背景・目的
新型コロナウイルスの影響もあり、政府ではデジタル庁設置の議論など、行政のデジタルシフト（自治体DX）が急速に進もうとしています。
PdCは、これまでに愛媛県による都道府県初のデジタル総合戦略「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）策定」の受託や、三重県との「デジタル戦略推進に関する連携協定」の締結、出雲市との「出雲市デジタルファースト推進計画策定」の受託など、自治体DXの策定支援で注目されています。
一方、スカラ社は、創業以来、IT・新規事業開発・ファイナンス等により顧客のニーズに柔軟に対応しながら継続成長を続けており、「クライアントと共に社会課題をビジネスで解決する価値共創企業」として、国家課題に挑戦しています。
自治体とのリレーションおよびコンサルティングに知見のあるPdCと、技術開発力に定評のあるスカラ社による今回の業務提携とCO-DOの共同開発は、自治体DXをより具体的、実践的に推進していくものです。
官民共創型デジタルプラットフォーム「CO-DO」とは
自治体DXでは、企業や自治体、地域、市民がそれぞれの立場を相互に理解しながら社会課題を共有し、コミュニケーションを図り、課題解決に向かっていく、官民共創が重要になります。そこでは社会課題のビジュアライゼーションや共有、企業が持つソリューションとの最適なマッチング、データに基づく政策決定などが求められています。
そのためには顧客体験（CX）の向上につながる、アウトカム思考型のデジタルプラットフォームが必要です。自治体とのリレーションおよびコンサルティングに知見のあるPdCと、AIや検索、チャットなど独自技術に定評のあるスカラ社が共同開発するCO-DOはデジタル・アナログの両面から支えるプラットフォームです。
両社コメント
- 株式会社スカラ 代表取締役 梛野憲克
今回の提携の軸となる「共創」「コミュニケーション」は、当社がこれまで大事にしてきた価値観であり、事業の揺るぎないドメインともいえるものです。官民共創において圧倒的なプレゼンスを発揮するPdCとその価値観を共有でき、業務提携に至ったことは、今後の日本における自治体DXを大きく加速させていけるポテンシャルとして、大変期待しております。
- 株式会社Public dots & Company 代表取締役 伊藤大貴
2000年のe-Japan構想以来、行政のデジタル化は幾度となく取り沙汰されてきましたが、「デジタルで何ができるか」の視点が先に立ち、使うことが目的になりがちでした。自治体DXで重要なのはデジタル化ではなく、市民や企業などの顧客体験の向上とそれに伴うQOLの向上です。今回の業務提携は両社による共創でもあり、技術力に定評のあるスカラ社とアウトカム思考という官民共創を推進する上で大切な価値観を共有した業務提携に至ったことを嬉しく思います。CO-DOの共同開発を通じて、両社の強みを活かしながら自治体DXを推進して参ります。
- 会社概要と本件問い合わせ先
社名：株式会社Public dots & Company
代表：伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
URL：https://www.publicdots.com
メール：info@publicdots.com