DX

• 資金調達の目的・背景

私たちは「学習者の学習成果を第一」に、教育業界のデジタルトランスフォーメーションを推進していくべく、この度、資金調達を行いました。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、学校・塾に限らず教育領域全般で、オンライン・デジタル化の必要性が急激に高まりました。
そのため、多くの教育機関がZOOM等を活用したオンライン授業に取り組まれました。

一方で、授業以外の学習プロセスは依然としてデジタル化が進んでおらず、すでに学習者の成績向上や指導に影響が出てきている状態です。

私たちは創業以来、「記憶を日常に。」というビジョンの実現に向けて、学習者と先生の双方にとって、ストレスなく利用でき、確実に学習成果が出るサービスの開発を進めてまいりました。

それゆえ、Monoxerには「問題の自動生成」、「学習の個別最適化」、「定着度の可視化」といった、他にはない特徴を持っており、学習プロセス全体をデジタル化できるサービスに成長いたしました。

実際に、Monoxerをご導入いただいている教育機関は、2020年4月以降、前年同月比で10倍以上に拡大しておりますが、まだ一部の先進的な取り組みをされている方にしか提供できておりません。

今回の資金調達によって、Monoxerのプロダクト・サービスの強化を進め、教育業界のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
 

• 主な資金使途

・人材の採用強化
・出版社、教材会社等の教育コンテンツプロバイダーとのアライアンス推進
・学習プラットフォーム構想への投資
 

• Monoxerについて

Monoxerは、覚えて欲しい内容を登録するだけで、その内容を定着させるために必要な問題をAIが⾃動で作成します。
そのため、先生はこれまで紙で運用してきた宿題や確認テストをインポートするだけで、カリキュラムの変更等の特別な準備なく、手軽に始めることができます。

⽣徒はAIが作成した問題をスマートフォンやタブレットのアプリで学習していきますが、定着度に応じて、問題の出題頻度や難易度が調整されるため、一人ひとりのレベルにあった学習が実現できます。
また、学習計画機能を利用すると、忘却速度も加味した上で、1日単位で取り組むべき課題の内容と量を自動で計画してくれるため、何をどれだけやるべきか悩む必要もありません。

加えて、リアルタイムで学習履歴を解析し、一人ひとりの定着度を可視化してくれるため、やったかどうかだけではなく、「再現性のある形でできるようになっているのか」がわかるようになります。
そのため、より一人ひとりの習熟度に合わせた、きめ細やかな指導を行うことが可能です。
 

• 投資家コメント

WiL Partner 久保田 雅也氏
今回のコロナ禍で教育のICT化への不可逆的な流れが改めて確認された一方で、教職員の疲弊や家庭間の教育格差など様々な歪みも顕在化しました。今後もデジタル時代の教育現場を下支えする学習プラットフォームとして、Monoxerが教育機関やコンテンツプロバイダーの皆様とともに日本の教育をアップデートしていくことを期待しています。

UB VENTURES Venture Partner 麻生 要一氏
モノグサでは、ここ2年の間に、穴埋め形式だけでなく、手書き、ディクテーション、スピーキング、数式など、暗記すべきあらゆるカテゴリに対応した記憶フォーマットが開発されてきました。自学自習時間を有効化し、確かに覚えさせることができる、しかもその定着度合いが管理できるモノグサは、遠隔授業時代における唯一無二の定着支援ツールとなっていくと確信しています。これからも、モノグサ社がつくる、すべての人の「覚えるストレス」がない社会づくりを支援していきます。
 

• 学習プラットフォーム構想について

学習プラットフォーム構想の第一弾として、教材会社様や出版社様とアライアンスを締結し、すでに実績のある紙教材のデジタル版をMonoxer上で購入・利用できるマーケットプレイス機能をリリースしております。

すでに複数の教材会社様、出版社様にご参画いただいておりますが、引き続きご参画いただく企業様と教材ラインナップの拡張を進めております。

マーケットプレイスの拡充によって、Monoxer内で学校や塾のオリジナル教材とマーケットプレイスの教材を組み合わせることができるようになるため、より効率的かつ効果的な学習を進めていただくことが可能になります。

【会社概要】 
社名：モノグサ株式会社
代表者 ： 代表取締役 竹内孝太朗 畔柳圭佑
設立 ： 2016年8月10日 
本社 ： 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-2-22 ACN半蔵門ビル 4階
事業内容 ： 記憶のプラットフォーム Monoxer の開発と運営
U R L ： https://corp.monoxer.com/
 

DX、D2C、OMO、オムニチャネルなどのキャッチーな言葉が巷には溢れていますが、お客様の満足度を上げてより多くの商品を買ってもらうために、デジタルの力をどう活用できるかという視点でみると同じです。
その上で、今、B2C事業者に求められている真のデジタル改革は以下4つです。

■「AI・データイノベーション教育研究センター」での役割
INDUSTRIAL-X代表取締役八子知礼は、AIやデータサイエンス活用により、地域企業との共同研究やイノベーションを創出などに取り組み、国内のAI・データサイエンス教育研究の拠点として発展している広島大学の「AI・データイノベーション教育研究センター」において、実務家教員として学内外にむけた人工知能・機械学習の利用促進のための教育と研究を推進し社会に貢献する役割を担います。広島大学は八子の母校であり、大学院在籍時にはAI第2世代と言われる、ニューラルネットワークと遺伝的アルゴリズムを活用した分子生物学に基づく人工生命体モデルの研究に従事していました。八子がå代表取締役を務めるINDUSTRIAL-Xでは、IoT/AIを通じたデジタルトランスフォーメーションの推進を行っており、AIやデータサイエンスを活用したコンサルティングやソリューション導入の支援を行っています。同センターの教授陣はこちらに紹介されています。

■広島大学AI・データイノベーション教育研究センターについて
組織名：広島大学AI・データイノベーション教育研究センター
代表者：木島 正明
所在地：広島市中区千田町一丁目1番89号東千田未来創生センター4Fプロジェクトルーム4-6
概要：平成30年4月に、全国初となるデータサイエンスとインフォマティクスの統合的学部教育を担う「情報科学部」を開設いたしました。さらに情報科学部を申請母体として数理及びデータサイエンス教育の強化コンソーシアムの協力校に選定され、情報科学部および学内の情報系教員が中心となって、データリテラシーレベルのカリキュラム・教材開発に取り組んでいます。このようなこれまでの実績を踏まえ、ＡＩ・データ解析・ＩＣＴ技術の実践的な研究開発とリカレント教育の提供、多くの地域企業との共同研究による研究力の強化やイノベーション創出などに取り組み、国内のＡＩ・データサイエンス教育研究の拠点として発展させ、地域創生に貢献していきます。
URL：https://www.hiroshima-u.ac.jp/aidi

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名：株式会社INDUSTRIAL-X（インダストリアル・エックス）
代表者：八子 知礼
所在地：東京都港区麻布十番2丁目20番7号麻布十番高木ビル8F
概要：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResourceasaService®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。
URL：https://industrial-x.jp/

　「FIT（金融国際情報技術展）」は、金融総合専門紙「ニッキン」を発行する株式会社日本金融通信社が主催する国内最大の「金融機関のためのITフェア」です。今年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮し、オンラインでの開催となっています。

■開催概要

※リアルタイム開催期間は、オンラインセミナーのLIVE配信やオンラインブースでのチャット応対など、即時性
　の高いコミュニケーションをご体感頂けます。
※オンラインセミナー動画の事後配信、オンライン展示をご覧いただくことができます。

【オンラインブース出展内容】
・DXシステム移行の品質向上支援 ～レガシーシステムからの脱却戦略～
・IT組織の課題を見える化 ～クイックサーベイ～
・システムのセキュリティリスクを事前に洗い出す ～脆弱性診断～
・ソフトウェア品質セミナー ～開発エンジニアに品質教育を～

【オンラインセミナー内容】
１．DX事例から紐解く、レガシー金融系システムの刷新における品質向上戦略
日時：10月8日（木）16:40～17:30
内容：冗長になりがちなテストケースを効率的に削減しつつ、ローンチ後に致命的な不具合を出さないための品
　　　質戦略のポイントをご紹介します。
講師：バルテス株式会社 第3ソフトウェアテスト事業部 事業部長 石原 一宏
詳細・お申込：https://fit.nikkin.co.jp/seminar/1/1855

２．必ず効く！ポストコロナ時代におけるＤＸ推進の処方箋
日時：10月9日（金）16:40～17:30
内容：コロナ禍のＤＸ推進において、これからの金融業界に求められる戦略と対策について、①現在の状況、②
　　　ＩＴ部門の課題、③対策の方向性に焦点を当て、弊社の取り組み事例を中心に考察して参ります。
講師：バルテス株式会社 第3ソフトウェアテスト事業部 事業部長 石原 一宏
詳細・お申込：https://fit.nikkin.co.jp/seminar/1/1856

■会社概要
　バルテスは、2004年の設立以来、ソフトウェアテストをメインとした品質向上支援サービスを提供しており、年間1,800件以上のプロジェクトを手掛けている本業界のリード企業です。特に上流工程における品質コンサルティング及び体系的なテストエンジニアの教育プログラムを強みとしております。また、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定機関である「ISTQB」の最高位ランクである「Global Partner」に日本で唯一認定されている企業です。

企業名　　　　：バルテス株式会社
証券コード　　：4442（東京証券取引所マザーズ）
代表者　　　　：代表取締役社長　田中 真史
本社所在地　　：（大阪本社）大阪市西区阿波座1-3-15 JEI西本町ビル8F
　　　　　　　　（東京本社）東京都千代田区麹町1-10 麹町広洋ビル3F
設立　　　　　：2004年4月19日
資本金　　　　：9,000万円
従業員数　　　：543名（2020年6月末 グループ3社計）
事業内容　　　：ソフトウェアテストサービス、品質コンサルティングサービス、ソフトウェア品質セミナーサー
　　　　　　　　ビス、セキュリティ・脆弱性診断サービス、その他品質評価、品質向上支援サービス
ホームページ　：https://www.valtes.co.jp/

■概要
　ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。
　『PREMIUM CUBE駒込』は、JR山の手線「駒込」駅より徒歩３分という好立地に位置しています。「旧山の手」と呼ばれる邸宅地として多くの財界人、文化人が居を構えてきた「駒込」エリアは、「六義園」や「旧古河庭園」など緑あふれる豊潤な環境を受け継ぎながら、生活利便性にも富んだ都心の住拠点として魅力あふれる街並みを形成しています。
 

　都市生活のニーズに対応し、安全・安心への配慮として「ハンズフリーキーシステム」を採用しております。持っているだけでオートロックドアを解除できる「Tebra」(非接触キー)をカバンなどに入れておくだけで、オートロックドアに近づくと自動で開錠します。鍵を取り出したり、かざすことなく入館できるので、荷物の多い時にも便利です。
　本物件は、前回発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース（転貸）し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の皆様の収益に貢献できるよう邁進してまいります。

■物件概要
　物件名
　PREMIUM CUBE　駒込（プレミアム キューブ　駒込）

　所在地
　東京都豊島区駒込一丁目23番１、２、３(地番)
　東京都豊島区駒込一丁目23番７–〇〇〇〇号(住居表示)

　交通
　JR山手線「駒込」駅（東口）徒歩３分
　東京メトロ南北線「駒込」駅（３番出口）徒歩５分

　構造・規模
　鉄筋コンクリート造・地上13階建て（建築基準法上地上11階・地下２階建て）

　総戸数
　37戸（管理事務室１戸含む）

　販売戸数
　36戸

　間取り
　１K：36戸

　販売専有面積
　25.31～26.20㎡

　竣工予定時期
　2020年11月中旬予定

　入居予定時期
　2020年11月下旬予定

【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 
　代表者：　代表取締役　清水 剛

　設立日：　2007年9月14日

　資本金：　379百万円　※2020年６月末現在

　所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

　事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産テック事業、少額短期保険事業、海外システム事業

　URL：　https://www.am-bition.jp/

• キックオフ・セミナー

AI・DXの活用を第一線でリードする講師から最新のAIやDX技術、および、人材育成についてご講演頂きます。
またISIT、ふくおかISTが10月から実施するAI・DXセミナーについて紹介いたします。

○ 日　　時 ： 令和２年１０月１３日（火）１６：００～１８：４５
○ 開催方法 ： オンライン配信（Zoom）
○ 参加申込ＵＲＬ ： https://fukuoka-ai-dx-school.connpass.com/event/190717
　　　　　　　　　（※参加費無料。どなたでもご参加いただけます）
○ 内容

（１）講演①
「DXの要諦はヒト・組織・プロセスの変革！ヒト＝AI・DX人材をどう育成するか？」
　講師  村上 和彰氏
　　株式会社DXパートナーズ  シニアパートナー＆代表取締役、
　　九州大学名誉教授

（２）講演②
「AIについて経営者が知っておきたいこと」
　講師　西山 圭太氏
　　東京大学未来ビジョン研究センター客員教授、
　　一般社団法人日本ディープラーニング協会 特別顧問

（３）講演③
「AI・ディープラーニング最前線」
　講師　岡田 隆太朗氏
　　一般社団法人日本ディープラーニング協会 理事 兼 事務局長

（４）AI・DXセミナーで実施するAI関連講座紹介
　講師　渡部 加奈子 氏
　　　　株式会社AVILEN ソリューションプランナー
　講師　システム開発技術カレッジ（ふくおかIST）

• ＡＩ開発者向け研修（オンライン形式，令和2年11月以降開催）　

ＡＩを使った製品やサービスの開発に取り組みたいと考えている技術者向けの研修です。
データの準備や機械学習の実装方法，深層学習のモデルなど，ハンズオンを交えながら，ＡＩ開発に必要な知識を身に付けます。

講師　柳浜 万里 氏（データサイエンティスト）

　AIスペシャリストとして、画像やテーブルデータの開発案件に携わる。
学生時代、京都大学大学院で世界初のモデルとなる機械学習を用いた地震予測手法の開発に従事。そこから新卒で大手Web系企業に入社し、インフラエンジニアとして大規模な高可用システム構築・運用の経験をへてAVILENに。
kaggle(データ分析コンペ)にてメダル獲得経験あり。

　セミナーの詳細はこちら　https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/
 

• ＡＩ開発者向け応用研修（オンライン形式，令和2年12月以降開催）

ＡＩを活用して社会や企業の持つ課題を解決するため，実施のＡＩサービス構築の実務に必要なスキルを習得します。数名のグループごとに課題を設定し，講師のガイダンスのもとで課題解決に取り組みます。
 

講師　高橋 光太郎 氏　（取締役・データサイエンティスト）
　東京大学大学院複雑理工学専攻修了。機械学習を用いた地震発生時の即時津波高予測の研究に従事。自然言語・画像データの分析やモデル開発経験が豊富で、金融・製造・製薬などの業界を中心に、人工知能のビジネス適応を推進し、様々なプロジェクトでコンサルティング・開発を行う。日本ディープラーニング協会でも、AIの社会適応を推進する為に、産業促進委員を務める。また、「AIジェネラリスト」の育成を進め、様々な企業でプレゼンや研修を行う。

セミナーの詳細はこちら　https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/

〇問い合わせ先
公益財団法人九州先端科学技術研究所
オープンイノベーション・ラボ　吉松，坂本
ＴＥＬ：０９２－８５２－３４６０

AWSはいまや160以上のサービスが提供されており、その組み合わせによってどんなシステムが実現できるのかをゼロから検討するためには、クラウドに関する広範な知識が必要となっています。事業会社でデジタル化推進を担当する多忙なビジネスパーソンにとっては、実際に構築・運用がなされている他社のユースケースを学ぶことは非常に有意義で、効率の良い方法です。
本カンファレンスでは、クラスメソッドが技術支援を行った顧客企業15社以上もの事例を紹介します。
顧客業界も小売・流通業界からメディア、製薬、製造業と多岐にわたり、事例内容もIoT基盤の実装・運用、デジタルコンテンツ配信効率化、モバイルアプリ／LINEミニアプリ開発など、業務基幹システムからフロントエンドまで広くカバーしています。

本カンファレンスは、期間中の水曜日と金曜日の合計6日間に28セッションを予定しています。
クラスメソッドが技術支援を行った顧客企業11社の担当者にもご登壇いただき、現場の肉声とともにクラウド導入効果について紹介します。
会期中のセッションは全て無料オンライン配信されます。リアルタイム視聴を希望される方は事前申し込みが必要です。

最新のクラウド活用事例をぜひご覧いただき、デジタル化推進に役立ててください。

【カンファレンス概要】
日時：2020年10月23日（金）〜11月11日（水）
形式：オンライン開催（事前申し込み制）
申し込み：https://classmethod.jp/m/devio_2020_showcase/

【登壇予定企業 ※順不同】
・北海道放送株式会社
・塩野義製薬株式会社
・株式会社パル
・パナソニック株式会社
・スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社
・SBギフト株式会社
・株式会社LIXIL
・三菱重工業株式会社
・株式会社グッピーズ
・CCCマーケティング株式会社
・LINE株式会社

【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社はアマゾン ウェブ サービス（AWS）をはじめとしたクラウドサービス、データ分析基盤、アプリ開発、IoT連携、AI／機械学習の技術を活用した企業向け支援を行っています。現在までにAWS技術支援を中心に2,000社以上、AWSアカウント数では8,800件以上の支援実績があり、2015年からは6年連続でAWSパートナーネットワーク（APN）のプレミアコンサルティングパートナーに認定されています。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「Developers.IO」では2万5千本以上の技術情報を公開中です。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

