一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、機関紙である経営情報誌『オムニマネジメント』2025年1月号の電子ブックを2025年1月6日に公開いたしました。
閲覧はこちら：https://www.noma.or.jp/noma/omnimanagement/tabid/107/Default.aspx
新年号は巻頭に村上総務大臣と武藤経済産業大臣の年頭所感を掲載しております。
特集では「BCP」（事業継続計画）について取り上げます。BCP は自然災害等の緊急事態において、損
害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための方法・手段を事前に取りま
とめておく事を指します。
2011 年に発生した東日本大震災では、人材や設備を失い廃業、復旧遅延により顧客を失い事業縮小といった企業が多数ありました。また新型コロナウィルス感染症の蔓延時には、BCP 策定企業においても適切に対応できず、売上激減、生産遅延等が発生しました。
今年は能登半島地震から１年、阪神・淡路大震災から30 年の節目の年です。組織の大小を問わずBCP について今一度検討・見直しすべきではないでしょうか。危機に陥った際本当に役立つBCP とはどんなものなのか。BCP策定の必要性を今一度振り返り、BCP で何を実現すべきかについて詳しく解説いたします。
『オムニマネジメント』2025年1月号 概要
巻 頭
・村上 誠一郎 氏（総務大臣）
令和７年 総務大臣年頭所感
・武藤 容治 氏（経済産業大臣）
令和７年 経済産業大臣年頭所感
特 集
・丸谷 浩明 氏（東北大学災害科学国際研究所 教授）
企業・組織の事業継続はなぜ必要で、BCPで何を実現すべきか
連 載
・本田 有明 氏（人事コンサルタント）
古代ギリシャの「哲学書」に驚く／大まじめにエロスを語る者たち
・森 健 氏（ジャーナリスト・専修大学非常勤講師）
獲る漁業から育てる漁業へ テクノロジーで切り拓く次世代の養殖業
・姫野 友美 氏（ひめのともみクリニック 院長）
水素を活用して疲れをためない毎日に
・橋本 堅次郎 氏（日本文理大学 学長）
管理者の仕事⑧ 「風通しを良くする⑧～変革を妨げること～」
わが街わが動き
・相模原市 市長公室シティプロモーション戦略課
ともに奏でよう！Together in Harmony─相模原市70周年記念事業─
機関紙『オムニマネジメント』について
1949年の本会創立当初から1992年まで継続して刊行された機関紙「事務と経営」（通巻552号 国立国会図書館に所蔵あり）の歴史を引き継ぎ、1992年4月より本会会員向け経営情報誌として創刊。誌名にある“オムニ”は“すべて”という意味で、経営問題全般をテーマ対象とし、毎月刊行している。
創刊当時は、本会会員である企業・地方自治体等の行政機関、病院、学校などのトップ、マネジャークラスを主な読者対象としていたが、2021年4月より電子ブックとして生まれ変わり、幅広い世代のビジネスパーソンに愛読されている。
日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。
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