株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、各種検診や健康診断などの総合健康支援活動を通じて神奈川県民の疾病予防や健康の保持増進に貢献している公益財団法人 神奈川県予防医学協会(代表理事：根本 克幸、主たる事務所：神奈川県横浜市／以下、神奈川県予防医学協会)に対して「業務効率化支援サービス」を提供し、腎臓病検診(尿検査)に係る業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現を支援しました。
神奈川県予防医学協会は、神奈川県下の2,000校以上の小・中学校や保育所を対象に実施している尿検査の結果報告書作成業務において、これまで受診者名簿のOCR(*1)読み取りやファイル様式の変換などにより多大な工数がかかっていましたが、日立システムズの支援により業務プロセスの改善とRPA(*2)による業務自動化など、デジタル技術を活用した業務変革を行ったことで、人手による年間作業時間を500時間以上削減し、労働生産性を12%向上することができました。
(*1) OCR(Optical Character Recognition/Reader) :手書きや印刷された文字を、スキャナやカメラによって読みとり、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキストに変換する技術や装置。
(*2) RPA（Robotic Process Automation）: ソフトウェアロボットによる業務自動化。
背景
神奈川県予防医学協会は、事業計画書の基本方針に「職員全員の叡知で労働生産性を高め、事業運営の効率性、即効性を追求し、さらなる強靭な運営体制への改革を進める」を掲げ、中期計画に基づいた働き方改革による労働生産性の向上を推進しています。
そうした中で、神奈川県下の2,000校以上の小・中学校や保育所から受託している尿検査に係る業務は、合計約65万人を対象にしており、名簿回収と取りまとめ、結果報告書の印刷など大量の事務作業を、尿検体の搬入からわずか4日間で行う必要があり、業務負荷が極めて高い状況でした。毎年臨時で月当たり40～50人程度のパートタイム労働者を雇用して対応していますが、人手不足やコロナ禍を背景に、年々パートタイム労働者の確保も困難になってきていることから、業務効率化が課題となっていました。
詳細
こうした背景を踏まえ、日立システムズは、神奈川県予防医学協会に対して、尿検査に係る業務プロセスの改善や、RPAなどのデジタル技術の活用により業務自動化を支援する「業務効率化支援サービス」を提案しました。その結果、下記の点を高く評価され、導入に至りました。
① RPA適合度の見極めや想定効果算定に向けて、トライアルを実施してから本格導入できること
② RPAの適用だけにとどまらず、協会の業務内容を深く理解した業務改善提案であったこと
③ 協会職員に向けたRPA活用教育など、現場主導の業務改革をサポートする提案内容であったこと
今回の取り組みでは、まずトライアルとして尿検査結果報告書作成業務の一部を対象に、RPAロボットの動作確認と有効性を検証しました。その結果、有効性が確認できたため、業務手順書とヒアリング内容を基に、業務プロセスの改善案やRPAによる業務自動化案を提示しました。
具体的には、神奈川県予防医学協会では、これまでは光学メディアや紙などに記載された受診者名簿を尿検体と一緒に受け取っており、名簿のOCR読み取り業務やファイル様式の変換業務が多数発生していたことから、日立システムズは、名簿をWebサイトからデータ形式で受け取る方法の追加を提案しました。その際には、新たな業務となる受診者名簿を取得するWebサイトの入力フォームの設計を支援するとともに、これまで同様となる光学メディアや紙などの提出においても、RPAで自動化する部分と人手で作業する部分の切り分けを行い、名簿取得や様式変換、印刷業務などのRPAで自動化する部分については日立システムズが設計し、RPAの導入までを行いました。
これらにより、尿検査の結果報告書作成業務の人手による作業時間を年間500時間以上削減しただけでなく、作業ミスの防止など品質向上も実現できました。また、担当者1人当たりの事務処理件数は、前年度比で581件増加し、労働生産性が12％向上する効果が得られました。本年度はコロナ禍の影響により、尿検査の結果報告書作成業務のために確保できたパートタイム労働者が月当たり10人程度少なく、人員不足による懸念がありましたが、4日間という所定の期間で遅延することなく対応することができました。
さらに日立システムズは、神奈川県予防医学協会が今後も他の検診業務を対象として継続的に現場主導の業務改革を行っていくことを支援するため、RPAに関するハンズオン研修やオンサイトでの技術支援サービスも提供し、さらなるRPA活用に向けた下地づくりを神奈川県予防医学協会とともに実施しました。
日立システムズは、今後も幅広いITサービスの提供を通じて神奈川県予防医学協会が取り組んでいる「働き方改革による労働生産性の向上」を支援していくとともに、問診票の電子化、オンライン指導、健診結果の電子データ提示など、医療分野のDXにも貢献していきます。
なお、今回の発表にあたり、神奈川県予防医学協会から以下のコメントをいただいています。
他社の提案がRPAという“手段”の紹介に専念する一方で、日立システムズは当協会の業務内容をしっかりと理解したうえで、継続的な業務改善、生産性向上をいかに実現するかという“目的”の達成に重きを置いた提案をしていただきました。そして、非常に親身に、私たちと一緒になって課題に取り組んでいただいたおかげで、生産性向上を実現することができました。今後も、RPAの適用を拡大するための人財育成や運用体制の整備への協力に加え、DXのさらなる推進に向けた提案を期待しています。
公益財団法人 神奈川県予防医学協会 代表理事 根本 克幸
■RPAの活用による業務改善イメージ図
■本取り組み事例の詳細について
https://www.hitachi-systems.com/case/welfare/2103/index.html
■業務効率化支援サービスのWebサイト
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0309/koritsu/
■神奈川県予防医学協会について
神奈川県予防医学協会は、1955年(昭和30年)に神奈川県寄生虫予防協会として設立して以来、時代の流れとともに変遷するさまざまなニーズに対応し、幅広い分野で予防医学事業を展開してきました。2012年4月からは、神奈川県から認定を得て公益財団法人として新たなスタートを切り、健（検）診と栄養、運動、生活習慣の改善等を包括する総合健康支援活動を展開しています。1963年(昭和38年)より児童生徒の尿検査による腎臓病検診を開始し、神奈川県予防医学協会の検査方法が全国の集団検尿の基礎となるなど、腎臓病検診のパイオニアとしても知られています。
詳細は https://www.yobouigaku-kanagawa.or.jp/ をご覧ください。
■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。