コロナ禍がもたらした環境下において、新たな行政機関・行政サービスが求められるなか、組織の間接業務の効率化・デジタル化のニーズは今度一層高まっていくことが予想されます。「対面・書面・押印主義」の見直しは、国や地方自治体、民間業者が一体となって取り組んでいく意向も示されています。
このような社会情勢に伴い、当社ではクラウドサイン事業部においてデジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関でのクラウドサインの運用について検討してまいりました。
そして、このたび笠間市がクラウドサインを活用した実証実験を実施し、電子契約の有用性を検証します。笠間市と民間企業が契約を行う場合に、クラウドサインを活用することで実現する業務生産性の向上効果、残業時間の削減などによる費用削減額、行政の電子契約化による民間企業側の業務効率効果を計るものです。なお、本実証実験は地方自治法によりクラウドサインによる締結が許容された場合の効果を算出するものとなります。
今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、業務負荷と費用の削減を進め、行政機関におけるDXを支援してまいります。
・笠間市 総務部総務課よりコメント
電子入札の導入を進めているところですが，契約業務については，紙によるやりとりが残ってしまいます。今回の実証実験により，契約業務の電子化が業務効率化と事業者の負担軽減となることを関係者で理解を深め，制度改正後に速やかに導入できることを期待しています。
・茨城県笠間市
市役所所在地：茨城県笠間市中央三丁目２番１号
市長：山口 伸樹URL：http://www.city.kasama.lg.jp/
クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1（※）のサービスです。
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・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）
弁護士ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目１番４号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2020年10月現在）
代表者：代表取締役社長 内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。