CFOはデジタルトランスフォーメーションに非常に積極的
昨今、テクノロジーとそれがもたらす成果の可能性に対する先進的なCFOの理解度は、かつてないほど高まっています。CFOにとって、デジタルトランスフォーメーションは単なる流行語ではなく、優先事項のリストに確実に入るものとなっています。大多数の回答者が、自社の他のイニシアチブと比較して、デジタルトランスフォーメーションを優先事項のトップ5の一つにあげる上に、59%はトップ3に入っているとしています。さらに、2021年にテクノロジー関連の支出が増加すると予想しているCFOは全体の80％で、そのうち約半数（46％）は、この支出の増加は新規のデジタルトランスフォーメーション投資によるものであると回答しています。
新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、消費者はオンラインチャネルに一気に移行し、企業はそれに対応するためデジタル投資を増加させました。多くの企業のロードマップにデジタルトランスフォーメーションは2020年以前から含まれていましたが、世界的なパンデミックにより、社内の障壁が取り払われ、企業チームの連携も図られ、さらにリモートワークから顧客とのデジタルでのやり取りやサプライチェーンのリソーシングまで、新たなビジネス上の重要な要件に対応するためのテクノロジーの導入が加速しました。CFOのほぼ4人に3人（73％）が、世界的なパンデミックによってデジタルトランスフォーメーションへの投資が増加したと回答しており、回答者の大多数（95％）は、テクノロジー投資は、新型コロナウィルス感染症の影響から回復するための鍵であることに同意しています。
CFOは、既存のテクノロジー投資の最適化による明確なビジネス価値とROIを見ている
CFOは、CIOがビジネス価値と確実なROIを見せるテクノロジー投資の提案を提示することを期待しています。明確なビジネス価値と確実なROIを得るために、CIOに対してもっと期待したいITプロジェクトのタイプについて尋ねたところ、回答者の最高の回答率の44%が「既存のテクノロジー投資の最適化」と回答しました。また、CFOは、「収益を生むテクノロジー関連のプロジェクト」（40％）と「プロセスの改善および社員の効率」（39％）をそれぞれ第2位、第3位で選択しました。
ITオペレーションの最適化を継続的に行っているCIOは、ビジネスの優先順位に沿った戦略的なIT投資のための新たな資金を生み出し、確保することができる強い立場にあります。その結果、時間、費用、人材などを含むITリソースを、組織に競争力と成長をもたらす、重要で新しい収益源となるイニシアチブに再配分することができるのです。
CFOは貴重なITリソースを価値の低いプロジェクトで浪費することを嫌う
CFOにとってのIT関連の支出に関する主な検討事項の一つは、ビジネスでの積極的な成果をもたらすプロジェクトを優先することです。今回の調査に参加したCFOの67％が「大きな変化につながらないIT投資に、貴重な資金を浪費することは控える」ことに同意しています。また、回答者の70％が、必要のないIT投資への支出を削減したいと述べています。明確なビジネス価値や確実なROIが見込めない場合に中止したいITプロジェクトの種類について尋ねたところ、「業界の慣習を破壊するような次世代のテクノロジー関連の事業」や「大規模なERPの再実装および移行プロセス」などの回答がありました。確実なROIがない場合、テクノロジーのためのテクノロジーや、大手ERPベンダーが強制するテクノロジーでは、IT投資に対して確実なビジネス価値を求めるCFOを満足させることはできません。
ベンダーが強制的に行うERPの移行やアップグレードなど、明確なビジネスケースのない大規模なテクノロジー投資は、延期または回避した方が良いかもしれません。代わりに、第三者サポートなどの戦略を通じてERPシステムを最適化することで、CIOはITリソースに余裕を持たせ、デジタルトランスフォーメーションプログラムを加速させることができます。
Usina CoruripeのCFOであるThierry Soret氏は、以下のように述べています。「今日、CFOの役割は拡大していて、デジタルトランスフォーメーションイニシアチブが今後のビジネスをどのように改善し、影響を与えることができるかなど、テクノロジーの計画に関する決定に常に関与すべきです。Usina CoruripeのCFOとして、私は常に『このプロジェクトが自分たちのビジネスの大きな変化につながり、競争上の優位性と成長をもたらすかどうか』というレンズを通してテクノロジー投資を検討しています。また、自分たちが必要としているイノベーションは、どのようなERPではなく、ビジネス主導のアプリケーションから生まれると思います。このレポートの中でCFO調査の回答者が強調しているように、私が必要としていたのは、今あるものをさらに良いやり方で最適化し、業務効率を向上させることができるソリューションでした。リミニストリートと契約してERPのサポートを受けることは、CFOとCIOの両方にとって、組織が時間、資金、リソースを制約から解放し、現在のソフトウェア投資を最大限に活用しながら、それらの戦略的で革新的な目標を達成することを可能にする大きな力となります。」
CFOが期待するのはテクノロジー投資における短いROIタイムライン
CFOは、新規のデジタルトランスフォーメーションプロジェクトについて明確なビジネスケースが提出されることに加えて、テクノロジー関連の支出に対するROIが速やかに得られることを期待しており、CFOの46%は2年以内、大多数（82%）は3～5年以内にテクノロジー投資に対するROIが得られることを期待しています。
また、CIOが新規の大型ITイニシアチブにCFOを関与させるタイミングも非常に重要です。ほとんどのCFO（88％）は、事業計画が完成する前にCIOが自分たちを関与させることを好んでいます。特に、CFOの回答者の47％は、事業計画の策定時にはCIOに関与してもらいたいと考えていて、41％は、アイデアが完全に形になった時、ただし事業計画を作成する前に、ITが財務と連携することを望んでいます。
