経済産業省によると、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)の実行ができない場合、2025年には最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があると推定されています※1。また、経済産業省のIT人材の需給に関する調査によると、もっとも悪いシナリオでは約79万人、中位のシナリオにおいても約45万人のIT人材が不足すると試算されています※2。
そうした背景を踏まえ、当社がこれまでメディア事業において培ってきた、多種多様なフリーペーパーの発行スケジュール調整、地域毎に異なる紙面のカスタマイズ、流通に関する人員配置、など煩雑な業務の管理・遂行能力を活かすべく、テクノロジー事業への参入を決定するに至りました。テクノロジー事業拡大の端緒として、まずはIT人材育成から開始し、企業への技術者派遣業をはじめ、今後さまざまな事業展開を企画していきます。なお、メディア事業における地域密着型の無料情報誌「ぱど」は求人媒体としての側面も有しており、両事業の連携も視野に入れております。
当社では30年以上、業種や企業規模を問わず展開してきましたメディア事業における顧客基盤の活用及び求人媒体としての価値を基に、IT人材の不足という社会課題とITに関連する経営課題を同時に解決することができるテクノロジー事業を開始し、IT業界全体の課題解消に取り組みます。
■ IT人材派遣業の市場
拡大するIT市場とIT人材の需要
日本のIT支出額は、2023年には29兆円に到達
IT人材不足は2030年には約45万人にまで拡大
■ IT人材派遣の市場環境
日本の人材派遣市場は全体で約6.3兆円、そのうちIT技術者派遣市場は約1.0兆円と推計
■ 事業開始日
2020年11月2日
■ 事業内容
DX実行における人材不足など、ITに関する課題を抱えるお客さまに対してIT人材を提供し、最適な解決策及び技術力を提供します。
私たちは、「Successful around the world ~成功が溢れる世界を~」をビジョンに掲げ、すべての人々がより豊かになる新たな価値を提供し、社会に貢献してまいります。
<株式会社Success Holders 会社概要>
設立:1987年8月20日
代表者:代表取締役社長 釜 薫
事業内容:テクノロジー事業、メディア事業
本社:〒106-0032 東京都港区六本木6-8-10ステップ六本木5F
資本金:156,964千円(2020.06.30現在)
URL:https://success-holders.inc/
※参考資料
- 2018年9月 経済産業省「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」
- 2019年11月 ガートナー ジャパン「Gartner IT Symposium/Xpo 2019」
- 2019年3月 経済産業省 「IT人材需給に関する調査」
- 2020年3月 厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」、「労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況」より当社算出