新型コロナウイルスの感染対策の影響で、「非接触・非対面」型のコミュニケーションの必要性が一気に高まる等、DXは世界中の組織にとって生き残りと成長を託す鍵となっています。
ロンドンに本社を置くPublic Digital社は、政府機関や民間企業等のDX業務全般に対してコンサルティングを提供する会社です。IT技術者、クリエイティブディレクター、テクノロジー系編集ライター、金融系デジタル製品開発者などの専門家を抱え、デジタル組織の組成、最適な人材の確保と教育、新サービス設計等、クライアントの組織、事業も含めた変革に対応しています。
既に世界18ヵ国の民間企業・公共機関（国連、世界銀行、米州開発銀行、アルゼンチン政府等を含む)の経営陣から現場担当者に至るまで、あらゆる層に対して、コンサルティングを行い、短期間でゼロからデジタル化を実現するアジャイル型のサービス・製品開発の企画・推進を強みとしています。
直近では、「新型コロナウイルス対応サイト構築」のコンサルティングを30以上の政府、自治体、保健所などに提供し、多くの人が必要とする最新コロナ情報の発信を支援し、その実績を高く評価されました。
設立以来、リモートで世界中から業務を受注する体制が整っており、コロナ禍でも、クライアントのサポートをこれまでと変わらず行っています。
当社グループは、今期の中期経営計画において、前期に続き、専門的かつ先進的な企業をグループ内に取り込み、ボーダーレス化する企業活動への対応力強化、また広義デジタル領域でのリーディングポジションの確立を成長基盤※として掲げており、今回の「kyu」によるPublic Digital社への出資も、その一環として行うものです。
※3つの成長基盤：①広義デジタル領域でのリーディングポジションの確立 ②ボーダーレス化する企業活動への対応力強化 ③外部連携によるイノベーションの加速
「kyu」は 2014 年の設⽴以来、米国やカナダのデザインファームやコンサルティング会社など、９つの企業グループを メンバーに迎えています。 今後も当社グループは「kyu」を中⼼として『“専⾨性”と“先進性”の継続的な取り込み』を⾏うことで、『生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における企業のマーケティングの進化と、イノベーション創出をリードする。 そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になる。』という、当社グループ中期基本戦略を具現化し、収益⾯でも海外事業の成⻑に貢献してまいります。
尚、今回のPublic Digital社への出資による、当社2021年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。
【Public Digital社の概要】
社 名：Public Digital Ltd.
本 社 所 在 地 ：英国ロンドン
設 立： 2015年
CEO：Ben Terrett
事 業 内 容：
・デジタル・トランスフォーメーションのためのコンサルティング業務・組織のデジタル変革のコンサルティング
・変革型デジタル組織のサポート
・組織におけるデジタル人材の雇用と教育
・ユーザー中心の政策およびサービスのデザイン
・ウェブサイト・アプリの構築、デジタル・インターフェースの多様化（多プラットフォーム化）
・デジタル商品の開発等
主 な 得 意 先 ：
Mexichem（メキシコ、化学メーカー）、住宅・コミュニティ庁（イギリス政府省庁）、Intercorp（ペルー、コングロマリット）、カリフォルニア州政府、ノヴァ・スコシア州政府、スコットランド政府他
U R L： https://public.digital/
＜デジタル・トランスフォーメーションとは＞
デジタル普及で生活をより良くしたい生活者のために企業が活動を根底から変えてビジネスにすること。略してDX。
リリースの詳細はこちらから
https://www.hakuhodo.co.jp/news/info/85470/