図１．ひたち圏域MaaSでの実証概要
【2020年度の実証概要】
●実施期間 ：（MaaSアプリ）2020年12月以降、順次サービス開始
（モビリティサービス）
-自動運転バス：20年11月30日～21年3月5日
-大沼エリアAIデマンド：21年1月上旬～21年3月5日（予定）
-宮田・助川・成沢エリアAIデマンド：21年1月中旬～3月下旬（予定）
※グリーンスローモビリティ走行実証（20年11月2日～29日）
●サービス提供エリア ：茨城県高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市
●対象交通モード ：ひたちなか海浜鉄道、茨城交通（当該エリアのバス）、高速バス、自動運転バス、デマンドサービス（大沼エリア、宮田・助川・成沢エリア）
●購入可能サービス ：都度乗車券(高速バス含む)、周遊券、企画乗車券(セット券)
●利用アプリ/WEB ：Hitachi MaaS app ：その他対応アプリ/WEBから順次リリース
●利用可能機能：経路検索、チケット購入、チケット発券、クーポン利用等
図2．利用可能サービスとエリア
【ひたち圏域新モビリティサービス推進協議会：加盟自治体・会社】
日立市・ひたちなか市・高萩市・東海村・茨城県・関東運輸局・株式会社日立製作所・ひたちなか海浜鉄道株式会社・株式会社常陽銀行・国立大学法人茨城大学・茨城交通株式会社・電鉄タクシー株式会社・株式会社みちのりホールディングス
【ひたち圏域MaaSのモデルアプリについて：ナビタイムジャパンなど提供】
ひたち圏域MaaSでは様々なアプリやWEBから利用できる環境作りを目指しており、ひたち圏域MaaSの主要サービスや機能を体験できるモデルアプリを提供しています。
例えば、ナビタイムジャパンが開発・提供する「Hitachi MaaS」アプリでは、デマンドサービスを含む複数の移動手段に対応した経路検索や乗車券購入が可能で、移動をシームレスに体験できます。iOSとAndroid OSのスマートフォンで利用でき、アプリストアで「Hitachi MaaS」と検索するか、以下URLからダウンロードできます。
https://hitachi-city-maas-project.navitime.jp/app/index.html
（「Hitachi MaaS」アプリの主要な機能）
●経路検索（発着地指定）、地図検索
●サービスの購入 ：都度乗車券(高速バス含む)、周遊券、企画乗車券(セット券)
●電子チケットの発券
●クーポン等の発券（これから実装予定）
図3．ひたち圏域MaaSのモデルアプリの利用画面例（デマンドサービスと連携した経路検索画面）
（チケットの利用方法について）
本年度はひたち圏域MaaSを多様な主体が提供するアプリやWEBからチケット発券出来るように、TIS株式会社の協力の下で地域の共通チケット発券基盤を構築しています。本基盤によって、発券主体が異なってもチケット券面デザイン等に差異が無く、地域の交通事業者側の負荷を増やすことなく、販売チャネルを増やすことができます。
図４.ひたち圏域MaaSで発行するチケット券面デザイン/利用方法
【新モビリティサービス：AIデマンドサービス（Myride）】
Myrideでは、バスの運行本数が少ないエリアで、小型車両を用いて複数の人が乗り合って移動でき、運行本数が少ない地域の利便性を高める事を目指します。Myrideでは、スマートフォンにDLしたアプリから行先までの手段の検索、予約、購入ができ、他の人が同じ方向に行く場合はAI（人工知能）が最適な組み合わせを自動で計算し、マッチングします。また走行ルートの指示や利用者とのやり取りは、運転手が持つ端末上で指示が出るため、スムーズな運行を実現します。本実証ではA Iデマンドサービスの提供はVia Mobility Japan社が提供する技術を活用しています。
【自動運転バスの走行実証】
ひたちBRTのおさかなセンター～常陸多賀駅間の主要バス停を快速運行する便を、通常ダイアに加えて平日8便、土日祝日6便設定し、中型バスで運行します。自動運転バスは全席予約制（当日に空席があれば、飛び乗りは可能）になっており、ナビタイムジャパン提供の「Hitachi MaaS」アプリからのみ予約ができます。なお本実証については、以下のプレスリリース[1]に詳細があります。
乗車予約サイト：https://autonomous-mobility.jorudan.biz/hitachi/reserve/index.html
【MaaS基盤を活用した収益モデルの検討】
ひたち圏域MaaSでは、多様なアプリやWEBサービスでもひたち圏域MaaSを利用できる環境を提供するため、地域の交通事業者が主体的に検索データやチケット発券のためのデータを提供する「地域共通MaaS基盤」を構築します。本基盤上のデータやAPIを事業者が連携することで、住民や観光客が目的や利用シーンに応じて、多様なアプリやWEBでからひたち圏域MaaSを利用できるようになります。
図５．地域共通MaaS基盤を活用したサービスの概要
【今後のひたち圏域MaaSプロジェクト】
ひたち圏域では地域版MaaSモデルの構築に向け、シームレスな連携だけでなくモビリティサービスを通してDX（Digital Transformation）の推進を目指します。
