価値を提供していくことをミッションに掲げています。今回、Revolutアプリ内で直接貴金属取引サービスを提供することは、まさにこのミッションを体現するための第一歩です。

Revolutの貴金属等提供サービスの担当開発責任者であるアイヴァン・シャロフは、次のように述べています。「アプリ内で貴金属等の取引機能を提供することは、Revolutのお客様の資産ポートフォリオの分散化を可能にします。これまで貴金属等の取引に興味があってもどこから始めていいかわかりづらいという声や、高い障壁があるように感じるという声が多く聞かれました。Revolutは、貴金属等の取引自体を非常にシンプルかつ低コストで開始できるサービスの開発に取り組んだ結果、お客様がご自身の意思で好きな時に少額から柔軟に売買できる新たな体験をできる機会を実現しました。私たちが目指すのは、新しい革新的なサービス・商品を開発し、お客様により多くの選択肢を提供し続けることで、お客様ご自身の意志で個々のライフスタイルに応じてお金をより自由に管理できる世界を築いていくことです。」

Revolutのビジョンは、真にグローバルな金融版スーパーアプリを構築し、お金にまつわるあらゆる場面においてお客様がアプリからお客様の資産を簡単・効率的に一元管理できるようにすることです。欧州では、手数料無料の株取引や、その他様々な金融商品をサービスとして提供しています。日本市場においては現在のところ具体的なスケジュールは未定ですが、長期的なビジョンとしてさらに様々なサービスを法令に準拠して展開する意向です。今後も、引き続き日本のお客様により便利で安全な新機能を提供してまいります。

***
Revolut（レボリュート）について
Revolutは、世界で初めて真にグローバルな金融版スーパーアプリを構築するというビジョンのもと、投資銀行出身のニコライ・ストロンスキーとヴラッド・ヤッツェンコにより、英国・ロンドンで2015年7月に設立されました。フィンテック企業として、当初、顧客にとって不透明な上乗せ手数料なく、有利な為替レートで海外決済・外貨両替および送金ができることを強みに、欧州のミレニアル世代を中心に急速に支持を拡大しました。サービス開始以降さらなる機能拡充を遂げ、現在はリアルタイムの支払い通知・自動家計簿・予算管理・貯金箱機能・個人間決済・仮想通貨取引・手数料無料の株取引といったシームレスなサービスを、1300万人以上のユーザーに提供しています。世界中の誰もが簡単に使えて、いつでも好きな時により自由にお金を管理できるツールを届けることをコーポレート・ミッションに掲げています。
www.revolut.com

■隠岐諸島について
隠岐諸島は、島根半島の北方約80kmに位置し、大小約180を超える島で構成される群島で、島根県隠岐郡に所属しています。知夫里島（知夫村）・中ノ島（海士町）・西ノ島（西ノ島町）を島前（どうぜん）、隠岐の島町を島後（どうご）と呼び、4つの自治体から構成されています。地域内の観光協会も、知夫里島観光協会、海士町観光協会、西ノ島町観光協会、隠岐の島町観光協会、またそれらを束ねる隠岐観光協会の5つの組織があります。

■隠岐観光協会とのこれまでの取り組み
隠岐観光協会とは、2019年9月に、隠岐地域全体のWeb・デジタル活用力の向上と、各組織が個別に取り組んでいたWeb・デジタル関連施策の棚卸しを目的に、各観光協会および観光関連事業者を一堂に会して、Web・デジタルマーケティングに関するセミナー・ワークショップ・相談会を実施するなど、地域内のWeb・デジタル人材育成や組織の垣根を超えた施策のあり方について検討・支援を行ってきました。

■コロナ禍における新しい人材育成・支援の形
そして2020年、新型コロナウイルスの影響でリアルでの人材育成や支援が難しい中、オンラインでWeb・デジタルマーケティングを支援するSURGE https://surge.onl/ を活用し、隠岐観光協会が今後見据える観光地域づくり法人(DMO)設立に向け、隠岐地域全体のWeb・デジタルマーケティング分野における観光人材を育成・支援を実施することになりました。
通常のSURGEのプランでは組織ごとに契約・導入する必要がありますが、この取り組みでは隠岐観光協会を導入主体として、地域内の観光関連組織に一斉導入し地域全体を支援していきます。

■サービス利用組織
隠岐観光協会
(一社)隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会
(一社)隠岐の島町観光協会
(一社)西ノ島町観光協会
(一社)海士町観光協会
知夫里島観光協会
隠岐汽船株式会社

