大塚商会大塚商会/【大塚商会】中小企業が補助金を積極的に活用するための経営支援サービス「補助金活用支援サービス」を開始

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会は、2021年6月21日より、専門家と連携して、中小企業が補助金を受けるために必要な申請の支援を行う「補助金活用支援サービス」を開始しました。

https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/lp/keiei-shien/subsidy-utilization/

補助金は中小企業の期待が高い一方で、「どうやって申請すればいいのかわからない」「申請要件や申請の書類が難しい」というイメージから、申請をあきらめる企業も少なくありません。しかし、現在、どの企業も新型コロナウイルス感染症流行という、外部環境の変化にさらされている状況下において、財務基盤を安定させつつ、デジタル化を推進するという観点から補助金は非常に役立ちます。

大塚商会では、従来から中小企業向けの「経営支援サービス」で協業してきた中小企業診断士などの専門家と連携して、さまざまな補助金支援を行ってまいりましたが、このたび、補助金活用支援サービスを開始し、中小企業が使える主な補助金・認定制度のご相談窓口を設置します。

◆ご相談可能な主な補助金
・IT導入補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・その他

◆ご相談可能な主な認定制度
・経営力向上計画
・先端設備等導入計画
・経営革新計画
・その他

◆補助金活用支援サービスご支援の流れ

ご相談は無料です。なお、コンサルタントによる補助金・認定制度のご支援決定に至った場合、ご支援料金をお支払いいただきます。料金はコンサルタントから事前にご説明いたします。

大塚商会では今回、申請にお困りの中小企業を支援することで、補助金制度を活用したIT設備投資支援体制を強化します。 

 【経営支援サービスのご案内】
事業再構築において、思い切った新分野展開や事業・業態転換のための新規事業創出支援も経営支援サービスで行うことが可能です。

経営支援サービスとは、経験豊富な中小企業診断士やITストラテジスト、MBAホルダー、経営品質協議会認定セルフアセッサーなどの専門家と協力して、中小企業のさまざまな経営上の悩みに対して現状整理と改善アドバイスを提供するサービスです。現在、協業専門家の登録者数は中小企業診断士を中心に600名を越え、ビジョンや経営戦略策定の支援、健康経営の取り組み支援、女性活躍推進支援など活動の幅が広がっています。

「経営支援サービス」の詳細はこちら
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◆お問い合わせ先
株式会社大塚商会 トータルソリューショングループ 補助金担当
メール:keieishien@otsuka-shokai.co.jp