2020年10月に実施したこの度の調査では、労働市場で回復の兆しが見て取れる一方、コロナの流行と将来の不確実な状況に対する心配もあることが分かりました。
- 世界的に大多数（71％）は、コロナ流行の際に雇用主から感情的に支えられていると感じていると述べています。なお、日本ではその割合が53%と低めになりました
- 79％が、デジタル化に適応するために必要な機器とテクノロジーを持っていると考えていますが、日本では、その割合が54%に留まりました
テクノロジーの急速な普及により、労働者は自分のエンプロイアビリティに不安を抱くようになっており、それが多くの人にとって雇用保障が最重要視している理由となっているようです。また、組織内で働き続けるためには、別の役割をとるか、追加の報酬なしに労働時間を増やすと回答した人の割合が大きくなったことも分かりました。
わずか1年で、労働者と雇用者の間のパワーバランスが変わったようにも見受けられます。コロナ以前は低い失業率により労働者側が享受していたものが、いまはより多くのアクティブな求職者を選ぶことができる雇用者側に移っているようです。そして雇用されている人々の間でさえ、解雇されることへの心配があり、これらの心配はすぐになくなることはない様子です。世界経済が不透明な時期に回復しようとしているため、世界の労働市場を混乱させる多くの問題や課題は、今後数カ月続くものと思われます。
ワークライフバランスについて
コロナが発生する前、ほとんどの労働者は仕事と生活のバランスをコントロールできていましたが、コロナの流行により、それらは完全に変わってしまいました。このため、この度の調査でも労働者が仕事と私生活の両面において、コロナによる課題にどのように対処しているかをより深く理解することを目指しました。
調査の結果、ほとんどの人が雇用主に支えられていると感じていると言いますが、多くの人は仕事を続けるために譲歩する用意があることも分かりました。実際、世界中の労働者の18%が、雇用を維持することのために、賃金を据え置き、より多く働く、もしくは労働時間をより長くすると答えています。別の30％は、求められた場合、社内で別の役割を果たした、または果たすと答えています。
コロナ以降の職務に関して
コロナが流行している期間中、雇用の確保は間違いなく重要ですが、興味深いことに、この点について労働者が過度に心配していないことが分かりました。コロナが収束した後、自分の職務に望む項目を尋ねたところ、3割強が雇用の安定と答えていました。日本においてはその数値が、4割を超えより高くなっています。
労働者は、失業率が高いこれらの時期に、雇用主が適切な人材を見つけるのに引続き苦労していると思っています。確かに、コロナ流行前から企業側が求めているスキルの多くは依然として高い需要があり、一部の人材はさらに不足しています。デジタル化が加速しているため、コロナ収束後の経済ではいくつかのスキルが特に重要になると思われます。
新しい働き方へのうまい対応
多くの報告から、世界中の労働者が新しい働き方にうまく適応していることが分かりました。この度の調査からみえてきたのは、労働者が、社会的な交流のためでなく、オフィスで時間を過ごしたい、気を散らさず仕事のできる作業スペースのためにオフィスで時間を過ごしたいと考えていることです。
コロナ流行で最も好まれる働き方の形態としては、１）オフィスでの日数と自宅での日数を含むハイブリッドの作業スケジュールと、２）仕事と私生活をより良く両立させるための柔軟な労働時間の設定となりました。なお、日本については、柔軟な就業時間についてはそこまで高い数値がでておらず、世界の労働者との違いがみえます。
ダイバーシティ＆インクルージョンに関する職場での会話を拡大する
世界がコロナ下での生活に順応してきている中、労働市場の最前線には、他の多くの問題や課題がもたらされた年でもありました。この度の調査から、ほとんどの労働者（80％）は、自社がインクルーシブな環境を提供していると感じています。その最も有力な根拠としては、従業員に提供されるトレーニング、多様な労働力の構築、インクルーシブな環境要素の作成によるものです。雇用主がインクルーシブを高めるために最も重要な取り組みは何かを尋ねたところ、3割強が多様な労働力を構築することが重要であると述べています。
労働者はより多くの訓練と再スキルを望んでいます
今年は非常に多くの仕事が失われたため、人材の再配置は多くの企業や政府にとって優先事項になっています。これを可能にするためには、余剰労働者を再スキルさせる包括的な取組が必要となります。在職中であっても、スキルアップや再スキルは、現行の職務に非常にプラスに働くものであり、将来にわたって雇用を保証するために必要不可欠なものとなります。
