エルテスは、セグメントのひとつであるDX推進事業をさらに発展させるべく、同セグメントを2020年12月11日付けで分社化。新会社としてJAPANDXを設立いたしました。同社は、企業や自治体向けのDX化ソリューションや電子政府（デジタル・ガバメント）関連のソリューションの開発・提供を柱に事業に取り組んでおります。中でも事業拡大が見込まれるデジタル・ガバメント関連分野にて、デジタル・ガバメント先進国であるエストニア企業との業務提携・協業により、さらなる事業拡大を目指してまいります。
◆デジタル・ガバメント関連事業の概要
世界有数のIT先進国であり、優れたテクノロジーを有するベンチャー企業が集積するエストニアは、日本のマイナンバー制度のモデルとなった「国民ID」制度を早くから採り入れるなどデジタル・ガバメント化が進んだIT立国です。エルテスは、デジタル・ガバメント先進国であるエストニアにいち早く注目し、同国CYBERNETICA社（以下、サイバネティカ社）と業務提携、協業を進めてまいりました。
【サイバネティカ社と協業内容】
サイバネティカ社は、エストニア政府の基盤システムであるX-Roadでのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、インターネット投票ソフトウェアの開発を行うなど、デジタル・ガバメント化プロジェクトにおいて重要な役割を果たしているICT企業です。
エルテスは2017年の業務提携により、同社の本人認証システム技術SplitKeyを基盤とした日本における社会課題を解決するためのアプリケーションサービスを展開しています。
SplitKeyは金融機関・通信事業者・ECサービスにおける一元的な本人認証サービスとして、SMART IDの名でスカンジナビア諸国を中心に既に活用されている技術です。日本では、2018年に開催された「仮想通貨・ICOフォーラム2018」にて認証エンジンとして採用されています。
また、2019年より、三井住友信託銀行株式会社、サイバネティカ社、日本電気株式会社と情報共有基盤「UXP」を活用した信託プラットフォーム構築の共同検討を開始しています。サイバネティカが開発した技術「UXP」について、データ・情報共有の仕組みとして、信託ビジネスとの親和性が高く、かつ、テクノロジーとしての将来性も有望と判断されており、様々なシステムやデータをセキュアに連携する基盤として、今後さらなるニーズが見込まれています。
参考URL：https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/190523.pdf
【エストニアとのパイプ形成】
エルテスは、いちはやくデジタル・ガバメントに注目し、今後日本でも同様の潮流が生まれると予想。前述したサイバネティカ社や、同じくエストニアのリアルシステムズ社との連携を深め、デジタル・ガバメント先進国であるエストニアとのパイプを着実に築いてまいりました。
その結果、2018年の安倍晋三首相（当時）のエストニア訪問において、同国とビジネス上のつながりを持つ数少ない国内企業として、エルテスの代表取締役・菅原が同行訪問メンバーに選出されました。菅原はJAPANDXの代表取締役も務めております。
◆今後の展望
今後は、サイバネティカ社との連携強化により、スーパーシティに於ける都市OS（デジタル・ガバメント）の推進を支援できるよう、デジタルリスクにも強い、安心・安全なDXソリューションを展開してまいります。
◆都市OS概要図
出典：エストニア国家情報システム庁ホームページより総務省が作成（平成27年情報通信白書）
[会社概要]
社名 ：株式会社 JAPANDX
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5
設立 ：2020年12月11日
URL ：https://japandx.co.jp/
事業内容 ：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種DX事業推進、デジタル・ガバメント推進、等
社名 ：株式会社エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業 ：2004年4月28日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業内容 ：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供