株式会社シーエスコミュニケーションは、2024年12月3日より、自治体のAI導入を進めるため、低コストで導入が可能な「AIレジ・Truly」の実証実験にご参加いただける自治体の募集を開始します。
少子化が進み人材不足が課題となるなか、自治体もAI導入による省人化が急務となっています。しかし、自治体は予算、人材などの制約が多く、AI導入を進めることが難しい環境に置かれており、地⽅自治体におけるAI導入（チャットボット、音声／文字認識含む）は、約半数程度にとどまっています。
「AIレジ・Truly」は画像認識技術、エッジAI、POSシステムを組み合わせることで、バーコードなし、最短0.2秒で正確に商品を認識し会計ができるレジシステムです。低コストでの導入が可能で、多くの店舗のレジ処理における省人化をかなえます。このシステムが、多くの自治体に導入され、例えば、人々に持っていてもらいたい防犯／防災グッズ、地域活性化につながるゆるキャラグッズなどの提供・販売で導入されれば、省人化の一役を担えるはずです。今回は、このような自治体のAI導入を支援するため、実証実験に協力していただける自治体募集に至りました。
今回の募集は「誰もがAIの恩恵にあずかれる」世界を目指すシーエスコミュニケーションとしても意義のある取り組みだと考えています。私たちは今後も、さまざまな現場のAI導入とDXの促進に向けた事業を展開していきます。
自治体のAI導入を支援。低コストで導入可能なAIレジ「Truly」、実証実験パートナー自治体を募集
株式会社シーエスコミュニケーション（以下、シーエスコミュニケーション）は、2024年12月3日より、自治体のAI導入を進めるため、低コストで導入が可能な「AIレジ・Truly」の実証実験にご参加いただける自治体の募集を開始します。
日本では少子化が進み、あらゆる業界・現場で深刻な人材不足が問題となっており、AI導入による省人化が急務となっています。多くの企業や組織がAI導入を進めようとしていますが、なかなか進まない現状にあります。なかでも、自治体におけるAI導入は、予算、人材などの制約が多く、地⽅自治体におけるAI導入（チャットボット、音声／文字認識含む）は、約半数程度（※1）にとどまっています。
シーエスコミュニケーションは、そのような自治体のAI化・DXをサポートすることで、自治体の省人化の一役を担いたいと考えており、実証実験に協力していただける自治体の募集に至りました。
※1：総務省情報流通⾏政局地域通信振興課「地⽅⾃治体におけるAI・RPAの実証実験・導⼊状況等調査」より
AI導入は5割程度。予算・人材不足の制約で導入進まぬ地方自治体
多くの自治体は少子高齢化による労働力不足の問題や、職員の負担となる業務削減などの課題を抱えており、AIの利活用による省人化・効率化を迫られています。日本政府としても自治体へのAI導入を推進しており、24年度末までに約6割の都道府県市区町村がAI等を導入することを目標に掲げています。23年12月時点で目標達成は目前となっているものの、人口50万人以上の指定都市を除く自治体については、全体の5割しかAI導入が完了していません。
また、導入されているAIについては業務ツール（音声認識、文字認識）、情報提供（チャットボット）が多く、業務を根本的に改善し省人化につなげる業務効率化（マッチング、画像・動画認識、最適解表示、数値予測）は非常に少ない数にとどまっています。
このように、自治体のAI導入が進まない理由として、取り組むための人材が不足していることや、導入コストが高いうえ導入効果が不明であるため予算の獲得が難しいことなどが挙げられます。自治体のAI導入は企業以上にハードルが高く、また自治体の規模や収支状況によって導入状況にばらつきがある状況です。
バーコードなし、最短0.2秒（※）で正確に商品を認識し会計する「AIレジ・Truly」
「AIレジ・Truly」は、画像認識技術、エッジAI、POSシステムを組み合わせることで、バーコードなし、最短0.2秒（※）で正確に商品を認識し会計ができるレジシステムです。低コストでの導入が可能で、多くの店舗のレジ処理における省人化をかなえます。
