※：DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら：
https://lp.industrial-x.jp/ja/210706-dxreport-2
■調査結果概要
【DXに期待する効果】
・「コスト削減」45.8%、「品質・操業改善」30.5%が、昨年同様に上位
・「顧客獲得」22.2%、「新規事業創出」13.8%が、昨年対比でそれぞれ14.4ポイント、7.7ポイントと顕著に増加
・「テレワーク対応」「混雑回避」は大幅に減少しており、対応が完了していることが明らかとなった。
【DXを推進する上での課題】
・「進め方やアプローチがわからない」25.6%、「効果や目的がわからない」21.7%、「導入後の目指したい姿がわからない」19.7%の順に上位
・昨年最多の「目指したい姿がわからない」状況から一段推進が進み、そこに向かってどのように取り組んでいくのか、具体的なアプローチ方法について課題となっていることが明らかとなった。
・「推進・導入する人員がいない」18.7%と、昨年対比で2.7ポイント上昇しており、課題解決に向けたアプローチが可能な人員がいないことも顕著になり始めている。
【今後必要な検討事項】
・「リモートでDXを推進できる仕組み」32.0%、「DX推進人材の確保・育成」26.6%、「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」17.2%の順に上位
・終息時期の予想がつかないコロナ禍において、継続してリモートやオンラインで対応可能な仕組みが求められている
・DXを推進するための人材の確保と育成が重要視されていることが明らかとなった。DX推進人材の確保が難しいため、前の設問結果とあわせて考察すると、社内育成せざるを得ない状況がうかがえる。
■調査結果詳細
【DXに期待する効果】
DXへの取り組みのねらい、最も多いのは昨年と同様「コスト削減」。「顧客獲得」「新規事業拡大」の上昇が顕著
DXへの取り組みとねらいについて3つ回答してもらったところ、「コスト削減」45.8%、「品質・操業改善」30.5%が昨年と同様に上位となったが、その一方で、事業を成長させることに寄与する「顧客獲得」「新規事業創出」がそれぞれ22.2%、13.8%と、昨年対比で14.4ポイント、7.7ポイントと顕著に増加した。長引くコロナ禍に適応し、事業を成長させることへの意識が高まっていることがうかがえる。
「テレワーク対応」「混雑回避」は大幅に減少しており、対応が完了していることが明らかとなった。
【DXを推進する上での課題】
「進め方やアプローチがわからない」が最も多く、目指したい姿がわからない状態から一段進んでいる
DX推進における課題の上位は、「進め方やアプローチがわからない」25.6%、「効果や目的がわからない」21.7%、「導入後の目指したい姿がわからない」19.7%の順に上位となっており、昨年最多となっている「目指したい姿がわからない」状況から一段推進が進み、そこに向かってどのように取り組んでいくのか、具体的なアプローチ方法について課題となっていることが明らかとなった。
また、「推進・導入する人員がいない」も18.7%と、昨年対比で2.7ポイント上昇しており、課題解決に向けたアプローチが可能な人員がいないことも顕著になり始めている。
【今後必要な検討事項】
「リモートでDXを推進できる仕組み」が最多。次いで「DX推進人材の確保・育成」
今後の新たな検討事項としては、「リモートでDXを推進できる仕組み」32.0%、「DX推進人材の確保・育成」26.6%、「各拠点の仕事現場の様子をオンラインで一括管理把握できる仕組み」17.2%の順で上位となった。
終息時期の予想がつかないコロナ禍において、継続してリモートやオンラインで対応可能な仕組みが求められていることに加え、DXを推進するための人材の確保と育成が重要視されていることが明らかとなった。DX推進経験のある人材は市場に少なく、前の設問結果とあわせて考察すると、社内育成せざるを得ない状況がうかがえる。
【総括コメント】 代表取締役 八子 知礼
昨年に引き続き2年目となる本調査では、1年以上継続しているコロナ禍において、企業のDXへの取り組みとねらいが売上向上や顧客獲得などの新たな領域へより一層シフトし始めていることや、本格化するDX推進に対応できる人材の供給が追いついていないことなどが判明した。
DX推進する上での課題について、「導入後の目指したい姿がわからない」と考えている企業は昨年と比較して減少している一方で、「効果や目的が明確であること」「進め方やアプローチが明確であること」「他社事例や取り組み情報」などの具体的な課題については昨年以上に重要と認識されており、特にその中でも「推進・導入する人員が充足している」ことを懸念・重要視する企業が激増していることが明らかとなった。これは、DX推進をしなければならない状態に置かれている企業が、デジタルでバリューチェーンを刷新したり新規事業を立ち上げたりする、いわゆる“DX人材”の確保や社内育成に大きな課題を感じ始めていることが要因と考えられる。
今後は多くの企業が、コロナ前と同じ状態にビジネス環境が戻るわけではないことを理解した上で、これまでとは異なるデジタルを活用した売上向上や新しい顧客獲得に向けて邁進し始めることが予想される。その際に、短期的にはパートナー企業や外部専門家のDXノウハウを活用しながらも、中期的には社内人材の育成についても取り組みが必要となる。加えて、「ニューノーマル」が当たり前となりつつある状況は継続し、今後もリモートワークを積極的に活用したDXへの取り組みを推進していかざるを得ないだろう。
調査結果の全文詳細ダウンロードはこちら：
https://lp.industrial-x.jp/ja/210706-dxreport-2
■調査概要
調査名称：「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」
調査内容：企業のDX実現における課題や重要指標、コロナ禍における企業のDXへの意向状況を明らかにする
調査手法：インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2021年5月28日〜6月1日（2020年上半期については当時を振り返る形式にて回答を集計）
調査対象：「主任・係長」以上の役職に就く社会人で、大手・中堅・中小企業ごとに166〜167人ずつ集計（N=500）
■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名：株式会社INDUSTRIAL-X（インダストリアル・エックス）
代表者：八子 知礼
所在地：東京都港区東麻布３丁目８-２ 麻布マルカビル9F
概要：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサービスモデルで提供します。