＜RPAサービスブランド「パーソルのRPA」概要＞
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■アンケート概要 「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」
調査期間 ： 2020年11月20日～11月24日
調査方法 ： インターネットリサーチ
調査対象 ： 3か月以上テレワークを継続している会社員500名（20代～60代）
/ 一般社員250名、部下のいる管理職250名
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社調べ】とご明記ください。
調査結果サマリー
- Web会議の導入は約9割、コロナ禍前の約3割から大きく伸長。ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入は半数近くで導入、予定を含めると7割に。FAX撤廃は予定を含めても4割強。
- 実施中のデジタル化における取り組みは8割以上で定着。RPAやチャットボットの定着が他よりも低い結果に。
- デジタル化の推進により、9割以上が生産性の向上につながると考え、8割近くが、所属組織がより良い状態になると考えている。
- DXの意味を理解しているのは全体で4割。企業規模によって理解度に倍以上の差。
- 役所の手続きのデジタル化を9割が希望。
TOPIC1
Web会議の導入は約9割、コロナ禍前の約3割から大きく伸長。
ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入は半数近くで導入、予定を含めると7割に。
FAX撤廃は予定を含めても4割強。
勤務先での「業務のデジタル化」における対応状況を項目ごとに聞いたところ、「Web会議の導入・整備」が「コロナ禍の前から導入、実施されている」、「コロナ禍発生後に導入、実施されている」をあわせると87.2％ともっとも高く、「テレワーク環境の整備」（81.8％）、「業務データのクラウド化」（63.2％）、「業務内容の電子化」（63.0％）と続いた。
特に「Web会議の導入・整備」、「テレワーク環境の整備」はコロナ禍での導入割合がコロナ禍前よりも高くなっており、コロナ禍でWeb会議やテレワーク環境の整備が大きく進んだことが分かる。
「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」について見ると、コロナ禍の前が25.8％、コロナ禍発生後の導入を含めると45.8％となった。現在企画中が24.2％あり、合わせると7割で現在または将来にハンコの撤廃や電子契約ツールの導入が進むことになる。
一方、「FAXの撤廃」はコロナ禍の前が23.0％と、「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」と大きく変わらないが、コロナ禍発生後の導入を含めると31.0％と開きがある。さらに現在企画、準備中を含めても43.6％と大きな差が出ている。
コロナ禍前後での導入および現在企画、準備中を含めた数値で半数を割っているのはFAXのみという結果に。
各項目について、お勤め先における業務のデジタル化に関する取り組み状況を教えてください
TOPIC2
実施中のデジタル化における取り組みは8割以上で定着。
RPAやチャットボットの定着が他よりも低い結果に。
「コロナ禍の前から導入、実施されている」「コロナ禍発生後に導入、実施されている」と回答された項目について現在定着しているか聞いたところ、ほぼ8割以上で「定着している」、「どちらかというと、定着している」と答えた。
「どちらかというと、定着していない」、「定着していない」の合算でみると、「定型業務の自動化・RPA活用」がもっとも高く26.0％、次いで「問い合わせ業務の自動化・チャットボットの導入」（19.5％）、「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」（13.6％）となった。
上記の項目が定着していない理由について、【定型業務の自動化・RPA活用】では、「RPA化するのに時間がかかっている」、「プログラムを組むのに知識を要する」、「一部の部門のみ導入」、「今まで通りに行ったほうが考えなくて良い」などが挙げられた。また【問い合わせ業務の自動化・チャットボットの導入】では、「期待した回答が得られない事が多い」、「個別の困っている事情がチャットボットでは網羅できない」、「電話が早い」、「問い合わせ受け入れ部署は確定してない」など、【ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入】では、「相手の会社が導入してない」、「役所関係への提出書類にハンコが必要」、「一部で、未だに上長押印が必要」、「上層部が消極的」を挙げている。これらの理由を見ると、デジタルの知識だけでなく、社内外の環境も影響していることが分かる。
現在導入、実施されている項目について、定着していますか
TOPIC3
デジタル化の推進により、9割以上が生産性の向上につながると考え、8割近くが、所属組織がより良い状態になると考えている。
業務のデジタル化が進むことで、ご自身の業務の生産性は上がった（上がる）と思うかについて聞くと、「上がった（上がる）と思う」「やや上がった（上がる）と思う」を合わせると62.2％と過半数を超えた。「理想としてはあがってほしい」を加えると92.8％となり、デジタル化の推進を生産性の向上と結びつける人が多いことが分かる。
一方、現状で満足していると答えた人も1割弱あった。
また、おなじく「業務のデジタル化」が進むことで、所属している組織はより良い状態になると思うかについて聞くと、「そう思う」「少しそう思う」を合わせると79.6％と、8割近くが、デジタル化が所属組織をより良くすると答えた。
業務のデジタル化が進むことで、ご自身の業務の生産性は上がった（上がる）と思いますか
「業務のデジタル化」が進むことで、所属している組織はより良い状態になると思いますか
TOPIC4
DXの意味を理解しているのは全体で4割。企業規模によって理解度に倍以上の差。
DXについて知っているかを聞いたところ、全体で41.6％が「知っており、意味もわかっている」と答えた。回答の割合は企業の規模により差があり、資本金5000万円未満の企業に勤めているグループでは25.3％が意味も分かっていると答えたことに対し、資本50億円以上の企業に勤めているグループでは54.4％と30ポイント近い差があった。
「DX」について、ご存知でしたか
参考TOPIC
役所の手続きのデジタル化を9割が希望。
業務以外に世の中でデジタル化を進めてほしいことを聞いたところ、「役所の手続き」と90％以上が回答。
世の中でデジタル化をすすめてほしいことは何ですか。当てはまるものをいくつでも選んでください（複数回答）
企業のRPA導入・定着を支援してきたワークスイッチ事業部 熊倉 晃太は、
「RPAやチャットボットの数値が低い理由は、定型業務が行われていると考えられている部門に導入が限られるケースが多いことが推測されます。
今後、様々なシーンで利用されるRPAの活用方法が各企業から発表されることで、こういったデジタルツールへの理解が進み、結果としてデジタルツールへの認知度や期待値は増していくと考えています。現在RPAの導入が進む企業では、より自動化の範囲を広げるために、いかにRPAの活用を全社員へ促進するかを考えるフェーズに入っています。
従業員全員を巻き込んで”業務のユーザーエクスペリエンス（UX）変革”を行いながら、様々なデジタル化の取り組みを考えていくことが、今後の各企業のポイントになると考えています。」とコメントしています。
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