QRコードを活用した電子請求ソリューションによる請求業務の効率化に向けた取り組みは、全国の自治体で初の試みとなります。
近年、行政がICTを活用し、デジタル化を通じて業務効率化を進めるGovTechが注目されており、デジタル先進国である米国やシンガポールなどをはじめ、日本国内においてもGovTech活用に向けた取り組みが進められています。
今回の実証実験では、グラビス・アーキテクツのICTを活用した自治体業務改善検討支援のノウハウを活用し、全国多数の自治体で採用実績のあるNECの「GPRIME財務会計システム」、AmbiRiseの行政機関宛て請求プラットフォーム「Haratte」を効果的に組み合わせ、自治体と民間事業者の請求書作成や経理処理の効率化について、評価・検証を行います。
■請求プラットフォーム「Haratte」について
AmbiRiseが提供する請求プラットフォーム「Haratte」の解説図
現在、民間事業者が自治体に請求書を発行する際、必ず紙で送付する必要があり、その結果、自治体側では民間事業者から届く請求書内容を職員が転記する事務作業が大きな負担となっています。また、民間事業者側は、複数の自治体と取引がある場合、各々の自治体で定められた書類の形式が違うため、様式の取得や記載ルールの把握などにも大きな負担がかかっています。
AmbiRiseが提供する「Haratte」は、自治体の物品購入や委託業務などの請求を対象に、あらかじめ民間事業者がインターネット上で利用できるクラウドサービス「Haratte」に請求書の内容を入力し、そのデータをQRコードに変換し請求書に添付する方法を採用しています。市役所では職員が読み取り機器と「Haratte連携ツール」によりQRコードを読み取ることで、請求書データを「GPRIME財務会計システム」に簡単に取り込むことが可能となります。
これにより、自治体側の転記に伴う事務作業の負担軽減だけでなく、民間事業者側も複数自治体に対して同じフォーマットへの入力で請求書を作成できるようになるため、複数の自治体がこのシステムを採用した場合に、民間事業者による経理処理などの作業の負担軽減も実現します。
■実証実験の内容
横須賀市の財務会計システムを⽤いた請求業務に、Haratte及びHaratte連携ツールを導⼊した場合の業務改善モデルの検討、技術的検証、業務効率化の効果・課題の抽出などを⾏います。
今回の実証実験では、NECの「GPRIME財務会計システム」とAmbiRiseの行政機関宛て請求プラットフォーム「Haratte」の技術を組み合わせることによる自治体の請求事務における業務改善モデルを検討し、⾃治体の請求事務のより効率的で効果的な業務プロセスやシステム仕様の検証等を⾏ってまいります。
■実証実験における各社の主な役割分担
◆グラビス・アーキテクツ
横須賀市の現⾏業務分析、業務改善モデルの作成、課題の抽出
◆NEC
財務会計システムの動作環境の提供、GPRIME財務会計システムへの連携ツール組込みの検証
◆AmbiRise
実証実験の企画・計画及びプロジェクト統括、Haratteの提供及び動作検証、機能追加
グラビス・アーキテクツとNEC、AmbiRiseは、横須賀市での実証実験を踏まえ、今後もGovTechによる自治体・民間事業者の事務負担の軽減を目指す取り組みを進めていきます。
■NECのコメント
NECでは過去半世紀に渡り、各種行政事務を支えるシステムの提供、クラウドサービスの提供を行い、自治体様と一緒に行政事務の効率化に取り組んで参りました。人口減少・超高齢社会の到来、生産年齢人口の急速な減少に加え、昨今のコロナ過により、今回のような新しい取り組みがますます急務であると考えています。NECではシステム提供に限らず、様々な取り組みを行政事務につなげ、自治体や民間事業者を支えていく仕組みづくりに、これからも注力していきたいと思います。
■AmbiRise 代表取締役 田中寛純氏のコメント
横須賀市は私が前職の札幌市職員であった時から先進的な情報化に取り組まれている自治体として知られていました。この度、その自治体と共に実証実験に取り組む機会を頂いたことを非常に光栄に思います。
住民・企業と行政とのやりとりのデジタル化は、なかなか思うように進んでいないのが現状です。この現状を乗り越えるためには、行政と企業の連携はもちろん、大手企業と弊社のようなスタートアップ企業との連携など、今までにないアプローチで官民一体となって課題に取組んで行くことが求められます。
今回の実証実験が横須賀市にとって効果的なものとなるよう取り組むとともに、その成果が全国の自治体の請求業務のデジタル化、行政手続き・業務のデジタル化の推進に寄与できるよう取り組んで参る所存です。
■グラビス・アーキテクツ 代表取締役 古見彰里のコメント
人口減少・超高齢社会の到来により、生産年齢人口が急速に減少しています。現在のGDPを維持するためには、社会における組織、個人の一人当たりの生産性向上が必須であり、行政も例外ではありません。
そのための手段の一つとして、行政分野におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みの推進が期待される中、組織内のDXだけではなく、地域経済との接点のDX、地域企業の生産性向上や地域経済の振興に必要なDXなどでデジタル化ニーズはまだまだ多く、むしろ手を付けられていないのが実状といえます。
今回の実証実験の成果が、横須賀市様の今後の効果的な業務改善に繋がるものとなるよう、また、行政全体の生産性向上に繋がるものとなるよう取り組んで参ります。
■本件に関するお問い合わせ先
【グラビス・アーキテクツ株式会社】 清⽔、川⼈
電話：(03)6441-3931
E-Mail：info@glavisarchitects.com
【NEC】 公共ソリューション事業部
E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com
【株式会社AmbiRise】 ⽥中
E-Mail：contact@ambirise.jp