- ■調査結果概要
・DXの必要性を感じているのは8割で、DXツールを導入しているのは2.5割
・導入しているDXツールとして多いのは、チャットツールやWEB会議ツール
・DX導入の課題となっている理由としては「費用対効果」が最も高く、次点で「ITシステムへの苦手意識」など
・社労士の働き方改革については6割以上が進んでいないと回答
・今後、社労士のDX需要が高まると感じているのは9割以上で、DX化により収益力が高まると8割以上が回答
- ■DXの必要性を感じているのは8割以上だが、DX化が進んでいると答えたのは全体の2.5割
導入しているツールは、コロナ禍でリモートワークや顧客との商談がオンラインに切り替わるなどの影響が見受けられ、チャットツールやweb会議ツールの回答が目立った。
業務の効率化面では給与計算・勤怠管理ツールなどの回答となった。
- ■DX導入の課題となっている理由としては「費用対効果」が半数を超える最多の回答に
DX化における課題として、「ツールへの投資に対する費用対効果（回答数：９６）」が最も高く、半数近い回答数となった。次いで、「ITシステムへの苦手意識（回答数：４７）」「DXに向けた人材育成の不足(回答数：３３)」で全体の約４割の回答となった。
- ■社労士の働き方改革は「進んでいない」が6割を超える結果に
- ■今後、社労士のDX需要が高まると9割以上が感じており、DX化により収益力が高まると8割以上が回答
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく際は、出典元の表記をお願いします。
例：「株式会社KiteRa実施調査によると」「株式会社KiteRa調べ」「出典元：株式会社KiteRa」など
社会保険労務士向け社内規程クラウド「KiteRa（キテラ）」を運営する株式会社KiteRaでは社労士事務所様向けに働き方改革推進に関連するセミナーを開催しています。
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- 「KiteRa（キテラ）」の概要
KiteRaは社労士の「規程業務を圧倒的に効率化」する社労士向けSaaSです。
就業規則を初めとする社内規程に関する一連の業務をクラウドでおこなうことができ、従来Wordなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現します。
- 会社概要
名称：株式会社KiteRa
代表取締役：植松 隆史
事業内容：社内規程クラウド「KiteRa」の企画・開発・運営
設立：2019年4月1日
所在地：東京都港区赤坂8-5-6 IPIAS AOYAMA 306
会社概要：https://kitera-cloud.jp/about
サービスURL：https://kitera-cloud.jp
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