なお、本事業はPFI法※に基づくコンセッション方式（公共施設等運営権方式）として工業用水道事業を運営する国内初の事例です。
※民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
・事 業 名：熊本県有明・八代工業用水道運営事業
・事業方式：コンセッション方式（公共施設等運営権方式）
・対象事業：有明工業用水道事業および八代工業用水道事業 ※別紙参照
・実施期間：2021年4月1日～2041年3月31日（20年間）
・事業主体：ウォーターサークルくまもと株式会社
２ ウォーターサークルくまもと株式会社の概要
・設立：2020年９月11日
・所在地：熊本県荒尾市内
・代表者：代表取締役社長 松尾 晃政
・資本金：9,000万円
・出資企業：メタウォーター株式会社 【代表企業】
株式会社熊本県弘済会
西日本電信電話株式会社
株式会社ウエスコ
メタウォーターサービス株式会社
３ 本事業参画の背景とNTT西日本グループの取組み
地方自治体が提供する水道事業の設備老朽化に加え、地域人口の減少に伴う料金収入の減少、及び水道事業を担う人材の枯渇といった社会的背景のもと、AI・IoT等のICTを活用した効率的事業運営が求められています。
本事業の対象となる両事業は、供用開始から約40年が経過したことにより施設の老朽化が進行し、また産業構造の変化等により生じた未利用水の有効活用など、多くの経営課題を抱えています。さらに専門技術や経験を持つ水道技術者の確保と人材育成も必要となっています。
こうした課題を解決するため、本事業では、長期にわたる施設の維持管理・更新等を一体的に実施し、民間の活力や創意工夫を生かした効率的な運営ノウハウを取り入れ、サスティナブルな工業用水道事業経営を実現することが期待されています。
本事業において、NTT西日本グループではブロック流量監視システム及びスマートメーターを活用した遠隔検針システムの導入により、管路網を可視化することで平常時の配水監視業務の効率化を図るとともに、災害発生時の漏水箇所や被災設備を早期発見しサービス復旧までのリードタイムの短縮を図ることで、サスティナブルな事業運営を支援します。また、コンタクトセンターを設置し、きめ細やかな対応に努める等お客さまの利便性向上に貢献します。
４ 今後の取組み
NTT西日本グループでは、通信サービスに要する設備情報のデジタル化やAI等の活用により事業運営のDXを推進しています。今後、これら社内アセットやクラウドなどのICTを活用し、水道事業の官民連携をはじめとした地域における社会インフラ事業のDXに積極的に取組み、サスティナブルな地域社会の実現に貢献します。
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※別紙「対象事業の概要」：https://prtimes.jp/a/?f=d32702-20201028-8302.pdf
審査20-974-1