COVID-19を機に、書面主義・押印原則・対面主義から脱却する流れは官民に広く波及する兆しがあります。この流れは、日本特有の印鑑を利用して紙で契約を締結する商習慣をいち早く見直し、これらの業務のために社員が出社を余儀なくされるケースは喫緊の課題ともいえます。あらゆる組織における承認・決裁から外部との契約締結までの業務をデジタル化することは、従来目指してきた働き方改革に通じ、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の第一歩ともいえます。
弁護士ドットコム社が展開するクラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来、導入社数10万社を突破した業界No.1※1のサービスです。
イントラマート社は、システム共通基盤「intra-mart®」を主軸とするデジタルプロセスオートメーションプラットフォームを通じて、業務プロセスのデジタル化・自動化を推進し、国内のワークフローシステムでは13年連続No.1※2として、様々な組織内の脱ハンコ・ペーパーレスの実現に向けた業務改善で豊富な実績を誇っています。
この度のクラウドサインとintra-martとの連携によって、あらゆる契約プロセスのデジタル化を実現します。これにより、官公庁や自治体、民間企業で行われる契約書の作成から締結までスピーディーに完結させる仕組みを構築し、官民のDXを推進します。
Webフォームから申し込むクラウドサービスの申込受付プロセスの例
NTTデータ イントラマート様より
コロナ禍において業務のデジタル化が喫緊の課題とされる昨今、このたびの連携を通じて、契約行為を初めとするアナログな業務プロセスをスピーディーにデジタル化することで、お客様の働き方改革、DXの推進に寄与できるものと確信しております。今後も弁護士ドットコム様とともに、お客様におけるビジネス課題の解決に努めてまいります。
弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘 大地 より
政府による急速なデジタル化、押印義務の廃止が推進される中、業務フローへの電子契約の組み込みにはますます注目をいただいております。今回の連携により、契約前後のプロセスとクラウドサインがシームレスに統合されることで利便性が高まり、官民の皆様のDXを後押しできることを期待します。
※1：
・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」
電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）
※2：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」より
https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html