＜ キャンペーン実施の背景 ＞
2021年1月、11都府県に2度目の緊急事態宣言が発出され、政府からも「出勤者数7割削減」の要請がなされました。当社が2021年2月に実施したアンケート調査によると、経理・財務部門のテレワーク利用率はわずか31.2％、要因として「紙の書類が多い」ことが上位に挙げられており、依然として業務のデジタル化が十分に進んでいない状況が浮かび上がっています。
近年、請求書の発行におけるシステムの利用が広がりを見せていますが、「受け取る請求書」は未だ紙やPDFで届くため、書類の保管や承認、会計システムへの手入力が発生し、経理部門のテレワーク導入に至るまでに難しい状況があることも分かりました。
そこでこの度、電子インボイスの早期導入による経理のテレワーク移行・DX推進を支援するため、請求書の受取・発行全てをデジタル化する「BtoBプラットフォーム 請求書」の発行プラン・受取プラン、双方の月額基本利用料を期間限定で無料提供します。
＜ 経理のDX支援 月額基本料無料キャンペーン ＞
期間：2021年3月1日（月）～5月31日（月）
対象：BtoBプラットフォーム 請求書 新規ご契約のお客様（先着100社限定）
内容：期間中のご契約から2021年6月分までの月額基本利用料を無料提供
対象製品：BtoBプラットフォーム 請求書（発行/受取/受取通知書プラン）
※1 郵送代行、郵送招待、AI-OCRオプションの実費料金はご負担いただきます。
※2 ミニマムプランは、適用対象外とさせていただきます。
※3 有料会員のお客様からの招待によるご契約（受動契約）は、適用対象外とさせていただきます。
＜ キャンペーンに関する問い合わせ先 ＞
お問い合わせフォーム：https://www.infomart.co.jp/seikyu/campaign/teleworkcp_form.asp
＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス（ECO活動推進）、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国約54万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※4） の電子請求書サービスです。
（※4）2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/