＜ 「電子取引ソフト法的要件認証」取得の背景 ＞
昨今の長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテレワークニーズの増加や、2021年度の税制改正での電子帳簿保存法の大幅な要件緩和、さらには2023年10月に施行されるインボイス制度への対応等から、請求書を電子化し業務の効率化やテレワークの実現に寄与する電子請求書サービスへの注目が集まっています。
当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。約60万社の企業にご利用いただいており 、企業の業務効率化やDX推進を後押ししております。
かねてより「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子帳簿保存法の適用要件に対応しておりましたが、本認証の取得により、サービス導入企業及び導入を検討している企業は、法的要件を個々にチェックする必要がなく、安心してサービスを導入いただけます。
当社は今後も、電子帳簿保存法及びインボイス制度に適用したクラウドサービスとして、企業の業務効率化や働き方改革の実現、DX推進を支援、後押ししてまいります。
＜ 「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは ＞
国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第10条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
■「電子取引ソフト法的要件認証制度」の詳細（JIIMA公式HP）
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/
■「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証製品一覧（JIIMA公式HP）
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/list/
■JIIMA認証情報リスト（国税庁公式HP）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list_4.pdf
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：595名（2021年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/