- 紙での事務処理が多い経理部門は、デジタル化やテレワーク導入の遅れに課題
- インフォマート社との協業により、請求書などの電子化・ペーパーレス化サービスの取り扱いを開始
- 580社超へのRPA活用による自動化支援ノウハウを活かし、経理部門のデジタル化を推進
■背景・概要
コロナ禍では、テレワークの導入・定着が一気に進むなど、働き方が大きく変化しました。しかしながら経理部門は、従来からの「紙」による請求処理が多いことからテレワークが進まないオフィス部門の一つと言われ、請求や経理処理のデジタル化が課題となっています。これに加え「電子帳簿保存法」の改正や「インボイス制度」（※）が予定されるなど、企業の契約や請求書周りの電子化ニーズは高まっています。
当社はこれまで、RPAやSaaSソリューションの導入支援により580社超の業務デジタル化を支援してきました。経理部門においても、会計ソフトへの経理データ入力や、その後の事務処理などの自動化を推進しています。このたび新たに、インフォマート社が開発・提供する請求書の電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」などの取り扱いを開始することで経理部門における「データtoデータ」を実現し、デジタル化を推進します。
当社は引き続き、業務のデジタル化を推進することで、働く人が「人にしかできない仕事」に集中し、専門性や付加価値の高い仕事へのシフトを実現することで、企業の生産性向上に寄与してまいります。
※2020年10月に改正された「電子帳簿保存法」は、ペーパーレス化の促進を目的に、紙での保存を原則としている税務関係書類を一定の条件のもと特定的に電子データ保存が許可された。2023年度より導入が予定されている「インボイス制度」では、仕入額控除を受けるためには取引相手から交付を受けたインボイス（適格請求書）を保存することが必要となる。詳細は、国税庁のWEBサイト等にてご確認ください。
- 経理部門のデジタル化を支援する「BtoBプラットフォーム 請求書」について
当社が取り扱う「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業間で発生する請求書の受け渡し業務すべてを、ひとつのWEB（クラウド）システム上で行うことができるサービスです。ペーパーレス化、請求漏れや誤請求等の人的ミスや改ざん防止、請求書の作成・郵送・保管にかかる手間とコストの削減を実現するほか、国税庁が定める「電子帳簿保存法」および2023年10月導入予定の「インボイス制度」にも対応しています。
＜詳細およびお申し込み＞ https://dx-pro.resocia.jp/btobplatform_seikyu
- ヒューマンリソシアのITソリューションを活用したデジタル化の推進・支援サービスについて
「Work Innovation」をミッションに、RPAをはじめとしたITソリューションの導入・活用によるデジタル化を支援しています。ヒューマングループの中核事業である“教育”を起点としたデジタル・テクノロジー活用スキル向上に向けた、教育支援が強み。人材サービス会社としてのノウハウとデジタル人材の育成、ITソリューションの提供と定着支援まで、企業の業務デジタル化を強力にサポートします。
●サービスサイトURL： https://dx.resocia.jp/
＜ヒューマンリソシアについて＞
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて 、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。
人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいきます。SDGsへの貢献を通じて、「為世為人」の実現を加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト： https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役： 御旅屋 貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円
●URL： https://resocia.jp