1. 電子帳簿保存法の運用を開始する際、税務署への届け出が不要に
2. タイムスタンプ付与期間が２ヶ月に延長
3. 電子データの改ざん等があった場合、重加算税が10％加重
2020年12月10日、政府与党より発表された「令和3年度 税制改正大綱」をもとに、株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 当社）は、電子帳簿等保存制度の見直しに焦点を当てたホワイトペーパーを公開いたしました。
■提供経緯
当社では、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST」を提供を通じ、経理部門の電子化による生産性向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ペーパーレス化を支援しております。この一環で、このたび令和3年度 税制改正大綱の内容の中でも経理部門の注目ポイントである「電子帳簿等保存制度」の見直し内容をまとめた資料を作成いたしました。
電子帳簿保存法とは、企業が一定の保存要件を満たしたデータ化書類について、原本となる紙証憑を税法7年の保管義務を待たずに廃棄可能にする法律です。今回の見直しでは保存要件の大規模な緩和が見込まれており、各企業での運用ハードルが大幅に下がり、クラウドシステムなどを活用した業務ペーパーレス化・IT化の推進が期待されています。
＜本資料より抜粋＞
本資料では、電子帳簿保存法の改正内容の要約をわかりやすくお伝えし、今回の改正のポイントや法改正の動向などの要点を簡潔に把握することが可能です。ぜひ、導入を検討される企業やバックオフィス担当者の皆様に価値のあるものとなれば幸いです。
こちらより詳細資料をダウンロードすることが可能です。
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https://contact.keihi.com/ja-jp/ja-jp/zeiseikaiseitaikou2021?utm_source=prtimes&utm_medium=in_article&utm_campaign=rp_prtimes20210108
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■関連リンク
令和3年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf
【RECEIPT POSTについて】
RECEIPT POSTはレシートを「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影したレシートは専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけ。たった2ステップで完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。
その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応
【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念 ：時間革命で体感寿命を伸ばす
所在地 ：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 ：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
Webサイト：https://beartail.jp/
プレスキット：https://beartail.jp/presskit/