コロナ禍をきっかけに、店頭販売からECサイトを通じてメーカー自らが直接販売する流れが一気に加速しました。既存のECモールを利用するにあたって、メーカーには自社の商品が埋没してしまうリスク、競合製品の存在、モール側と自社との間での販売ポリシーの不一致、コスト負担といった課題が生じます。こうした課題を受け、メーカーが自社の商材の販売をECモールを通さず自社ECサイト上で直接消費者向けに販売する「DtoC(Direct to Consumer)」に昨今注目が集まっています。(*)
SNSやブログ、オウンドメディア等を使用するマーケティングであるため、メーカーが直接消費者とコミュニケーションをとりやすい環境であることもDtoCが注目を集める理由のひとつです。消費者のリテラシーは年々高まっており、商品への期待や「見る目」も厳しくなっています。消費者とのコミュニケーションが重要視されていることもあり、今後もDtoCの活用やバランスを考慮した併用が引き続きトレンドになると考えられます。
(*)出典：平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書／経済産業省商務情報政策局情報経済課
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002-1.pdf
●DtoCに参入するメーカー特有の課題
新規獲得、リピート化施策（定期購入への引き上げ）、データ分析（PDCA)などDtoCに参入には多岐にわたるマーケティングアクションが必要になるが、以下のような課題がメーカー側にはあることが多い。
- ノウハウや経験、体制の不足
これまでメーカーという立場での広告・販促活動が中心で、自らECサイト上にてダイレクトマーケティング（直販）するためのノウハウや経験、体制がない
- デジタル人材の不足
デジタルマーケティングの専門知識やノウハウを持つ人材（デジタル人材）の不足により、思うように取り組みができない
社内でワンストップで対応できる環境を作るのは難しい
（加えて美容・健康系DtoCならではの課題も多く存在する）
デジタルマーケティング専門家が、企業内部の推進者としてマーケティングの課題を丸ごと解決する
美容・健康系領域向け業界初の定額型「DtoC特化型デジタルマーケティング支援サービス」を開始
●美容・健康系DtoCならではの課題 － マーケティング施策実行時の課題
- 定期購入（リピート）が重要な商材が多いため「初回購入の獲得にいくらかけるべきか？」というマーケティング戦略を描くことが最重要
自社内に前例やデータがない場合は、どれだけ・どのように広告費用を投下すべきか意思決定が難しい
- 初回購入から定期購入への引き上げ率や、その後の継続率・継続期間など複数の指標をデータ収集・分析しながらマーケティング施策を常に最適化していく必要がある
多岐にわたるノウハウが必要となり、業務量も多くなるため、社内での対応が難しい場合が多い
- 外部の広告代理店に「広告施策」を任せるだけではうまくいかないため広告主側内部でデータ分析やPDCAの意思決定できる体制を作る必要がある
外部の代理店やパートナーを活用する場合でも、自社が求める施策を的確に伝え、高い成果をハイコストパフォーマンスで実現するような施策提案を引き出すには、社内のディレクターの役割が非常に重要
- しかし、社内のノウハウ不足や育成力不足によりディレクターのスキルが伴わず、効果的なデジタルマーケティングを推進できない企業も存在している
ストロボが提供するDtoC企業のデジタルマーケティングを推進するディレクションサービス
美容・健康系領域向け業界初の定額型「DtoC特化型デジタルマーケティング支援サービス」でDtoC立ち上げから拡大期まで各事業フェーズに合わせた最適な集客施策の立案・実行を丸ごとサポ―ト
●美容・健康系DtoCならではの課題 － 美容・健康系コンテンツ作成時の課題
- 美容・健康に関する広告コンテンツ制作には最新の「薬機法」の対応力が不可欠
薬機法を違反していた場合の風評被害が大きいため、美容・健康領域の商材を扱っている企業にとって、コンテンツが薬機法に適応しているかの確認が非常に重要な経営課題に
薬機法への適合ができない＝正しい広告活動ができない
- 薬機法の内容を正確に把握できていない
自社サイトがどこまで影響を受けるのか、既存サイトで適合しない箇所はどこなのか、といった現状を正しく判断ができない
- どのようにコンテンツ内容を改善すべきかが分からない
様々な表現や情報発信内容への制約が発生する中で法遵守性を担保しつつ、良質な情報を提供できていない
- そもそもコンプライアンス観点で正しく運用されているか実態を把握できていない
サイトに掲載するコンテンツの制作や運用を外注先に委ねているため把握が難しい
- 美容・ヘルスケア関連商品・サービスを提供するサイトの制作・運用を請け負っているWeb制作会社及びコンテンツ制作会社が、関連法やガイドラインを熟知していない「非専門」であるケースが多い
月産3000本以上美容・健康領域のコンテンツ制作実績と国内有数の制作体制を有するストロボが対応することで解決
●美容・健康系領域向け業界初の定額型「DtoC特化型デジタルマーケティング支援サービス」の特徴
※スケジュールは目安です
※上記以外で必要になるものについては別途お見積りとなります
※ご契約は最低契約期間2ケ月からとなります
※ご契約前に与信審査を行う場合があります
状況によりご契約をお断りさせていただく場合があります
●美容・健康系領域向け業界初の定額型「DtoC特化型デジタルマーケティング支援サービス」の概要
専門性の高いマーケ施策の企画から推進まで全方位的にディレクションするサービス。
マーケティング担当者不足、実践力に欠ける企業様向け
●サービス導入３つのメリット
当社は、美容・ヘルスケア領域におけるDtoC企業向けに、⾼⽔準なコンテンツ制作およびメディア運営、⼈材育成までワンストップで完了できるサービス体制を強化しており、今後も対象テーマ・領域を拡充して提供していく予定です。
【株式会社ストロボ 会社概要】
商号：株式会社ストロボ
代表者：代表取締役社長 下山哲平
所在地：東京都港区麻布十番1-5-10（受付4階）
URL：https://www.strobo-inc.jp/
事業内容：デジタルマーケティング事業
メディア＆コンテンツ開発事業
ベンチャー投資育成事業