- 公的な場面でも利用が広がるデジタルツール
いまだ感染の流行がおさまらないコロナ禍おいて、タイムリーな情報提供が必要な場面が頻発しています。それに伴い、素早く多くの人への情報発信が叶う便利なツールとしてSNSの利用が増えており、企業・地方自治体と個人間の情報伝達にもSNSなどのデジタルツールの導入・利用が急拡大しています。
これまではアナログにやり取りされていた情報も、デジタルツール上での取り扱いが増えています。効率的で便利になる一方で、重要情報が大きなリスクに晒されていたことが発覚するなど、その安全性が問われています。
- デジタルツール活用に潜む、リスクとは？
具体的には、個人のデータが海外サーバに保存され、第三者が閲覧できる状態にあったり、情報の不正利用や漏洩の懸念があると考えています。万が一事故が発生した場合、直接的な被害者は「個人」になりますが、十分な安全性を確保していない責任を問われる「企業・地方自治体」はより大きな損害を被ることになるでしょう。
当社は、企業・地方自治体と個人間でやりとりするデータは、安全面を考慮すると、日本国内のサーバに保管され、且つISMS（※１）やプライバシーマーク等に準拠した運用がなされているツールが利用されるべきだと考えます。
その点において当社のサービス「Smart X Chat（スマートクロスチャット）」は、
- 企業・地方自治体から →→ 個人の携帯電話宛にSMSや＋メッセージ（プラスメッセージ ※２）を送信
- メッセージを受信した個人を →→ 専用チャットボットに誘導
専用チャットボットでは、各種連絡やアンケート収集など、SNSと同等以上のことが実現できます。
SMSや＋メッセージは携帯電話に予め備わっているサービスで、SNSのように特定アプリのインストール・利用者登録は不要です。「Smart X Chat」は、ISMS・プライバシーマーク取得済みの当社独自開発によるサービスです。
▼「Smart X Chat」の詳細はこちらから▼
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000021834.html
SMSや＋メッセージの送信部分も国内通信キャリアが担うため、一時的にもデータが海外に出ることなく、日本国内で完結いたします。 そのため、企業・地方自治体と個人間において安全で確実な双方向コミュニケーションを実現することができます。 今後ますます利用拡大が想定されるデジタルツールは、利便性の追求だけではなく、安全性の懸念を最小化することが重要です。
とはいえ、専門的な知識や知見を要することも多く、効率化が進む一方で潜むリスクになかなか気づくことができないのが現実だと感じます。そこで、当社ではエンジニアを中心に、こうした「企業や地方自治体が知っておくべき情報」をまとめて、オウンドメディアなどを活用して積極的に広く伝えていこうと思います。先日、AI CROSS広報室と題したnoteアカウントを開設。今後は定期的に多様なテーマで発信していきます。
▼AI CROSS広報室 noteアカウント▼
https://note.com/aicross_pr_team
【AI CROSS 株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015 年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活 をスマートにするため、ビジネスチャットサービス、メッセージングサービス、HR 関連サービスの企画・開 発・提供を実施。2019 年に東証マザーズ上場。 会 社 名:AI CROSS 株式会社（証券コード:4476） 代 表 者:代表取締役社⾧ 原田 典子 所 在 地:東京都港区西新橋 3-16-11 愛宕イーストビル 13F 設 立 :2015 年 3 月 事業内容:・Smart AI Engagement 事業 ・メッセージングサービス開発・運営 ・ビジネスチャットサービス企画・開発・運営 ・HR 関連サービス企画・開発・運営