アドバンテッジ リスク マネジメントアドバンテッジ リスク マネジメント/「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」提供開始

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」の提供を開始したことをお知らせします。まずは、人事労務関連データを集約し、人事労務担当者用および産業保健スタッフ用ダッシュボードを構築しました。これにより、統合されたデータの閲覧、クロス集計を含めた基本分析が可能となります。
今後機能を拡張し、各種ビッグデータからのベンチマーク分析、認知行動理論など学術的エビデンスを強みとした当社ソリューションを本DXプラットフォームに組み込んでまいります。
「企業に未来基準の元気を!」をコーポレートメッセージに掲げる当社は、企業とそこで働く従業員の「元気」を創りだすことを使命だと捉えています。課題のない、“悪くない”状態にとどまらず、楽しく活き活きと、やりがいを感じている“より良い”状態であり続けることが「元気=ウェルビーイング(Well-being)」だと考えています。「ウェルビーイング」とは、身体・精神・社会といったあらゆる面において満たされている状態を表す概念です。「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」は、従業員の「ウェルビーイング」を実現し、さまざまな経営・人事課題を解決したい、という想いのもとに誕生しました。

 

 

「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」は、
・従業員の心身の健康データや、勤怠、休業等の人事労務情報を集約し、「見える化」する
・「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、課題を抽出する
データマネジメントプラットフォームで、データから組織・従業員個人の全体像を把握し、最適な施策実行へと導くとともに、その後の結果把握・効果分析まで網羅的に対応するものです。

 まずは第1段階として、下記機能の提供を開始します。
・人事労務担当者用ダッシュボード/産業保健スタッフ用ダッシュボードの提供
・ストレスチェック・エンゲージメントサーベイ等のデータ、健康診断データ、休業者データ、勤怠データの連携
・単集計、クロス集計等の基本集計、csvデータでの書き出し

データの集計作業がスムーズになることで、健康経営度調査をはじめとした各種調査や提出物作成における効率化が期待できます。また、産業保健スタッフ用ダッシュボードに搭載されている従業員個人のデータ検索・条件抽出機能を活用することで、情報整理に関する業務負担が軽減するため、その分健康指導等に注力することができます。

■今後の予定 以下の機能拡張を予定しています。

(2021年秋ごろ)
・分析機能の強化:クロス分析やパルス調査と連携し、より精緻な分析・効果検証を可能とします。
・従業員用画面の搭載:従業員自身の健康管理ツールとしても活用できます。
・パルス調査との連携

​(2022年春ごろ)
・レコメンデーション機能:結果から見える課題に基づき、取り組むべき適切な施策を提案します。
当「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」を起点に、心理学や組織マネジメントの専門家のサポートにより行動変容に結び付く価値ある施策を実施し、PDCAサイクルを繰り返すことで、企業の経営・人事課題解決へと導き  ます。

 

「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」サービスページ 
https://www.armg.jp/solution/info/advantage_well-being_dxp/  

■補足:従業員のウェルビーイング向上がもたらすメリット

当社は、従業員のウェルビーイングが向上すれば、企業も恩恵を受けて企業価値が向上し、それがさらに従業員のハピネスに繋がると考えています。
当社は「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を起点にさまざまな社会問題の解決に導く、「ウェルビーイングプラットフォーマーNo.1」をめざしてまいります。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント https://www.armg.jp/
(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)

1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。