1. 背景
当社は小売業のDXを支援するために“情報卸”の取組を推進しております。本取組は小売業とデジタルサービスおよびメーカー企業を「データ（情報）の卸」として繋ぐことで、小売業がデジタルサービスを簡単かつ安価で活用し、製・配・販における情報の分断に起因する様々な課題を解決することを目指しております。
小売業およびメーカーのDXを推進するため、「開発不要」「初期費用不要」でDXを実現できるデータ倉庫「RETAILSTUDIO」およびデータ倉庫につなぐことで様々なマーケティングができる仕組みを独自開発しました。
これまでに培ってきた食品業界や小売業界に関する知見やネットワークを活かし、小売業の課題を解決するデジタルサービスを開発・提供するだけでなく、小売業およびメーカー企業と共同でマーケティングが実現できる場づくりに貢献し、お客様満足度の向上・売上の貢献・店舗オペレーションのイノベーションを目指します。
2. サービスの概要
●RETAILSTUDIO
・「開発不要」「初期費用不要」のデータ連携倉庫サービス
これまでスマートフォンアプリの開発やデータ分析、その他のデジタルマーケティングをはじめとした、新しい取組をするときに発生していたデータ連携に関するシステム開発を、独自開発の仕組みにより不要にしました。「データ活用によってお客様へのサービス強化をしたい」という小売業からの要望は強い一方で、明確な効果が不明な中で初期投資に踏み切ることができないという課題がありました。
「RETAILSTUDIO」を使うことで、これらの課題を瞬時に解決します。データ連携のための要件定義や開発などのコストや時間を省略することで、新しい取組への挑戦を後押しします。
●ダイナミックプライシング
・ポイントによる「お客様ごとの実質価格」を制御できる1to1の仕組み
小売業の自社ポイントを、購入履歴や買物内容に応じて、お客様ごとに付与することで、「実質的な価格」を変動させる1to1マーケティングの仕組みです。小売業が運用されている既存のポイントカード全体を対象にできるだけでなく、既存のスマートフォンアプリなどに組み込むことも可能で、購買履歴などからお客様ごとへの配信が実現できます。
また、この仕組みは「クーポン」ではなく「会員番号ごとの実質価格」を制御する仕組みであり、バーコードをレジで提示する必要がないことから、レジオペレーションも発生せず、セルフレジ・セミセルフレジにも対応しています。既存のポイントカードの仕組みを使い、自動的にポイントが該当のお客様に付与されるため、お客様や従業員に負担をかけません。昨今の新型コロナウィルス感染防止の観点からも、スマートフォンの提示や受け渡しなどが発生しないことから、これからの新しい販促手法として小売業に貢献できると考えており、開発過程の実証実験でも売上向上に有益な結果も得られています。
3. 当事者の概要
（1）生活協同組合コープさっぽろ
設立年月 1965年7月18日
所在地 札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
代表者 理事長 大見 英明
出資金 77,599,550千円（2020年3月20日現在）
職員数 正規職員:2,351名 契約職員:2,211名 パート・アルバイト職員:10,673名
※従業員数は子会社含む数値（2020年3月20日現在）
（2）D&Sソリューションズ株式会社
設立年月 2002年5月
所在地 東京都品川区西品川一丁目１番１号
代表者 代表取締役社長 中村 洋幸
資本金 1千万円
社員数 19名（2020年9月末時点）
株主 株式会社日本アクセス 100％
4. お問い合わせ先
情報卸事業部 電話番号 03-5435-5090