調査概要：「自治体業務のデジタル化」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月27日～同10月30日
有効回答：自治体に勤務している職員111名
- 5月と10月下旬の業務量の比較では64.9%の職員が「特に変わらない」一方で業務量が変わったとの回答では7.2%が「11％〜20%増加」と回答
「Q1.新型コロナウイルスによる給付金対応が発生した5月ごろと10月下旬の現在を比べて、どの程度業務量が変わりましたか。」（n=111）と質問したところ、「11%～20%増加」が7.2%で最多、次いで「21%〜30%」が6.8%という回答となりました。
Q1.新型コロナウイルスによる給付金対応が発生した5月ごろと10月下旬の現在を比べて、どの程度業務量が変わりましたか。
・1%～10%増加：3.6%
・11%～20%増加：7.2%
・21%～30%増加：6.3%
・31%～40%増加：1.8%
・41%～50%増加：3.6%
・51%～60%増加：0.9%
・61%～70%増加：0%
・71%～80%増加：0.9%
・81%～90%増加：0%
・91%～100%増加：0%
・101%以上増加：1.8%
・特に変わっていない：64.9%
・減った：7.2%
・わからない：1.8%
- 5月と比較して増加した業務は「消毒作業や分散勤務に伴う業務」「コロナ給付金に関する業務」など
「Q2. Q1で増加したと回答した方にお聞きします。5月ごろと比較し、どのような業務が増加したか、自由に教えてください。」(n=27)と質問したところ、「消毒作業や分散勤務に伴う業務」「コロナ給付金に関する業務」など27の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・56歳：消毒作業や分散勤務に伴う業務
・33歳：コロナ給付金に関する業務
・51歳：保健所支援
・72歳：補助金交付の新設の検討や各種補助金の交付手続き
・51歳：新年度予算編成、新年度組織・人員要求など
- 申請書類等の書類が電子化されている割合はわずか9％
「Q3.申請書類をはじめとした書類はどの程度電子化（ペーパーレス化）されていますか。」（n=111）と質問したところ、「全て電子化」が1.8%、「ほとんど電子化されており、一部書類」が7.2%という回答となりました。
Q3.申請書類をはじめとした書類はどの程度電子化（ペーパーレス化）されていますか。
・全て電子化：1.8%
・ほとんど電子化されており、一部書類：7.2%
・ほとんど書類であり、一部電子化：63.1%
・全て書類：27.9%
- 自治体職員の42.6%が「書類の電子化が自治体内で課題」と回答
「Q4.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。10月下旬時点において、電子化は自治体内での課題になっていますか。」（n=101）と質問したところ、「重要な課題となっている」が12.9%、「課題となっている」が29.7%という回答となりました。
Q4.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。10月下旬時点において、電子化は自治体内での課題になっていますか。
・重要な課題となっている：12.9%
・課題となっている：29.7%
・どちらかといえば課題となっている：23.8%
・あまり課題としていない：26.7%
・全く課題としていない：6.9%
- 書類対応が電子化されてほしいと願う職員は約9割
「Q5.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。書類対応が電子化されて欲しいと思いますか。」（n=101）と質問したところ、「全て電子化して欲しい」が34.6%、「一部のみ電子化して欲しい」が54.5%という回答となりました。
Q5.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。書類対応が電子化されて欲しいと思いますか。
・全て電子化して欲しい：34.6%
・一部のみ電子化して欲しい：54.5%
・電子化して欲しくない：10.9%
- 一部の課での認印・角印対応など限定的な電子化について「電子化してほしい」と回答した職員は約85％
「Q6.Q5で「全て電子化して欲しい」「一部のみ電子化して欲しい」と回答した方にお聞きします。一部の課での認印・角印対応など、限定的な電子化についてどの程度希望しますか。」（n=90）と質問したところ、「ぜひ電子化して欲しい」が45.6%、「電子化して欲しい」が40.0%という回答となりました。
Q6.一部の課での認印・角印対応など、限定的な電子化についてどの程度希望しますか。
・ぜひ電子化して欲しい：45.6%
・電子化して欲しい：40.0%
・一部のみであれば電子化は必要ない：14.4%
- デジタル庁創設に期待をしている自治体職員は約半数
「Q7.現在、デジタル庁創設に向けて行政の動きがあります。あなたはデジタル庁創設に期待をしていますか。」（n=111）と質問したところ、「大変期待をしている」が14.5%、「期待をしている」が36.0%という回答となりました。
Q7.現在、デジタル庁創設に向けて行政の動きがあります。あなたはデジタル庁創設に期待をしていますか。
・大変期待をしている：14.5%
・期待をしている：36.0%
・あまり期待をしていない：35.1%
・全く期待をしていない：14.4%
- 2021年の業務のデジタル化に向け「電子化システムの導入準備を行っている自治体」は36.1％
「Q8.2021年に自治体内でも業務のデジタル化に向けて電子化システムの導入・促進などの計画・準備を行っていますか。」（n=111）と質問したところ、「行っている」が36.1%、「行っていない」が27.0%という回答となりました。
Q8.2021年に自治体内でも業務のデジタル化に向けて電子化システムの導入・促進などの計画・準備を行っていますか。
・行っている：36.1%
・行っていない：27.0%
・わからない：36.9%
- 97.5%の自治体職員が、「電子化により自身の仕事がなくなる不安はない」と回答
「Q9.Q8で「行っている」と回答した方にお聞きします。電子化されることで、あなたの現在の業務がなくなる不安はありますか。」（n=40）と質問したところ、「全くない」が62.5%、「あまりない」が35.0%という回答となりました。
Q9.Q8で「行っている」と回答した方にお聞きします。電子化されることで、あなたの現在の業務がなくなる不安はありますか。
・全くない：62.5%
・あまりない：35.0%
・ある：2.5%
・とてもある：0%
- まとめ
今回の調査では、デジタル庁創設に向けた行政の動きがある中、「自治体業務のデジタル化」に関する調査を実施しました。自治体内で申請書類等の書類が電子化されている割合はわずか9％で、地方自治体の業務の電子化が進んでいない実態が浮き彫りになりました。また、書類の電子化が課題となっていると考えている職員は42.6%、書類対応の電子化を望む職員は約9割と、書類の電子化の需要が高く見られました。さらに、政府のデジタル庁創設を受けて、期待している職員は約半数おり、自治体業務のDX化に期待をよせていることがわかりました。
デジタル庁創設に向けて政府が動いています。紙文化が根強い地方自治体も業務のDX化に向け、今から変わっていくでしょう。
- 会社概要
社名 ： ペーパーロジック株式会社 (https://paperlogic.co.jp/)
本社所在地： 東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
代表 ： 代表取締役 横山 公一
設立 ： 2011年4月27日
資本金 ： 9億7,727万5千円（2019年6月18日現在）
事業内容 ： 経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。