パネリスト：
・日本電気株式会社政策渉外部上席技術主幹 久木田信哉氏
・台湾大哥社長 ジェイミー・リン氏
・香港マキシム・グループ ルイ・マー氏
・韓国LG経済研究所シニア研究員 ジョンヒョン・スン氏
（チリ貿易振興局 日本オフィス代表 リベラ氏）
フォーラムは世界各国から740人が事前登録、306名が参加し、INNSPIRAL社の設立者であるイバン・ベラ氏の司会のもと、コロナ後の新しい環境で企業が直面する課題とチャンスについて論じた。新型コロナウイルスの影響でリモートワークやオンライン会議などDX化が急速に進み、企業も働き手も急速な変革を求められている。
チリ貿易振興局（ProChile）局長のホルヘ・オライアン氏は今後10年間に起こる変化に迅速に対応することが重要であることを強調した。これはチリのGDP（国内総生産）の57%を国際貿易が占めているためである。企業が国を超えて活動するにあたり、デジタル面の強化を無視することはできない。専門家によるとコロナの影響により、ここ半年で過去10年間を凌ぐDXが進んでいるという。さらにデジタル化は企業だけの問題でもなく、国として取り組むべき課題である。日本でもデジタル庁設置に向けた動きが加速し、国をあげての取り組みが進んでいる。
チリ貿易振興局（ProChile）は下記5つの柱がデジタル・トランスフォーメーション・プロセスの中核となると考えている。
・企業トップのデジタルな思考態度
・デジタルな顧客主導型戦略の導入
・新しいシナリオを実現するための新しい人材の誘引、採用、育成
・企業文化をトランスフォーメーションに合わせて変える
・厳格なデータ駆動型プロセスの導入
チリ貿易振興局 日本オフィス代表リベラ氏によると、チリはDXを推し進めるための十分な技術インフラの提供を実現しているという。2019年デジタル政府評価（DGI）でチリは南米で第４位となっている。DGIは2018年から2年に渡り総33ヶ国のデジタル転換レベルとデジタル政府の成熟度を測定したものである。チリは５Gネットワークの導入、チリ、オーストラリア、アジアを結ぶ太平洋横断海底ケーブルシステムへの入札を行い、これにより情報分析量とスピードが大幅に改善される。また最も大切なのは技術そのものではなく、むしろ従来の考え方を改めることにあると考え、取り組みを進めている。
コロナはビジネス環境に様々な課題をもたらした。しかしそれは同時に新しい技術やデジタル化を促す良い機会でもある。
パンデミックにより様々なニーズが鮮明になったが、解決策は大きく分けて二つある。一つはウィルスそのものと闘うこと（遠隔医療、増殖分析、リスク評価、検温、追跡アプリケーション、データ収集、データ共有、AI分析など）。もう一つはソーシャル・ディスタンスをとりながらも企業がビジネスを継続することである。これには社内システムへのリモートアクセス、リモート会議、デジタル契約などが必要であり、どちらの解決策にも、デジタルインフラの整備が不可欠となる。
従って、今後数年間、政府はフレームワークを提供し続ける使命があると言えるだろう。それにより成熟した企業は変化を主導し経験値を高めるとともに、その経験値を共有することで新生企業を支援することも可能になる。今後国や企業がどう変化していくかが、生き残りの鍵を握ると言えるだろう。
＜本件に関するお問い合わせ＞
チリ貿易振興局日本オフィス：
03- 3769- 0551
japan.tokyo@direconchile.onmicrosoft.com