FRONTEOと日本マイクロソフトはこれまで、FRONTEOのAI「KIBIT®」を活用したKIBIT製品における連携（「Email Auditor」と「Microsoft 365」の連携強化、2020年5月）と、認知症診断支援AIシステムを始めとするライフサイエンスAI事業における連携（2020年10月）を発表してまいりました。この度、連携範囲を拡大し、以下の通りソリューション提供を推進してまいります。
協業内容
ビジネスソリューション
- AIエンジンAPI「KIBIT – Connect」を活用した金融機関向けコンプライアンスチェックソリューションの販売協力
- メール＆チャット監査ソリューション「KIBIT Communication Meter」の製造業・建設業界に向けた販売協力
- 「Email Auditor（現：KIBIT Communication Meter）」等のKIBIT製品と「Microsoft 365」の連携（2020年5月発表済み）
ライフサイエンスAI
- 認知症診断支援システムの安定提供に向けた環境整備（2020年10月発表済み）
- 創薬支援AI「Amanogawa」「Cascade Eye」のクラウド対応の検討（2020年10月発表済み）
- 国内外での販売協力（2020年10月発表済み）
当社製品を日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供することにより導入期間の短縮が図れるため、時間・コスト両面におけるお客様の負担を軽減することができます。また、日本マイクロソフトには多数のサイバーセキュリティエキスパートが在籍しており、物理的なデータセンター、インフラストラクチャ、オペレーションすべてにおいてセキュリティ体制が万全であること、またMicrosoft Azureが国内外において90 を超えるコンプライアンス認証を持っていることにより、当社製品をセキュアな環境で使用することが可能となります。
FRONTEOは、Microsoft Azureでのインフラ最適化とCo-Sell（共同販売）パートナーとしての販売促進を通じ、日本マイクロソフトと共に当社のプロダクトをより多くのお客様の課題解決に役立てるべく、ビジネスを加速してまいります。
■KIBIT – Connectについて URL: https://kibit.fronteo.com/products/kibit-connect/
「KIBIT – Connect」は人工知能エンジン「KIBIT G2」をAPIとして提供する製品です。企業内のシステムと「KIBIT G2」エンジンが連携することにより、文章データの登録や教師データの作成、解析結果となるスコアリングの提供など、「KIBIT – Connect」を通じたデータの収受がシームレスに行われます。
■KIBIT Communication Meterについて URL：https://kibit.fronteo.com/products/communication-meter/
「KIBIT Communication Meter」はFRONTEOが開発した自然言語処理AIエンジン「KIBIT®」を搭載したメール＆チャット監査システムです。「KIBIT®」は独自のアルゴリズムを使い、異なる表現でも類似性や文脈を捉え、文章の特徴量を抽出できるため、大量のキーワード設定による抽出過多や、表記ゆれによる抽出もれなどを解消し、高い精度でメッセージの抽出が可能です。また、送受信日時や送受信者名、件名だけでなく、本文や添付ファイル(テキスト抽出可能なものに限る)を「KIBIT®」が網羅的に解析し、大量のメッセージの中から調査が必要なものを絞り込むことが可能になるため、監査官の業務を大幅に削減し、効率的な監査体制が構築できます。
■KIBIT®について URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT®」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT®」と「Concept Encoder®」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,568,651千円（2020年3月31日現在）。
*Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
*Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。