弊社では、隠岐地域はもちろん他地域においても、1組織にとどまらず地域全体のWeb・デジタル人材育成に取り組み、様々な地域のWeb・デジタル活用力の向上を目指していきます。

■メディアからのお問い合わせ先
株式会社デイアライブ（担当：川森）
pr@dayalive.jp

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株式会社デイアライブ
本社: 京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町290番地 京都烏丸五条ビル4階
代表取締役:今西建太
設立:2011 年 7 月
資本金:1,210 万円
事業内容:Webプロモーション事業・Webサービス事業
Web サイト:https://dayalive.jp/
*プレスリリースの内容・お問い合わせ先・その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合がありますので、ご了承ください。

■導入サービスとメリット
DIPSは以前から業者間サイトを保有し、空室物件の共有を行っていましたが、いえらぶCLOUDのリーシング機能の導入により、全てのリーシング業務がウェブ上で完結可能となりました。
業者間サイトをリニューアルしたことで、内見予約・入居申込みをサイト上で受付可能になり、賃貸管理会社と仲介会社双方の業務効率化を実現しています。

導入サービスの選定にあたっては、以下の理由からいえらぶCLOUDの導入を決めていただきました。
・これまでに一元的なリーシング機能の提供実績があること
・システムアップデートが早いこと
・リーシング機能と連携している賃貸管理システムがあること
・賃貸管理システムの移行期間は、RPAで既存システムとリーシング機能を連携できること

■「業者間サイト」の特徴
業者間サイトは、賃貸管理会社が仲介会社に公開し、空室物件の募集から内見予約の受付、入居申込みの手続きまで一元管理できるサービスです。
仲介会社はサイトにログインすることで、以下のサービスが24時間365日利用可能となります。
・空室一覧の確認
・内見予約
・図面の出力
・入居申込み（申込みフォームと、申込書や本人確認書類のアップロード機能）
・申込みや審査状況の進捗確認
・精算書の出力

DIPS業者間サイトはこちら
https://cloud.ielove.jp/mediate/index/login/?id=0D9YnLeJhjItGrybYPZ1lg%3D%3D

■RPA（Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション）とは
RPAとは、AIや機械学習などの認知技術を取り入れたロボットを利用して業務の自動化や効率化を図る取り組み全般を指す言葉です。近年、働き方改革・テレワークが急速に進む中、様々な業界でRPAによる生産性向上が取り組まれています。
いえらぶでは、お客様の導入/運用方針や体制に合わせ、ロボット開発だけでなく、製品選定、RPA化における効果測定および評価、対象業務選定、新業務プロセスの策定、導入後のサポートなど、「計画/検証」「本格導入」「運用展開」まで経験豊富なコンサルタントがワンストップで支援します。

■株式会社DIPSについて
会社名 : 株式会社DIPS
所在地 : 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア 8階
設立 : 1999年7月29日
免許番号 : 東京都知事(5)第77987号

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。
会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

　　SMS配信によるデータ連携のイメージ

　今回のデータ連携により、クラウド車両管理サービス「Smart Drive Fleet」などを利用すると「Mobility Data Platform」にリアルタイムで蓄積される移動データをもとにして、稼働中のドライバーにSMSを使用した配信が可能となります。具体的には、配車依頼や集荷依頼のある住所の近辺にいるドライバーへのSMS一斉送信や、地図上にリアルタイム表示されるドライバーの位置情報に基づき、業務上の指示をSMSでの送信が可能です。SMSによる的確な手配や指示が行えることができるようになることで、これまで業務連絡を電話で行っていた企業の業務生産性の向上や、ドライバーの事故防止・安全性を実現いたします。

　アクリートは、2003年よりSMS（ショートメッセージサービス）配信サービスを提供し、2010年より法人向けSMS配信事業を先駆けて開始した日本におけるSMS配信事業のパイオニア企業です。長年のSMS配信に関する知見と技術力に基づき、自社で開発した、大量かつ安定したSMS配信を行うことができる信頼性の高い大規模配信プラットフォームでサービスを提供しています。『移動の進化を後押しする』様々なモビリティサービスの提供を行うスマートドライブが展開する、走行データの収集・解析を行う「Mobility Data Platform」との連携は、リアルタイム位置情報に連動したSMSの活用により、アクリートの掲げる「デジタル社会に、リアルな絆を。」実現し、「安心」「安全」「信頼」につながる、コミュニケートするすべての人にセキュアで最適なプラットフォームの提供を可能にします。今後もスマートドライブとともに、SMSを利用したコミュニケーションによる事例の共創に取り組んでまいります。
 