本システムが、会計時の「高速度」「低コスト」という特長を実現できるのは「エッジAI」という技術を採用しているためです。「エッジAI」とは、データ処理をローカルネットワーク上で行い、必要なデータのみをクラウドに送信する技術です。カメラやタブレットなどのデバイスに対して、「どのようなデータを、どのように判断するか」指示を出し、デバイス上でデータ処理を行い「必要なデータ」のみをクラウドに送信するため、負荷が少なく高速でデータ処理ができ、結果としてコストを抑えられるため近年、多くのメディアでも注目を集めています。
これまで、無人レジの導入には数百万円という高額な初期費用と、年間数十万円以上の運用コストがかかっていましたが、「AIレジ・Truly」は、初期費用も低額に抑えられ、システム利用料だけで運用できるため、「RFIDシステム（媒体に電波・電磁波を用いたIDシステム）」など既存の技術のレジと比較して、年間のコストを半減させることができます。事業規模を問わず、多くの店舗、物販会場の省人化に貢献できます。
※かかる時間については環境により変動する場合があります。
防犯／防災グッズ、ゆるキャラグッズなどを判別・会計。実証実験パートナー自治体を募集
「AIレジ・Truly」は、色・形状・大きさ・質感などモノのあらゆる因子を分析することで高い精度での画像認識が可能です。これまでのAI画像認識の検証では、ラーメンの場合はしょうゆラーメンか塩ラーメンか、ひき肉の場合は牛・豚・鶏のうち何のひき肉かまで識別できることを確認しています。またお守りや、ミニカーなどの商品を識別し、POSシステムと連携し、レジ処理ができることも確認しています。
私たちは、この技術は自治体においても幅広く活用できると考えています。例えば、防犯／防災グッズ、ゆるキャラ関連のノベルティグッズ、地元の手作りの民芸品など、バーコードをつけることができない製品についても、会計と在庫管理を行うことができ、省人化に貢献できるはずです。
より多くのモノをAI画像認識で判別できることを実証し、自治体でも活用していただくため、下記のとおり実証実験にご協力いただける自治体を募集します。
■募集要項■
防犯／防災グッズ・ゆるキャラグッズの販売などに活用。「AIレジ・Truly」の実証実験協力自治体を募集
●対象：
道の駅、お土産屋、イベントや特設会場などで、防犯／防災グッズ、ゆるキャラグッズを取り扱う自治体
「AI導入」に関心があり、検討している自治体
「AI導入」による省人化に関心がある自治体
●実証実験の方法：特定の製品をAIに学習させ、カメラによるモノの判別とPOS連携を確認
●募集期間：2024年12月3日から
●想定される実証実験グッズ：
防犯／防災グッズ
ゆるキャラグッズ
バーコードが付けにくい民芸品
など
●想定される導入シーン
道の駅／お土産屋のレジ
自治体が関わる地域のイベントのグッズ販売コーナー
地域の観光案内所の物販コーナー
公的機関
※リソースや実証実験の目的により、パートナー自治体を選定させていただきます
※応募の状況に応じて募集を終了することがあります
※実証実験結果については、プレスリリースなど当社の広報活動に使用させて頂くことをご了承下さい
私たちは今回の実証実験の募集にとどまらず、「AIレジ・Truly」をはじめ、エッジAI技術の活用の幅を広げる活動を行っていきます。これからも多くの人がAIの恩恵にあずかれる世界を目指し、企画・開発とサービス提供を展開していきます。
【株式会社シーエスコミュニケーションとは】
社会を支えるIT・ネットワークをメインに、「技術力」「誠実さ」「向上心」を信条に二十数年にわたり築き上げてきた信用のもと、AI、IoT、クラウドなど広くDXに関わるシステムインテグレーター企業です。
ITインフラの要件定義や設計構築から現地への展開、運用保守に至るまですべてのフェーズを請け負います。また、AIなどの先進的な技術をより社会に広める「エッジコンピューティング」を、新規事業として扱っています。
社名 ：株式会社シーエスコミュニケーション
所在地 ：〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア 8F
代表者 ：代表取締役 牧草 亮輔
創業 ：1998年8月
設立 ：2000年1月
事業内容：コンピュータのネットワークシステム及び通信システムの企画、設計、開発、保守、及びコンサルティング、電気工事業