※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。
- ＜調査結果サマリー＞
TOPICS① 年末調整電子化 小企業の業務担当者の認知度は4割ほどに
◇担当者の認識度は約37％と情報が浸透していない現状が明らかに
年末調整業務の担当者のうち、年末調整業務の電子化が認められたことを知っている担当者は37.1％、知らない担当者は62.9％という結果になりました。小企業、個人事業主の担当者にとって、電子化の認知度が低いことが明らかとなりました。
TOPICS② 電子化に向けた社内の動き 未定が大多数を占める
◇手続き電子化を行う小企業は18％と低い結果に
2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化するかをきいたところ、電子化すると答えた担当者は18％に留まり、17.9％が電子化しない、64.1％が未定といった結果になりました。多くの小企業では電子化に向けた方針が定まっていないことが推測されます。
◇電子化しない理由 約46％が「必要性を感じない」
電子化しないと答えた担当者に理由を聞いたところ、1位は「必要性を感じないため」、次いで「導入に向けてコスト（時間、費用）を割けない」、3位は「電子化に向けた手続きが煩雑なため」という結果になりました。人数の少ない企業の中には、電子化自体に必要性を感じていない方がいることが明らかになりました。
TOPICS③ 実は大きな負担ではない？年末調整電子化を望む声は半数
◇小企業において、年末調整業務を負担に感じていた人は約51％に留まる
年末調整業務を負担に感じているかを聞いたところ、「負担になっていた」が42％、「非常に負担になっていた」が8.8％と、約51％が負担に感じていることが判明しました。一方で「あまり負担ではなかった」が36％、「全く負担ではなかった」が5.9％と約42％は負担に感じておらず、小企業の担当者にとって年末調整業務に対する意識に大きな違いがあることが明らかになりました。
◇約55％の担当者が電子化を希望
在籍している従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が増加
年末調整業務を負担に感じると回答した方に、2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思うかを聞いたところ、55.3%の担当者が電子化を希望すると回答しました。また、従業員数別で回答を分けると、従業員数が6名以上になると電子化を希望する回答が増加しており、従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が多くなる結果となりました。
■調査概要
調査タイトル：経営状況に関する調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2020年 10月1日～10月5日
調査対象：小企業の年末調整業務担当者1,157人（個人事業主含む）
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
- ＜調査結果詳細＞
TOPICS① 年末調整電子化 小企業の業務担当者の認知度は4割ほどに
◇担当者の認識度は約37％と情報が浸透していない現状が明らかに
Q1. 2020年10月に年末調整業務の電子化が認められることを知っていましたか？ (SA)
（n=1157）
小企業の年末調整業務担当者に2020年10月より、年末調整業務の電子化が認められることを知っているか聞いたところ、「知っていた」が37.1％、「知らなかった」が62.9％と、小企業、個人事業主の担当者にとって、電子化の認知度が極めて低いことが明らかとなりました。
TOPICS② 電子化に向けた社内の動き 未定が大多数を占める
◇手続き電子化を行う小企業は18％と低い結果に
Q2. 2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化しますか？ (SA)
（n=1157）
2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化するかをきいたところ、「電子化する」と答えた担当者は18％に留まり、「電子化しない」が17.9％という結果となりました。「未定」が64.1％といった回答が目立つことから、現時点において、多くの小企業では電子化に向けた方針が定まっていないことが推測されます。
◇電子化しない理由 約46％が「必要性を感じない」
Q3. 電子化しない理由をお答えください (MA)
対象：Q2で「電子化しない」と回答した年末調整業務担当者
(n=207)
電子化しないと答えた担当者に理由を聞いたところ、1位は「必要性を感じないため」で46.4%、次いで「導入に向けてコスト（時間、費用）を割けない」が38.6%、3位は「電子化に向けた手続きが煩雑なため」30.4％という結果に。人数の少ない企業の中には、電子化自体に必要性を感じていない方がいることが明らかになりました。
TOPICS③ 実は大きな負担ではない？年末調整電子化を望む声は半数
◇小企業において、年末調整業務を負担に感じていた人は約51％に留まる
Q4.年末調整業務（控除証明書作成など）は負担となっていましたか？ (SA)
（n=1157）
年末調整業務を負担に感じているかを聞いたところ、50.8％の担当者が負担に感じていることが判明。（「負担になっていた」42％、「非常に負担になっていた」8.8％の合算）
一方で「あまり負担ではなかった」が36％、「全く負担ではなかった」が5.9％と約42％は負担に感じておらず、小企業の担当者にとって“年末調整業務が負荷になっている”という意識は共通のものではないことが明らかになる結果となりました。
◇約55％の担当者が電子化を希望
在籍している従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が増加
Q5. 2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思いますか？ (SA)
対象：Q4で「負担になっていた」「非常に負担になっていた」と回答した年末調整業務担当者
(n=588)
従業員数ごとにQ5の回答を集計
年末調整業務を負担に感じると回答した方に、2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思うかを聞いたところ、55.3%の担当者が電子化を希望すると回答しました。また、従業員数別で回答を分けると、従業員数が6名以上になると電子化を希望する回答が増加しており、従業員数が多くなるほど、電子化を希望する担当者が多くなる結果となりました。
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【会社概要】
会社名 株式会社フリーウェイジャパン
代表者 代表取締役 井上 達也
設立 1991年3月19日
資本金 3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/