• ■「Mobility Data Platform」とは

センサーデバイスなどから取得できるあらゆるデータを利活用し、さまざまなモビリティサービスに活かすことができるサービスです。いまお使いのシステムへの組み込みや、将来構築する技術やサービスへのデータ活用が可能になります。https://smartdrive.co.jp/mobility-data-platform/
 

•  【スマートドライブについて】

SmartDrive(スマートドライブ)は、2013年10月に設立されたIoT技術を用いた新たなモビリティサービスを提供しています。 いわゆるコネクテッドカー時代に向け、最新の技術を用いたサービスを提供しており、さまざまなデバイスを通して収集・解析された自動車のビッグデータを活用したテレマティクス保険やフリートマネジメントなどIoT時代の新たなサービスを創造してまいります。

会社名    ：株式会社スマートドライブ
代表者    ：代表取締役　北川 烈
所在地    ：〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル5F
設立       ：2013年 10月
事業概要：ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発・提供
およびデータ収集・解析
URL       ：https://smartdrive.co.jp/
 

• 【アクリートについて】

アクリートは、2003年よりSMS（ショートメッセージサービス）配信サービスを提供し、2010年より法人向けSMS配信事業を先駆けて開始した日本におけるSMS配信事業のパイオニア企業です。法人向けSMS配信市場のパイオニアとして、2010年より、企業のユーザー認証問題の相談を受け、LINE社を皮切りに、DeNA社、グリー社、ミクシィ社、食べログ（カカクコム社）などから寄せられた課題解決に取り組んでまいりました。利用者ファースト、安心・安全・信頼につながる解決策であることを常に意識して、あらゆる世代の方々をカバーできるよう、スマートフォンだけでなくガラケーユーザーを対象にしたりと、携帯電話番号だけでなく固定電話番号の活用も含めるなど、課題解決の豊富な実績とノウハウがあります。その結果、長年のSMS配信に関する知見と技術力に基づき、自社で開発した、大量かつ安定したSMS配信を行うことができる信頼性の高い大規模配信プラットフォームでサービスを提供しています。高品質・高安定性・高セキュリティを求める利用用途、大量のSMSを配信する大規模サービスを中心に、グローバルIT企業、国内大手企業様をはじめ多数の企業様で幅広くご利用いただいております。

会社名　　　：株式会社アクリート（マザーズ：4395）
代表者　　　：代表取締役社長 田中 優成
所在地　　　：東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水3F
設立　　　　：2014年５月
資本金　　　：275,506千円　※2020年9月末時点
事業概要　　：SMS配信サービス事業
URL　　　　：https://www.accrete-inc.com/

※アクリートは、株式会社アクリートの日本における登録商標または商標です。
※「SmartDrive Fleet」、「SmartDrive Cars」、「SmartDrive Families」、「Mobility Data Platform」は、株式会社スマートドライブの商標または登録商標です。
※本内容に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

[講 師]
日本電信電話（株）
NTTスマートデータサイエンスセンタ 主席研究員 兼
NTTサービスエボリューション研究所 プロジェクトマネージャ
社家 一平 氏

[日 時]
２０２１年２月３日（水） 午後２時～４時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
近年の街区開発においては、
ICTを活用した取り組みが注目されています。情報のデジタル化は
今後も加速し、データ活用の更なる推進、およびWithコロナ時代の
生活多様化を先取りした対応がますます必要になります。
NTTグループではIOWNを活用した「街づくりDTC」による新たな
価値実現と技術開発に取り組んでおり、その内容をご紹介します。

１．様々な分野でのDX
２．スマートシティ
３．街づくりDTC（オフィス・商業街区）
４．価値実現の取り組み例
５．街づくりDTCのさらなる展開
６．質疑応答／名刺交換

※DTC（デジタルツインコンピューティング）

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

若年層を中心としたライブ配信サービスの利用増加、及び5G運用開始に伴う通信環境の進化等に伴ってライブ配信市場が拡大し、新世代の文化として人々のライフスタイルの中に浸透しつつあります。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、エンターテイメント領域でもこれまでのようなライブ活動やファン向けコミュニティイベント等の実施が難しくなり、ファンコミュニケーションのオンライン化が進行し、ライブ配信システムの有効活用が課題となっています。

