PortiaPAYポーシャペイのスマホアプリでPAYSLEペイスル（コンビニ払い）利用時のイメージ
このサービス導入により、法人後払いPortiaPAY（ポーシャペイ）を利用した代金分の支払いを、銀行振込や従来の「紙」の払込票によるコンビニ払いではなく、アプリでかんたんに行えるようになります。
利用できるコンビニは現在
・ミニストップ(ミニストップ株式会社、代表取締役社長：藤本 明裕)
・セイコーマート(株式会社セコマ、代表取締役社長：赤尾 洋昭)
・ローソン(株式会社ローソン、代表取締役社長：竹増 貞信)
・セブン－イレブン(株式会社セブン－イレブン・ジャパン、代表取締役社長：永松 文彦)
の各店舗です。
PortiaPAYとは、オンラインでの受発注、SaaSの利用、アプリの課金といった企業や組織が利用する際に、クレジットカード以外の決済手段でありながら、事業者が使いやすい最適なオンライン請求書後払い決済サービス手段として生まれました。
サプライヤー（販売・サービス提供）と、バイヤー（購入・ユーザー）の両方ともが事業会社であるということを大前提に設計された【ありそうでなかった】サービスです。
利用時の効果・機能としては、業務効率改善や、請求業務自動化をベースとしたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、キャッシュレス決済、ペーパレス化、収納業務のオンライン化は当然ながら、なによりもPortiaPAYを利用すると【経費精算】という概念が全くなくなるにも関わらず、事業会社内のガバナンスを維持するための管理機能もしっかり備わっている、というのが大きな特徴となります。
PortiaPAYは、DX時代のB2B領域におけるオンライン化、キャッシュレス化、にはぴったりのサービスです。
PortiaPAYサービスサイト：https://portiapay.jp
PAYSLEを提供している電算システムは、従来の払込票によるコンビニ支払では既にトップシェア率を誇っており、スマートフォンアプリ「PAYSLE（ペイスル）」上に表示される電子バーコードをコンビニエンスストアのレジで読み取り決済ができる「PAYSLEサービス」を 2017 年 9 月より業界に先駆けて開始したことにより、更なる躍進を遂げています。コンビニの窓口で支払える利便性と、スマートフォンの普及・携帯性といった利点を併せ持つPAYSLE サービスは、PAYSLEアプリおよび事業者アプリのいずれにも対応しており、事業者アプリについては電子バーコード対応できるインターフェースを開発することにより個社別に PAYSLE サービスの提供を可能としています。
PAYSLEサービスサイト：https://paysle.jp
＊「PAYSLE」は、株式会社ブリースコーポレーション（代表取締役:佐藤洋史)が提供する、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービスです。
- PortiaPAYアプリのコンビニ支払PAYSLEとの連携についてのインタビュー
・PortiaPAY担当：株式会社portia (以下：portia)
・PAYSLEサービス担当：株式会社電算システム (以下：DSK)
・インタビュアー：(以下：インタビュアー)
左：(株)portia(法人後払い決済サービスPortiaPAYの運営)、右：(株)電算システム(コンビニ収納代行PAYSLEの提供)
インタビュアー：本日はお二人ともマスク姿ですが、新型コロナウィルス感染対策ですか？
portia：そうですね、まだまだ、気を緩められませんので。最初は少し戸惑いますけど、だいぶ慣れてきましたよね？
DSK：はい、確かに最初はマスクをしたままで取引先様に会いに行って良いのか悩みましたが、仕事をしないわけにもいきませんので、今日はソーシャルディスタンスを守りつつ楽しく対談をしようと思います。
インタビュアー：早速ですが、PAYSLEサービスをご導入された経緯を教えてください。
portia：PAYSLEサービスの導入に際しては、 2つの理由があります。
1つめの理由は、手間の削減です。
実はPortiaPAYは以前から一部のお客様へは、コンビニ払いを導入していました。ただ、払込票というコンビニ払いに使う専用の用紙を郵送するのが本当に大変で…。
と、言いますのも、PortiaPAYはサービス開始当初からペーパーレス化を推進し、ほとんどのユーザー様が請求書をご自身でダウンロードなさっていたので、コンビニ払いを選択された方だけに郵送物をお出ししなければならないというのは、正直なところ手間以外のなにものでもなくて、あまりお薦めしたくないサービスの1つでした。
2つめの理由は、法人アプリの普及率をUPしたかったからです。
PortiaPAYは、法人後払い決済サービスとして唯一「自社スマホアプリ」があります。もちろん、完全自社開発です。
また、他社のアプリサービスとかんたんにAPI連携できる機能もありますので、さまざまな使用用途として、法人の皆様に、より便利に使っていただければと考えました。
インタビュアー：そこで、電算システムのPAYSLEサービスが登場する訳ですね。
DSK：ご提案当時、BtoC の請求ではPAYSLEサービスのご導入事業者様はございましたが、BtoBの事業者様では、ございませんでした。従来の請求書での運用が多いのではと感じておりました。
その中でB2Bにおける「コンビニ決済のキャッシュレス化」「更なるWEB-EDI化」に向けて、提案をさせていただきました。
インタビュアー：お互いに必要性を感じていたということですね。
DSK：先程もお話をされていた通り、システム開発のすべてを内製化するというのはあまり聞いたことがありませんが、API連携実装のテストは、かなりスムーズに進んだ印象です。
portia：当社は開発会社としての背景がございますので、決済代行事業と合わせて、WEBシステム開発やアプリ開発、また保守業務などを受託しております。今回、自社アプリへのPAYSLEサービス導入と同時に、連携プラットフォームでのアプリ開発においても、PAYSLEサービスの推奨を行う予定です。
インタビュアー：なるほど、御両社とも今後を見据えて、今、サービスの連携に踏み切ったという印象ですね。
本日はお時間をいただきありがとうございました。
portiaは、東京で2016年に、法人後払い決済サービスPortiaPAY（ポーシャペイ）を開発し、サービスインしました。
(1) 法人後払い決済代行事業、(2) WEBシステム・アプリ開発事業、そして、(3) AI開発事業、の３つの事業から成り立つ会社です。
BtoBの日常業務において現場がとにかく使いやすい、利便性を追求したアプリ・システム・サービスを日々開発・更新し続けています。最近では、更なる事業拡大のため、数ヶ国にオフショア開発拠点を設けて、海外の優秀な人材の確保に成功しています。また、withコロナにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に着目したAIサービスの開発等にも注力しています。
詳細についてはportiaのホームページ（https://portia.co.jp/）をご覧ください。
電算システムは1967年(昭和42年)に岐阜県で創業し、独立系総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開しております。
情報サービス事業はさらに、(1) ソフト開発とシステム環境の構築までを行うシステムインテグレーション (2) データ処理や各種帳票の発行の運用等を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業とデータセンター事業を行う情報処理サービス (3) アプリケーションソフトやシステム機器・サプライ用品の販売を行う商品販売の3つのサービスで構成されております。
収納代行サービス事業は、1997年(平成9年)に民間企業初のコンビニ収納代行サービスを開始してより、総合決済サービスプロバイダとして決済サービスと国内外の送金サービスを提供しております。
現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3つめの主要事業にすべく、積極的に取り組んでおります。
詳細については電算システムのホームページ(https://www.densan-s.co.jp/)をご覧ください。
本リリースに関する問い合わせ先
＜報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社portia
担当者：プレスリリース担当
E-mail：info@portia.co.jp
コーポレートサイト：https://portia.co.jp
＜製品・サービスに関するお問合せ先＞
株式会社portia
担当者：PortiaPAYサービス担当
E-mail：info@portiapay.jp
サービスサイト：https://portiapay.jp