調査では、世界の労働者の大部分が、コロナの流行間に必要とされる新しいスキルの獲得に苦労していることが分かりました。場所に関係なく、すべての地域の調査回答者の少なくとも3分の1がこの懸念を表明しました。
大半の労働者が、労働のスキルをアップデートすることは共通の責任であるべきだと考えています。コロナ終息後の先をみても、多くの労働者は、労働市場で需要のある仕事を望んでいます。彼らが最も望んでいる従業員のバリュープロポジションの中で、3分の1以上が仕事におけるトレーニングを望んでいます。将来のエンプロイアビリティを確保するために必要な技能を身につけることは、多くの労働者の強い欲求であることは明らかですが、さらに重要なことは、安全な労働環境と雇用者保証のようです。
ランスタッド・ワークモニター労働意識調査の定期的な観測
仕事の満足度、転職意欲、実際の転職
この度の調査の最後のパートで紹介するのは、仕事の満足度に対する定期的なパルスチェックです。驚いたことに、過去4年間でその行動にほとんど変化は見られませんでした。現在の仕事への満足度、さまざまな機会を求めている人の割合、過去6か月間に実際に転職した人の割合は、2017年とほぼ同じでした。コロナの流行でさえ、これらの数を大きく動かせていないようです。
より詳細な調査結果は、全レポートをダウンロードしてご覧ください（英語のみ）:
https://www.randstad.com/workforce-insights/global-hr-research/randstad-workmonitor/
ランスタッド・ワークモニター労働意識調査について
ランスタッド・ワークモニター労働意識調査は、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われています。ワークモニターは2019年まで年4回実施し、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査してきました。2020年からは年に2回実施しています。
調査では、テーマ別の質問に加え仕事の満足度も調査しており、従業員が今後6か月以内に転職する可能性など、雇用市場における傾向を包括的に理解できます。
調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。最小サンプル数は各市場で800としており、Dynataパネルは、サンプリングの目的で使用しています。
この度発表した調査は、34の国と地域で2020年10月13日から26日まで行われたものです。
※1:Staffing Industry Analysts 2020、人材サービス企業売上ランキングより
○ランスタッド株式会社の会社概要
[資本金] 1億円
[事業内容] 人材派遣サービス/紹介予定派遣サービス/人材紹介サービス/
アウトソーシング事業
[URL] https://www.randstad.co.jp/
○ランスタッドの会社概要
[社名] ランスタッド・エヌ・ヴィー
[設立] 1960年10月
[代表] ジャック・ファン・デン・ブルック
ヘンリー・シューマー
[所在地] オランダ
[従業員数] 38,280名(2019年12月末時点)
[売上] 2兆901億円(236億7600万ユーロ)2019年度実績(12月決算)
[資本金] 5,446.3億円(44億7,200万ユーロ)2019年12月末時点
[事業所] 世界38の国と地域
[事業内容] 総合人材サービス
[URL] https://www.randstad.com/
(1ユーロ122.5円換算/2019年12月末時点)
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ランスタッドについて
ランスタッドは、総合人材サービスのグローバルリーダーです。私たちは「human forward.」のブランドプロミスのもと、最新のテクノロジーと人々への情熱を通して、働く人と企業の双方が真の力を発揮できるようサポートしています。ランスタッドでは、人材派遣をはじめ、人材紹介、インハウスやプロフェッショナルサービス、RPO、MSPを含む人事ソリューションやITサービス等、多岐に渡るサービスを提供しています。現在、38の国と地域で事業を展開し、約半数の地域にてトップ3以上の地位を確立しています。2019年末時点で38,280名の従業員を擁しており、2019年は約237億ユーロの収益を上げています。1960年に設立されたランスタッドは、オランダのディーメンに本社を置き、NYSEユーロネクスト・アムステルダムに上場しています。詳細は、ランスタッド・ホールディングのウェブサイトをご参照ください。（www.randstad.com）