これを受け、エンターテイメント分野におけるファンコミュニケーションの可能性を広げていくことを目的とした業務提携を行い、これまでにないファンコミュニケーションシステムを開発することに合意しました。ファンとのエンゲージメントが最重要とされるエンターテイメント分野において、タレントやアーティスト毎のファンコミュニケーションをスマート且つ円滑に管理でき、ライブ配信を基軸にエンゲージメントを高めることができるライブ配信機能付きファンクラブシステムの提供を目指しています。

提携内容：
今回の提携では、弊社がこれまで様々な業界で手がけてきた、包括的なDX推進の実績と豊富な開発アセットを活かし、ライブ配信事業に知見のある開発チームが最適なプラットフォームを提供します。さらに、Liver Bankが培ってきたライブ配信における企画運営の実績を活かして、ファン向けのライブコンテンツ配信やライブコマース等、タレントやアーティストのオンラインコミュニケーションを包括的にプロデュースし、ファンとのエンゲージメント向上をサポートしていきます。

両社の強力なアセットを融合させることで単なるオンラインライブ配信のシステム提供ではなく健全な収益性や新しい価値提供のカタチを深掘りし、独自のサービスナレッジを構築します。

本事業においてはベクトルグループの事業シナジーを最大限に活用し、タレントやアーティストのオンラインコミュニケーションの場にクライアント企業をマッチングさせるなど、新たなブランドコミュニケーションの場としても展開する予定です。今後はオンラインプラットフォームの特徴であるボーダレス性を活かし、タレントやアーティストの海外展開時におけるPRサポートも含めた包括的なサービスを提供していきます。

今後さらに進化するライブ配信市場に対応し、タレントやアーティストとファンが新しい形で出会える場を創造し、エンターテイメントの可能性を拡大させるべく事業を展開していきます。

【株式会社Liver Bank 会社概要】
会社名    　  ：株式会社Liver Bank
代表取締役　：秋保 潤
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
資本金　　　：40百万円（2020年12月現在）
設立　　　　：2020年12月
事業内容　　：ライバーマネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業
ライバースクール事業、ファンコミュニティシステム事業
URL        　 ：http://liverbank.co.jp

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名    　  ：株式会社ベクトル
代表取締役　：長谷川 創
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　　：1993年3月
事業内容　　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　　：https://www.vectorinc.co.jp 

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション（DX）・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名   ：株式会社Sun Asterisk（英語表記：Sun* Inc.）
所在地    :  東京都千代田区神田紺屋町45-1神田ファースト1F
代表者    :  代表取締役 小林 泰平
創立年    :  2012年
事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL       : https://sun-asterisk.com

　若年層を中心としたライブ配信サービスの利用増加、及び5G運用開始に伴う通信環境の進化等に伴ってライブ配信市場が拡大、新世代の文化として人々のライフスタイルの中に浸透しつつあります。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、エンターテイメント領域でもこれまでのようなライブ活動やファン向けコミュニティイベント等の実施が難しくなり、ファンとのコミュニケーションにおけるオンライン化が進行。ライブ配信システムの有効活用が課題となっています。タレントやアーティストなど、ファンとのエンゲージメントが最重要とされるエンターテイメント分野において、ファンとのコミュニケーションをスマート且つ円滑に管理でき、ライブ配信を基軸にエンゲージメントを高めることができるライブ配信機能付きファンクラブシステムを開発。タレント・アーティスト毎に個別に提供することで、タレントコミュニケーションの可能性を広げていくことを目的とし、この度の業務提携に至りました。

　今回の提携では、Sun Asteriskが様々な業界でこれまで手がけてきた、包括的なDX 推進の実績と豊富な開発アセットを活かし、ライブ配信事業に知見のある開発チームがライブ配信を主体とするファンコミュニケーションに最適なプラットフォームを提供。さらに、Liver Bankが培ってきたライブ配信における企画運営の実績を活かし、ファン向けのライブコンテンツ配信やライブコマース等、タレントやアーティストのオンラインコミュニケーションを包括的にプロデュースし、ファンとのエンゲージメント向上をサポートします。

　両社の強力なアセットを融合させることで単なるオンラインライブ配信のシステム提供ではなく健全な収益性や新しい価値提供のカタチを深掘りし、独自のサービスナレッジを構築します。

　さらに、ベクトルグループの事業シナジーを最大限に活用。タレントやアーティストのオンラインコミュニケーションの場にクライアント企業をマッチングさせることで、新たなブランドコミュニケーションの場として展開。今後はオンラインプラットフォームの特徴であるボーダレス性を活かし、タレントやアーティストの海外展開時におけるPRサポートも含めてサービスを提供していきます。

　ベクトル、Liver Bank及びSun Asteriskでは、これからさらに進化するライブ配信市場に対応し、タレントやアーティストとファンが新しい形で出会える場を創造し、エンターテイメントの可能性を拡大させるべく事業を展開して参ります。

【株式会社Sun Asterisk 会社概要】
会社名    　　：株式会社Sun Asterisk
代表取締役　：小林 泰平
住所　　　　：東京都千代田区神田紺屋町45-1神田ファースト1F
設立　　　　：2012年
事業内容　　：デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL           ：https://sun-asterisk.com

【株式会社Liver Bank 会社概要】
会社名    　　：株式会社Liver Bank
代表取締役　：秋保 潤
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
資本金　　　：40百万円（2020年12月現在）
設立　　　　：2020年12月
事業内容　　：ライバーマネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業
ライバースクール事業、ファンコミュニティシステム事業
URL           ：http://liverbank.co.jp

 【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名    　　：株式会社ベクトル
代表取締役　：長谷川 創
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　　：1993年3月
事業内容　　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、　　　　　　　メディア事業、HRTech 事業、デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　　：https://www.vectorinc.co.jp

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、宿泊施設は非日常性や人の温かみを感じるサービスと、安心・安全の同居が求められています。当社がこれまで培ってきた顧客体験価値の向上を前提としたデジタルトランスフォーメーションノウハウは、この時代の宿泊施設に貢献できると考え、正に緊急事態宣言下の2020年3月にResort Cloudの開発へ着手しました。人の温かみを必要とするサービス、安心・安全を追求するサービス、私たちはこれからも宿泊施設の想いに寄り添い「スマートに、最高のステイを」追求してまいります。

Resort Cloudは、オートチェックイン/チェクアウト機能、スマートキー機能、スマート会計機能、インルームリクエスト機能など、様々なホテルサービスをお客様ご自身のスマートフォンを通して受けられる利便性に加え、完全非対面・非接触を前提としたホテルサービスの安心・安全に貢献するスマートホテルソリューションです。
 

■主な機能（2020年12月23日現在）

• スマートチェックイン/チェックアウト機能
• スマートキー機能
• スマート会計機能
• レストランクーポン機能（朝食クーポン）
• 新型コロナウイルス感染症対応健康管理機能
• インルームリクエスト機能
• フロント内線機能
• 施設情報・観光情報等ご案内機能
• お知らせ通知機能
• 混雑状況通知機能
• ハウス会員プログラム機能
• ハウスポイントプログラム機能
• 旅行代理店様向けルームアサイン機能
• 旅行代理店様向けスマートチェックイン機能
• 旅行代理店様向けスマートチェックアウト機能
• 顧客データ成型機能
• 顧客データ分析機能

■Resort Cloudの強み

①カスタマイズ性
Resort Cloudは各宿泊施設公式アプリを支えるシステムです。高いカスタマイズ性により全ての機能はホテル公式アプリを通してお客様へ提供されます。

②連携性
Resort CloudはRPA技術を用いることで、PMSを中心とした既存システムの改修を必要とせずに、システム連携を行うことが可能です。

③経済性
Resort Cloudは初期に必要となる宿泊施設公式アプリ開発費やカスタマイズ費を含め、全てサブスクリプションモデル（月額課金モデル）で各宿泊施設様へご提供します。

■イグニション・ポイントについて
2014年6月設立。コンサルタントやエンジニア、クリエイター、データサイエンティスト、研究者など多様な専門性を持つエキスパートが集まりコラボレーションすることで、企業の新規事業・サービス創出、ビジネス変革を支援しています。同時に自社でも毎年複数の新規事業を生み出すなどイノベーションを創出しています。また、役員として新規事業の立ち上げに携わることができる独自のCXOチャレンジ制度などの人事制度が評価され、働きがいのある会社としてGreat Place to Work®️に4年連続で選出されています。

■イグニション・ポイントの概要
   社名：イグニション・ポイント株式会社
   代表：代表取締役社長　青柳 和洋
   本社：東京都渋谷区東1-32-12　渋谷プロパティータワー8F
　TEL：03-6434-1412（大代表）
   事業内容：
      ・プロフェッショナルサービス事業
      ・イノベーションサービス事業
    URL：https://www.ignitionpoint-inc.com/

■Resort Cloudに関するお問合せ
イグニション・ポイント株式会社スマートプロダクトユニット お問い合わせ窓口
contact.resort-cloud@ignitionpoint-inc.com