報道関係各位
GMOインターネットグループ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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日本全国から寄せられた『ハンコ』にまつわるエピソード
2万536件の中から「エピソード賞」「エピソード特別賞」発表
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GMOインターネットグループは、日本の脱ハンコを後押しするべく2020年6月25日から9月30日にかけて、「さよなら印鑑キャンペーン」を実施しました。この度、本キャンペーンで実施した『脱ハンコ』に対する賛否のご意見や、不要だと思われたハンコなどのエピソードなどをお伺いする『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』にお寄せいただいたエピソード2万536件の中から、「エピソード特別賞」１名と「エピソード賞」300名を選出し、発表したことをお知らせいたします。
受賞した全エピソードにつきましては、「さよなら印鑑キャンペーン」（URL：https://www.sayonara-inkan.com ）特設サイトでご紹介しております。
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【総評】
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本キャンペーンでお寄せいただいたエピソードは、GMOインターネットグループの「さよなら印鑑キャンペーン事務局」（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社内）にて1つ1つ読み、各賞を選ばせていただきました。
ハンコにまつわるエピソードを見ると、「家族からプレゼントされた印鑑を、結婚や家の購入といった人生の節目に使いたい」「パスポートよりハンコが大事なのはおかしい」など、日常生活の中で利用しているハンコについてどのような点で価値を感じているか、反対にどこで見直しの必要性を感じているのかといった、賛成・反対にとどまらない様々なご意見も多く挙げられていました。具体的なエピソードだからこそ、切実なご意見や心の温まるエピソード、また、「ハンコ」だけではない問題提起も見受けられました。
これらのご意見は、実務的な面でのハンコの見直しや、文化的な面でのハンコの存続など、今後のより良いハンコのあり方を考える、一つのきっかけになるものと考えます。
集まったエピソードの分析結果は、近日公開する予定です。
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【エピソード特別賞】
■脱ハンコ賛成：身分証として確かなパスポートを提示しても、ハンコが必要な不条理を見直してほしい
「海外から帰国した。離婚してシングルマザーになり、外国人名字でなく名前でハンコを作っておいたので救われた。驚いたのは、パスポートよりもハンコを重要視され、銀行口座開設、不動産契約も全てハンコが必要だった。マイナンバーカード受け取り用に、未成年の息子達の分も、ハンコが必要らしい。パスポートで何故駄目なのか、理解不可能。今のハンコは機械で作るため、直筆サインより信用性が低い。指紋や角膜ならまだしも証明にハンコを使っている国は日本だけ。25年で20カ国をまわった海外経験から世界の現状を知っている。ハンコは日本のデジタル化の遅れや紙の無駄を増やしている（※）元凶だと思う。海外では日本が紙を無駄に使う為、森林が無駄に伐採されていると非難されている。知らないのは日本人だけ。ハンコは、おしゃれ、アートアイテムとして持てば良い。文化や歴史は、大切にすれば良い。」
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（※）キャンペーン事務局注：「2017年、2018年世界のパルプ及び紙・板紙生産量と紙・板紙消費量」公益財団法人 古紙再生促進センター発表資料（http://www.prpc.or.jp/wp-content/uploads/sekainotoukei.pdf）によると日本は「紙・板紙消費量」世界3位、「一人当たり年間消費量」世界6位。
GMOインターネットグループでは、自然保護の観点や象牙などの密猟問題を深刻に受け止めつつも、文化的な面でのハンコ維持は支持したい考えです。
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【調査概要】
■調査テーマ：みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020
■調査期間 ：約３カ月（2020年6月25日～9月30日）
■調査手法 ：インターネットを通じたアンケート調査
■エピソード投稿数：2万536件
■エピソード比率：
脱ハンコに賛成のエピソード 1万8,277件（89%）
脱ハンコに反対のエピソード 2,259件（11%）
■「さよなら印鑑キャンペーン」URL：
https://www.sayonara-inkan.com/
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なお、受賞エピソードのすべては、キャンペーンサイトで公開しております。
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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
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【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）
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GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※1）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
（※1）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）
以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当： 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com
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●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部
広報担当： 石井
TEL 03-5456-2695 E-mail pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IoT事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社（東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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