CFOは、デジタルトランスフォーメーションイニシアチブにますます理解を示し、確実な事業の成果が見込めるプロジェクトを積極的に支援するようになっていて、ビジネス的に価値があると見なせるプロジェクトへの資金提供を積極的に行うようになっています。確実なROIをもたらすと思われるが、追加投資が必要なCIOのデジタルトランスフォーメーションの提案にどのように対応するかという質問に対して、CFOの77%は、CIOがプロジェクトの資金を調達できるように支援すると答え、CFOの28%は、取締役会に掛け合い、CIOが必要な資金を確保できるように援護するとさえ述べています。
成功の鍵はCFOとCIOの強力なパートナーシップ
テクノロジーの進歩に伴ってCFOとCIOが組織の中で果たす役割は拡大しており、ITと財務の緊密な連携の必要性も高まっています。現代のCFOとCIOは、顧客と市場、そしてそれらをつなぐテクノロジーの役割についてしっかりと理解していなければなりません。両者が協力する時、ビジネスにとって生産的で強力なチームとなり得ます。CFOの92%が、「優れたCFOは、対応するCIOと良好な関係にある」ということに同意しています。また、本調査では、CFOの69%が自社のCIOを好意的に見ていて、47%が自社のCIOを「テクノロジーとビジネス上の意思決定との間で、点と点を結ぶ役に立つ」パートナーである、そして22%が自社のCIOを 「ビジネス戦略を推進する、革新的な変化を推進する人である」と回答しています。
また、CFOの4人に3人以上（77％）が、昨年の厳しいビジネス環境がCIOとの関係を強化することにつながったと回答しています。CFOはこのCIOとの関係の変化の主な理由は、セキュリティ、コンプライアンス、及びリスクへの関心の高まり（52％）、テクノロジー関連で素早い決定を行うため、緊急に連携する必要があった（50％）、そしてCIOの積極的な関与（42％）などです。
昨年、CIOとの関係が悪化したと回答したCFOは、その理由として、CIOのコスト削減手段の見極めに柔軟性がない（32％）、CIOの計画では十分なROIが証明されていなかった（31％）、私が積極的に関与しようとしたことをCIOが歓迎しなかった（28％）などを挙げています。
CFOとCIOの関係は相互に関連していますが、同じ話題について異なる「言語」で話してしまうことがあるため、それぞれの役割が分断されてしまうことがあります。調査によると、CFOの92％が、2年前よりも今の方がCIOは自社のビジネスにより精通している必要があると答え、94％が、CFOは2年前よりもテクノロジーに精通している必要があると答えています。
「今回のレポートで、CFOにとってデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっていることが明らかになりました。しかしながら、CFOの支持を得るためには、IT投資に明確なビジネス価値が必要であることも強調されています。リソースに余裕を持たせることによって企業のデジタル目標の達成を加速させる新しいテクノロジーへの投資することができるので、多くのCFOが、ソフトウェアベンダーに強制された多くのERPの再実装や移行のような、確実なROIを伴わないITプロジェクトを中止したいと考えているのは驚くことではありません。」と、リミニストリートのCEOのSeth A. Ravinは述べています。「リミニストリートのサポートに切り替えることで、お客様はITロードマップのコントロールを取り戻し、既存のERPの寿命を延ばし、現在のERP投資の価値を最大限に高め、多額の資金と社内のリソースを制約から解放して競争の優位性と成長を生み出す、重要なデジタルトランスフォーメーションイニシアチブのための資金に使うことができるようになります。」
本レポートは、リミニストリートがスポンサーとなり、Dimensional Research社が実施したグローバルオンライン調査に基づくものです。今回の調査には、世界13カ国から、年間売上高2億米ドル（約220億円）以上の企業を代表する、1,500人以上のCFO（最高財務責任者）またはCFOに相当する財務担当の責任者に参加いただきました。
レポート「CFO Peer Insights: Digital Transformation and IT Spending Priorities」（英語）をダウンロードするには、こちら※をクリックしてください。
※https://www.riministreet.com/resources/research-report/2021-cfo-digital-transformation-and-it-roi/
リミニストリートについて
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将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響、COVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性とリミニストリートが成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。リミニストリートの流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。リミニストリートが、2021年3月16日付のForm 8-Kによるカレントレポートに記載された条件で、先に発表したシリーズA優先株式の一部償還を完了する能力を含むシリーズA優先株（13.00％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Services（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2021年3月3日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」に記載しているリスク事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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