地方自治体として常勤のCDOを公募により決定したのは、全国で初めてのことです。
CDOの公募（公募期間：2020年12月23日～2021年1月26日）には、242名の方々にご応募いただき、書類審査（一次審査）・面接試験（二次審査・三次審査）を経て、内閣府地域活性化伝道師や総務省地域情報化アドバイザー、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師なども務める一般社団法人ローカルソリューションズ代表理事の田中淳一氏を内定するに至りました。（2021年4月1日に常勤の県職員として辞令交付予定）
■ CDO設置の背景
三重県では、2019年度から行政のデジタル活用について取り組んでいますが、デジタル社会の形成に向け、一貫したスピード感のある取り組みを進めるため、関係部局で取り組んでいる施策も移管した上で、三重県版デジタル庁である「デジタル社会推進局」を設置することとしています。この「デジタル社会推進局」を率いつつ、県庁全体のデジタル施策の司令塔としてCDOを置くこととしました。
■ 鈴木英敬三重県知事のコメント
新型コロナウイルス感染症を契機として、官民を挙げてのデジタル活用が議論されていますが、より住民に近い立場にある地方自治体が、主体的にデジタル化を進める必要があります。
行政が業務や組織運営のあり方を見直すだけでなく、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むよう、全ての住民にデジタルの恩恵が行き渡るような取組を進め、デジタルを活用して一人ひとりのニーズに対応することで、多様な幸せを実現していきたいと考えています。そのためには、既存の行政の考え方にとらわれない、柔軟な発想やアイディア、豊富かつ高度なノウハウ、幅広い人的ネットワークなどが不可欠です。
CDOに就任いただく予定の田中淳一さんは、デジタルの専門性や豊富な人的ネットワーク、発信力・広報力、さらには地方創生やマネジメントに携わったご経験をお持ちの方です。そして何よりも、三重県のDXを進めるための「情熱」と「ビジョン」を有していると評価しています。DXの本質である住民本位の行政をどのように実現できるのか、県民誰もがデジタルの恩恵を受けられるようにするにはどうしたら良いかなどについて、田中さんの強みである「周りを巻き込む力」をいかんなく発揮して議論を深め、三重県をデジタル社会形成のトップランナーに導いていただくことを期待しています。
■ 田中淳一氏のコメント
ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ＆インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい「寛容な社会」づくりに向けて、「あったかいDX」を推進していきたいと、考えております。
一方で、世界のイノベーションスピードは増すばかりですので、三重のDXはスピードを強く意識して推進していく必要があります。
DX、デジタルトランスフォーメーションと聞くと、どんな未来を想像されるでしょうか。
ロボットやドローンが溢れて、VR（仮想現実）の世界で暮らしている、そんな未来でしょうか？
私は、そういう未来に限定したいとは考えていません。DXとは、あらゆる人々が、家庭・職場・地域それぞれのDXによって、新しく何かにチャレンジできる時間を創出できるようになる、そういう存在であるべきだと考えています。それが「あったかいDX」です。
県民の皆さまとご一緒に、三重のDXを進めて参る所存ですので、どうか宜しく願いいたします。
■ CDOプロフィール
田中 淳一（たなか じゅんいち）
1976年生まれ。東京都出身。
ジェンダー平等・移住定住・少子化対策・起業支援・ICT利活用等の社会環境政策コンサルティングや、若い経営によるスタートアップへの支援を通じて、「寛容な社会」の実現をテーマに活動する。
・（一社）ローカルソリューションズ 代表理事
・（特非）スーパーダディ協会 理事
・内閣府 地域活性化伝道師
・総務省 地域情報化アドバイザー
・総務省 地域力創造アドバイザー
・内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師
・経済産業省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議 構成員
・兵庫県豊岡市 ジェンダーギャップ解消戦略会議 オブザーバー
※CDOとは
CDOとは、民間企業などにおいて組織のデジタル化等を推進する役割を担う役職を言い、Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）又はChief Data Officer（最高データ責任者）等の略として使用されています。三重県では、「最高デジタル責任者」の略として使用しています。
■ 本リリースに関するお問い合わせ先
三重県 総務部 人事課
担当：伊藤・酒井
TEL：059-224-2103