本社所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル8階
代表者　　： 代表取締役社長　横田 聡
事業内容　： クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI／機械学習技術支援
オフィシャルサイト　： https://classmethod.jp/
技術ブログ「Developers.IO」： https://dev.classmethod.jp/
Facebookページ　：https://www.facebook.com/classmethod/

※ アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、およびAWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

●オンラインセミナー申込: https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/424

KDDIエボルバ最新の調査※1によると、企業に電話による問合せをするお客さまのほとんどが、実は事前にWebコンテンツをご覧になっていることが明らかになっています。そういったお客さまの自己解決ニーズに応えるために、問合せチャネルの増設やWebコンテンツの拡充に力を入れながらも、最適なカスタマーサポート構築には、まだまだ課題があると感じていらっしゃる企業様も多いのではないでしょうか。
（※1.調査：https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/90）

本セミナーでは、今お持ちの課題解決につながる当社ビジュアルIVR「VisualMenu®」の導入により特定繁忙日の入電3割の削減に成功した auじぶん銀行様の事例をはじめ、複数の導入実績をご紹介しながら、CX向上を実現するポイントをお伝えいたします。

■オンラインセミナー概要

「チャットボットやFAQなどのWebコンテンツの利用率を増やしたい！」、「トレンドやニーズに合わせてWebコンテンツの見せ方をカスタマイズしたい！」「お客さまをお待たせせずに、効率的にコールセンターを運用したい！」などの課題・ニーズをお持ちの方には、必見のセミナーです。皆さまのご参加、ご視聴をお待ちしております。

●オンラインセミナー申込: https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/424

■講演者 藤野　悌史の3行プロフィール

1. 技術系コンタクトセンターでの人材育成・品質管理等の経験を経て、2011年にKDDIエボルバへ入社
2. 現在はコンタクトセンター向けITソリューションの導入支援・サービス構築などを担当
3. 趣味はデジタルガジェット集め

●オンラインセミナー申込: https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/424

◎注釈

• 一部の同業他社様からのお申込みは、お断りをさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
• 当日の配信内容の録画や録音はご遠慮ください。
• 「VisualMenu」は、KDDIエボルバの登録商標です（第6161141号）。
• その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• KDDIエボルバ プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20200929.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com 
• イベント・セミナー窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/ 

 
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、多くの企業において書類の確認や押印のために出社するなど、人事労務部がリモートワークに対応できないという課題が浮き彫りになりました。

当社が提供する『クラウド労務サービスWelcomeHR』は、サービスの立ち上げから「場所を選ばず（どこでも）仕事ができる」ことに着目し、スマートフォンからでも契約書の作成や契約書へのデジタルサイン、個人情報の取得など、全ての作業ができるよう設計しておりました。
2020年の象徴とも言える様々な職種でのオンライン化がキーワードとなる今、入社手続きの電子化の需要も高く、注目が集まっています。
 

• 事例の概要

〈お客様の声担当〉
社名　　：株式会社Kings Know
取締役　：河野 浩和様
総務部   ：神谷 順子様

• お客様の声

■導入前の課題

Excelをつかった人事管理では、書類の送付間違え、不備、不足が後を絶たず、やりとりは煩雑になっていました。管理部門だけでなく店長も書類を全て揃えてからポストに投函するか本社まで届けに行ったりと、両者とも作業効率が悪いように思えました。
もちろんこのようなアナログな作業には記入漏れや忘れ物もつきもので目安以上に時間がかかることが日常でした。しかしながら、このアナログな作業が当たり前過ぎて疑うこともなく、ましてやシステムに頼るということは頭にありませんでした。

■導入の決め手

〈河野さん〉
WelcomeHRを知ったきっかけは、知人からの紹介でした。紹介だからといって必ず導入するわけではありません。担当者の導入したい気持ちが強かったので、そのようにしました。

〈神谷さん〉
システムを知った時に、自分がやりたかったことに一番近かったのが理由です。
非常に簡単な操作なので、管理部門も店長も聞かなくても自分で作業ができます。また、コミュニケーションコストも減ると確信しました。
また、親身に対応いただけそうな感じと費用面でも非常に安くお手頃。まさに導入の決め手です。

 ■導入後の成果

〈神谷さん〉
当たり前かもしれませんが、紙類が一切なくなったのは非常に便利になりました。
バイトの入社が毎月10-20人おり、本社に保管しておくスペースもかなりなくなっていましたので安心しました。
完全に使用できるまでには1週間もかからずに済みました。さらには、初期設定の際にカスタマイズをお願いしたのですが、その翌日には使用できる状態になっていたので、非常に助かりました。

〈河野さん〉
こうした業務改善することに対して、社内の空気感はいい方向に働きました。
業務の質を上げていくために、効率の改善や生産性の向上につながる施策は常にやっていきたいですね。
 

■今後の期待

〈神谷さん〉
　年末調などの新しい機能も追加いただけるとのことで、非常に楽しみにしております。
（10月中旬リリース予定）
圧倒的な低コストというのにも加え、担当していただいたドリー様、内藤様のご対応やお人柄にはいつも感激です。これからも、どうぞよろしくお願いいたします。
 

※掲載写真詳細：株式会社Kings Knowで働くアルバイトスタッフ

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 今後も当社はお客様第一に、お客様に寄り添いながらWelcomeHRを通じてバックオフィスの方々の課題を解決・サポートすることに注力し、入社手続きの電子化を推進してまいります。
 

• 各種お役立ち資料

また、今回の事例のように雇用形態が多岐に渡ると入社手続きが煩雑になるケースが多く、店舗の数や従業員数が多くなればなるほど課題は山積みです。
その際に、多く見られる課題と『WelcomeHR』でできる解決方法を記載した資料を添付いたしますので、ご参考ください。

多店舗（支店）展開企業の悩みを解決する方法について
https://mailchi.mp/welcomehr/tatempo
 

• クラウド労務サービス『WelcomeHR』について

ワークスタイルテック株式会社が提供するクラウド労務サービスです。個人情報収集と契約管理を簡単に。シンプルに。入社手続きをラクにする、それが【WelcomeHR】です。

• 会社概要

会社名　： ワークスタイルテック株式会社
所在地　： 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル3F
代表者　： 代表取締役　グスタボ ドリー ロドリゲス
設立　　： 2016年3月27日
事業内容： HR Tech / 労務サービス
URL　   ： http://www.welcomehr.jp/

【本件に関するお問い合せ】
ワークスタイルテック株式会社　広報担当：内藤（ないとう）
E-mail：info@welcomehr.jp

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• 本取り組みの背景

近年、YouTubeをはじめ各種広告媒体での動画利用が活発になっています。それに伴い、「クリック率を高める」ための動画クリエイティブに関する研究は比較的多く行われています。

しかし一方で、「ランディングページ（以下、LP）内で動画を活用した場合に好ましい効果を発揮するのか？」というテーマについては情報が限られています。そこで、LP制作・運用を得意とする株式会社FREE WEB HOPEと動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」を提供する当社が提携し、LP改善に動画コンテンツを活かすことができるかを検証する共同研究を実施いたしました。検証結果は、主にFREE WEB HOPE公式サイトを通じて公開しています（https://marketing.fwh.co.jp/joint_research_video_cvr）。

• 動画を入れることでCVRが最大260%改善

研究結果の一部を抜粋してご紹介します。今回は、SBペイメントサービス株式会社様のLPを検証させていただきました。

SBペイメントサービス社はネットビジネスに導入可能なクレジットカード決済やコンビニ決済、PayPay（オンライン決済）などの25種類以上の決済手段を提供しており、実店舗向けにもクレジットカード・電子マネー・QRコード決済が利用可能な端末やサービスを法人事業者さま向けに展開しています。

今回の検証では、元のLPでボトルネックになっていると考えられる箇所を動画に変更して調査を実施。その結果、動画が無いパターンと動画を設置したパターンでは、最大で260％もCVR（コンバージョン率）に差が出ました。説明が複雑になりがちな金融系ITサービスを題材にしているため、動画での訴求が効果的であったと考えられます。

カクテルメイクは今後もリッチコンテンツカンパニーとして、動画を軸とした「情報のDX」を支援してまいります。
 

• 株式会社FREE WEB HOPEについて

代表取締役社長：相原祐樹
本社：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町31-1 神田三義ビル4F
WEBサイト：https://marketing.fwh.co.jp/
 

• 動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。
WEBサイト：https://richka.co/
 

• カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名：カクテルメイク株式会社
代表取締役：松尾幸治
本社：東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日：2014年10月14日
資本金：2億6,830万円（資本準備金含む）
事業内容：動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト：https://cocktail-make.com/
 

コープこうべは、日本で最大規模の組合員数を持つ生活協同組合で、宅配や店舗、ECサイト「コープこうべネット」といった複数の事業を展開しています。2018年よりデジタルトランスフォーメーションに注力し、さまざまなサービスを利用する組合員の要望に応えやすくするためにデータ分析や意見収集など、当社のマーケティングプラットフォーム「b→dash」をご導入・ご活用頂いておりました。

この度、コープこうべ独自のデータ統合基盤が構築されたことにより、組合員一人ひとりのニーズの可視化や、新型コロナウイルス等に伴う行動様式の変化にも柔軟に対応できるようになりました。実現されたことは下記の通りです。

①統合されたデータによる、ユーザーエクスペリエンスおよびLTVの向上

データ統合基盤を活用することで、組合員一人ひとりに最適な情報を提供することが可能になりました。その結果、店舗と宅配など、チャネルを複数利用いただくことで、組合員の買い物の利便性向上や、コミュニティへの参加促進により、ユーザーエクスペリエンスの向上および、LTVを向上させることが可能になりました。

また、最近では、コロナ禍により、宅配の新規申し込みや注文数が急増したことにより、注文が殺到した商品が在庫切れになってしまい、抽選で当選した組合員にのみ商品が発送されるというケースが発生していました。しかし、データ統合基盤が構築されたことによって、宅配注文した商品がやむなく抽選対応になった場合、配送日より前に抽選結果をメールで自動送付できるようになりました。データ統合基盤を活用することによって、これまでよりも迅速にサービス改善を行い、利用体験を向上させたことで、組合員からの評価も高まりました。

②購買行動に関する中間KPIの可視化

b→dashでのデータ統合基盤の構築に伴い、これまでは可視化できていなかった購買行動に関する様々なKPIを可視化することが可能になりました。小売業界の主なボトルネックとなる、チャネルをまたいだF2転換率や、ロイヤルカスタマー率の可視化など購買行動に関するKPIはもちろんのこと、顧客データと宅配の利用状況データを元に、宅配リソースを最適に配分することも可能になりました。

このように、マルチデータの統合によって利用体験の向上につながるKPIをモニタリングし、改善していくための基盤が整備されています。

③データ連携・統合・抽出作業の短縮に伴う生産性向上

これまでコープこうべは、店舗、宅配、ECサイトそれぞれのデータが統合されておらず、バラバラのシステムで管理されていたため、データ分析を行おうとすると、データを準備するまでの連携や統合、抽出作業に大幅な工数を要してしまっていました。

データ統合基盤が完成したことにより、都度データの連携や抽出作業をする必要がなくなり、b→dash上で内部共有用の分析レポートを、特別なリテラシーやスキルを持たずとも誰でも簡単に作成できるようになり、大幅に生産性を向上させています。

今後もb→dashはビジネスを支えるデータマーケティングを推し進めることで、コープこうべのデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

▼データマーケティングプラットフォーム「b→dash」とは

「b→dash」は、企業が保有するユーザーデータ・広告データ・購買データなど、マーケティングプロセス上に存在する全てのビジネスデータを、一元的に取得・統合・活用・分析するSaaS型データマーケティングソリューションです。

「統合」：プライベートDMP / DWHほか、「活用」：MA / CCCM / レコメンド / Web接客ほか、「分析」：アナリティクス / BIほかをはじめとして、あらゆる機能をオールインワンで搭載しています。

2019年には世界初の技術を使った新機能の『Data Palette』を実装しました。これは、世界で初めてノンプログラミングでデータの統合や変換がGUI上で実現できる新たな技術です。UI/UXがわかりやすく設計されており、SQLやプログラミングの技術がなくとも、b→dashの操作画面上で直感的にデータを使いこなすことができるようになり、データを誰でも扱うことができる世界が実現されます。

今後、データ統合基盤や処理エンジン『Data Palette』の開発強化に加え、「b→dash」に蓄積された膨大なマーケティングデータを活用することで、マーケティングテクノロジー領域における新たなソリューションを開発予定です。「b→dash」は企業のマーケティング・ビジネス改革はもちろん、データを活用した労働生産性の向上に寄与して参ります。

なお、2018年2月より、お笑いコンビ「おぎやはぎ」のお二人をブランドキャラクターとして起用し、TVやWeb、都内交通機関を中心にCM放映を開始しております。

●CMの詳細はこちら

https://bdash-marketing.com/special/

●「b→dash」の詳細はこちら
https://bdash-marketing.com/

【株式会社フロムスクラッチについて】

フロムスクラッチは、ビッグデータ×人工知能を主軸に事業を展開するデータテクノロジーカンパニーです。現在は、データソリューションSaaSである「b→dash」の開発・提供を中心に事業を展開しています。今後は強みである、データ統合技術、データ高速処理技術、人工知能技術を競争力の源泉とし、さまざまな産業領域とエリアでの事業展開を予定しています。

2019年にはKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）やゴールドマン・サックス等を対象に、総額100億円の第三社割当増資を実施しました。これにより「b→dash」をリリースした2014年10月以降の累計調達総額は145億円となりました。

【フロムスクラッチ 会社概要】

・会社名：株式会社フロムスクラッチ
・代表者：代表取締役　安部　泰洋
・所在地：東京都新宿区西新宿7丁目20番1号住友不動産西新宿ビル26階
・設立：2010年4月
・事業内容
–    データマーケティングプラットフォーム「b→dash」の開発、ならびに導入支援
–    人工知能を用いたデータソリューション開発
–    データテクノロジー領域の基礎研究・開発
・URL：https://f-scratch.co.jp/

いい生活の「Sumai Entry」から「ESいい物件One賃貸管理」に連携開始！

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを１つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。
今回の「Sumai Entry」と「ESいい物件One賃貸管理」へ顧客情報連携機能の追加により、賃貸管理システムへ賃借人・入居者・保証人・緊急連絡先の情報をボタン１つで連携することができるようになりました。これまで、多くの不動産会社の皆様が賃貸管理システムへ入力を行ってきた手間を大きく削減することができます。
※顧客情報連携機能はオプション機能となります。

いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。
 
■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。また、賃貸仲介会社・不動産管理会社間で入居申込に関する確認のやり取りをすることができるため、電話の削減にも有効です。
内見予約機能により、賃貸仲介会社、不動産管理会社の間で発生する「内見予約手続き」をWeb上で簡単に手続きを完結することで、さらなる働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。
※いい生活の賃貸管理SaaS「ESいい物件One賃貸管理」への連携機能はオプション機能となります。

■ いい生活について
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

当社は1906年の創業以来、これまで印刷を通じて人と社会の喜びを創造してまいりました。
近年ではデジタル・IT化の流れを捉え、印刷という枠を超え社会に向けた新たな価値を創造する企業へと変革を加速するため、「人と人、人と社会、そして社会と社会を結ぶコミュニケーション企業」としてトップを目指す意味を込めて、10月1日より社名を「株式会社ゴートップ」に変更いたしますので、お知らせ申し上げます。 

つきましては、慣れ親しんでいただきました社名ではございますが、今後はイメージを一新し、新社名のもと社員一同、心を新たにして社業の発展に努力を尽くす所存でございますので、何卒今後とも一層のお引立て賜りますよう、お願い申し上げます。 

社名変更とともに、コーポレートロゴも一新いたしました。
キーカラーは“GO=すすめ”にかけて、青信号の色。
そして大空へ飛躍する当社を表す空の青。
“go”はウェイト引き締めアールを際立たせて躍動感を、 “top”の部分はボールドで力強さを表現し、視認性の高さを意識したロゴマークとしています。

当社は今後もお客様企業のコミュニケーション活動に関わるトータルソリューションを提供し、お客様の課題解決に邁進して参ります。

N.jpサービス紹介
◆在宅・スタジオウェビナーサポートサービス」
https://www.gotop.co.jp/lp/mcss/
◆SDGs への取り組み
https://www.gotop.co.jp/lp/njpsdgs/
◆カスタマイズ販促工房
https://www.gotop.co.jp/lp/customizesp/
◆kintoneでのアプリ開発支援サービス
https://www.gotop.co.jp/lp/kintonesi/
◆Kintoneを使ったフォーキャストに特化したCRMツールsellsee
https://www.gotop.co.jp/sellsee/
◆セミナー担当者の業務を大幅に効率化！セミナー支援サービス
https://www.gotop.co.jp/seminar-support/
◆写真の価値を”カタチ”に！PhotoSolution
https://www.gotop.co.jp/photo/

導入の背景　——大規模な災害発生時に、市民に迅速に支援策を案内できるオンラインサービスを。

広島市の「被災者支援ナビ」は大規模な災害が発生した際の公的支援策を、市民に分かりやすく案内するために構築したオンラインサービスです。これまで災害時には自治体から被災者に対して見舞金や手数料免除、健康相談、貸付など多くの公的支援策が用意されてきました。しかし市民が自分に適切な支援策を探すのは容易ではありません。支援策は災害ごとに異なり、市民が受けられる支援も被災状況により異なるためです。被災者は「自分で調べていられない」「多数ある支援策の中で結局どれが受けられるのかが分からない」という課題を抱えてきました。

このような背景を受けて10月1日から提供を開始したのが「被災者支援ナビ」です。市民は、適切な支援策をスマートフォンからいつでもリストアップできます。さらに、今回公開した「平成30年7月豪雨災害版 被災者支援ナビ」をベースとすることで、今後万が一大規模な災害が発生した際にも迅速に専用の被災者支援ナビを公開することができます。

広島市「被災者支援ナビ」の特徴　——必要な情報を一覧でスマホからリストアップできる環境を迅速に構築できる。
 

被災者がスマホから質問に答えるだけで公的支援が確認できる
スマートフォンやPCから専用のアンケートに答えていくだけで、支援策が簡単に確認できます。概要を確認するためだけに役所に足を運んだり、電話で問い合わせる必要がなくなります。

支援策の中から必要なものだけをリストアップできる
被災状況ごとに異なる支援策から、自分に関係するものだけを一覧で確認できます。手続き場所や持ち物に関する情報もあわせて入手可能。

今後の大規模災害時にも迅速にサービスが構築できる
万が一、今後大規模な災害が起きた場合でも、職員が自ら項目を設定して専用のサービスを提供することができます。災害発生の緊急時でも迅速な対応が行えます。
 

広島市 平成30年7月豪災害版　被災者支援ナビ
https://ttzk.graffer.jp/city-hiroshima/disastersupport_2018/guides
 

広島市のコメント
本市では、大規模な災害が発生した時、避難所などに被災者支援総合窓口を設置しており、被災者は、窓口に相談しながら、自分に必要な支援策を確認する必要があります。
「被災者支援ナビ」の導入により、被災状況に応じて受けることができる支援策を、スマートフォンなどを利用して、被災者自身でも簡単に確認できるようになりました。
今後も、様々な状況にある被災者の負担を軽減できるよう取り組んでまいります。

今後の展望
万が一大規模な災害が発生した場合に、今回公開した「平成30年7月豪雨災害版 被災者支援ナビ」をベースとすることで、迅速にサービスを構築し、専用の「被災者支援ナビ」を公開することを予定しています。

株式会社グラファーについて
グラファーは「Digital Government for the People」をかかげ、住民にとってメリットの高いデジタル行政プラットフォームを開発・提供しているスタートアップ企業です。政令指定都市をはじめとした多数自治体に、オンライン申請や電子認証などのサービスを提供しています。

企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル2階
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：975,000,313円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
お問い合わせ：pr@graffer.jp

 本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/1925

本リリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

DXツールで介護士の負担軽減と新型コロナウイルス対策を両立！
LINEボットとの10秒の会話で毎日の健康管理レポートをデジタル化
 

　あまびこは、国内において圧倒的な普及率を誇るスマートフォン上のLINEアプリを活用して、従業員の出勤前の健康管理情報をチャットボットとの１０秒の会話で実現する、新型コロナウイルス対策に特化したサービスです。１ヶ月の試験導入により、出勤前の体温・健康チェックの工数削減および報告の漏れが激減する成果が出ております。
　あまびこは、9月11日に開催されたアジア太平洋ヘルスサポート学会にて学会発表を行い、学校法人産業医科大学での大規模試験導入が予定されております。

新型コロナウイルスのリスクが高い要介護高齢者と、
負荷がかかるエッセンシャルワーカーを支える、LINE活用の手軽なDXツール

　新型コロナウイルスの重症化リスクが高い要介護高齢者が通う介護施設は、介護士などのエッセンシャルワーカーがウイルスを持ち込まないようにすることや、万が一ウイルスが持ち込まれた際に広がらないための消毒・換気などたゆまぬ努力により感染を避けるための努力を行なっております。
　WITHコロナという言葉が生まれたように、終息にはまだ長い時間が必要と見られており、出勤前に体温を測り体調を報告し、事業所で記録をする作業は、毎日のことであり思いの外負担が大きなものでした。通常は毎日のように問題ないという報告を行い、記録をする必要ががり、時間とともにルーズになってしまうことも散見されました。しかし、この管理がきちんとできていないことにより、ウイルスが持ち込まれ感染が拡大した時のリスクは、高齢者にとっては命に直結する重大な問題であり、法人としても大きな経営リスクとなります。

　職員は、多くの人が持つスマートフォンにインストールされているLINEアプリを使い、出勤前に１０秒のチャットボットとの会話にボタンで答えるだけ。報告を忘れていると、LINEのプッシュ通知で報告を促されるため未報告が激減しました。LINE公式アカウントを使用しているため、個人のプライバシーは守られる設計になっているので職員にとっても個人情報が守られて安心。法人の管理者は、毎日のレポートがメールとGoogleスプレッドシートで送られてくるため、管理もとても簡単になりました。

きっかけは、社員が参加するヘルスケアコミュニティSHIPでの会話から
産業医やエンジニアとのコラボで、着想から３週間でトライアル運用開始！
　
　「旗を立てよう」をコンセプトに医療・介護・福祉領域を軸として、新規事業創出支援や「Healthcare Venture Knot 」といった大規模イベントの開催などを手がけてきた創造型コミュニティSHIP。これに参加する当社社員が、産業医やデザイナー、エンジニア、医療機関の事務職などのメンバーとのZOOMでのミーティングで感染・健康管理を簡単にできるツールを開発してみようという話に。３週間後には、当社従業員１００名を始め、JASDAQ上場企業や、２つの大学の４法人でトライアル利用を開始。飛躍的に毎日の健康管理の把握体制が向上し、トライアル期間中にも関わらずインターンシップの学生の健康報告にあまびこを活用したいという声が社内からあがり、学生の健康管理にも早速活用されています。
　9月11日に開催されたアジア太平洋ヘルスサポート学会にて学会発表を行いました。学校法人産業医科大学では、全学での大規模試験導入が予定されております。

厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAとの役割分担で、
冬の新型コロナウイルスの流行に備えを
　
　あまびこは、本サービスを使って頂いた皆様が、新型コロナウイルスを含めた感染症から守られますようにとの願いを込めて、「あまびこ（天彦）」という、アマビエ同様に自身の姿を書き写すと疫病から身を守ってくれる不思議な力を持っている妖怪から名付けられました。
　手軽に導入でき、プッシュ通知やレポート機能で、劇的な省力化で新型コロナ感染対策をするだけでなく、簡単なカスタマイズで接触確認アプリCOCOAのダウンロードリンクや、担当者に電話相談ボタン、自社の行動指針を確認するリンクもLINEから簡単にアクセス可能。
コロナ禍の収束に向けて今後多くの介護現場・医療現場・企業・学校などでの導入に向けた提供体制が用意される予定です。

SHIPはこのたび、新型コロナウイルス対策の一環として、産業医による監修のもとでSHIPメンバーが開発した対新型コロナウイルス感染管理サービス「AMAVICO（アマビコ）」を、労働環境と健康に関する分野におけるこれらの学問の振興と人材の育成に寄与することを目的とする産業医科大学と共同で、大規模試験導入をいたします。

本試験導入では、産業医科大学の学生および教職員が「AMAVICO」を使用することで、感染管理業務のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を実現し、感染症状の早期検出が可能な組織体制構築を目指します。

【AMAVICOについて】
AMAVICOとは、発熱やかぜ症状の有無など、日々の健康報告をLINEで行える感染管理サービスです。多くの手間とリスクがある口頭や紙での運用に代え、LINEを介して従業員の新型コロナウイルス感染の報告管理ができる体制を構築します。

本サービスは「使って頂いた皆様が新型コロナウイルスを含めた感染症から守られますように」との願いを込めて、「アマビコ（天彦）」という、アマビエ同様に自身の姿を書き写すと疫病から身を守ってくれる不思議な力を持っている妖怪から名付けました。

◆特徴
・LINE公式アカウントによるチャットボットとの会話を通して、日々の健康報告を簡易化
・自動集計やリマインド通知など、運用サポート機能を搭載
・個人情報やプライバシーに配慮した設計
※当サービスを監修する産業医による相談サービスや導入支援などのオプションをご用意しております。
※利用にあたっては、別途LINE公式アカウントの費用が発生します。

◆導入メリット
・感染管理にかかるコスト削減
日々の健康状態の報告や、その内容管理など、新型コロナウイルス対策の為に増大した人件費を軽減できます。また、報告内容はデータで送られてくるため、報告のための専用用紙の印刷代などの諸経費も削減できます。

・導入が簡単で使いやすい
報告に必要なのは個人のスマートフォンとLINEのみ。新たな機器の購入も、専用アプリのインストールも不要です。日々の報告はLINE Botから送られてくる最大４つの質問に答えるだけで完了します。

・業務推進と感染対策の両立を実現
厚生労働省が推奨する感染対策やその管理を徹底するには、未報告者への指導を含めた全従業員の健康状態把握が必要となり、多大な時間や労力がかかります。本サービスは健康状態を簡単に報告できるだけでなく、自動集計機能により感染徴候者を速やかに把握できます。また、未報告者に対しては自動でリマインドメッセージを送ることで、効果的な感染管理を支援します。感染対策にかかる工数を削減することで、本来業務の更なる推進に寄与します。

【企業における健康管理業務のDXを推進】
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは日本経済に甚大な影響を与えています。厚生労働省では、企業や学校らに対して、発熱などの感冒症状がある場合は休ませるなど、感染拡大防止に向けた対応を呼びかけています。
これに伴い、各事業所で感染管理体制の構築を進めていますが、その多くは報告のための専用用紙の提出や担当者や上司への口頭報告など、直接あるいは間接的な接触が発生しており、感染リスクを増大させています。また、データ化されていない健康情報を集約するために、多大なコストと手間を払っている状況です。

そこでSHIPでは、日本国内で利用率が最も高いSNS*であるLINEに注目し、産業医による監修のもと、従業員と管理者の双方に負担少なく、感染管理体制の構築を支援するサービスを開発しました。医療機関および企業の従業員健康管理業務のデジタル化推進を支援してまいります。

なお、新型コロナウイルス対策では、厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」が存在しますが、COCOAは個人間の接触確認、AMAVICOは企業内の感染管理と利用用途が異なります。そのため、COCOAとAMAVICOを併用しての管理体制構築を推奨しております。

*総務省「平成30年版情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd142210.html

【トライアル導入実績と効果】
本プレスリリース以前に、トライアルとして4法人への導入を実施しております。トライアル期間中に有症状報告の早期検知および管理者による管理体制の構築を実現しました。トライアル終了時点の利用者アンケートでも「報告の手間が削減された」「簡単に報告体制の構築ができた」という声を頂いております。なお、本トライアルによる実績は「アジア太平洋ヘルスサポート学会　第15回学術集会・総会**」にて学会発表を行っております。
AMAVICOの利用を検討希望（詳細・料金問い合わせ含む）の企業様は本リリース末尾の問い合わせ先よりお問い合わせください。
*有症状：37.5℃以上の発熱またはかぜのような症状が発生
**アジア太平洋ヘルスサポート学会　第15回学術集会・総会
https://www.jshss.org/ja/general-meeting/2422/

【導入法人】
・株式会社CLOVER（介護・障害福祉事業、東京都新宿区、代表取締役：香丸 俊幸）
https://day-clover.com/
・東証JASDAQ上場企業
・国内2大学（非公表）

【産業医科大学長　尾辻 豊様からのコメント】
学生・教職員の健康管理に資する取組です。ニューノーマルを目指す本学の方向性を示しています。

【SHIPについて】
SHIP（Sustainable Healthcare Integrate Park）は、 医療・介護・福祉領域を軸に、「これまで」を変えたい人、「これから」を作り出したい人、応援したい人が集まり、対話や行動をともにすることで自らの強みを見いだし、世界を前に進めるコミュニティです。
https://omniheal.jp/ship/

【株式会社omnihealについて】
株式会社omniheal（オムニヒール）は、医療・ヘルスケアに特化したクリエイティブ・エージェンシーです。「テクノロジーとクリエイティブで、みんなを癒す」をコンセプトに幅広い知見を持ったチームが、医療・介護・ヘルスケア領域の課題をクリエイティブに解決すべく、アイデアの提供から実装支援までを実施しております。
［設立］2019年7月
［代表者名］代表取締役：石井 洋介（医師）
［事業内容］診療所運営サポート事業、コミュニティ事業、イベント企画・運営事業など
［コーポレートサイト］https://omniheal.jp/

【AMAVICOの取材、導入検討などのお問い合わせ】
ship.amavico@gmail.com（担当：石川・犬飼）

【監修】
医療監修：産業医科大学公衆衛生学　得津 慶
技術監修：デジタルハリウッド大学大学院デジタルヘルスラボ　木野瀬 友人

※STARVISはソニー株式会社の商標です

【新開発の“人間の目よりも明るく見える”超高感度カメラについて】
IBISにはLED照明が装備されており、プラントや建設現場における暗所設備にて、これまでも数多くの点検を実施してきております。ただ、暗闇の深い大型のタンク内や配管内では、ノイズが多く鮮明さに欠ける映像となってしまうことがあり、点検の品質や映像処理業務（3D化や点群化など）に影響が出てくることが課題でございました。

この度、この課題を解決するべく、高感度なCMOSイメージセンサー「STARVIS」を採用したIBIS搭載用カメラを開発しました。これにより、暗闇の深い空間であってもノイズの少ない鮮明な映像を撮影することが可能になりました。屋内設備点検用としてSTARVISを採用したカメラを搭載するドローンは世界初となります（当社調べ）。

新型IBISのリリースにあたり、株式会社竹中工務店に協力いただき、免震ピットの点検を実施いたしました。免震ピットは免震構造ビルの建物を支える免震ゴムやダンパーなどの装置が配備されている空間で、暗くて狭い環境です。IBISを活用した撮影により、作業員は免震ピットに進入することなく、免震ゴムやダンパーの異常の有無をチェックできることを確認したほか、IBISの新カメラが旧カメラと比べ効果的であることも実証されました（比較写真はいずれも照明が完全にOFFの環境下での飛行撮影）。

※写真上段が新カメラ、下段が旧カメラ。旧カメラはノイズが多く暗い映像になってしまう

※写真左側が新カメラ、右側が旧カメラ。新カメラの方が全体的明るく鮮明に撮影できる
   
 
【新型IBISの主な特徴】
新型IBISは超高感度カメラ以外にも、新たな機能を追加しています。主な新機能な以下のとおりです。
◆超高感度カメラ搭載
　※カメラ比較（チャート編）

　※カメラ比較（オフィスフロア編）

◆狭小空間における安定飛行性能の向上

→フライトコントローラーの改良を図り、狭い配管内での飛行がより安定しました。
◆操縦者用モニターに相対方位を表示する機能を追加
→煙突内のような同じ模様が続く空間では、パイロットが方向感覚を失うこともあります。この機能により、3D化などの映像処理を行ううえで必要なオーバーラップを維持した撮影を行いやすくなります。
◆広角仕様のため外周部が湾曲してしまう映像について、点検現場にて即座に補正して確認できる機能
→ドローン機体（ハード面）だけでなく、点検現場にてスムーズなドローン飛行をアシストできるアプリケーション（ソフト面）の充実も図っています。

新型IBISは、既存のIBIS導入会員企業に対しまして、順次旧機体との入れ替えを進めて参ります。IBIS導入会員企業は、会員の期間中、「新機体リリース時には旧機体との入れ替えサービス」のほか、「機体壊したい放題サービス」「操縦講習会受講し放題サービス」の提供を受けられます。
 
【産業用小型ドローンIBIS（設備点検型）の概要】

◇サイズ　：191×179×54mm (プロペラガード込み)

◇重　量　：185g（バッテリ込み）
◇装備類　：LED照明、防塵用モーター、独自設計のプロペラ　他
◇活用シーン：
煙突の中や配管内、ボイラー内部、屋根裏といった人が進入ることのできない、もしくは進入すると危険な場所の点検や計測に活用されています。特に足場の設置が必要な現場などでは、安全面・時間面・費用面において大きなメリットを生み出します。今後は、橋梁やエレベーターの内部、大型船舶のバラストタンクやカーゴホールドの内部等の新たなフィールドでの活用も開拓していきます。

【株式会社Liberawareの概要】
Liberawareという社名は、ラテン語で「自由な」を意味する“libera”と、「気がつく」を意味する“aware”、そしてhardwareやsoftwareの“ware”を組み合わせたものです。「正しく作る、自由に動かす、社会を変える」をモットーにして、自由な発想でモノづくりに取り組むエンジニア集団です。

会社名　：株式会社Liberaware（リベラウェア）
設　立　：2016年8月22日
代　表　：閔　弘圭（ミン・ホンキュ）
資本金　：278,670,000円
本　社　：千葉県千葉市中央区3-3-1
社員数　：24名（役員含む）
業務内容：◇産業用ロボット・ドローンの研究・開発・製造
◇IoT技術・人工知能を活用したシステム開発
◇映像加工・編集サービス（距離計測、異常検知等）

本件に関するお問い合わせ先
株式会社Liberaware
〒264-0025千葉市中央区3-3-1
TEL 043-497-5740
E-mail：pr@liberaware.com
ホームページ：http://liberaware.co.jp/

《 業務提携の背景 》
野村不動産アーバンネットは、「サービス・コンサルティングを通じて、お客様に信頼され、長く喜んでいただく」という企業理念のもと、さまざまな不動産ニーズに対し、お客様のご要望を最優先にして、お応えしています。

iYellは、住宅ローン手続き専用スマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」を提供しております。アプリを通して住宅事業者の住宅ローン業務をiYellの住宅ローンエキスパートと分担することで、業務の効率化とお客様の満足度向上を図ることができます。

今般、両社が提携し、住宅ローンデスクサービス及び、野村不動産アーバンネット専用の「いえーる ダンドリ」OEM版を提供することにより、野村不動産アーバンネットを利用するお客様の満足度の向上が住宅ローン手続きを通して実現できると考えサービスを開始することとなりました。

《 住宅ローンデスクの概要 》
iYellが提供する住宅ローンデスクは金融機関の選定から住宅ローン成約まで一気通貫で代行します。これまで住宅事業者の業務全体の30％を金融機関との調整や事務手続き等住宅ローン業務が占めていました。その業務を住宅ローンのエキスパートであるiYellが行うことで、従来住宅事業者の中で住宅ローン業務にかかっていた時間が削減され、住宅購入検討者への対応に注力ができます。

《 「野村の仲介＋いえーる ダンドリ」の概要 》
「野村の仲介＋いえーる ダンドリ」は、野村不動産アーバンネットが不動産仲介を通じて得られるお客様のニーズの情報やそれらを叶えるノウハウ、そしてiYellが持つ住宅ローンテクノロジーを結集し、開発されました。
お客様に「家を買ってよかった」と満足がいただける住宅購入、そして住宅ローン選びを「野村の仲介＋いえーる ダンドリ」がサポートいたします。
 

• 「野村の仲介＋いえーる ダンドリ」は、住宅購入検討から引渡しまでのタスクの見える化をします。これにより、住宅購入検討者は住宅ローン申請の際の煩雑な手続きをストレスなく効率的に済ますことができます。

• 野村不動産アーバンネットおよび住宅購入検討者は「野村の仲介＋いえーる ダンドリ」を通して、住宅ローンに関する相談をすることが可能です。

• アナログな住宅ローン手続きのデジタル化により、これまで対面が必須であった手続きも、非対面で完結可能になります。

《 今後の展望 》
今後も、大手不動産会社やハウスメーカーと提携を行い、住宅ローンデスクや「いえーる ダンドリ」のOEM提供を行うことで、より多くの住宅事業者様の住宅ローンに関する業務効率化とお客様の満足度の向上を目指して参ります。

《 会社概要 》
会社名：　　　　　iYell株式会社（The iYell Co,. Ltd）
代表者：　　　　　代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社所在地：　　東京都渋谷区道玄坂2-16-8 道玄坂坂本ビル7階
設立日：　　　　　2016年5月12日
払込資本金：　　18.5億円
コーポレートサイト：https://iyell.co.jp/
採用サイト：　　　　https://recruit.iyell.co.jp/
新卒採用サイト ：https://recruit.iyell.co.jp/graduate/
公式ブログ：　　　　https://note.mu/iyellook

《 提供サービス 》
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE：https://madoguchi.iyell.jp
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE すみかる住生活版：https://smkr.iyell.jp/
・いえーる リバースモーゲージの窓口：https://iyell.jp/reverse-mortgage/lp/
・いえーる 住宅ローンAR：https://goo.gl/9pcgxK
・いえーる ダンドリ ：https://dandori.iyell.jp/
・いえーる ダンドリ iOS：https://itunes.apple.com/us/app/id1358160678
・いえーる ダンドリ Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=loan.dandori.app
・いえーる コンシェル：https://iyell.jp/
・いえーる コンシェル 不動産投資版：https://iyell.jp/invest/
・いえーる 住宅研究所：https://lab.iyell.jp/

■ サービス概要
サービス名：リフォームの優良紹介サービス「ヌリカエ」
URL　　　：https://www.nuri-kae.jp/

■ ブランド統合・サイトリニューアルの目的
Speeeでは、これまでDXを推進するマッチングプラットフォームとして、外装業者紹介サービス「ヌリカエ」と、リフォーム会社紹介サービス「リフォームのナコウド」を提供しておりましたが、この度サービス名称を「ヌリカエ」に統合いたしました。
住宅リフォームに関する悩みは一度解決したら終わりではなく、連続的に発生していく可能性がある中で、これまでは外壁塗装とその他リフォーム領域でサイトが分断しており、ユーザーにとって利便性が低い状態でした。
今後は、住まいに関するお困りごとを包括的に「ヌリカエ」で解決できることを目指し、今回ブランド統合いたしました。

■ サイトリニューアル内容
TOPページの刷新の他、全国のリフォーム工事を行ったユーザーから集めた口コミや事例、リフォーム会社の口コミや評価を、新コンテンツとして拡充いたしました。

■ 今後に向けて
生まれ変わった「ヌリカエ」は、『「リフォーム」をより、透明に。』というコンセプトのもと、全国のリフォーム工事を行ったユーザーから集めた口コミや事例を提供することで、リフォームを検討しているユーザーが第三者の意見をもとに、ユーザー一人ひとりにあったリフォーム会社を選べるサービスとなっております。
住宅リフォーム領域におけるより多くのお客様の多岐にわたるニーズに応え、さらなる事業拡大、サービス拡充を進めていきます。
そして、今後もリフォーム体験におけるより詳細な情報や機能の拡充を予定しており、ユーザーとリフォーム会社のよりよいマッチングプラットフォームを目指してまいります。

■ 株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。
MarTechセグメント、X-Techセグメント、ヘルスケア事業など幅広い領域に展開しています。
なかでもX-Techセグメントにおいては、リアル産業の情報流通をリデザインするために様々なサービスを提供しています。提供サービスには、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ（https://www.nuri-kae.jp/）」の他、不動産査定サービス「イエウール（https://ieul.jp/）」優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ（https://ouchi-ktrb.jp/）」不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）（https://sumai-step.com/）」などがあります。

【会社概要】
社名　　：株式会社Speee
設立　　：2007年11月
代表者　：代表取締役 大塚 英樹
所在地　：東京都港区六本木四丁目１番４号
資本金　：1,363,957千円
URL 　   ：https://speee.jp

【「2020年度グッドデザイン賞」審査員からのコメント】
応募案は、デザインのポイントとして挙げられている日々の住まい手の支援やお困り解決というよりは、建築の修繕履歴が自動的にデジタルに蓄積される可能性があることを評価したい。
分譲マンションでは、一旦購入してしまうと、管理会社に頼りながらの住人の自治となる。このとき、管理会社にとっても住人にとっても、もっとも手間がかかることの一つが修繕履歴の蓄積だ。とくに占有部に関しては記録が残らないことも多い。今回のアプリは修繕の発注もできそうなので、占有部での工事履歴も全て残り、将来の修繕計画にも大変役立つ可能性がある。

【住まいのアプリ 概要】
「住まいのアプリ」は、マンションの入居者に対して、住まいに関する困りごとをワンストップで解決し、より安心で快適な“住まい”を実現するスマートフォンアプリです。本アプリケーションは、様々な窓口を集約化し、スマホにより常時閲覧可能にすることで、入居者がワンストップで悩みを解決し利便性を向上させています。具体的には、住宅設備に関する取扱い説明書の閲覧や、管理会社の24時間対応窓口へのアクセスの他、リフォームや住宅備品の申し込み、付帯サービスの優待利用が可能です。

 〈 株式会社CoLifeについて 〉
家の中で発生する不便や住宅設備の不具合といったトラブルを把握し、住まいの体調（コンディション）を可視化、住まいの健康を維持・管理することで「くらし」の快適性の向上、ならびに、自由に使える時間の創出に貢献することを目指し、最新のテクノロジーと人のサービスを融合、家中サービスを加速度的に進化させる「イエコン（iecon）」の構築を進めてまいります。

創業：2015年4月1日
代表取締役社長：池内 順平
資本金：201,050,000円（資本準備金含む）
所在地：東京都中央区日本橋富沢町12-16（6F）         
事業内容：プラットフォーム構築、eコマース事業、住宅メンテナンス事業、ホームテクノロジー関連事業
WEBサイト：https://www.colife.co.jp/

〈 イエコンアプリについて 〉
2018年9月より住宅事業者に向け提供を開始した顧客管理アプリケーション「イエコンアプリ」は、住み続けると必ず発生する住宅メンテナンスに関して、[居住者]、[住宅を供給・管理する住宅事業者]、[メンテナンス提供会社]の三方にとっての負担を軽減することを目的に開発されました。当アプリはどこに依頼して良いかわかりづらいメンテナンスサービスの申し込み窓口となり、サービスの提供にあたり煩雑になりがちな現地調査や施工の日程調整、見積もりのやりとりや決済などをスムーズに解決いたします。さらに、顧客ニーズの高い住宅関連備品なども当社が運営するECと接続して販売することが可能です。

〈 代表経歴 〉
池内　順平（いけうち　じゅんぺい）
1978年生まれ。早稲田大学理工学部卒業、同大学院建設工学専攻修士課程修了。在学中にカーシェアリングの実用化に向けた日本初の実証実験を産・学共同にて実施。三井不動産入社後、都心マンションの開発業務を経て、
居住者会員組織を立ち上げ、責任者として住生活サービスを開発。
2015年、株式会社CoLifeを設立。
 
〈 グッドデザイン賞とは 〉
1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。
http://www.g-mark.org/

■背景と目的
　昨今の新型コロナウイルス感染拡大を機に、働き方やオフィスの見直しが広がっていることから、シェアオフィスの需要は高まっております。2018年時点での国内にシェアオフィス※は887拠点存在し、18～23年の市場の年間平均成長率は約10％と予測されております。（IDC Japant調査)
　C-designでは、シェアオフィス関連事業のプロダクトや、スタートアップ企業や個人事業主の経営課題を解決するプラットフォームサービス「cocrea(コクリエ)」を提供しております。一方、ユースラッシュは、日本最大級のシェアオフィス掲載数を誇り、リアルタイムで空室や利用料金が分かる国内唯一のオフィス検索サービス「JUST FIT OFFICE」を運営しております。得意とする顧客市場において各社で相互補完関係にあります。シェアオフィスに関するプロダクトの協業に加え、各社の事業企画力、システム開発力、顧客販売網を相互に活かすことで、更なる商材拡販と事業創造が見込めると判断し、今回の基本合意に至りました。今後はお互いの強みを活かし、より顧客にとって価値の高いサービス提供を目指してまいります。
※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。

■業務提携の概要
①「JUST FIT OFFICE」でシェアオフィスを利用する企業・個人向け
「JUST FIT OFFICE」を利用する企業、個人が特別価格で「cocrea」を利用することができるようになる。また、様々な働き方を支援するためのITツールの提供を行う。

②シェアオフィス運営会社向け
ユースラッシュのオフィス検索サービス「JUST FIT OFFICE」に掲載しているシェアオフィス運営会社が「cocrea」を特別価格で施設利用者へ提供できるようになる。

③新たな協業サービスの検討
⇒各社の強みを活かした新たな協業サービスの開発を検討する。
 

■ユースラッシュについて
　ユースラッシュは、日本国内最大級のシェアオフィスプラットフォーム『JUST FIT OFFICE (https://justfitoffice.com/)』を運営しています。シェアオフィスの空き状況や賃料といった情報を　リアルタイムにリサーチ・問合せできる検索サイト運営の他、仲介会社や不動産デベロッパーなど様々な企業とアライアンスを組んでJUST FIT OFFICEをお客様に紹介する『お客様紹介プログラム』、ビジネス課題を解決に導くITツールをお客様にご紹介する『ITコンシェルジュサービス』など、幅広くサービスを展開してきました。

会社名：株式会社ユースラッシュ
URL：https://www.uslash.co.jp/
所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-18-3 THE WORKS 405
代表者：代表取締役 内山裕規
資本金：750万円
設立：2018年4月
事業内容：JUST FIT OFFICE　(URL: https://justfitoffice.com/)
　　　　　ScrumMedia事業
　　　　　Lead Agency事業など

■C-designについて
　C-designは、「多種多様なステークホルダーが協働して共に新たな価値を生み出すためのプラットフォームを構築し、より豊かな未来の創造に貢献する」ことをミッションとして、2020年7月1日にスターティアの100%子会社として設立しました。主に、前身となるスターティアでは、シェアオフィス運営に特化したITインフラ環境の構築から保守サービスを250拠点以上へ提供して参りました。設立と同時に始動している「cocrea（コクリエ）」は、スタートアップ企業や個人事業主の方々の事業成功をサポートする新たな業務支援プラットフォームサービスとして拡充して参ります。

会社名： C-design（シーデザイン）株式会社
URL： https://cocrea.design/
所在地： 〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス19階
代表者： 代表取締役社長　川島雄太
資本金： 3,000万円
設立： 2020年7月1日
事業内容： 業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の運営
　　　　　通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス
　　　　　シェアオフィス関連事業のアウトソーシングサービス
　　　　　戦略的アライアンス支援

■「cocrea（コクリエ）」について
　cocreaは、C-designが提供する「業務支援プラットフォームサービス」です。プラットフォーム上で法人と個人がつながり、経営課題を解決するコンテンツを集約しています。経営全般の相談からPCの利用方法をサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。（月額3000円（税別））

■会社概要
会社名：　スターティアホールディングス株式会社
URL:　https://www.startiaholdings.com/
所在地：　東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者：　本郷秀之
上場取引所：　東京証券取引所 市場第一部　（証券コード：3393）
事業内容：　グループ会社の経営管理等
 

今年で9回目を迎える「SoftBank World 2020」は、「この時代を乗り越えるテクノロジーが、ここにある。」をテーマに、ソフトバンクが注力する「IoT」「AI（人工知能）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に関する事例や、ニューノーマル（新常態）に合わせた新しい取り組みや働き方などを紹介します。

主催者による基調講演や、世界最先端のテクノロジー企業のゲストとの特別プログラム（講演やパネルディスカッション）の他、各分野に精通するスペシャリストや協賛企業、ソフトバンクのグループ各社による70以上のセッションを実施します。また、協賛企業のオンライン展示ブースでは、各社のサービスに関する動画や資料をご覧いただけます。

開催概要

基調講演

※プログラムは都合により変わる場合があります。

プログラムについて
SoftBank World 公式サイトやソフトバンク法人公式Facebookページ「SoftBank for Biz（ソフトバンク フォー ビズ）」（https://www.facebook.com/SoftBankforBiz/）で随時お知らせします。

参加登録について
SoftBank World 公式サイトの「参加登録（無料）」からご登録ください。
※参加登録によって、全てのプログラムが視聴可能です。プログラムごとに参加登録していただく必要はありません。

登録受付期間：2020年10月1日（木）～10月30日（金）（予定）

SoftBank World 公式サイト
https://www.softbank.jp/biz/sbw/?utm_source=sbw2020_owned&utm_medium=other&utm_campaign=15

● SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

個人向けローン申込受付のWeb化が進む一方で「成果に頭打ちを感じている」といった声を寄せる金融機関が増えています。成果を改善するためにはWebでのローン申込受付の仕組みの最適化が必要です。

そこで両セミナーでは、Webでのローン申込数向上を主軸戦略とするwithコロナ時代に適した非対面ローン申込受付の仕組み構築について、福邦銀行の実例を紹介します。

「FIT2020 online」では、実例をもとに福邦銀行が詳細を解説します。
そして10月20日開催の当社主催セミナーでは「FIT2020 online」のフォローアップとして講演内容をダイジェストでご紹介の上、その内容をもとに福邦銀行と当社がディスカッションを行います。なお当社主催セミナーではオンライン参加の皆さまとのリアルタイムでの質疑応答も予定しております。

• セミナー概要

 テーマ：非対面でのローン受付スキームで申込獲得増加
 
1．登壇概要
名称 ：FIT2020 online 金融国際情報技術展
主催 ：日本金融通信社（ニッキン）
登壇日時：2020年10月9日（金）14:00-14:50（※1）
講師 ：福邦銀行 伊東 祐嗣氏
参加費 ：無料
形式 ：後日配信（※2）
申込 ：https://fit.nikkin.co.jp/seminar/1/2388
詳細 ：https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/
 
　※1 「FIT2020 online」の開催期間は10月8日（木）～11月20日（金）、リアルタイム開催期間は10月8日（木）・9日（金）10:00-18:00（各日）です。
　※2 会期後に配信準備が整い次第、「FIT2020 online」Webサイトのマイページより視聴できます。
 
２．開催概要
名称 ：Synergy!ACADEMY セミナー
主催 ：シナジーマーケティング株式会社
日時 ：2020年10月20日（火）（待機可能時間 14:55-）
15:00-15:05 ご挨拶
15:05-16:00 講演・パネルディスカッション
16:00-16:30 質疑応答
講師 ：福邦銀行 伊東 祐嗣氏、シナジーマーケティング 藤吉 香葉子、上野 さつき
参加費 ：無料
定員 ：100名
形式 ：ウェビナー（インターネット上でのセミナー）
　※視聴用URLは開催当日に申し込み時ご登録のメールアドレスへ配信します。
　※専用アプリは不要でブラウザで参加できます。参加にはインターネット接続のできるパソコンが必要です。
申込 ：https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_513/index.do?p=academy
申込期日：2020年10月19日（月）
注意 ：
・プログラムは変更となる場合があります。
・定員を超える申し込みがあった場合は抽選となります。抽選の結果、ご視聴いただけないお客様にのみご連絡します。
・同業他社の方の参加はご遠慮願います。
・参加は申込者本人に限ります。
詳細 ：https://www.synergy-marketing.co.jp/academy/seminar/marketingseminar_201020/
 
■講師紹介

• 伊東 祐嗣 -いとう すけつぐ-
  （株）福邦銀行 業務支援部 IT戦略室 コールセンター 所長
  1998年に福邦銀行に入社。営業店業績管理・預かり資産企画・ゆめプラザ所長等を担当後、2016年にコールセンター所長に就任。ローンのWeb戦略強化とローン事務効率化、生産性向上が主なミッション。
  ※「FIT2020 online」と10月20日開催セミナーの両日に登壇
• 藤吉 香葉子 -ふじよし かよこ-
  シナジーマーケティング（株）西日本事業部 金融ビジネス推進G
  外資系IT企業を経て、2014年にシナジーマーケティングに入社。地方銀行様の個人向けローンWeb申込みの構築を得意とし、上級Web解析士としてコンバージョン率向上に向けた分析やアドバイスを行う。Synergy!を初めてご利用いただくお客様への初期設計・構築代行とオペレーションレクチャーが主な仕事。お客様が言語化されていない部分に想像をめぐらせながら設計するのがモットー。
  ※10月20日開催セミナーに登壇
• 上野 さつき -うえの さつき-
  シナジーマーケティング（株）西日本事業部 金融ビジネス推進G
  プロモーション施策を支援する中で費用対効果を高める為に特に重視したWebサイトやフォームとの相関など、私たちが何を考えながら進めたのか？お客様と協議したポイントや運用上苦心したポイントなどをお伝えします。
  ※10月20日開催セミナーに登壇

【福邦銀行の会社概要】
名称 ：株式会社福邦銀行
所在地 ：福井県福井市順化1丁目6番9号
創立 ：1943年11月5日
資本金 ：73億円（2020年3月末時点）
従業員数：426名（2020年3月末時点）
URL ：https://www.fukuho.co.jp
 
【当社の会社概要】
名称 ：シナジーマーケティング株式会社
代表 ：代表取締役社長 田代 正雄
創業 ：2000年9月
大阪本社：〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
東京本社：〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7F
事業概要：CRM領域におけるクラウドサービス事業およびエージェント事業
URL ：https://www.synergy-marketing.co.jp/
 
【セミナー参加に関するお問い合わせ】
シナジーマーケティング株式会社 金融ビジネス推進G（担当：前岡）
TEL：06-4797-2300
E-mail：fbu@synergy101.jp

■「特装開発サービス」を採用し実現した新しいサービス
「うちもウォレット」は、日本リビング保証が提供する、電子マネーやポイントを電子ゴールドという「金」で支えながら、それぞれを自由に交換できるデジタル上のお財布として提供され、決済や長期的な資産形成にも役立つ、まったく新しいウォレットサービスです。

電子マネーやポイントは、設備機器の修理や交換、建具や内装の補修、メンテナンス、リフォームや修繕、住まいの点検、ハウスクリーニング、家事代行など、日本リビング保証が得意とする住まいのさまざまなサービスの支払いにご利用頂けます。

【うちもウォレットの詳細はこちらから】 https://wallet.ucimo.jp/

■「特装開発サービス」の特長
日本リビング保証は、当社が提供するアジャイル・クラウド指向開発を支援する「特装開発サービス」を継続的に利用しています。

この開発サービスは、業務設計の時点からシステム実装上の制限の調整や安全施策について業務設計と同時に考察・設計することで、「業務の都合」を早期に把握し、クラウドを最大限に活用し迅速に開発を行うばかりでなく、仕様の変更に対して柔軟に対応し続けることを開発目標とすることを特徴としています。

また、運用フェーズでの継続的な安心安全を提供するため、PaaSクラウドサービスの先端機能を積極的に活用し、自動的な修理プログラムの適用や、負荷に応じたリニアなスケーリングの調整を可能とするシステムを開発します。

本案件では、これまでの開発・運用実績、特に業務システムへの理解と仕様変更への柔軟な追従と実現力の高さが評価され、「特装開発サービス」が採用されました。

～ 日本リビング保証 中嶋 由希子 様 からのコメント ～
ウェブサービスの礎となるシステムの安定性や最新のセキュリティに対する感度や意識が非常に高く、常に最新を捉えているため、これまで複数案件ご一緒している中で、技術面での心配をしたことがありません。今回の資産をお預かりするサービス立ち上げにあたっても同様、シロッコ様となら安心して作り上げられると確信していました。

また、システム目線に加え、業務担当者やお客様の目線で、より利用シーンにフィットした提案や今後の拡張を見据えた実装をいただくことも多く、開発中にサービスが成長するという楽しい経験をさせていただいており、次もまたご一緒したくなるパートナーです。
—

～ 日本リビング保証 山本 彩奈 様 からのコメント ～
新規事業を担う業務システム開発において、技術的な部分から業務仕様まで、幅広い範囲で相談させていただいています。当社の理念や業務を踏まえての”痒いところに手が届く”ご提案に、毎度驚きと感謝の念に堪えません。
安全性へのこだわりや、先端技術への積極的な姿勢には感銘を受けることが多く、一技術者としても沢山のことを学ばせていただいております。
また、既存システムでの課題についても迅速にご対応いただいており、運用面でもとても心強く、日々の安心に繋がっております。
—

■「うちもウォレット」を支えるシステムの特長
「うちもウォレット」は、(1)金商品取引システム、(2)個人情報・本人確認システム、(3)改ざん防止データ保護システム、(4)PaaSクラウド基盤 の各要素から構成されています。それぞれの主な特長は以下の通りです。

(1) 金商品取引システム
スマホ・パソコンから操作が可能な、金の取引機能を提供しています。電子マネー・ポイント運用の業務を支える金融向けシステム設計のノウハウが投入され、金の安全なお取引を実現しています。

(2) 個人情報・本人確認システム
金融商品の取引に欠かせない本人確認手続きでは、お客さまの大切な個人情報をお預かりすることになります。この業務手続きを社内で円滑に安全に行うため、社内業務向けシステムを大幅に改良しました。ファイル個別に暗号化されたデータをブラウザに表示する直前まで暗号化したまま伝送し、また、業務担当者毎の透かしをリアルタイムに挿入する機能が組み込まれています。ファイルはクラウド上に安全に格納されており、管理者でも容易に到達することは出来ません。

(3) 改ざん防止データ保護システム
金の取引データ記録では、ブロックチェーンのように、連鎖的な情報管理を行う仕組みをデータベース向けに導入しています。この仕組では、既存のデータを修正するためには、特殊な操作を必要とするため、金の決済量など改ざんされることが許されない情報は、挿入された以降は、管理者でも簡単には変更が出来ず、また、万が一変更された場合には、それを検知することが出来ます。また、頻繁に変更されるフィールドを個別に指定することが出来る機構を採用し、安全と業務の利便性を両立しています。

(4) PaaSクラウド基盤
クラウド実行基盤には、 Microsoft Azure を採用しています。PaaS クラウドを当初から提供している同社のノウハウが詰め込まれた App Service / Web Apps を中心に、各種クラウドの機能を適材適所に採用し、開発速度、安全性とコストのバランスを最適化しています。

※ Microsoft、Azure またはその他のマイクロソフト製品の名称および製品名は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における商標または登録商標です。

■ シロッコ社について https://sirocco.team/
チームシロッコ合同会社は『事業を持つチームだから出来る「発想」と「実現」があります』を合言葉に、ワクワクな未来を”ITx事業”で実現することを目指し、2015年に創業した会社です。

当社は、IT関連システム開発の支援と、高品質で美味しい台湾茶のネット販売（※）を事業として運営しています。技術「だけ」を提供するのではなく、事業「だけ」を運営するのでもなく、 「事業とITとのコラボレーション」を自身の組織が実践し続けることで、業務の現場にこそ宿る知見をいち早く体験し咀嚼し、そのノウハウをシステム開発に惜しみなく投入していくことで、「業務の都合を理解したシステム開発」を提案し実現しています。

※ 梅花事業部：梅花茶楼 楽天市場店
https://www.rakuten.co.jp/umehana/
※ 当社開発商品
「梅花さんちのmy黒烏龍茶【おまとめ便】水仙種の茶葉だけを使用した100％濃黒烏龍茶」
https://item.rakuten.co.jp/umehana/mykuro-neo5/
「水出し冷茶がお薦め！スペアミント香る ミント凍頂烏龍茶～白南風～」
https://item.rakuten.co.jp/umehana/mintoolong-lg/

■ 本件に関するお問合せ
チームシロッコ合同会社 お問い合わせ
https://www.sirocco.team/Home/Contact

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• 就任の背景 

COVID-19 の世界的な流行の中でビジネスシーンの在り方は変化し続け、社会はニューノーマル時代を迎えました。多くの企業がオフィスワーク偏重からリモートワークを交えたバランスワークへのシフトを進めており、企業資産はデジタル化され、オフィス以外からもアクセス可能であることが求められています。ニューノーマル時代の企業成長のために、営業活動データ・顧客接点データは、これまで以上に重要な資産となりつつあります。 UPWARDは位置情報とCRMとのシームレスな連携により、正確な活動データを蓄積・活用することで、顧客解像度を高め、個別最適なラストワンマイルを生み出すソリューションを提供しております。

新たに取締役に就任した荒木は、証券会社と総合商社での財務企画や財務管理、金融営業などの実務を通じて、ファイナンスに関して国内外での豊富な経験と知識を有しております。企業価値向上のため財務戦略・経営戦略の策定と実行を力強く推進しており、更なる事業成長と海外展開に向けて経営体制の強化に資すると判断した為、今回の取締役の選任に至りました。 
 

• 荒木克則より、就任にあたってのコメント 

UPWARDをご利用頂いている皆様、UPWARDを応援頂いている株主、パートナーはじめ関係者の皆様、いつも誠に有難うございます。この度、新たに取締役を拝命し、身が引き締まる思いでおります。 

昨今の環境変化により企業や政府、自治体のクラウド活用が急速に進み、クラウド型ビジネスアプリケーション（BtoB SaaS）の業界はさらに成長著しい市場になってきております。社会の変化と新たなニーズをしっかりと捉え、一人でも多くの方に付加価値のあるサービスを提供できるよう尽力して参ります。
 

• 代表取締役社長CEO 金木竜介よりコメント 

このたび、CFOの荒木克則が弊社取締役に就任することを大変誇りに思っています。 入社以来、これまでのキャリアで培ったスキルや業務経験を活かしながら、持ち前のアグレッシブマインドでUPWARDを次のステップへと引き上げました。荒木を正式なボードメンバーに迎え、”モバイルワーカーをスマートにする”のビジョンの元、チーム一丸となって、更なる事業成長、企業価値向上を実現して参ります。 
 

• 新任取締役　略歴 

 荒木克則（あらきかつのり） 　取締役／CFO 
2006年東京大学経済学部卒業後、野村證券株式会社入社。リテール部門での営業、およびグローバルマーケッツ部門での債券・デリバティブのマーケティング業務に従事した後、ファイナンス部門にて財務企画、管理会計および連結決算を担当。2014年1月三井物産株式会社に入社。東京にて財務企画と資金決済業務を担当した後、シンガポールにて資金調達、グループファイナンス、為替、貿易金融、アジア大洋州地域の財務統括等の財務業務全般に次長として従事。2019年12月UPWARDに入社。米国公認会計士および証券アナリスト資格保持。

■荒木克則のコラム 

Facebookページにおいて荒木のコラム連載をお届けしております。トレンドを捉えたセールスパーソンに役立つ内容となっておりますので、是非ご一読ください。
https://www.facebook.com/UPWARD.jp/photos/a.153853291725941/1010777502700178
 

• 「UPWARD」について 

「UPWARD」は、“パーソナルセールスアシスタント”として営業活動を支援している次世代型モバイルCRMです。2020年10月1日現在、大手上場企業を中心に約300社に導入いただいており、営業活動で把握した情報を現場でカンタンに蓄積するための入力インターフェースを提供するとともに、位置情報を活用し、入力した情報を顧客情報とあわせて地図上に自動で配置することで、営業活動を可視化し優先的かつ素早い営業計画の策定などを支援します。 
 

• 会社概要 

社　名　： UPWARD株式会社 
所在地　： 東京都中央区日本橋小網町11-9　ザ・パークレックス小網町第2ビル 3F 
代表者　： 代表取締役社長 CEO　金木 竜介 
設　立　： 2002年3月 
資本金　： 1億円 
事業内容： モバイルワーカー向けCRMサービス「UPWARD（アップワード）」「UPWARD AGENT（アップワード エージェント）」の開発、提供 
URL　　 ： https://upward.jp/ 
※本文中に記載されている会社名は、各社の登録商標または商標です。 
 

◩サービス開発背景
　昨今、観光・ツーリズム業界においてデジタルを活用したプロモーションが大きく進展していますが、最新テクノロジーへの対応や、デジタル人材の不足などにより、WEBサイトの運用およびWEB集客施策の管理が業界各社の課題となっています。特にGoogle Analytics(以下、GA)などの各種解析ツールについては、必要とされるマーケティングスキルが高度になってきており対応に苦慮している企業・団体・自治体も増加傾向にあります。

　また、今般の新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が当業界に与えている影響は甚大であり、この先、今までの旅のスタイルや、集客方法が大きく変容する中で、より効率的かつ効果的なマーケティングを行うことが急務となっています。

◩概要
　今回WACULは、GAデータなどと連携しデジタルマーケティングのPDCAをサポートする自動分析・改善提案ツール「AIアナリスト（以下AIA）」の開発運営経験をもとに、JTBコミュニケーションデザインの持つ観光デジタルプロモーションの知見とを掛け合わせ、観光・ツーリズム市場に特化した『AIT』を開発しました。本プロダクトにより、観光・ツーリズム業界におけるマーケティングのDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現します。
 

• AIアナリスト for ツーリズム https://www.jtbcom.co.jp/aiaft

◩サービスのポイント
①観光・ツーリズム市場に特化したダッシュボード機能
　「認知獲得」を目的にすることが多い観光・ツーリズム市場のWEBサイトでは、通常のコンバージョン（商品購入や問合せ）が明確であるサイトとは異なり、分析する指標がそれぞれ異なるケースが多い。また、ユーザーの属性（性別、年齢、アクセスエリア等）が重要な切り口になる点も、他業界のWEBサイトとは異なる。AITでは、特殊な観光・ツーリズム市場サイトに特化したダッシュボード機能を開発することで、より目的・課題に沿った分析とレポーティングが可能。

②集客分析機能（Webサイト流入前の分析機能）
　集客分析機能として自然検索流入経路であるSEO分析、およびGoogle Display Networkをはじめとした広告配信ネットワークやFacebookなどのSNSを活用したデジタルプロモーション結果分析が可能。

◩主な機能と効果
プロモーション効果の可視化
どんなユーザーがサイトに来ているか？どこコンテンツが効果的か？等プロモーション施策の効果をわかりやすくレポーティング、また詳細な数値変化まで分析。

レポート画面イメージ①　ユーザーの購買決定ステージごとの訪問数

レポート画面イメージ②　来訪ユーザーのデモグラフィックバブルチャート

これらのレポーティングに際してはAIが自動データ集計・分析・ビジュアライズを行うため、分析に係る工数の大幅削減や詳細かつ広範囲の分析が可能になり効率化が図られる。

効果的な施策改善
分析結果をもとに、蓄積されたビッグデータからAIが具体的な改善策を提示。WEBサイトの改善、SEO（自然検索）の改善、WEB広告施策の改善など、多岐に渡る改善策を提示。
併せて施策実施後の推定コンバージョン数も明示するためPDCAサイクルの高度・効率化が図られる。

レポート画面イメージ③　具体的な改善策の提案

◩会社概要
【株式会社WACUL】
・所在地　：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
・代表者　：代表取締役CEO 大淵 亮平
・設　立　：2010年
・事業内容：「AIアナリスト・シリーズ」などマーケティング&セールスのデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの企画・開発及び販売 
・HP   　：https://wacul.co.jp/

【株式会社JTBコミュニケーションデザイン】
・所在地 ：東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 12・13階
・代表者 ：代表取締役　社長執行役員　古野 浩樹
・設　立　：1988年
・事業内容：「コミュニケーションデザイン事業」を事業ドメインとし、MICE、プロモーション、組織活性・人材育成、施設運営、エンタテインメント等のあらゆるコミュニケーション事業を展開する。
・HP　　　：https://www.jtbcom.co.jp/

両社は、ツーリズム関連市場におけるデジタルコミュニケーション領域においてオンリーワンソリューションを提供し、プル型マーケティングによる顧客開発を推進し、お客様の新たなビジネス機会の創出に貢献することを目指します。

◩WACULについて
　WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。
　2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

＜会社概要＞
会社名　　：株式会社WACUL（読み:ワカル）
Webサイト：https://wacul.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者　　：代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容　：「AIアナリスト・シリーズ」などマーケティング&セールスのデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの企画・開発及び販売 
Twitter　　：https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  ：https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

＜主要サービス＞
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら：https://wacul-ai.com/
 
・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作する。

サービスご紹介・資料請求はこちら：https://wacul-ai.com/seo/

・低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用してCV獲得に効果的な広告媒体を選定、効率的な広告運用を代行する。

お問い合わせはこちら：https://wacul-ai.com/ad/
 

　これまで契約書というものは、双方が合意した内容を証拠として残すため、紙に印鑑で押印して取り交わされてきました。これに代わり、インターネットなどの回線を通じて、電子データで電子署名をすることで紙での契約と同じ証拠力を持つのが電子契約です。電子文書を原本として保管することで、業務の効率化・コンプライアンス強化などのメリットがあります。

【 「紙とハンコ」の問題点を解消 「BtoBプラットフォーム 契約書」】

・電子契約だけでなく社内申請もデジタル化したテレワークが実現
　これまで契約書と一緒に締結申請書を紙で社内申請していた工程が、インターネットを通じたクラウド上で効率よく行えます。出社と在宅勤務などが混在した昨今のビジネススタイルにも適応し、時短に大きく貢献します。

・クラウド上保管で省スペース化！管理がラクに
　紙で結ぶ契約書は、取引先と一部ずつ持つ必要がありますが、電子契約書の場合、ひとつの契約書を両者で共有することになります。保管先はクラウド上のため、キャビネットで保管する必要がなくなり、スペースの確保・紛失の予防に繋がります。また、部署ごとにバラバラになっていた管理も一元化でき、検索や更新がしやすくなります。

・郵送費や印紙税などのコスト削減
　紙の契約書の場合、納税の代わりとなる「収入印紙」が必要です。また郵送の費用もかかりますが、電子契約ではそれらが全て不要となります。コロナ渦で売上が厳しい昨今、「コスト削減」が各企業の問合せのきっかけともなっています。

・過去のモノも未来のモノもひとつのクラウドに
　便利とはいえ、取引先の意向で紙の契約書を交わす場合もあります。これまでキャビネットで保管してきた紙の契約書も含めて、当システムではスキャンしPDF化することで、過去に締結した契約書、これから締結予定のものなど、何百、何千とある資料全てをクラウド上で管理することが可能です。
 

　　　　　　　　　　当社システムの最大のポイントは、契約書だけでなく請求書や受発注書も、
　　　　　　　　　　　　　　　　　同じアカウントで管理できるという点です。

【導入した企業様の声】

 
【民間企業だけでなく公的機関にも普及を】

　今年9月より、宮崎県都城市の協力を得て、電子証明書などを利用するための実証実験を開始しました。都城市は、デジタル化の推進を重要な施策として展開しています。その中で、電子契約の有用性を検証し、官民連携したデジタル化の推進に繋げていきたいという意向から実証実験に参加されております。地方自治法に関連する総務省令により、当社のシステムはまだ地方自治体で利用できませんが、実証実験によって利便性・安全性を確実なものとし、民間企業だけでなく公的機関でも「BtoBプラットフォーム 契約書」が活用されることを目指しています。「withコロナ」「afterコロナ」と言われる時代が過ぎた頃にも、役に立ち続けるサービスであると当社は考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、
　　　　　　　　　　　　当社ではマスコミの方の取材お申込みを随時受け付けております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひお問合せください。

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名(2020年6月末現在)
URL：https://www.infomart.co.jp/

【取材依頼・広報直通窓口】
担当：森本　電話：070-8321-8927  FAX：03-6368-3304  E-mail：j-ana@koho.pro

[講 師]
（株）野村総合研究所　グローバル製造業コンサルティング部
ヘルスケアグループ　主任コンサルタント
横内　瑛　氏

[日 時]
2020年11月13日(金)　午後2時～午後4時

[会 場]
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
IoTやAIの技術的進展により、ビッグデータの活用を前提としたデジタルトランスフォーメーションの動きは、各産業で活発化している。ヘルスケア領域においても、2018年4月にオンライン診療が初めて保険適用されたことを端緒に、その動きには目を見張るものがある。
本講演では、５G、革新的デバイスの開発などにより、古くて新しいテーマでもある「遠隔モニタリング」に焦点をあて、Digital MedicineやPHRの利活用で得られる医療アウトカムの向上について、医療・介護保険者・患者（予備軍）が享受しうる利益について、行動科学的アプローチを織り交ぜながら述べる。

１．ヘルスケア産業におけるDX化
２．医療ビッグデータ・PHR利活用に向けた政策動向
３．健康・医療・介護領域におけるDX事例の動向
４．アウトカムの向上を目的としたデジタルヘルスケアのトレンド
５．PHR普及促進の鍵を握る行動科学的アプローチ”Nudge”の応用検討
６．次世代型ヘルスケアサービスの将来展望
７．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

■ 本提携の背景
丸井グループは、「小売」「フィンテック」に「共創投資」を加えた三位一体のビジネスモデルによってシナジーを追求することで、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざしています。
アドレスは、「増加する空き家」や「人口減少」という課題に対し、「多拠点居住」という新たなライフスタイルの提案を通じ、各地域の関係人口（定住ではない、中長期的な訪問者数）増加ならびに地域活性化に貢献することをミッションとした企業です。国内に１，１００万人いるといわれているデュアルライフ（二拠点生活）意向者や、地方移住に関心を持つ三大都市圏の若者をターゲットとしており、都市と地方、地方と地方の人口をシェアすることで、地域住民を巻き込みながら日本全国に新たなコミュニティをつくる「＃全国創生」をスローガンにビジネスを展開しています。
このような考えは、当社グループが掲げる、お客さまの自分らしさの追求に寄り添う「共創」の姿勢と一致しており、また、アドレスが持つ、働き方・住み方に関する新しいアイデアや、多様性を推進する新たな発想が、当社グループの「共創投資」の推進に資するものであると考え、今回の資本業務提携にいたりました。

• “多拠点コリビング”サービス『ADDress（アドレス）』

  

  ２０１９年にサービスをスタート。全国の空き家　などの遊休物件のオーナーと、多拠点居住のニーズを持つユーザーをつなぎ、定額制で全国どこでも　住み放題の“多拠点コリビング（co-living）サービス”を提供するプラットフォームです。また、各物件では、拠点の管理人でコミュニティ・マネジャーでもある「家守（やもり）」と呼ばれる地域住民が、ユーザーと地域コミュニティ間のハブの役割を果たすことで、地域の新たなコミュニティづくりに寄与しています。
  主なユーザーは２０～３０代の首都圏で働く世代で、男女比は６:４となっています。

■  新たな体験価値の創出へ
今回の出資を皮切りに、今後は、年間２億人が来店するマルイ店舗や７００万人を超えるエポスカード会員といった当社グループのリソースを活用して、アドレスの成長・発展に向けた取り組みを推進するとともに、丸井グループにおいては、賃貸マンションの管理事業や家賃収納型の保証人代行サービスを展開する子会社、マルイホームサービスとの連携や、カード利用拡大によるＬＴＶ（生涯利益）の向上など、グループ全体の価値向上をめざしてまいります。
具体的には、カード会員に向けた優待・特典の展開などを検討しており、アドレスとの協業を進めることで、時代やお客さまのニーズの変化に合わせた、新たなライフスタイルの選択肢を提供してまいります。

■ 「住」領域の取り組みを強化
丸井グループはこれまで、小売事業をはじめとして「衣」「食」の領域を中心に事業を展開してまいりましたが、それらに加え、お客さまとの長いお付き合いによってＬＴＶの向上が見込める「住」領域の取り組みを強化してまいります。
「住」領域においては、エポスカードの家賃保証事業が取扱高３３００億円を超える規模まで拡大しており、民法改正を背景に今後も成長が見込まれます。家計シェア最大化戦略によるＬＴＶ向上をめざす当社グループにとって、家賃保証事業・不動産賃貸事業・少額短期保険事業などの「住」領域は、エポスカードの継続的なご利用につながる重要な取り組みです。
今後は、丸井グループが展開するこれらの事業に加え、「共創投資」を通じて「住」領域のサービスを提供する事業者への出資・協業を拡大することで、本業へのシナジーが見込める新たな事業を開発し、「住」のエコシステムの創出をめざしてまいります。

■ アドレスの概要
商　　　号　：　株式会社アドレス
本社所在地　：　〒１０１－００２７　東京都千代田区平河町２－５－３
Ｕ　Ｒ　Ｌ　：　https://address.love/
代表取締役社長　：　佐別当 隆志

■ 丸井グループの概要
商　　　号　：　株式会社丸井グループ
本社所在地　：　〒１６４－８７０１ 東京都中野区中野４－３－２
Ｕ　Ｒ　Ｌ　：　https://www.0101maruigroup.co.jp/
代表取締役社長　：　青井 浩

◆社名「UPDATA」にかけた思い〜株式会社UPDATA 代表取締役岡村雅信より〜
2007年9月、ダイヤモンドメディア株式会社が誕生しました。その時私は大学3年生でした。最初は週1・2日くらいオフィスに通っていたのが、気づけば週7日勤務で大学とオフィスを往復する日々を送っていました。（今はもうそんなことは無いのでご安心ください。）

そのまま就職活動もせずに正社員として入社をし、とにかく仕事をし続け、デザイナー→ディレクター→事業責任者→取締役になり、2019年10月に代表取締役に就任いたしました。

私の人生の1/3はダイヤモンドメディア株式会社で過ごしており、育ててもらったと言っても過言ではありません。今は会社を離れてしまった創業メンバーのみなさんにはとても感謝をしております。

私が代表に就任してからの1年間、ミッション・バリューの策定・会社の体制や方向性等を試行錯誤をし、ようやく形ができてきました。

新しい社名である「UPDATA」はミッションである「データで人類をアップデートする」をそのまま社名として表現したものです。新型コロナウイルス感染症（COVID-19)により、人々の生活様式が変化している今、まずはデータを活用して不動産業界のDX化に取り組んで参りたいと思っています。

お付き合いいただいているクライアント各社様、パートナー企業様、不動産テック企業様、業界団体様ともより一層強固な連携をしていければと思っておりますので、今後とも宜しくお願いいたします。
また、創業してから13年間の感謝の気持ちと今回の社名変更にかけた思いをnoteに綴りましたのでもしよろしければ、ご一読ください！

■UPDATA オンライン社内報
https://note.com/updata_pr/n/ned33530dc10a 

◆CIリニューアルについて
■コーポレートサイト
https://www.updata.tech

■コーポレートロゴ

■コーポレートミッション：使命
データで人類をアップデートする

■コーポレートバリュー：価値観・行動指針
「Technology first」：テクノロジーのトレンドに敏感で情報感度が高い
「Go straight,Be fast」：スピードを意識し、自立自走した組織を目指す
「Be challenger,Don’t be afraid」：チャレンジ→失敗→学び→成長のサイクルを楽しむ
「Logical and Creative」：多面的な思考でクレバーな意思決定をする
「Good for everyone!!」：関わる人みんながWin-Winな状態にする
「WhyWhyWhyWhyWhy!」：なぜなぜなぜなぜなぜ！
「Break The Stereotype」：固定概念をぶち壊せ！

◆オフィス移転のお知らせ
この度、オフィス移転もいたしました。当オフィスでは、執務室の他に、大規模なセミナールームや2つの会議室を備えておりエンジニアのための勉強会・ミートアップ等なども開催が可能です。ぜひお立ち寄りくださいませ。

■新オフィス住所
〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町36-6　ワールド宇田川ビル5階B室
 

◆最後に
　私たちは、全国採用にて以下の職種の採用を積極的に行っております。新生「UPDATA」にご興味をお持ちの方、ぜひご応募お待ちしております。

■対象職種
・COO候補：https://www.wantedly.com/projects/510467
・エンジニアマネージャー：https://www.wantedly.com/projects/501996
・バックエンドエンジニア：https://www.wantedly.com/projects/510489

◆弊社提供サービス
■サービスサイト
https://www.updata.tech/service

■サービス紹介
＜Synca（シンカ）＞

Syncaは不動産業界のDXを加速させるために誕生したDXSaaSです。DXを推進する上で様々な不動産テックサービスの導入が必須となりますが、それらにサービス導入をする上で必ず出る「データ連携」、「業務フローの整理」という2つの課題を解決する機能を提供しています。またこれまで「ダイヤモンドテール」で培った不動産サイト構築のノウハウを進化させたサイト構築機能も提供予定です。

＜不動産業界特化型DXコンサルティング＞
不動産業界は非常に専門性が高く業務も複雑な業界です。そのため不動産業界のDXを推進するためには不動産業界を熟知しデジタル技術に強い人材が必要不可欠です。UPDATAのDXコンサルティングでは10年間で培ったノウハウやコネクション、自社開発のDXSaaSを活用し御社のDXを加速させます。

◆株式会社UPDATAについて
「データで人類をアップデートする」をミッションとしたデータとテクノロジーを使って不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する不動産DXソリューションカンパニー。取引実績は東急住宅リース・三井不動産レジデンシャルリース・アンビションなど、200社以上。不動産とテクノロジーの融合を促進する為の『一般社団法人不動産テック協会』の理事も務める。

会社名： 株式会社UPDATA
代表者： 代表取締役　岡村 雅信
所在地： 東京都渋谷区宇田川町36-6　ワールド宇田川ビル5階B室
資本金： 8250万円（資本準備金含む）
設立： 2007年9月
URL：  https://www.updata.tech 
事業内容： 不動産業界向けDXソリューションの提供

◆本リリースに関する問い合わせ先
株式会社UPDATA（広報担当：和田・中屋）　MAIL：press@updata.tech

■「不動産電子化部会」と今回の報告概要
不動産取引電子化部会は不動産取引にデジタル技術を利用することでよりスムーズにすることを目的として部会となります。
主な活動内容としては取引の電子化に関する協会内外との議論、電子化状況の調査・レポート作成等を行っております。
コロナ渦の現在、不動産取引の電子化は求められている事の1つであり、複雑な業界構造、取引構造をいかにデジタル技術でスムーズにするかは業界全体の課題です。
今回の報告会では賃貸、売買の取引電子化の現状をレポートとしてご報告させていただきます。
 

■注目テック企業ピッチ会
「不動産テック」という言葉自体は広まりつつあり、協会が作成・発表をさせていただいている「不動産テックカオスマップ」も年々注目度を増しているのを感じています。
直近では2020年6月15日に最新版として公開した「第6版」では352もの不動産テックサービスを掲載するにいたりました。
しかしながら不動産事業者の皆様からは「不動産テックのサービスの数が多すぎ、サービスを探すこと自体がとても大変である」という声もお聞きするようになってきました。
不動産テックを求めている不動産事業者さまに、不動産テック企業のサービスピッチ（プレゼン）をご覧いただく機会を今回設けさせていただきます。
協会加盟企業より5社の登壇を行っていただきますので、ぜひともご覧いただければと思います。

■イベント概要
Webイベント日時：2020年10月8日（木）18：00〜20：00
参加資格：誰でも参加可能
参加費：無料
会員特典：資料ダウンロード（不動産テック協会会員のみ）
参加方法：Zoomを利用したオンラインイベントとして開催

■当日の内容

• オープニング：18時〜18時05分
  • 当日の流れのご紹介：理事　岡村雅信　（ダイヤモンドメディア株式会社　代表取締役）
• 注目テック企業ピッチ会：18時05〜19時00分
  • 不動産テック企業5社（10分/社）
    • ダイヤモンドメディア株式会社
    • 株式会社クラッソーネ
    • 株式会社Housmart
    • GMORetech株式会社
    • 株式会社リコー
• 不動産電子化部会 部会活動報告：19時00分〜19時40分
  • 不動産テック協会 不動産電子化部会 担当理事
    • 理事　岡村雅信　（ダイヤモンドメディア株式会社　代表取締役）
    • 理事　浅海 剛　　（株式会社コラビット　代表取締役）

■不動産テック協会について
不動産テック協会（https://retechjapan.org/）は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産テック協会
協会ホームーページ：https://retechjapan.org/
入会URL：https://retechjapan.org/membership/

■本リリースに関するお問い合わせ先
不動産テック協会事務局 担当：佐藤、青木、和田
public-information@retechjapan.org
 

■今回の取り組み背景

ペットの長寿化、ペット医療の高度化高額化を背景に、日本のペット保険市場は年率２０％で成長しています。そのような成長市場であるが故に、生活者（ペット保険加入者）にとってペット保険における各種手続きの利便性向上を求める声が増しており、同時にペット保険を扱う少額短期保険業者様のデジタル化を含む業務効率化が必要とされてきています。

今回のサービストライアルは、生活者様（ペットの飼い主）のペット保険における各種手続きの利便性向上に注力するアニポスシステムの新しい取り組みになります。

本トライアルを通じ、生活者のペット保険金請求の利便性向上度の測定を行い、更なる利便性向上、少額短期保険業者様の業務効率化に向けたサービス開発を行います。

■サービス内容

①トライアル提携少額短期保険業者様の加入者様に対し、スマホアプリ 「アニポス」をご利用いただき、ペット保険金請求をサポート致します。

②トライアル提携少額短期保険業者様に対し、ペット保険金請求業務のデジタル化による効率化をサポート致します。

■動物病院でもらった診療明細書で困っている動物を助ける事ができるスマホアプリ

動物病院でもらった診療明細書をアニポスに１通アップロードする毎に公益社団法人アニマルドネーションにアニポスが100円寄付を行います。

【スマートフォンアプリ「アニポス」ダウンロード】

iOS App Store
https://anipos.co.jp/r/i 
 

Android Google Play Store 
https://anipos.co.jp/r/a

こういった背景のなか、KING OF TIMEは、オンラインによる非対面でのフォロー体制の拡充を図る一方で、対面での相談や実機体験の要望にも応えられる場を提供することが、ベンダーとしての急務と考え、かねてより準備を進めて参りました。

当ショールームでは、法改正に対応した新しい管理機能のデモンストレーションをはじめ、急激に進むテレワークなど働き方の多様化に対応するための豊富な打刻方法を常設で展示いたします。（ご来場は予約制となっております）
当ショールームの提供により、クラウドシステムの導入検討が「実体験」を通して、滞ることなくスムーズに進むことを祈念しております。

■場所・アクセス
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-11千代田小川町クロスタ3F
地図：https://goo.gl/maps/sxNqjyv71znH8b1w8
・東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 A4出口 徒歩1分
・都営新宿線 小川町駅 A4出口 徒歩1分
・地下鉄千代田線 新御茶ノ水駅 徒歩5分
・東京メトロ銀座線 神田駅 6番出口 徒歩10分

■展示対象の打刻システム
・パスワード打刻（共有PC向け）
・ブラウザ打刻（PC/スマホ/フィーチャーフォン）
・スマートフォンアプリ（ジオフェンシング機能）
・Windowsログオン連携
・入退室管理連携
・ICカードリーダー
・勤怠専用端末（ICカード/生体認証）
・PC接続型生体認証（指紋/指静脈/指ハイブリッド）
・顔認証（iPad）
・ビジネスチャット連携（LINE WORKS, WowTalk）

■ご案内可能な機能
・管理者画面
・従業員画面
・シフト管理
・残業管理
・休暇管理
・申請承認
・給与計算連携
・アラート機能
・海外対応
・働き方改革関連法対応機能
・人事データ管理機能
・データ分析機能
・API連携（連携外部サービス）
等、KING OF TIME全機能。

■ご提供サービス
打刻機器のご案内
各種映像視聴
個別商談会
セミナー※
※集合型のセミナーは現在準備中となっております。

■ご来場にあたっての注意事項
1日のご来場者数を制限しておりますため、事前予約制となります。また感染症拡大防止のため、マスクの着用、入り口でのアルコール消毒、検温のご協力をお願いしております。
詳細・予約：https://www.kingtime.jp/showroom/

■当面のご来場が困難な方へ
KING OF TIMEはオンラインでスマートに検討が進められるよう、公式WEBサイトを拡充しております。メールやお電話でのお問い合わせはもちろん、資料ダウンロード、オンライン自動見積、オンラインセミナー、オンライン個別相談（予約制）等のサービスをWEB上で提供しております。合わせてご活用ください。
各種オンラインサービス：https://www.kingtime.jp/contact/

■KING OF TIMEの概要
2020年7月時点172万アクティブユーザー、市場シェアNo.1※1
勤怠管理部門 顧客満足度No.1、認知度No.1※2
KING OF TIMEはPC操作が苦手な方でも簡単に利用できるのクラウド勤怠管理システムです。出退勤の打刻や休暇の取得、申請承認など、勤怠管理に必要な従業員と管理者間でのやりとりをオンラインで行うことができます。離れた複数の拠点でもリアルタイムに一括自動集計し、給与計算までの流れを大幅に効率化します。
※1 2019年 富士キメラ総研調べ：勤怠管理Saas市場 利用ID数
※2 レビューサイトITreview において Grid Award 2020 Summer LEADERを受賞 

■企業概要
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
代表者：代表取締役 ​恵志 章夫
資本金：19,930,000円
設立：2003年12月
本社所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス17F
ショールーム：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-11千代田小川町クロスタ3F
企業WEBサイト：​https://www.h-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
KING OF TIME 営業担当宛
TEL：03-4570-8553
メール：https://www.kingtime.jp/contact/

■『WOVN.api』について
これまで WOVN.io では、主に HTML でテキスト化された情報を翻訳してきましたが、WOVN.api のリリースにより、HTML 化されていない情報の多言語対応が可能となりました。WOVN.api のインターフェースを通じて授受されるデータに対して、WOVN の多言語化のコア機能と連携することにより、WOVN.io がもつサービスも合わせてご利用いただくことが可能になります。

WOVN.api はシンプルなインターフェースであるため、様々な外部機能との連携を容易に実現することが可能です。

■『WOVN.api』の開発背景
様々なサービス・ソリューションが生まれる昨今において、Web サイト・アプリの多言語化ソリューションとして、顧客の MX （Multilingual Experience：多言語体験）を向上させるためには、また顧客の DX 推進を加速させるためには、それらサービス・ソリューションとの連携が必要不可欠な時代となっています。様々な事業者のサービス・ソリューションを相互連携するための『API エコノミー』は、これからの日本でも非常に加速していくことが見込まれます。様々な事業者との連携により WOVN のソリューションの幅を広げ、顧客にこれまでにない”多言語化の価値”を届けるためにも、WOVN.api の開発に着手しました。

■第一弾は、NaviPlusサーチとの連携により、多言語でのサイト内検索を実現

WOVN.api 連携の第一弾として、サイト内検索サービスを展開するNaviPlusサーチとの連携を開始いたします。これにより、WOVN のソリューションは Web サイト・アプリの多言語化に加え、企業が保有する内部データも容易に多言語化して管理することが可能となります。

また内部データの多言語化により、これまで難しかった、多言語キーワードを用いたサイト内検索が実現できるようになりました。
 

■NaviPlusサーチとの多言語でのサイト内検索連携の背景
コロナ禍において、世界の EC 購入額は年初と比較して約30%程増加しており、これまで EC 利用経験がない人も EC を利用し始めました*。そのため、多くの業界では、従来の店舗対応を中心とした対応から、非接触型である EC 購入のインフラを一層強化してきています。

このように、コロナの影響による“新しい生活様式”に対応するためにも、オンライン化・デジタル化の推進は不可避な状況と言えます。同時に、市場を国内にとどめず海外に目を向け、越境 EC や海外向け Web サービスに力を入れる企業もより一層増えることも見込まれます。

一方、Web サイトにおいて、日本国内の商品名等を把握していない外国人が日本語で商品を検索することはハードルが高く、かなり複雑な多言語システムを構築しない限り、海外からの来訪者に満足なサービスを提供できない状況でした。

そこで、今回 WOVN.api と NaviPlusサーチが連携し、サイト内検索の多言語化をサービスとして提供できるようになりました。企業側にて言語別の検索データベースを構築せずとも、NaviPlusサーチの高機能検索機能をそのまま使える”サイト内多言語検索”が可能になります。
*出所：contentsquare.com（2020年6月20日時点）
 

■WOVN.api とNaviPlusサーチ連携の特徴

1. 企業が保有する検索対象データを、WOVN.api を通じて翻訳が可能

2. WOVN.api の管理画面を通じて翻訳結果を簡単に修正可能
 

3. NaviPlusサーチの高機能検索機能をそのまま利用可能
 

■NaviPlusサーチについて（ https://www.naviplus.co.jp/search/ ）
「NaviPlusサーチ」は、高い検索精度、優れた検索ユーザビリティ、高いシステムパフォーマンスを兼ね備えた高機能・多機能なサイト内検索サービスです。250サイト以上の豊富な導入実績で培った導入・最適化サポートと合わせ提供されています。

■Wovn Technologies について（https://wovn.io/ja/）
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション『WOVN.io』および『WOVN.app』の開発・運営をしています。WOVN.io は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名　　： Wovn Technologies株式会社
所在地　　： 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表　　　： 代表取締役社長　林 鷹治
設立　　　： 2014年3月
資本金　　： 17億5,081万円（資本準備金含む）※2019年12月末時点
事業内容　： Web 多言語化ソリューション「WOVN.io」、
                   アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の運営
URL　　　： https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社　広報　大森
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03-4405-9509

▼ プログラム
　iOS14のリリースによるグローバルでのプライバシー強化の流れや、ニューノーマル時代の到来によりマーケティングの在り方が大きく変化する今、デジタルマーケティングや顧客情報をどのように活用して新規顧客獲得から顧客の育成を進めていけばよいのか、課題を抱えている企業が多いのではないでしょうか。

本セミナーは、最新のiOS14アップデートによるプロモーション領域の変化やその対策、獲得した顧客のリテンションを高めるための顧客の行動情報の活用方法、どうしたら限られたヒューマンリソースの中でプロダクトのグロースを目指せるのか、各分野のプロフェッショナルがご説明いたします。

欧米で広がりを見せている個人情報保護を強化するためのOS側の対策を受け、今後の自社プロモーションに課題を感じている方、ユーザーのリテンションを高めるための施策を探している方、プロダクトマネージャーとして自社製品・サービスをグロースさせたい方、デジタルトランスフォーメーション戦略を推進するにあたり人的支援をご検討中の企業・経営層の方、皆様必見のオンラインセミナーです。

▼ セミナー概要

日程：2020年10月16日（金）​
時間：16:00～17:30
会場：オンライン​
参加：無料​
対象​：
・今後の自社プロモーションに課題を感じている方
・ユーザーのリテンションを高めるための施策を探している方
・プロダクトマネージャーとして自社製品・サービスをグロースさせたい方
・DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略において人的支援をご検討中の企業・経営者の方

主催：株式会社ロケーションバリュー
協力：株式会社UNCOVER TRUTH / 株式会社ファンコミュニケーションズ 
申込：https://us02web.zoom.us/webinar/register/5415931595147/WN_4enEB8I8SPie9ruGjaH0Ww

■株式会社ロケーションバリューについて

株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長：河野 恭久
・本社：東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL： https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングメディアURL： https://growth-marketing.jp/

■Amplitudeについて

Amplitude は、ユーザーのプロダクト利用状況を分析し、 LTV やリテンションの向上を支援する No. 1 プロダクトインテリジェンスです。全世界で 12,000 社以上の導入実績があり、 Microsoft・Twitter・Dropbox・PayPal・Under Armour 等のグローバル企業において数百名規模で全社的に活用されています。本ツールを提供するAmplitude, Inc.は今後も成長が期待される「ユニコーン企業」の１社として注目されています。
・URL： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048450.html

■ModuleAppsについて

実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能（サンプル・雛形）から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。
・ModuleApps公式サイト： https://moduleapps.com/
・モジュール（アプリ機能）一覧： https://moduleapps.com/module/
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧： https://moduleapps.com/app/

当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、「ブランディング」や「デジタルマーケティング」のソリューションを提供することで、中小・地方企業様 3,200 社の発展をご支援して参りました。

当社の中核事業であるブランド事業のうち、市場成長が著しく、また当事業のストロングポイントでもあるコンテンツマーケティング及びメディア運営に関する事業をファングリー社に承継することで、経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化、機動的な組織運営、経営資源の選択と集中を実現し、同事業の競争力の強化及び当社グループ全体の企業価値向上を目指します。

▼ファングリー社公式サイト▼
https://fungry.co.jp/

【ファングリー社設立の背景と目的】
成長著しいコンテンツマーケティング市場において、DX（デジタルトランスフォーメーション）と親和性の高い国内のMA（マーケティングオートメーション）市場は2018年に390億円であるのに対し、2024年には940億円と急速な市場拡大が予測されています。（矢野経済研究所調べ、2019年11月発表）
また、2018年の世界全体でのコンテンツマーケティング市場は367億8,660万ドル（約4兆46億円）であるのに対し、2026年には1,075億4060万ドル（約11兆8,294億円）に成長すると予想されています。（リサーチ会社Research Dive、2020年3月統計）

企業におけるデジタルシフトの推進は大手・中小を問わず優先度の高い課題となっていますが、デジタル領域とコンテンツ領域の両面に熟知したプロフェッショナル人材が不足しているのが実情です。

新設会社であるファングリーは、ブランディングテクノロジーの制作部門として15年前よりコンテンツマーケティングの戦略企画やコンテンツ制作、インタビュー取材、動画制作のほか、オウンドメディアやソーシャルメディアの運用支援、Webサイト制作、企業ブランディング向けCI構築、MA文脈でのメールマーケティング支援など、コンテンツ領域全般のノウハウを蓄積してきました。

コンテンツ領域に特化した新会社を設立することで、スケール感をもって需要に呼応できる体制を構築してまいります。

【ファングリー社設立で当社が得られるメリット】

• ブランディングテクノロジーグループのサービス開発力の強化
• ブランディング軸におけるクリエイティブ体制の強化
• デジタルマーケティング事業におけるSEOや動画広告サービスの強化
• 独自のフリーランスネットワーク「hitch+（ヒッチプラス）」の活用促進（https://www.hitch-club.jp/）
• 省庁や行政との取引実績を生かしたDX支援やブランディング支援サービスの強化
• ファングリーの中心顧客である大手/中堅企業層との取引拡大

「コンテンツプロデュースカンパニー」を標榜するファングリー社の設立により、全国の中小・地方企業様にコンテンツ制作のリソースやノウハウを継続的に提供できる体制を構築し、実効性の高いクリエイティビティによりクライアント企業の成長をサポートしてまいります。

【ファングリー社概要】
社名：株式会社ファングリー
（英語表記：FUNGRY ,inc.）
設立日：2020年10月1日
資本金： 15百万円
代表取締役社長：松岡 雄司
本社：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル5F
公式サイト：https://fungry.co.jp/

■事業内容
コンテンツマーケティング事業（オウンドメディア構築・運用、コンテンツ制作全般、各種動画ソリューション、SNS領域）
メディア運営事業（自社メディアの運用）
ブランドクリエイティブ事業（企業ブランディング支援、クリエイティブ制作全般）

■社名の由来
「FUN×HUNGRY」。スティーブ・ジョブズの「Stay hungry, stay foolish」の精神で、「ハングリーなくして本当のFUNはない」「常に満たされることなく面白いコト（≒違い）を創ることに貪欲」「本気で取り組んだ先に本当の楽しさがある」「腹を据えて仕事を楽しむ」といった想いを込めて命名。
 

【ブランディングテクノロジーについて】
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社　取締役　松岡 雄司
TEL：03-5457-1329
MAIL：ir@branding-t.co.jp

人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、ロボティクスなど最新のデジタル技術により、製造業など日本の産業が大きく変わろうとしています。北欧でも石油・ガス産業をデジタル技術で見える化し、データ活用を促すことでビジネスモデルを変革する「Ignite(イグナイト)」と呼ばれる産業革新活動が広がっています。本シンポジウムでは、その火付け役となったノルウェーのソフトウェア会社、Cognite ASの創業者兼CEOを招き、日本のモノづくりなど産業界に必要なデジタルトランスフォーメーションについて議論します。

＜IGNITE TOKYO 2020 の特徴＞
(1)世界中のスペシャリストからモノづくりのデジタル革命の最新情報を入手できる

• Cognite ASの創業者兼CEOであるジョン・マーカス・ラービック氏のご登壇や、東京大学大学院工学系研究科教授の森川博之氏のご登壇、株式会社シグマクシス 代表取締役会長 倉重英樹氏のご登壇など、デジタル革命のスペシャリストが集結するイベントとなっております。

(2)世界最先端の技術デモを見ることができる

• 本カンファレンスでは、Cognite ASの創業者兼CTOであるガイ・エングダール氏が世界最先端の製品デモを行います。また、日揮株式会社より金丸様のご講演や、アビームコンサルティング株式会社より豊嶋様のご講演では、産業DXの最先端の取り組みについてご紹介いただきます。

(3)産業のデジタルトランスフォーメーションに特化した唯一のカンファレンス

• 「Ignite」は製造業や電力、石油ガスなど、産業のデジタルトランスフォーメーションを盛り上げる世界初のカンファレンスとして、2018年にノルウェーのオスロで始まりました。東京での開催は初となり、日本の産業のDXを加速するための豪華なゲスト、プログラムを用意しております。

■ イベント概要

• 日時：2020年10月22日(木) 14:00 – 18:00（13:30開場）
• 場所：日経ホール＆オンライン同時開催
• 費用：無料
• 申込：https://events.nikkei.co.jp/30278/

■ Cognite ASならびにCognite株式会社について
Cognite ASは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCognite Data Fusion(CDF)は、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cognite ASの100％出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCognite Data Fusion(CDF)の国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。

ホームページ：https://cognite.com/ja-jp/
メールアドレス：info-j@cognite.com
Twitter：@Cognite_JP
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/cognitedata

■嘆願背景
・各省庁による従来からの働き方改革関連施策や、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止策等により、多くの企業でテレワーク導入が進んでいる一方で、財務 /会計 /経理 /法務部門 のテレワーク実施率は他職種と比較し、最下位（※1）という状況です。

・経理部門が出社を強いられる理由として「紙の請求業務」「入金支払い管理」「紙の経費業務」など（※2）が挙げられ、ITツールの未整備がその主たる要因と考えられます。実際、経理部門において直近3年間でITツールを導入したのは 27 %にとどまっています。（※3）

・経理部門等で働く人々は働き方改革や今般の新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式から置き去りにされており、さらには、電子帳簿保存法対応や、インボイス制度など、法制度の改変により対応事項は増加傾向にあり、今後さらに労働環境が悪化してしまうことが懸念されます。

・そこで、IT導入補助金の拡充と経理部門への導入促進の為の啓発活動や経理部門等に焦点を当てたDX促進の為の産官学連携の促進を要望します。

（※1）新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査 (パーソル総合研究所調べ )
（※2）経理 1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査 （ROBOT
　　　  PAYMENT調べ）
（※3）経理・財務の業務内容に関するアンケート（インフォマート調べ）

■嘆願内容
・更なるDX推進のため、現行のIT導入補助金が拡充され、間接部門の業務変革をより多くの企業が利用できる制度となることを要望します。さらに経理部門へのITツール導入のために同補助金が積極的に活用されるよう、啓発強化を求めます。

・現在関連省庁においては、経理部門等に特に焦点を当てたDX促進の議論が不十分であることから、同分野における実効的な政策検討を一層促進する観点から、関連業界と省庁の産官学連携を求めます。そのために当プロジェクトとしても、企業側実態・ニーズの調査、ベストプラクティスの提供など、全面的な協力を行う用意があります。

■嘆願書提出に賛同した背景

　新型コロナを境に、働き方そのものの見直しが急速に進んでいます。10月の電子帳簿保存法の改正、2023年のインボイス制度の開始。企業である以上は必ず発生する「請求書」を取巻く環境も大きく変わろうとしています。そのような環境下、特に経理に関わる皆さまは、企業内におけるDX推進の先駆者として、電子請求書の利用等、このタイミングをチャンスと捉えて頂くことを強くお奨めします。その為に必要となるサポートとして、私どもインフォマートは「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを通じて経済産業省への嘆願書提出をいたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社インフォマート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎

＜“日本の経理をもっと自由に”プロジェクトについて ＞

　経理部門のテレワークの阻害要因となった紙の請求書の電子化を推進するプロジェクトです。10月1日の「電子帳簿保存法改正」に向けて紙の請求書業務の電子化を通して経理の柔軟な働き方を推進していくことを目的としています。すでに100社以上の企業・団体が賛同しています。

■特設サイト
　URL：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

■ROBOT PAYMENT （ロボットペイメント）
　URL：https://www.robotpayment.co.jp

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約46万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※4）の電子請求書サービスです。

（※4）2019年度クラウド請求書サービス市場　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20200930

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：567名（2020年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

■取り組みの背景

あらゆる市場において、最新デジタル技術やビッグデータを活用し、競争力を獲得している企業が登場しています。このような市場変化の中、競争力を維持する為には迅速にデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることが必要不可欠です。加えて、コロナ禍によるリモートワークへの移行、契約手続きの電子化 等様々なビジネスシーンにおいてデジタル技術の活用を迫られています。しかし、「世界の企業が取り組むデジタルトランスフォーメーションの95％は失敗に終わっている」と言われるように、PoC（概念検証）を実施するばかりで成果を上げるまで至らない、新規のサービスを導入しても十分に活用されない、といった難航している企業が多いのが現状です。
これらは現状の課題整理が不十分なため発生していると捉えており、自社の現状の課題を客観的に把握・整理した上でDXを進めることが成功の鍵と考え、当サービスを開始するに至りました。

■DX診断サービスの概要
・当社でWebアンケートフォームをご用意します（設問の追加・削除にも対応可）
・フォーム回答の対象者を決めて、回答頂きます
・回答に基づいてレポートを作成し、抽出した課題の解決の方向性を提示致します
（実質的な作業の負担はフォームに回答頂くことがメインで、その他で企業様に負担頂く作業はございません。）

■DX診断サービスを活用頂きたい企業
当社のDX推進診断はあらゆるフェーズの企業に対応します
・そもそも何から始めれば良いか検討している企業
・特定業務の非効率性を課題視している企業
・企業経営全体でデジタル技術の連携が必要な企業
・機械学習やディープラーニングなど高度なシステムの導入を検討している企業

■DX診断サービスのメリット
・現時点の隠れた課題を可視化し、どの領域からメスを入れるべきか提案します
・組織別・役職別のDX推進度及びDX推進に対する意識の違いを明確にし、お手本となる組織やテコ入れが必要な組織などを見える化します
・DX推進に対する意識が高い個人を見つけ、DX推進室やDX推進プロジェクトに必要なキーマンを選抜できるようにします

■DX診断後の展開とRITの支援
DX診断で明確にした課題に対し、当社の経験・知見・エンジニアリング力を駆使し、解決のご支援を致します。当社のエンジニアによるシステム開発も解決の選択肢の一つですが、真に必要なものは何かを見極め、既存のSaaS導入を提案することもあります。ツールを開発/導入して終わりでは成果が上がらない為、その先の問合せ窓口設置・業務マニュアル作成等運用定着の取り組みまでもトータルにサポートします。

■株式会社RITについて
当社は、「アイデアとテクノロジーで一人ひとりの想いを形に」をミッションに、国内最大手企業～スタートアップまで、デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規事業開発を支援しています。
大手コンサルティングファーム出身者を筆頭に、エンジニア、デザイナー、マーケターを有しており、新規事業の企画～開発～グロースや業務改革の課題特定～要件整理～ツールの導入/開発～運用定着まで一貫した支援が可能です。

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社RIT
コンサルティング事業部 須原
Email：consulting@rit-inc.co.jp
企業URL : https://rit-inc.co.jp/

（日経BPサイトより）

昨今多くの企業が取り組むDX推進。その要となるのが人工知能(AI)、とりわけ精度の向上が著しいディープラーニングの活用です。本アワードでは実際にディープラーニングで新たな事業を生み出した取り組みや、産業・社会的なインパクトの大きな取り組みを企業から募集。特に優れた事例を表彰します。

 10月14日(水)に行われる受賞記念セミナーでは、ディープラーニングの活用を目指す企業にとって指針となりうる受賞プロジェクトの内容が紹介されます。審査員による講評・解説が行われるほか、受賞企業の担当者による講演やパネルディスカッションを予定。ディープラーニング活用に至るまでの道のりが語られます。

そのほか当日は審査員を務める松尾豊氏や、ディープラーニング活用事業コンテストにて入賞実績を持つ高専生による講演も予定しています。ディープラーニングを実際のビジネスで活用するために超えるべき課題やヒントなど、これからの経営者・ビジネスパーソンにとって見逃せない内容をお届けします。

本年度のアワード表彰式は日経クロステックEXPO2020内でのオンライン開催となります。視聴は無料ですが、10月5日（月）までに事前登録が必要となります。
 

• 表彰式・記念セミナー 概要

◆開催概要：
日経クロステック EXPO 2020内にて表彰式・記念セミナーを開催（オンラインでの開催となります）
◆開催日時：
2020年10月14日(水) 14:00-16:30
◆視聴方法：
イベントホームページより事前登録のうえ、オンラインで視聴頂けます（登録無料）
◆ホームページ：
http://troposphere.tokyo/webtest/nikkeibp/xtrend_e/2020/
◆予定内容：
・アワード受賞事例発表
・大賞受賞企業による講演
・部門賞企業 5 社とのパネルディスカッション
・企業講演
・ディープラーニング活用事業コンテスト「DCON」出場者による講演
・松尾豊氏講演
 

• 第2回ディープラーニングビジネス活用アワード 開催概要＞

◆主催：
日経クロストレンド、日経クロステック
◆後援：
日本ディープラーニング協会、経済産業省
◆ホームページ：
https://info.nikkeibp.co.jp/nxr/campaign/dla2/
◆表彰：
大賞1件、部門賞5件、特別賞2件
◆応募条件：
企業や組織のサービス／事業／商品などの開発プロジェクトを表彰します。
【例】 A社のB商品の開発課程にディープラーニングを活用し目標売上を上回る実績を残した。
2018年7月～20年6月にサービス／ 事業／商品の提供／運用／発売が開始されたものが応募対象。
◆選考方法：
エントリーシートを基本に審査員6人による選考委員会で審査。選考ポイントは下記となります。
・新たに生み出したビジネスの売り上げ／利益、働き方改革、SDGsへの貢献など社会課題の解決といった「産業・社会的なインパクト」があるか
・アルゴリズム・データの「先進・独自性」があるか
・一般に活用が遅れている分野へ適用する「チャレンジ度」があるか
◆審査員：
松尾 豊 氏
（東京大学大学院 工学系研究科人工物工学研究センター技術経営戦略学専攻 教授）
吉本 豊 氏
（東京大学総長室アドバイザー）
井﨑 武士 氏
（エヌビディア エンタープライズ事業部 事業部長）
石角 友愛 氏
（パロアルトインサイト CEO／AIビジネスデザイナー）
吾妻 拓
（日経クロストレンド 編集長）
進藤 智則
（日経Robotics 編集長）
 

• 日本ディープラーニング協会について

日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日　：　2017年6月1日
所在地　：　〒105-0011　東京都港区芝公園1丁目1番1号　住友不動産御成門タワー9F
理事長　：　松尾　豊　（東京大学大学院工学系研究科　教授）
ホームページ　：　https://www.jdla.org
Facebook　　 ：　https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter　　 　：　https://twitter.com/JDLANews
YouTube　 　 ：　https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg

＜本件に関するお問い合わせ・ご連絡先＞
日本ディープラーニング協会 PR事務局（㈱Green romp内）
担当：野田・三橋
TEL：070-1515-5740 / MAIL：pr@jdla.org

■背景
不動産業務においてチラシを作成する作業は、毎日更新される物件情報を入力し、レイアウトを考える必要があり、大きな負担です。見やすく目立つチラシを作成するには作成者の技量も問われます。
従来、不動産専門クラウド型システムのチラシ作成機能は、編集における自由度の少なさがネックとなっており、「画像を入れる位置が限られる」「画像の切り出しや回転ができない」などの声がありました。一方で、不動産専門でないデザイン編集ソフトは、細かい編集が可能なものの、操作の難易度が高く、不動産業に携わる方が利用しづらいものでした。
「もっと自由にチラシを編集したい」というお客様の声に応え、いえらぶGROUPは2017年12月に「チラシ自由編集機能」をリリースいたしました。その後多くの不動産会社様にご利用いただき、利用社数が3,000店舗に突破しました。

■「チラシ自由編集機能」とは
いえらぶの「チラシ自由編集機能」の特徴は、物件情報の自動反映とデザインの自由度の高さを同時に実現した点にあります。
 

・特徴①物件情報の自動反映
いえらぶCLOUD内の物件情報がチラシに入力された状態から作成できるため、業務時間が大幅に短縮されます。
作成したチラシは各機能と連携し、業者間サイト・BtoBのポータルサイトへの公開や、顧客への送付が簡単に可能です。

・特徴②デザインの自由度の高さ
他のソフトを使わずとも「好みの位置への画像の移動」「新たなテキストボックスの追加」「自社アイコンの追加」などができ、簡単で自由度の高い編集が可能です。
また、利用されているデータを解析し、新しいひな型や機能の追加も随時行っています。

（詳細はこちら）https://ielove-cloud.jp/system/functions/flyer/

■導入企業の事例
元々システム内に保存されているチラシを営業担当が確認し、各サイトでアップを行っていました。
しかしいえらぶCLOUDの導入により、自動でサイトへのアップロードができるようになった結果、それまで1物件20分程度かかっていた業務が最短1分に短縮されました。
空室情報の掲載スピードが上がり、より多くのサイト来訪者の目に触れるようになったため、空室率の改善につながっています。

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

１.　業務提携の理由
　マーケットエンタープライズは、独自開発システムを通じたネット型リユースを核とする事業を展開しており、ネット型リユース業界において最大級の顧客基盤を構築しております。（2020年６月期の買い取り件数47.9万件、月間買い取り依頼件数約4万件）
　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、国内最大級のリユースプラットフォームで、ユーザーは一度のご依頼で、不要品の買い取り価格をまとめて比較、売却ができます。不要品処分が初めての方でも、最大20の近隣ショップに一括で査定依頼をし、簡単に売却ができる為、引っ越し時の不要品買い取り需要が高まっております。
　他方、AMBITIONは、都心のデザイナーズワンルームマンションを中心としたプロパティマネジメント事業を主力事業としており、管理戸数は2万戸を超過して、なお成長し続けております。また、このほか、不動産の売買事業や賃貸仲介事業など、総合的な不動産サービスを展開しております。
　本件事業提携では、「おいくら」サービスとの提携により、AMBITONのプロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業のお客様の引越し時の不要品買い取りニーズを取り込むことが可能となります。AMBITIONの顧客が抱える「不要品整理」に対する課題解決に繋がるものであり、顧客満足度の向上や収益基盤の拡大に寄与するものとなります。
　AMBITIONでは、今後も、既存の枠組みにとらわれず、多様な領域のパートナーとのアライアンスを通じて、お客様のメリットとなるサービス展開に取り組んでまいります。

 
【株式会社マーケットエンタープライズについて】
　マーケットエンタープライズは、 ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を目指す最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には、東証マザーズに上場。ネット型リユース事業のサービス利用者は、延べ400万人を達成しました。

代表者：　代表取締役　小林　泰士

設立日：　2006年７月７日

資本金：　306百万円　※2020年６月末現在

所　在　地　：　東京都中央区京橋三丁目６番18号

事業内容：　ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業

URL：　https://www.marketenterprise.co.jp/

【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者：　代表取締役　清水 剛

設立日：　2007年9月14日

資本金：　379百万円　※2020年６月末現在

所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産テック事業、少額短期保険事業、海外システム事業

URL：　https://www.am-bition.jp/
 

　このたび締結した新たな戦略的連携に関する覚書では、大和ハウス工業が、Autodeskの支援の元、創業当初より培ってきた「建築の工業化」を次世代に向けて変革させるとともに、BIM を基盤とした、さらなる生産性の向上およびデジタル技術の活用に取り組みます。

【戦略的連携に関する覚書の概要】
・次世代の工業化建築への協業
・自動設計、画像認識、AI、IoTなどの先端技術の開発
・電子契約、ペーパレス化などの業務プロセス改善
・テレワークなど未来の働き方の構築
・デジタル人財、グローバル人財の育成
・先進的グローバル企業との交流

■【大和ハウス工業株式会社 概要】
代表取締役社長：芳井 敬一
創業：1955年4月5日
本社：大阪府大阪市北区梅田3-3-5

■【Autodesk, Inc. 概要】
代表取締役社長 兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト
設立：1982 年
本社：111 McInnis Parkway, San Rafael, California 94903 USA
 

【調印式の様子】
（左：Autodesk, Inc.　ワールドワイド フィールドオペレーション担当 チーフレベニューオフィサー兼シニア バイスプレジデント　スティーブ・ブラム
右：大和ハウス工業株式会社　上席執行役員　建設デジタル推進担当　南川 陽信）

■さらに多くのDX支援、課題解決を目指します

アジアクエストはこれまでDXの実現のために地方や自治体と連携してデジタル技術を駆使し課題解決に努めてきました。建設現場や農業でのIoT活用、スマホアプリとIoT技術を組み合わせたイベントの実施、自治体の事務作業をRPAで効率化など分野を問わず柔軟な対応を進めてまいりました。
この度、内閣府のスーパーシティ構想の取り組みの一つである『スーパーシティ・オープンラボ』に参画することで、内閣府とも連携しさらに多くの自治体とのDXの実現、課題解決を進め、より大きな価値の提供を目指します。
アジアクエストはデジタル技術を活用し、価値観や生活の在り方を未来に一歩進めるような、あらゆるシーンでの街づくりの支援、地域課題の解決に注力していきます。

■内閣府のスーパーシティ構想及び『スーパーシティ・オープンラボ』について

内閣府の特設ページにてスーパーシティの基本的なコンセプトは以下の通りと示されています。

①これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること

②一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること

③さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること

という、この３要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。
（スーパーシティ解説、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitykaisetsu.html ）

「スーパーシティ」構想は上記のような「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取り組みです。『スーパーシティ・オープンラボ』は「スーパーシティ」構想の実現に向け、内閣府およびスーパーシティに取り組む企業を中心に設立されたものです。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。
また、地域ごとの特性を理解し、課題に対して柔軟に、最適な対応をします。幅広い知識分野を当社のみでワンストップで対応できるため、複数の課題や複雑に絡み合った事象でも統合的な対応が可能です。例えば建設現場ではIoTやAIを活用した現状の見える化から最適化まで、農業ではIoTによる温度・湿度管理から作物を販売するためのECサイト構築まで、複数社に依頼することなく解決できます。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20200930-9033.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

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【会社概要】
会社名：アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL：https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和二年9月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

デジタル統合とデータの見える化で、周遊とリピート率を正確に評価

　「プラチナ フロアマップ」は当社が提供するデジタルマップ・プラットフォーム「プラチナマップ」上で提供され、施設のフロアマップをモバイルからシームレスな操作で閲覧可能なグラフィックス型マップとして表現することが出来ます。「プラチナ フロアマップ」は従来困難だった施設マップ上でどこに何があるかの視覚化に加えて、電子クーポンやデジタル・スタンプラリー、アンケート機能を１つのプラットフォームで統合しました。さらにデジタル化とデータ基盤統合により、利用者の行動データを記録し、可視化することを同時に実現しました。
　本ソリューソンの導入により、利用者は、必要に応じてスマートフォンからいつでも情報にアクセスでき、導入事業者様は、データドリブンによるキャンペーンを柔軟に、迅速に展開することで、持続的・効率的な施設の周遊対策と改善を実現します。

【プラチナマップの特徴】
デジタルマップを軸にあらゆる情報・機能を統合する、デジタルマッププラットフォームです。従来、作り込みが必要だったオリジナルデジタルマップを管理画面から施設情報を登録するだけで簡単に作成が可能。動態管理情報、スタンプラリー機能、クーポン機能、混雑情報配信、さらに今回の施設内マップ(フロアマップ)を統合することで、これまで分断していた地域・観光関連情報へのアクセス一元化と、利用データの横断分析を実現しました。
 

会社概要
社名：ボールドライト株式会社
事業内容：MaaS、IoT、AI等最新テクノロジーを活用したソリューション・サービスの開発および提供
設立年月日：2019 年4 月3 日
代表取締役社長：宮本 章弘
WEB サイト：https://boldright.co.jp

サービス一覧
Platinumaps（プラチナマップ）：https://platinumaps.jp
AUBIT DIGITAL（オービット デジタル）：https://aubit.digital
Platinarally（プラチナラリー）：https://stamprally.digital

≪本プレスリリースに関するお問い合わせ≫
ボールドライト株式会社
お問い合わせ：https://platinumaps.jp