D-GAPは世界最先端の電子国家のひとつであるエストニア共和国が蓄積してきた知見、技術を用いて、デジタルガバメントに関する国内外における研修の開催、調査、コンサルティングなどを通じ、主に日本およびアジアにおけるデジタルガバメント推進に係る多様なニーズに対して、質の高いサービスの提供を目指してまいります。
日本政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020」を本年7月17日に閣議決定し、新型コロナ感染症の下で「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現に向けて、日本社会全体のデジタル化を強力に推進しています。また、菅新政権のもと、デジタル庁の新設に向けた準備室も9月末に設置され、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などの取り組みを加速するため、国・地方におけるデジタルガバメントの推進は一気に加速することが予想されます。一方、アジア諸国においてもデジタルガバメントの推進機運は、日増しに高まっています。
エストニア共和国は、既に公共サービスの99%がオンラインで提供されているなど、多くの点で日本のデジタルガバメント実現の参考となる要素を持っています。
このたびMURCとeGAとの合弁事業として設立されたD-GAPは、MURCが60%、eGAが40%出資する日本法人となります。両者が保有する知見、ベストプラクティスを活用し、日本およびアジアをはじめとする国々におけるデジタルガバメントの発展に貢献してまいります。
２．Digital Governance Academy Asia-Pacific株式会社 概要
| 名称 | Digital Governance Academy Asia-Pacific株式会社 （英語表記：Digital Governance Academy Asia-Pacific Co., Ltd.） |
| 設立日 | 2020年12月8日 |
| 資本金 | 9.8百万円 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 60% e-Governance Academy 40% |
| 代表取締役社長 | 工藤 一成 |
| 所在地 | 福島県会津若松市東栄町１番77号 会津若松市ICTオフィスビル2F、2-5 |
| Facebookページ | https://www.facebook.com/DGAP.jp |
| 事業内容 | デジタルガバメントに関する国内外における研修の開催、 調査、コンサルティング |
３．本件に関するコメント
◆ e-Governance Academy Executive Director Hannes Astok
MURCと共に日本とアジア地域でデジタルガバナンス事業を開始できることを大変光栄に思います。デジタルガバナンスは、現代の行政の不可欠な要素です。これは、公共サービスを安全かつリモートで提供し、市民と企業の時間を節約し、経済と社会を回復するための新しいオプションとなります。私たちは、エストニアのデジタル政府の発展における25年の経験と、デジタル変革をグローバルに実現するために学んだ教訓を共有したいと考えています。
◆ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 代表取締役社長 村林 聡
折しも、我が国においてデジタルガバメント推進の重要性が広く再認識されています。本合弁会社が、エストニア国がどのような哲学のもと電子政府を構築、活用してきたのか、単に行政の効率化に留まらず、国造りそのものにどのように活かしているかを日本、並びにアジアパシフィック地域において伝えることを通じ、広く社会のデジタルトランスフォーメーション推進の一助になることを期待しています。
４．各組織の概要
【e-Governance Academy】
eGAは、電子政府、eデモクラシーや国家レベルでのサイバーセキュリティ、オープンな情報社会の発展に関する知見とベストプラクティスの創造と移転を目的として、2002年にUnited Nations Development Programme（UNDP）、Open Society Institute、およびエストニア政府によって非営利団体として設立されたシンクタンク、コンサルティング組織です。
コンサルティング、トレーニング、ネットワーキング、研究、電子政府技術ソリューションの実装を支援することによって、その使命を実現しています。2002年に活動を開始して以来、各国政府関係者を中心に6,000人以上に研修を実施、130カ国以上で電子政府の政策立案と実施、組織設立、法律と技術の枠組と管理に携わってきました。
URL：https://ega.ee/
【三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社】
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
URL：https://www.murc.jp/