株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で職業紹介・労働者派遣業界向けの法務コンテンツを強化いたします。業界特化型の法務コンテンツ強化は、運輸・物流業界、製薬業界、建築・建設業界向けに続いて4業界目となります。
職業紹介・労働者派遣業界向けサイト：
https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/worker-dispatch
■職業紹介・労働者派遣業界向け法務コンテンツ強化について
少子高齢化が進む日本においては、人材の確保が企業の大きな課題となっています。総務省*によると、65歳以上が総人口に占める割合（高齢化率）は29.3％と増加の一途をたどっており、生産年齢人口は減少が続くとみられています。このため、日本のあらゆる業界で人手不足が深刻化し、人材確保の競争が激化すると予測されており、企業はさまざまな手段を活用した人材確保の必要に迫られています。
拡大する職業紹介・労働者派遣業界に関する法律には、「職業安定法」や「労働者派遣法」があります。職業安定法では、労働者を募集する企業や職業紹介事業者などが遵守すべき事項が定められ、労働者派遣法では、派遣労働者の権利を保護することや、労働者派遣事業が適切に運営されるための規制が定められています。人材紹介会社や人材派遣会社などは、これらの法律や関連する政省令などのルールを遵守する必要があります。
これらの法令は、働き方の変化や労働者保護の観点から定期的に改正されるため、法務担当者は法令遵守の徹底のために法改正や関連する法令を常に意識する必要があります。しかしながら、すべての情報を抜けもれなくキャッチアップすることは困難を極めることから「LegalOn Cloud」では業界特有の法令や契約実務に即した法務コンテンツを提供し、職業紹介・労働者派遣業界の成長を支援します。
LegalOn Technologiesではこれまでも、職業紹介・労働者派遣業界向けの法務コンテンツとして「人材紹介契約」「労働者派遣基本契約」「労働者派遣個別契約」の契約書ひな形や契約リスクチェック機能などを提供してまいりました。今後も対応類型の拡充を図り、これまで以上に職業紹介・労働者派遣業界における契約審査の支援を加速していきます。
*総務省 統計トピックス No.142「統計からみた我が国の高齢者」
■職業紹介・労働者派遣業界に特化した契約書ひな形（一例）
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人材紹介契約（委託者有利・受託者有利・中立）
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労働者派遣基本契約（派遣元有利・派遣先有利・中立）
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労働者派遣個別契約
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労働条件通知書（派遣労働者用_日雇型）
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労働条件通知書（派遣労働者用_常用、有期雇用型）
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在宅勤務における業務内容変更に関する覚書_派遣社員対象
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在宅勤務における備品貸与等に関する誓約書_派遣社員対象
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入社時の誓約書
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身元保証書
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雇用形態ごとの雇用契約書（兼労働条件通知書）
など、職業紹介・労働者派遣業界に特化したひな形を多数提供（一部英文あり）
※その他にも、一般的な契約書や社内規程のひな形を提供しています。業界に特化したひな形は今後も随時追加します。
■職業紹介・労働者派遣業界に特化した自動レビュー類型・チェックポイント（一例）
契約リスクチェック機能では、職業紹介・労働者派遣業界で締結される人材紹介契約や労働者派遣基本契約、労働者派遣個別契約に対応しています。労働者派遣法で契約書に記載が義務づけられている法定記載事項や、職業紹介・労働者派遣の事業特有の条項に関するチェックポイントを多数ご用意して契約業務を支援しています。
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短期間退職時の手数料返還（人材紹介契約）
紹介された候補者が入社後すぐに退職・解雇となってしまった場合には、委託者としては人材紹介を受けた意味が薄れてしまうため人材紹介料の返還を求めたいところです。
そこで、このような場合に人材紹介料の返還を請求できる旨の定めがないときや、返還請求できない旨の定めがあるときに、委託者側にアラートが出る仕様となっています。
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求人情報の的確な表示（人材紹介契約）
令和4年10月1日施行の職業安定法改正により、職業紹介事業者は、求人などに関する情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければならないこととされています（同法5条の4第3項）。
そこで、法令遵守の観点から、受託者が求人情報を正確かつ最新の内容に保つ措置を講じる旨の定めがないときに、アラートが出る仕様となっています。
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苦情の処理（労働者派遣個別契約）
労働者派遣法上、派遣労働者から苦情の申出があった場合の苦情の処理に関する事項を契約書に定める必要があります（同法26条1項7号、同法施行規則21条3項）。労働者派遣事業関係業務取扱要領により、この記載にあたっては、苦情の申出を受ける者や、苦情処理の方法、派遣元と派遣先の連携体制などを記載することととされているため、これらの記載がなかった場合にはアラートが出る仕様となっています。
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派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置（労働者派遣個別契約）
労働者派遣法上、派遣先が労働者派遣の終了後に派遣労働者を雇用しようとする場合の紛争防止措置（あらかじめ派遣元に対して通知すること、紹介手数料を支払うことなど）を契約書に定める必要があります（同法26条1項10号、同法施行規則22条5号）。そのため、この点に関する記載がなかった場合にはアラートが出る仕様となっています。
「LegalOn Cloud」職業紹介・労働者派遣業界向けサイト：
https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-template/industry/worker-dispatch
※契約書ひな形は「LegalOn Cloud」のLegalOnテンプレートをご契約いただいている方、契約リスクチェック機能は「LegalOn Cloud」のレビューをご契約いただいている方がご利用可能です。
■株式会社LegalOn Technologies 法務開発グループ ゼネラルマネージャー/弁護士
今野 悠樹よりコメント
職業紹介・労働者派遣業界に関わる法務対応においては、職業安定法や労働者派遣法などの法令についての理解が求められます。すなわち、職業紹介業や労働者派遣業など各業態の基本的な仕組みと法規制を理解したうえで、それぞれの特徴を踏まえた適法性判断や契約書作成などを行うことが重要です。また、いわゆる「偽装請負」や禁止される「労働者供給事業」にあたらないかなどの難しい考慮も必要となるほか、業界独特の実務慣行への習熟も求められるなど、法務担当者の負担は大きいものがあります。
弊社は、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせたソフトウェアの開発・提供を通じ、職業紹介・労働者派遣業界の皆様の法務業務の品質向上と効率化をサポートして参ります。
■「LegalOn Cloud」の業界特化型の法務支援について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/industry/ ）
LegalOn Technologiesは2019年にファーストプロダクトである「LegalForce」の提供を皮切りに、「LegalForceキャビネ」「Legal Learning」「LegalOn Cloud」「LegalOn Global」をさまざまな業界の企業や法律事務所にご利用いただいています。2024年8月時点ではグローバルでの有料導入数は6,000社を突破しています。
これまで、さまざまな業界の方に使っていただけるような汎用的な法務コンテンツを提供してまいりましたが、さらなる利便性を高めるべく、特定の業界に即したレビュー機能やひな形などの法務コンテンツの提供を強化し、実務に即した契約業務を支援します。これまでに、物流業界、製薬業界、建築・建設業界に特化した法務コンテンツを強化しています*。
*運輸・物流業界向け法務DX支援：
https://www.legalon-cloud.com/industry/logistics
製薬業界向け法務DX支援：
https://www.legalon-cloud.com/industry/pharma
建築・建設業界向け法務DX支援：
https://www.legalon-cloud.com/industry/construction
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL： https://www.legalon-cloud.com/ ）
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末時点）
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務業務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）