このたびその一環として、3D都市モデルとVPS(Visual Positioning System)を一体化し、高精度な拡張現実によるAR飲食店ガイドと、モバイルオーダーシステムを組み合わせたスマートフォン向けサービス(以下、 AR飲食店ガイド)を開発。2021年3月10日(水)~3月19日(金)の期間で実証実験を実施します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の旅行者が急激に減少し、地域の観光地では誘客が難しくなっています。飲食店選びの基準も「安全・安心」が重要視され、店舗の感染症対策情報や、店員と接触することなくオーダーできる「非対面・非接触」サービスへの移行が求められています。また、新型コロナがもたらす「ニューノーマル」に対応したまちづくりに向けて、都市における生活の質向上と地域経済の活性化が求められています。
このような背景から3社は、3D都市モデルとVPSを一体化し、高精度な拡張現実によるAR飲食店ガイドと、モバイルオーダーシステムを組み合わせたスマートフォン向けサービスを開発しました。新型コロナウイルス感染症対策に取り組む安全・安心なお店探しからメニューの注文まで自身のスマホで行える「非対面・非接触」サービスを提供することで、アフターコロナを見据えて「ニューノーマル」に対応した新たな観光・飲食体験や地域経済活性化につながる効果検証を目的に、札幌市狸小路商店街で実証実験を実施します。
■ 本実証の概要
実証期間 | 2021年3月10日(水)~3月19日(金) |
実証場所 | 札幌市狸小路商店街(狸小路1丁目~7丁目) |
AR飲食店ガイドURL | https://ar-gourmet-guide.jp |
利用できるデバイス | iPhone (iOS端末) ※今回の実証ではiOS端末のみ利用可能です |
AR飲食店ガイドアプリから得られる情報 | ・狸小路商店街(狸小路1~7丁目)の飲食店90店舗の情報 ・感染症対策情報(新北海道スタイル) ・モバイルオーダーシステム導入20店舗のメニュー情報 |
検証内容 | 1. コロナ禍における飲食店選びのデジタル化を促進し、新たな体験価値を提供できるか 2.3D都市モデルを活用したARガイドは、「ニューノーマル」に対応した新たな観光需要を喚起するか 3.「旅行者の利用」と「飲食事業者の導入」の促進に向けた課題を抽出 |
各社の役割 | ・株式会社JTB: 全体統括、参画店舗の開拓、募集告知、事業全体の検証 モバイルオーダーシステムNice to MEAL you!の提供 ・株式会社JTB総合研究所:実証調査の運用および効果検証 ・凸版印刷株式会社:実証調査の運用及び技術検証、サーバ運用 ・Retty株式会社:飲食店の情報提供 ・株式会社Super Duper:モバイルオーダーシステム開発 |
■ 今後の目標
凸版印刷、JTB、JTB総合研究所の3社は、3D都市モデルを活用した民間サービスとして、本実証の結果から抽出される課題を解決し、ニューノーマル時代の新たなサービスとして、全国地域に普及を図っていきます。また、飲食店のみならず、社寺や城郭といった観光入場施設など、対象サービスの拡大や観光型MaaSの連携による回遊促進を推進します。
さらに、インバウンド需要の回復に備えた多言語・DX対応を実現し、土地勘がない、あるいは言語が通じない観光客に対しても、デジタル技術を活用した、より満足度の高い思い出に残る旅行体験を提供していくと共に、地域経済の活性化と安全・安心な都市生活の実現を目指していきます。
*: 『Project “PLATEAU(プラトー)”』とは
3D都市モデルとは、都市空間に存在する建物や街路といったオブジェクトに名称や用途、建設年といった都市活動情報を付与することで、都市空間そのものを再現する3D都市空間情報プラットフォームです。様々な都市活動データが3D都市モデルに統合され、フィジカル空間とサイバー空間の高度な融合が実現します。これにより、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーション、分析等が可能となります。
国土交通省では、現在、Project “PLATEAU(プラトー)” として、全国約50都市の3D都市モデルの整備と、これを活用した都市計画・まちづくり、防災、都市サービス創出等の実現を目指す「まちづくりのDX」の取組を推進しています。
[Project “PLATEAU”]ウェブサイト:https://www.mlit.go.jp/plateau/ Twitter: @ProjectPlateau
[国土交通省プレスリリース]https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000068.html
※本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上