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URL：https://itsumo365.co.jp/lab/13322/
- 調査結果まとめ
◆EC事業への投資状況
・ここ一年で売上が伸びている販路としては「自社のモール店を通じた販売」が55％と多く挙げられた。また、「自社ECサイトを通じた販売」も40％を超えた。
・今後の事業の力点としては、「新規顧客の獲得」や「売上の拡大」が過半数の企業より挙げられた。また、「広告の活用と見直し」や「サイトのデータ分析」についても3割以上の回答があった。
・今後のEC事業への投資は、「さらに拡大させる」とする回答が8割以上と圧倒的な割合となった。
◆外注/アウトソーシングの状況
・外注する業務としては広告運用や制作が各４割を占めた。また、商品保管・発送、コンサルティングが約3割で続いた。
・外注については、「まずまずの成果を実感している」との回答が「あまり成果が出ていない」を倍以上で上回った。現在外注・アウトソーシングをしていない企業は4割いる状況が確認できた。
・今後の方針としては現状維持が過半数を占めたが、アウトソーシングを拡大させるとの回答がインハウスの拡大をやや上回った。
- 調査結果の一部紹介
Q：ここ一年、売上が伸びている販路は何ですか？（※複数選択可）
Q：今後のEC運営における力点は何ですか？（※複数選択可）
Q：今後のEC事業への投資の見込みはどのように考えていますか？
Q：外部に委託している、または過去に委託していた業務は何ですか？（※複数選択可）
Q：EC・D2C事業の外注・アウトソーシングは成果が出ていると感じますか？
Q：今後、アウトソーシング/インハウスを拡大していきたいと思いますか？
- 調査概要
本レポートは、EC事業を展開する企業に対して、EC店舗運営における事業投資の状況、業務の外注・アウトソーシング状況を把握するアンケート調査を実施し、運用施策・アウトソーシング活用の実態と課題などをまとめたものです。
・調査対象：272企業（※）
・調査方法：当社のセミナー参加者に対して、オンラインによるアンケート調査
・実施時期：2021年4月30日～5月27日
※：一部質問については別途記載の回答者数
デジタルシェルフ総研とは
当社が運営する、日本・世界のオンラインにおける消費者購買行動に特化した調査機関と情報メディアです。
デジタル化が進む時代、生活者の行動も大きく変わってきています。スマホ起点、キャッシュレス化、シェアなど生活者のデジタル武装に伴って、企業も柔軟に適応していかなければこれから生き残ることはできません。そこでデジタルシェルフ総研は、生活者の「買い物」「デジタル消費」に焦点をあて、現状がどうなっているのか、未来がどうなりそうかを明らかにしていきます。企業の都合ではなく、生活者の行動から未来の買い物のあり方を、「買い場（生活者の購買体験）革命」、「買い方（生活者の購買手段）革命」、「買う人（生活者の購買意識）革命」「買う商品（生活者の本当に欲しい物作り）革命」という４つを目指し、発信していきます。
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代表者：代表取締役社長 坂本 守
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設立：2007年2月14日
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資本金：7億2698万円
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