日本は超高齢化社会を迎え、高齢者の通院負担や老老介護、医師の地域偏在の社会問題が深刻化する中、その解決策として医療へのアクセスと在宅患者のQOL向上を可能にするICTを活用した遠隔医療への期待が高まっています。しかしながら、日本のオンライン診療・オンライン服薬指導の利用率は諸外国と比べていまだ低く、厚生労働省の調査によるオンライン診療の2020年10月～12月の利用者層は、医療機関の受診が多いはずの61歳以上が5％未満にとどまっている*のが現状です。普及を促すためには、スマートフォンやパソコンの所持率が低く、操作にも慣れていない高齢者の利用促進が不可欠です。
本コンソーシアムでは、医療関連事業者が持つ診療・服薬指導の知見と、オンライン診療プラットフォーム事業者やケーブルテレビ事業者の通信機能を連携し、医療分野におけるデジタルコミュニケーションの場を提供することによって幅広い年代のお客さまに利用しやすいサービスの普及活動を行ってまいります。
＜地域スマート医療コンソーシアム構想イメージ＞
＜地域スマート医療コンソーシアム主な活動内容＞
・人材育成・利用者ニーズの発掘などを目的とした調査・勉強会などの開催
・オンライン診療サービスを提供している事業者の商品事例やノウハウ・課題の共有
・ヘルステックを活用した予防医療サービスの展開など、医療DXの推進に向けた取り組み
＜地域スマート医療コンソーシアム参画 医療機関・事業者 （五十音順）＞
【医療機関】
千葉大学医学部附属病院 患者支援部 部長・特任准教授：竹内 公一
【保険調剤薬局事業者】
株式会社ココカラファイン
株式会社トモズ
日本調剤株式会社
【オンライン診療プラットフォーム事業者】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
株式会社MICIN
【ヘルスケア関連事業者】
KDDI株式会社
住友商事株式会社
【ケーブルテレビ事業者】
株式会社愛媛CATV
ケーブルテレビ株式会社
株式会社CCJ
株式会社ジュピターテレコム （事務局）
株式会社ZTV
<地域スマート医療コンソーシアムWEBサイト>
https://cons-tch.jp/
■日本調剤株式会社 代表取締役社長 三津原 庸介コメント
日本調剤では、国家戦略特区での遠隔服薬指導の実証経験を生かしてオンライン服薬指導システム「日本調剤 オンライン薬局サービス」を自社開発するなど、オンライン服薬指導の普及に力を入れてきました。新型コロナウイルスの影響で認知・需要はある程度高まりましたが、ご高齢の方の利用に向けた取り組みや周知活動などにはまだ時間も仕組みづくりも必要です。2022年に予定されている電子処方箋の全国運用、さらには2025年に向けた地域包括ケアシステム構築を見据え、DXの加速とオンライン診療・オンライン服薬指導の普及を一層促進する必要があります。
これまで当社が積み重ねてきた知見に加えて複数の企業や団体の知見を集め、幅広い視点で地域医療のシステムを構築、質の高い医療サービスを提供することで、地域の皆さまの健康に貢献してまいります。
* 厚生労働省 第14回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会資料より
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17676.html
【地域スマート医療コンソーシアムのプレスリリースはこちらからご覧ください】
https://newsreleases.jcom.co.jp/file/21051801_print.pdf
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp