これにより各地域の自治体や企業は、台湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開（アウトバウンド）対策の両軸において一気通貫のデジタルマーケティングが実現可能となります。
日本政府が掲げるクールジャパン戦略（※1）では、日本の食、文化、観光地に限らずあらゆる日本の魅力について世界に共感いただき、日本のソフトパワー向上により、世界の成長を取り込むことで日本自体の経済成長の実現を目指しています。中でも、「情報発信」「海外への商品・サービス展開」「インバウンドの国内消費」の各段階をより効果的に展開していくことが求められおり、デジタルシフトはその解決策として重要な施策です。
クロスボーダーの分野では、これまで、訪日旅行客の誘客、旅行者の現状分析、インフルエンサーによる販売促進、多言語対応、海外店舗進出など、特定の対策は行われてきたものの、クールジャパン戦略に沿ったインバウンド（訪日旅行者対策など）からアウトバウンド（海外展開など）までの包括的な対策を行うことは、各地域の自治体、観光協会、企業にとって困難なものでした。
今回の連携により、BEENOSが保有する越境EC展開ソリューションのノウハウとVponが保有するアジア現地のデータ解析や集客ソリューションのノウハウを共同で提供することにより、一貫したクロスボーダー対策を実現することができ、効果的な海外需要を捉えることが可能となります。
VponとBEENOSは、今後も日本政府の掲げるクールジャパン戦略をデジタルファーストで加速すべく、今回のクロスボーダーにおける共同ソリューションにより、一層の事業成長を図っていきます。
- ソリューション例のご紹介
1：海外展開ソリューション
台湾と香港を対象にし、Vponのアジアビッグデータを活用した海外現地のユーザー分析（行動特性、消費傾向、属性など）を元にした越境EC出店の実現（※2）と、購買促進のための現地プロモーションとしてデータを活用した広告配信を実施いたします。
2：インバウンドソリューション
台湾現地ユーザーの訪日関心層、訪日リピーター層、パスポート保有層、特定の興味関心（ウインタースポーツ、サブカルチャーなど）に基づいた旅マエプロモーションの実施および台湾最大級の訪日旅行メディア「旅行酒吧（トラベルバー）」での観光地訴求を実施し、コロナ後（2021年の年初以降を想定）に日本のどの地域に訪問したか地図上で検証を行います。
※1：クールジャパン戦略。内閣府が提唱する「情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費」の各段階をより効果的に展開し、世界の成長を取り込むことで、日本の経済成長につなげるブランド戦略。なおクールジャパンとは、世界から「クール（かっこいい）」と捉えられる（その可能性のあるものを含む）日本の「魅力」。（内閣府ホームページより参照）
※2：BEENOS子会社による代理購入プラットフォームBuyeeや台湾、東南アジア最大級のマーケットプレイスであるShopee、Lazadaへの出店支援など。
【Vpon JAPAN株式会社 会社概要】
所在地：東京本社 東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
代表者：代表取締役社長 篠原 好孝
設立：2014年8月
資本金：1億5350万円
主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、
ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、
各観光地域における訪日客分析と集客支援（沖縄観光コンベンションビューロー、
大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平DMO、インアウトバウンド仙台・松島など）
WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan/
Twitter：https://twitter.com/vpon_japan
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCsKsRnoOZ7Osv1x5beqCqpA
【BEENOS株式会社 会社概要】
本店所在地：東京都品川区北品川四丁目7番35号
代表者：代表取締役社長 兼 グループCEO直井 聖太
設立年月：1999年11月
資本金：27億25百万円