報道関係各位
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
アカウント数7万件突破！
送信件数は前年同期比241％
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GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」の両方に対応した電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」のアカウント数が、2020年11月8日（日）をもって、7万件を突破しましたので、お知らせいたします。
また、「GMO電子印鑑Agree」における7月から9月にかけて四半期の送信件数は、昨年同期比241%の30万件超となりました。この「送信件数」は、ご利用中のお客様が電子契約を締結する際、相手型に送信した電子契約書の締結依頼件数を指しており、「GMO電子印鑑Agree」導入後の実際のご利用状況、電子化・ペーパーレス化の進行を示す数値です。
GMOグローバルサイン・HDは、多くのお客様に「GMO電子印鑑Agree」を導入いただき、実際にビジネスでご活用いただいていることを弾みとし、今後も多くのお客様がより安心してご利用いただける、安全な電子契約サービスの提供に努めてまいります。
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【GMOグルーバルサイン・HDの電子契約サービス普及の取り組み】
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GMOグルーバルサイン・HDは、より幅広い業種・規模の企業や事業者が安心して電子契約を行えるよう、安全性の高い電子契約サービスの普及・発展を目指し、様々な取り組みを進めています。
2020年10月には、国や地方公共団体における行政手続きの電子化・脱ハンコを後押しする組織「デジタル・ガバメント支援室」（※1）を立ち上げ、電子契約を活用した行政手続きのデジタル化に関するオンラインセミナーを無料で開催するなど、DX推進のお手伝いをしています。
また、2020年12月1日（火）からは「GMO電子印鑑Agree」の2つの有料プランを一本化し、月額料金も2万円から8,800円へと大幅に引き下げるなどのプラン改定を行います（※2）。プラン改定後は、利用者本人の身元まで確認された『電子証明書』による証拠力の高い電子署名ができる「当事者署名型」と、メールアドレスによる本人確認のもとサービス提供事業者が電子署名を行う「立会人型」の、2種類の電子署名が使用できるプランを低価格で導入いただけるようになります。これにより、より多くの企業や事業者の電子契約サービスの導入を支援するだけでなく、会社の契約印・認印で問題ない書類の場合は「立会人型」、より重要な契約の場合は「当事者署名型」というように、契約の性質等に応じて企業内の印章管理規定に則った使い分けを支援してまいります。
GMOグローバルサイン・HDは今後も、「GMO電子印鑑Agree」の提供や「デジタル・ガバメント支援室」による啓発活動などを通じて、官民で進む「脱ハンコ」の一助となることを目指すとともに、安全性の高い電子契約サービスの普及・発展を後押ししてまいります。
（※1）2020年10月13日発表『GMOグローバルサイン・HDにて行政手続きのデジタル化支援を開始』
プレスリリースURL：https://www.gmo.jp/news/article/6938/
（※2）2020年10月27日発表『電子署名サービス「GMO電子印鑑Agree」が大幅なプラン改定』
プレスリリースURL：https://www.gmo.jp/news/article/6953/
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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しています。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しています。
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【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）
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GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1（※3）の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
（※3）Netcraft社の「SSL Survey」より（2019年３月時点）
以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井
TEL 03-5456-2695 E-mail pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業 ■セキュリティ事業
■ソリューション事業 ■IoT事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資本金 50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp