奄美大島でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を核に地域活性化事業を行う株式会社TARGET DX（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：立石聡明）と、全国で地域創生プロデュース企業を行う(株)TARGET（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：MintoBrown）と、奄美での地域旅行アクティビティ開発事業を行う(株)NPRツーリズム奄美（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表
取締役社長：平田大・旧社名：ナショナルパークツーリズム奄美）の3社は、コロナ禍の収束を願いつつ、アフターコロナを見据えての事業展開を視野に㈱TARGETを存続会社として合併し全国事業への展開を目指す事に加え、世界自然遺産登録を目前にした奄美での事業につきましては、新たに奄美戦略会社・㈱TARGET amamiを準備し、奄美事業を同社に集約する事で強化を図って参ります。
TARGETグループではコロナ感染予防下、加速する国立公園内・自然でのワーケーションニーズの高まりに応えるべく、【旅行】⇒【移住】⇒【起業】の流れを推進することによる奄美大島の活性化に寄与することを目指し、すでにこの度の瀬戸内町本社の合併3社のほかに、【旅行関連会社】・株式会社ナショナルパークツーリズム弟子屈（本社：北海道弟子屈町）の奄美事業部を瀬戸内町古仁屋に、【移住拠点紹介を行う不動産関連会社】・(株)ココカラNPR不動産を奄美市名瀬に設立しており、新奄美戦略会社㈱TARGET amamiが【創業支援・投資育成事業】を担い奄美大島の活性化に寄与することを目指して参ります。
また、世界遺産の島・奄美大島としてエコでサステナブルなクリーンエネルギーの交通手段として、新たにソーラー電気三輪車事業に参入致します。
この電気三輪車事業については、奄美大島で47年の中古車の販売、整備・修理等の実績を有する【奄美マイカーセンター社】（本社：奄美市・代表：喜元健一郎）と連携し、奄美大島で3人乗りの電気三輪車をソーラー電気三輪車として改造し、奄美大島はもちろん、奄美群島、全国国立公園、全国の離島等での販売・レンタル事業に参入いたします。本事業の担当を推進するため、奄美大島出身で大手自動車メーカーのエンジニアとして30年の経歴のある瀧真一郎が取締役として就任し、TARGET DXの3名の現取締役もそろって取締役に就任し、TARGETグループのシナジー効果を発揮して、アフターコロナの世の中を祈念しつつ感染予防を徹底しながら事業を推進して参ります。
■㈱TARGETDX、㈱TARGET、㈱NPRツーリズム奄美３社合併会社の概要
合併後社名：(株)TARGET
住 所：鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋春日5(※本年7月1日に、全国事業展開するため大阪市北区中之島6丁目2番27号 中之島センタービルに移転予定)
設 立：2018年7月3日
資本金：4,250万円（資本準備金を含む）
株主（敬称略）：㈱GETTI 54.56％、㈱産業経済新聞社 0.03%、香川証券㈱ 0.03%、 ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、㈱ルネット0.03%、木村政雄0.08% 他
役員：代表取締役社長 MintoBrown 取締役 前田尚武、真泉洋介、後藤慎史、小林真也、久保聡
事業内容
・企業・省庁・都道府県・医療機関向けコンサルティング
・地域創生プロデュース事業
・国立公園のSDGｓ推進のナショナルパークスタイル事業
・デジタルトランスフォーメーション事業
■奄美戦略会社概要
社 名：株式会社TARGETamami
住 所：鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋船津31 せとうち物産館２階
設 立：1998年5月11日
資本金：3,000,000円
役 員：代表取締役社長 立石聡明
取締役：瀧真一郎（奄美事業担当）、上田輝彦、海津元則（公認会計士）
事業内容
・創業支援事業
・資金調達支援のベンチャーキャピタル事業及び株式型クラウドファンディングの活用支援事業
・離島の課題解決事業（ソーラー電気三輪車事業・MaaS事業）等
＜役員プロフィール＞
代表取締役社長：立石聡明プロフィール
・1965年徳島県生まれ。1988年早稲田大学商学部卒。
・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会副会長兼専務理事、有限会社マンダラネット代表取締役、株式会社オキット代表取締役、特定非営利活動法人地域間高速ネットワーク機構理事長、京都情報大学院大学准教授他。
取締役 瀧真一郎（奄美事業担当）プロフィール
1965年 鹿児島県奄美大島生まれ、大島高校卒。
1991年 九州大学大学院総合理工学研究科(修士)卒
1991年 トヨタ自動車株式会社に入社し、車両性能の開発業務(衝突・信頼性能を確保する為の構造提案)を担当、その後、車両実験統括部署にて組織戦略の企画立案やリソーセス活用業務を担当。
取締役：上田輝彦プロフィール
・英国ケンブリッジ大学大学院:Diploma修士(1994)。上智大学（法学部）在学中、ソ連・東欧・中国を漫遊、その後、住友銀行（大阪）、英国ケンブリッジ大学大学院留学（歴史学部）を経てWIP創業。オリンピック関連調査を皮切りに、多言語および海外市場を対象にした事業のみに特化し現在に至る。「グローバルビジネスほど面白いものはない」が信条。
・WIPグループ代表兼WIPジャパン代表取締役、一般社団法人クールジャパン協議会専務理事、日本翻訳連盟（JTF）理事
取締役：海津 元則プロフィール
・1972年1月14日新潟県柏崎市生まれ。青山学院大学経営学部卒。
・公認会計士・税理士
・中央監査法人、新日本監査法人を経て、2010年海津元則公認会計士事務所設立。
一般社団法人ア・ドマーニ代表理事。
■ソーラー電気三輪車事業について
クリーンエネルギーを活用した3人乗りソーラー電気三輪車の販売・レンタル事業を展開。
世界自然遺産登録を目前に奄美大島において直営事業としてグループのナショナルパークツーリズム弟
子屈の事業部と連携してレンタカー事業を展開し、奄美群島や、全国34国立公園、全国418有人離島等への販売・事業展開を目指して参ります。
＜ソーラー電気三輪車事業展開イメージ＞
